1930 北陸電気工事 四半期報告書－第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 北陸電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 山 崎 勇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 井 田 文 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 井 田 文 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,474 | 9,163 | 44,846 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 83 | △89 | 2,531 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 35 | △137 | 1,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 54 | △92 | 1,696 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,356 | 39,897 | 40,717 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,958 | 51,680 | 54,803 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.26 | △4.91 | 58.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 77.2 | 74.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、516億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億22百万円の減少となった。これは現金預金の増加（15億47百万円）及び受取手形・完成工事未収入金等の減少（45億22百万円）などによるものである。
負債総額は、117億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億1百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少（13億32百万円）及び未払法人税等の減少（7億3百万円）などによるものである。
純資産総額は、398億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億20百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少（8億65百万円）などによるものである。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかに回復している。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意が必要な状況である。
建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も脱炭素・環境対応を含む新規の投資による増加の動きが見られるものの、資材価格は高い水準で推移しており、引き続き注視が必要である。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、売上高については、大型件名の進捗が伸び悩んだことなどから、91億63百万円（前年同期比3.3％減）となった。
また、利益面については、売上高が減少したことなどから、経常損失は89百万円(前年同期は経常利益83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、86億46百万円(前年同期比4.5％減)となった。
(その他の事業)
不動産賃貸業等で、売上高は5億17百万円(前年同期比22.6％増)となった。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,963,991 | 29,963,991 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,963,991 | 29,963,991 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 29,963,991 | ― | 3,328 | ― | 2,803 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,973,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 279,244 | ― |
| 27,924,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 65,691 | |||
| 発行済株式総数 | 29,963,991 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,244 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式63株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北陸電気工事株式会社 | 富山県富山市小中２６９番 | 1,973,900 | － | 1,973,900 | 6.59 |
| 計 | ― | 1,973,900 | － | 1,973,900 | 6.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 20,549 | 22,097 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,614 | 10,091 | |||||||||
| 有価証券 | 105 | 101 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 477 | 692 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 409 | 396 | |||||||||
| その他 | 377 | 469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,526 | 33,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,938 | 13,717 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 494 | 465 | |||||||||
| その他 | 85 | 108 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 579 | 573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,783 | 3,571 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,758 | 3,546 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,276 | 17,837 | |||||||||
| 資産合計 | 54,803 | 51,680 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 6,978 | 5,645 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 747 | 43 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 20 | 18 | |||||||||
| その他 | 2,708 | 2,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,455 | 8,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 130 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,347 | 3,389 | |||||||||
| 資産除去債務 | 127 | 127 | |||||||||
| その他 | 24 | 35 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,629 | 3,636 | |||||||||
| 負債合計 | 14,085 | 11,783 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,328 | 3,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,803 | 2,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,122 | 34,257 | |||||||||
| 自己株式 | △707 | △707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,547 | 39,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 258 | 294 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △87 | △79 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 170 | 215 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,717 | 39,897 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,803 | 51,680 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,474 | 9,163 | |||||||||
| 売上原価 | 8,217 | 7,967 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,257 | 1,196 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,224 | 1,349 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 33 | △153 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 15 | 16 | |||||||||
| 受取手数料 | 18 | 19 | |||||||||
| その他 | 22 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 83 | △89 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 81 | |||||||||
| その他 | 17 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 81 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 66 | △169 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 12 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | △44 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31 | △32 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 35 | △137 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 35 | △137 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 35 | △137 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | 44 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 54 | △92 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 54 | △92 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 244百万円 | 260百万円 |
| のれんの償却額 | ― 〃 | 28 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 559 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 727 | 26 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 内線・空調管工事 | 4,824 | ― | 4,824 |
| 配電線工事 | 2,252 | ― | 2,252 |
| その他工事 | 1,975 | ― | 1,975 |
| その他 | ― | 384 | 384 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,052 | 384 | 9,436 |
| その他の収益 | ― | 37 | 37 |
| 外部顧客への売上高 | 9,052 | 422 | 9,474 |
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 内線・空調管工事 | 5,298 | ― | 5,298 |
| 配電線工事 | 2,444 | ― | 2,444 |
| その他工事 | 903 | ― | 903 |
| その他 | ― | 479 | 479 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,646 | 479 | 9,125 |
| その他の収益 | ― | 37 | 37 |
| 外部顧客への売上高 | 8,646 | 517 | 9,163 |
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 1円26銭 | △4円91銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 35 | △137 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 35 | △137 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 27,990 | 27,990 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月27日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 下 寛 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 康 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工事株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。