4502 武田薬品工業 四半期報告書－第147期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月１日
【四半期会計期間】	第147期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	武田薬品工業株式会社
【英訳名】	Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当なし
【事務連絡者氏名】	該当なし
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】	東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	グローバルファイナンス チーフアカウンティングオフィサー＆コーポレートコントローラー 竹田 徳正
【縦覧に供する場所】	武田薬品工業株式会社武田グローバル本社(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第146期前第１四半期	第147期当第１四半期	第146期（前年度）
会計期間		自 2022年４月１日至 2022年６月30日	自 2023年４月１日至 2023年６月30日	自 2022年４月１日至 2023年３月31日
売上収益	(百万円)	972,465	1,058,618	4,027,478
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	155,473	135,033	375,090
四半期(当期)利益	(百万円)	105,021	89,406	317,038
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	105,014	89,395	317,017
四半期(当期)包括利益	(百万円)	784,617	693,874	911,574
資本合計	(百万円)	6,317,383	6,921,668	6,354,672
資産合計	(百万円)	14,065,426	14,792,738	13,957,750
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	67.94	57.51	204.29
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	67.56	57.12	201.94
親会社所有者帰属持分比率	(％)	44.9	46.8	45.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	84,241	92,400	977,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△94,714	△266,530	△607,102
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△215,717	△57,778	△709,148
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	645,991	316,380	533,530

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．本報告書においては、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

４．前年度の指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。前第１四半期および当第１四半期の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

2023年６月30日現在において、当社グループは、当社と連結子会社175社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社17社を合わせた193社により構成されております。なお、当第１四半期において主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の概要

当期（2023年４－６月期）の連結業績は、以下のとおりとなりました。

	(単位：億円、％以外)
	前年同期	当期	対前年同期
			AERベース			CERベース
			増減額	増減率		増減率
売上収益	9,725	10,586	862	8.9	％	3.7	％
売上原価	△2,929	△3,211	△282	9.6	％	4.6	％
販売費及び一般管理費	△2,315	△2,481	△166	7.2	％	1.9	％
研究開発費	△1,436	△1,627	△191	13.3	％	6.6	％
製品に係る無形資産償却費及び減損損失	△1,313	△1,294	19	△1.4	％	△8.1	％
その他の営業収益	55	43	△12	△22.4	％	△22.0	％
その他の営業費用	△282	△329	△47	16.8	％	10.0	％
営業利益	1,505	1,686	181	12.0	％	10.0	％
金融収益及び費用（純額）	55	△331	△386	－		－
持分法による投資損益	△5	△4	1	△15.9	％	△51.6	％
税引前四半期利益	1,555	1,350	△204	△13.1	％	△14.0	％
法人所得税費用	△505	△456	48	△9.6	％	△11.2	％
四半期利益	1,050	894	△156	△14.9	％	△15.4	％

本項において、前年同期に対する、国際会計基準（IFRS）に準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で示し、国際会計基準（IFRS）に準拠しない恒常為替レート（Constant Exchange Rate）ベースの増減率は「CER」の表記で示しています。「CERベースの増減」の定義については、「当期（2023年４－６月期）におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。

〔売上収益〕

売上収益は、１兆586億円（+862億円および+8.9％ AER、+3.7％ CER）となりました。この増収は、為替相場が円安に推移したこと、および５つの主要なビジネスエリア（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニューロサイエンス（神経精神疾患））において、オンコロジーを除き、事業が好調に推移したことによるものです。オンコロジーにおいては、一部の製品が後発品の参入や競争の激化による影響を受けました。加えて、当社の５つの主要なビジネスエリア以外における減収は、主に日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンによる売上貢献が減少したことによるものです。

地域別売上収益

各地域の売上収益は以下のとおりです。

(単位:億円、％以外)
売上収益:	前年同期	当期	対前年同期
			AERベース			CERベース
			増減額	増減率		増減率
日本	1,405	1,248	△157	△11.2	％	△11.3	％
米国	5,011	5,544	533	10.6	％	2.9	％
欧州およびカナダ	2,056	2,243	188	9.1	％	2.8	％
アジア（日本を除く）	461	608	147	32.0	％	29.6	％
中南米	403	437	34	8.5	％	13.9	％
ロシア/CIS	174	174	△0	△0.0	％	0.1	％
その他（注１）	216	332	116	53.9	％	56.4	％
合計	9,725	10,586	862	8.9	％	3.7	％

（注１)　その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。

 ビジネスエリア別売上収益

各ビジネスエリアの売上収益は以下のとおりです。

(単位:億円、％以外)
売上収益:	前年同期	当期	対前年同期
			AERベース			CERベース
			増減額	増減率		増減率
消化器系疾患	2,704	2,935	232	8.6	％	2.7	％
希少疾患	1,816	1,926	110	6.1	％	2.0	％
希少血液疾患	791	814	22	2.8	％	△1.7	％
希少遺伝子疾患およびその他	1,025	1,113	88	8.5	％	4.9	％
血漿分画製剤（免疫疾患）	1,419	1,865	447	31.5	％	24.3	％
オンコロジー	1,175	1,105	△70	△6.0	％	△8.6	％
ニューロサイエンス	1,424	1,770	346	24.3	％	17.2	％
その他	1,187	984	△203	△17.1	％	△20.3	％
合計	9,725	10,586	862	8.9	％	3.7	％

各ビジネスエリアにおける売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。

・消化器系疾患

消化器系疾患の売上収益は、2,935億円(+232億円および+8.6％ AER、+2.7％ CER）となりました。

潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ENTYVIO」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上は、1,920億円（+237億円および+14.1％ AER、+7.1％ CER）となりました。米国における売上は、1,343億円（+164億円および+13.9％ AER）となりました。この増収は、炎症性腸疾患の潰瘍性大腸炎とクローン病に対する生物学的製剤の新規投与の需要、および円安による増収影響によるものです。欧州およびカナダにおける売上は、440億円（+51億円および+13.2％ AER）となりました。この増収は、主に皮下注射が引き続き新たに複数国で上市されたこと、新規投与患者が増加したこと、および円安による増収影響によるものです。

短腸症候群治療剤「GATTEX/レベスティブ」の売上は、271億円（+52億円および+23.6％ AER、+17.0％ CER）となりました。この増収は、主に各地域において需要が増加したこと、および円安による増収影響によるものです。

酸関連疾患治療剤「タケキャブ/VOCINTI」の売上は、298億円（+22億円および+7.9％ AER、+7.6％ CER）となりました。この増収は、主に中国における本剤の売上が増加したことによるものです。

逆流性食道炎治療剤「DEXILANT」の売上は、120億円（△103億円および△46.1％ AER、△48.8％ CER）となりました。この減収は、米国における独占販売期間満了による影響、およびオーソライズド・ジェネリックのプログラム終了による影響によるものです。

・希少疾患

希少疾患の売上収益は、1,926億円（+110億円および+6.1％ AER、+2.0％ CER）となりました。

希少血液疾患の売上収益は、814億円（+22億円および+2.8％ AER、△1.7％ CER）となりました。

血友病Ａ治療剤「アドベイト」の売上は、338億円（+17億円および+5.4％ AER、+0.6％ CER）となりました。この増収は、円安による増収影響によるものです。

血友病Ａおよび血友病Ｂ治療剤「ファイバ」の売上は、119億円（+13億円および+12.5％ AER、+7.2％ CER）となりました。この増収は、主に米国における出荷タイミングによる当期供給量の増加、および円安による増収影響によるものです。

血漿由来の血液凝固因子製剤である、血友病Ａ治療剤「HEMOFIL」、血友病Ａ治療剤「IMMUNATE」、および血友病Ｂ治療剤「IMMUNINE」の売上合計は、42億円（△12億円および△21.7％ AER、△23.3％ CER）となりました。この減収は、主に成長新興国における売上が減少したことによるものです。

希少遺伝子疾患およびその他の売上収益は、1,113億円（+88億円および+8.5％ AER、+4.9％ CER）となりました。

遺伝性血管性浮腫治療剤「タクザイロ」の売上は、413億円（+73億円および+21.4％ AER、+14.7％ CER）となりました。この増収は、主に引き続き各地域において需要が増加したこと、およびに円安による増収影響によるものです。

移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療剤「LIVTENCITY」の売上は、41億円（+18億円および+83.4％ AER、+70.7％ CER）となりました。この増収は、主に米国、欧州およびカナダにおいて、本製剤を処方する患者数の増加によるものです。

遺伝性血管性浮腫治療剤「フィラジル」の売上は、55億円（△12億円および△18.3％ AER、△20.2％ CER）となりました。この減収は、主に米国および欧州における製品の独占販売期間満了によるものです。

・血漿分画製剤（免疫疾患）

血漿分画製剤（免疫疾患）の売上収益は、1,865億円（+447億円および+31.5％ AER、+24.3％ CER）となりました。

免疫グロブリン製剤の売上合計は、1,456億円（+338億円および+30.2％ AER、+22.5％ CER）となりました。原発性免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に用いられる静注製剤「GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG」および皮下注製剤である「CUVITRU」と「HYQVIA」の三つのグローバル製品の売上は、米国を中心に引き続きグローバルに需要が堅調に推移し供給量が増加したこと、皮下注製剤は静脈注射に比べ投薬の利便性が高いこと、また円安による増収影響により、前年同期から２桁台の売上収益増加率となりました。

主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられる「HUMAN ALBUMIN」と「FLEXBUMIN」を含むアルブミン製剤の売上合計は、308億円（+88億円および+40.0％ AER、+36.0％ CER）となりました。この増収は、主に中国における需要が増加したことによるものです。

・オンコロジー

オンコロジーの売上収益は、1,105億円（△70億円および△6.0％ AER、△8.6％ CER）となりました。

多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の売上は、18億円（△147億円および△89.0％ AER、△89.8％ CER）となりました。この減収は、2022年５月から複数の後発品が米国市場に参入したことによるものです。

悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上は、271億円（+72億円および+35.8％ AER、+35.3％ CER）となりました。この増収は、成長新興国で好調に伸長したことによるものです。

・ニューロサイエンス

ニューロサイエンスの売上収益は、1,770億円（+346億円および+24.3％ AER、+17.2％ CER）となりました。

注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤「VYVANSE/ELVANSE」（国内製品名：「ビバンセ」）の売上は、1,232億円（+232億円および+23.2％ AER、+16.0％ CER）となりました。この増収は、主に米国において「ADDERALL」の後発品である競合他社の即放性製剤の供給不足の影響もあり、成人向け市場が拡大したこと、および円安による増収影響によるものです。

ADHD治療剤「ADDERALL XR」の売上は、135億円（+73億円および+117.7％ AER、+100.8％ CER）となりました。この増収は、主に米国における後発品である競合他社の即放性製剤の供給不足による本剤に対する増収影響、および円安による増収影響によるものです。

〔売上原価〕

売上原価は、3,211億円（+282億円および+9.6％ AER、+4.6％ CER）となりました。この増加は主に、円安による為替影響、および５つの主要なビジネスエリアの好調な売上によるものです。なお、この増加は、Shire社買収に伴い計上された棚卸資産の公正価値調整等にかかる非資金性の費用が減少したことにより一部相殺されております。

〔販売費及び一般管理費〕

販売費及び一般管理費は、2,481億円（+166億円および+7.2％ AER、+1.9％ CER）となりました。この増加要因は主に、円安による為替影響であります。

〔研究開発費〕

研究開発費は、1,627億円（+191億円および+13.3％ AER、+6.6％ CER）となりました。この増加要因は主に、円安による為替影響、およびパイプラインの進展等への研究開発投資によるものです。

〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕

製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、1,294億円（△19億円および△1.4％ AER、△8.1％ CER）となりました。この減少は主に、円安による為替影響に伴い無形資産償却費が増加したものの、仕掛研究開発品および上市後製品に係る減損損失が減少したことによるものです。

〔その他の営業収益〕

その他の営業収益は、43億円（△12億円および△22.4％ AER、△22.0％ CER）となりました。

〔その他の営業費用〕

その他の営業費用は、329億円（+47億円および+16.8％ AER、+10.0％ CER）となりました。この増加は主に、承認前在庫に係る評価損の増加および提携契約に係る特定の資産の評価損を当期に計上したことによるものです。

〔営業利益〕

営業利益は、上記の要因を反映し、1,686億円（+181億円および+12.0％ AER、+10.0％ CER）となりました。

〔金融損益〕

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は331億円の損失（+386億円、前年同期は55億円の収益）となりました。前年同期からの変動は主に、従来持分法を適用していた会社の買収に伴う投資の再測定に係る利益およびその他の収益を前年同期に計上したことによるものです。

〔持分法による投資損益〕

当期の持分法による投資損益は、４億円の損失（△１億円および△15.9％ AER、△51.6％ CER）となりました。

〔法人所得税費用〕

法人所得税費用は、456億円（△48億円および△9.6％ AER、△11.2％ CER）となりました。この減少は主に税引前四半期利益の減少によるものであります。

〔四半期利益〕

四半期利益は、上記の要因を反映し、894億円（△156億円および△14.9％ AER、△15.4％ CER）となりました。

当期（2023年４－６月期）におけるCore業績の概要

Core財務指標とCERベースの増減の定義

当社は、業績評価において「Core財務指標」の概念を採用しています。本指標は、国際会計基準（IFRS）に準拠したものではありません。

Core売上収益は、売上収益から、重要性のある本業に起因しない（非中核）事象による影響を控除して算出します。

Core営業利益は、当期利益から、法人所得税費用、持分法による投資損益、金融損益、その他の営業収益及びその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、非定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整します。

Core EPSは、当期利益から、Core営業利益の算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、報告期間の自己株式控除後の平均発行済株式総数で除して算出します。

CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減は、当期の財務ベースの業績もしくはCore業績について、前年同期に適用した為替レートを用いて換算することにより、前年同期との比較において為替影響を控除するものです。

Core業績

			(単位：億円、％以外)
	前年同期	当期	対前年同期
			AERベース				CERベース
			増減額	増減率			増減率
Core売上収益	9,725	10,586	862	8.9	％		3.7％
Core営業利益	3,191	3,263	73	2.3	％		△2.0％
Core EPS（円）	145	150	5	3.5	％		0.3％

〔Core売上収益〕

当期のCore売上収益は、１兆586億円（+862億円および+8.9％ AER、+3.7％ CER）となりました。当期および前年同期においては、売上収益から控除した重要性のある本業に起因しない（非中核）事象による影響はなかったことから、Core売上収益は財務ベースの売上収益と同額となりました。タケダの成長製品・新製品（注）の売上収益は、4,241億円（+799億円および+23.2％ AER、+16.2％ CER）となり、好調に推移した事業を牽引しました。

（注）タケダの成長製品・新製品
消化器系疾患：ENTYVIO、アロフィセル
希少疾患：タクザイロ、LIVTENCITY
血漿分画製剤（免疫疾患）：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRUを含む免疫グロブリン製剤、

　　　　　　　　　　　　　　　　  HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー：アルンブリグ、EXKIVITY
その他：QDENGA

〔Core営業利益〕

当期のCore営業利益は、3,263億円（+73億円および+2.3％ AER、△2.0％ CER）となりました。AERベースの増加は当期における円安の為替影響によるものである一方、CERベースの減少は製品構成の変動による売上原価率の上昇および研究開発やデータとテクノロジーへの投資の増加によるものです。

〔Core EPS〕

当期のCore EPSは、150円（+５円および+3.5％ AER、+0.3％ CER）となりました。

(2) 財政状態の分析

前年度末からの実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額を表記しております。

〔資産〕

当第１四半期末における資産合計は、14兆7,927億円（+8,350億円）となりました。この増加は、のれん、無形資産および有形固定資産（+3,914億円、+2,444億円および+1,041億円）が、主に為替換算の影響によりそれぞれ増加したことによるものです。加えて、売上債権及びその他の債権が増加（+1,435億円）しております。これらの増加は、現金及び現金同等物の減少（△2,171億円）と一部相殺されております。

〔負債〕

当第１四半期末における負債合計は、７兆8,711億円（+2,680億円）となりました。社債及び借入金は、４兆7,471億円（注）（+3,648億円）となり、この増加は、主に為替換算の影響、および2023年６月にコマーシャル・ペーパーを発行したことによるものです。この増加は、仕入債務及びその他の債務の減少（△2,083億円）と一部相殺されております。

（注） 当第１四半期末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ４兆63億円および7,408億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下の通りです。

社債：

銘柄 (外貨建発行額)	発行時期	償還期限	帳簿価額
米ドル建無担保普通社債（1,301百万米ドル）	2015年６月	2025年６月～2045年６月	1,889億円
米ドル建無担保普通社債（4,000百万米ドル）	2016年９月	2023年９月～2026年９月	5,602億円
ユーロ建無担保普通社債（3,000百万ユーロ）	2018年11月	2026年11月～2030年11月	4,679億円
米ドル建無担保普通社債（2,250百万米ドル）	2018年11月	2023年11月～2028年11月	3,240億円
ハイブリッド社債（劣後特約付社債）	2019年６月	2079年６月	4,991億円
米ドル建無担保普通社債（7,000百万米ドル）	2020年７月	2030年３月～2060年７月	１兆60億円
ユーロ建無担保普通社債（3,600百万ユーロ）	2020年７月	2027年７月～2040年７月	5,608億円
円貨建無担保普通社債	2021年10月	2031年10月	2,494億円
コマーシャル・ペーパー	2023年６月	2023年９月	1,500億円
合計			４兆63億円

借入金:

名称 (外貨建借入額)	借入時期	返済期限	帳簿価額
シンジケートローン	2016年４月	2026年４月	1,000億円
〃	2017年４月	2027年４月	1,135億円
〃 （1,500百万米ドル）	2017年４月	2027年４月	2,168億円
〃	2023年４月	2030年４月	1,000億円
その他のバイラテラルローン	2016年３月～2023年３月	2024年４月～2029年３月	2,100億円
その他			５億円
合計			7,408億円

当社グループは、返済期日を迎えたシンジケートローン1,000億円について、2023年４月26日に返済するとともに、同日に2030年４月26日に返済期日を迎えるシンジケートローン1,000億円を実行しました。さらに、当第１四半期末におけるコマーシャル・ペーパーの発行額は1,500億円となりました。

〔資本〕

当第１四半期末における資本合計は、６兆9,217億円（+5,670億円）となりました。この増加は、主に円安の影響による為替換算調整勘定の変動によりその他の資本の構成要素が増加（+6,047億円）したことによるものです。この増加は、四半期利益の計上があったものの、主に配当金の支払いに伴う1,401億円の減少による利益剰余金の減少（△510億円）と一部相殺されております。

〔キャッシュ・フロー〕

(単位：億円)

	前年同期	当期
営業活動によるキャッシュ・フロー	842	924
投資活動によるキャッシュ・フロー	△947	△2,665
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,157	△578
現金及び現金同等物の増減額	△2,262	△2,319
現金及び現金同等物の期首残高	8,497	5,335
現金及び現金同等物に係る換算差額	225	148
現金及び現金同等物の四半期末残高	6,460	3,164

前年同期からの実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額を表記しております。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、924億円（+82億円）となりました。この増加は、非資金項目およびその他の調整項目を調整した後の四半期利益の増加に加え、主に仕入債務及びその他の債務およびその他の金融負債における増加影響によるものです。これらの増加は、売上債権及びその他の債権による減少影響、および法人所得税等の支払額の増加により一部相殺されております。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,665億円（△1,718億円）となりました。この減少は、主にNimbus Therapeutics, LLC（以下、「Nimbus社」）から取得したTAK-279、およびHUTCHMED（China）Limited（以下、「HUTCHMED社」）と締結した独占的ライセンス契約に関連して、無形資産の取得による支出が増加したことによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、△578億円（+1,579億円）となりました。この増加は、主にコマーシャル・ペーパーが当期に純額で増加（+1,100億円）したことによるものです。

(3) 研究開発活動の内容および成果

当第１四半期の研究開発費の総額は1,627億円であります。

当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変えうるような非常に革新性が高い医薬品を創製することに注力しています。当社は、「革新的なバイオ医薬品」、「血漿分画製剤」および「ワクチン」の３つの分野において研究開発活動を実施しています。「革新的なバイオ医薬品」に対する研究開発は、当社の研究開発投資の中で最も高い比率を占めています。「革新的なバイオ医薬品」における重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー、希少遺伝子疾患および血液疾患）には未だ有効な治療法が確立されていない疾患に対する高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在し、当社はベスト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。当社では新たな研究開発能力、さらには次世代プラットフォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、細胞療法および遺伝子治療の領域の強化を図っています。また、当社はデータとデジタル技術を活用し、イノベーションの質を向上させ、実行を加速させています。

当社のパイプラインは、当社事業の短期的および中長期的かつ持続的な成長を支えるものです。初回の承認取得後も上市後の製品に対して、地理的拡大や効能追加に加え、市販後調査および剤型追加の可能性を含めた継続的な研究開発活動による支援体制が整っています。当社の研究開発チームは、販売部門との緊密な連携を通じ既発売品の価値の最大化を図り、販売活動を通じて得られた知見を研究開発戦略やポートフォリオに反映します。

当社の2023年４月以降の主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。

研究開発パイプライン

消化器系・炎症性疾患

消化器系・炎症性疾患において、消化管疾患、肝疾患およびその他の免疫介在性の炎症性疾患の患者さんに革新的で人生を変えうるような治療法をお届けすることにフォーカスしています。炎症性腸疾患（IBD）においては、「ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）」に関する皮下注射製剤の開発および活動性の慢性回腸嚢炎をはじめとする適応症拡大を含め、フランチャイズのポテンシャルを最大化しています。加えて、「GATTEX/レベスティブ」および米国への地理的拡大のために臨床第３相試験を実施中の「アロフィセル」により当社の消化器系疾患におけるポジショニングの拡大を目指しています。また、当社は、自社創製、社外との提携および事業開発を通じて炎症性疾患（IBD、セリアック病、乾癬、乾癬性関節炎、全身性エリテマトーデスおよびその他疾患）、厳選した肝疾患、消化管運動関連疾患における機会を探索し、パイプラインの構築を進めております。そのうち後期開発段階にある「fazirsiran（TAK-999）」は、社外との提携を通じたパイプライン構築の一例であり、α-1アンチトリプシン欠損関連肝疾患に対するファースト・イン・クラスのRNA干渉治療薬となる可能性があります。また、後期開発段階にあり、炎症性疾患治療薬としてベスト・イン・クラスとなる可能性を有する経口アロステリックチロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬「TAK-279」も、事業開発を通じて獲得した候補物質の一例です。

[ENTYVIO/エンタイビオ　一般名：ベドリズマブ]

- 2023年４月、当社は、「ENTYVIO」点滴静注製剤による導入療法後の成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎に対する維持療法として、「ENTYVIO」皮下注射製剤の生物学的製剤承認申請（BLA）を米国食品医薬品局（FDA）に再提出し、受理されたことを公表しました。今回の再提出は、2019年12月の審査完了報告通知（CRL）におけるFDAの指摘内容に対応することを目的としています。CRLの受領以降、当社はFDAと緊密に連携し、当局の指摘内容に取り組んでまいりました。今回の再提出パッケージには、「ENTYVIO」皮下注射製剤の使用について検討するために収集した追加データが含まれています。同通知の内容は、「ENTYVIO」点滴静注製剤、臨床安全性および有効性データ、ならびに「ENTYVIO」皮下注射製剤のBLAを支持する検証試験である「VISIBLE１試験」の結論とは関連していませんでした。「VISIBLE１試験」では、０週および２週時点に非盲検下にて「ベドリズマブ」点滴静注製剤を２回投与後、６週時点で臨床的改善が得られた中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎の成人患者216名を対象に、「ENTYVIO」皮下注射製剤の維持療法としての安全性および有効性を評価しました。主要評価項目は、52週時点における臨床寛解であり、これは完全Mayoスコアが２ポイント以下、かつすべてのサブスコアが１以下と定義しました。当社は、2023年中にFDAから審査結果の結論が得られるものと見込んでいます。

ニューロサイエンス（神経精神疾患）

当社は、高いアンメット・ニーズが存在する神経疾患および神経筋疾患を対象に、革新的治療法に研究開発投資を集中させ、当社の専門知識やパートナーとの提携を生かし、パイプラインを構築しています。疾患の生物学的理解、トランスレーショナルなツール、革新的なモダリティの進展により、当社は希少神経疾患、特にオレキシン２受容体作動薬フランチャイズ（「TAK-861」、「danavorexton（TAK-925）」など）によるナルコレプシーや特発性過眠症などの睡眠・覚醒障害、「soticlestat（TAK-935）」による希少てんかん、および「pabinafusp alfa (TAK-141)」によるハンター症候群の中枢性および身体症状の治療薬の開発に注力しています。当社はさらに、神経筋疾患、神経変性疾患および運動障害のうち患者セグメントを明確に定義できる疾患に特化した投資を行っています。

オンコロジー

オンコロジー領域では、患者さんを通じて得られるインスピレーションおよびあらゆるイノベーションを活用することで、がんの治癒を目指しています。本疾患領域では、（１）既発売品（「ニンラーロ」、「アドセトリス」、「アイクルシグ」など）およびパイプラインプログラムを通じた血液がん領域におけるさらなるプレゼンスの構築、（２）肺がんを対象とした既発売品（「アルンブリグ」、「EXKIVITY」）および大腸がん治療薬候補「フルキンチニブ（TAK-113）」を含むその他のがんを対象とする開発プログラムによる固形がん領域の拡充、（３）自然免疫を活用した最先端のパイプラインの進捗の３つの分野にフォーカスしています。　

[開発コード：TAK-113　一般名：フルキンチニブ]

- 2023年５月、当社とHUTCHMED（China）Limited（HUTCHMED社）は、治療歴を有する転移性大腸がん（mCRC）の成人患者の治療薬として、血管内皮増殖因子受容体（VEGFR）１/２/３に高い選択性を有する阻害薬である「フルキンチニブ」の新薬承認申請（NDA）が、米国食品医薬品局（FDA）より優先審査に指定されたことを公表しました。承認された場合、「フルキンチニブ」は治療歴を有するmCRC患者の治療薬として、３種類のVEGF受容体すべてに対して高い選択性を有する米国で承認された最初で唯一のVEGFR阻害薬となります。本申請には、中国で実施された臨床第３相「FRESCO試験」のデータとともに、米国、欧州、日本およびオーストラリアで実施された臨床第３相「FRESCO-２試験」から得られた結果を含めています。本申請において、FDAが設定した処方薬ユーザーフィー法（PDUFA）に基づく審査終了目標日は2023年11月30日です。

- 2023年６月、当社とHUTCHMED社は、治療歴を有するmCRCの成人患者の治療薬として、「フルキンチニブ」の製造販売承認申請（MAA）が、欧州医薬品庁（EMA）により受理されたことを公表しました。承認された場合、「フルキンチニブ」は、治療歴を有するmCRC患者の治療薬として、欧州連合（EU）で承認された最初で唯一のVEGFR１/２/３に高い選択性を有する阻害薬となります。本申請には、臨床第３相「FRESCO試験」からのデータとともに、臨床第３相「FRESCO-２試験」から得られた結果を含めています。

- 2023年６月、当社とHUTCHMED社は、治療歴を有するmCRC患者を対象に「フルキンチニブ」を評価する臨床第３相試験「FRESCO-２試験」結果がThe Lancetに掲載されたことを公表しました。「FRESCO-２試験」は、治療歴を有するmCRC患者を対象に、「フルキンチニブ」＋最良支持療法（BSC）群とプラセボ＋BSC群を比較検討する、米国、欧州、日本およびオーストラリアで実施された国際共同臨床第３相試験です。「FRESCO-２試験」は主要評価項目および重要な副次評価項目を達成し、「フルキンチニブ」の投与により、統計学的に有意で臨床的に意味のある全生存期間（OS）と無増悪生存期間（PFS）の改善が示されました。「FRESCO-２試験」における「フルキンチニブ」の安全性プロファイルは、これまでに報告された「フルキンチニブ」の試験結果と一致しています。

希少遺伝子疾患および血液疾患

当社は、希少遺伝子疾患および血液疾患において、高いアンメット・メディカル・ニーズが存在する複数の疾患に注力しています。遺伝性血管性浮腫においては、「タクザイロ」をはじめとするライフサイクルマネジメントプログラムへの継続的な研究開発投資を通じて、既存の治療パラダイムの変革を目指します。希少血液疾患においては、「アドベイト」、「アディノベイト/ADYNOVI」に加えて、免疫性血栓性血小板減少性紫斑病（iTTP）および先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）治療に対するパイプラインである「apadamtase alfa/cinaxadamtase alfa （TAK-755）」の開発を通じて、出血性疾患治療における現在のニーズへ対応することに注力しています。また、「LIVTENCITY」においては、移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染/感染症の治療を再定義することを目指しています。当社は、希少疾患の患者さんに対し革新的な医薬品を届けるという当社のビジョンを実現するための取組みに注力します。 

[開発コード：TAK-755　一般名：apadamtase alfa/cinaxadamtase alfa]

- 2023年５月、当社は、ADAMTS13欠乏性疾患の先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）に対する酵素補充療法としての「TAK-755」について、米国食品医薬品局（FDA）により生物学的製剤承認申請（BLA）が受理されたことを公表しました。本申請は５月16日に受理され、FDAにより優先審査指定を受けています。また、「TAK-755」はFDAよりcTTPに対する希少小児疾患（RPD）指定も受けています。本剤は既に、cTTPを対象としたファストトラック指定および希少疾病用医薬品指定も受けています。このたびのBLAは、cTTPを対象とした初の無作為化対照試験から得られた有効性、薬物動態、安全性および忍容性データから示される包括的エビデンスおよび継続試験から得られた長期の安全性と有効性のデータに基づきます。「TAK-755」が承認された場合、大きなアンメット・ニーズが存在するcTTPに対して初めてかつ唯一の遺伝子組換えADAMTS13(rADAMTS13)補充療法薬となります。なお、「TAK-755」については、後天性（免疫性）血栓性血小板減少性紫斑病（iTTP）に対する安全性、有効性および薬物動態に関する臨床評価も実施中です。

- 2023年６月、当社は、cTTPに対する予防的治療法として、「TAK-755」補充療法の安全性および有効性を評価する無作為化対照非盲検クロスオーバー国際共同ピボタル臨床第３相試験の中間解析の良好な結果および「TAK-755」の薬物動態（PK）の特性に加えて、臨床第３b相継続試験からの「TAK-755」の予防効果に関する長期データを2023年の国際血栓止血学会（ISTH）で発表しました。本ピボタル試験では、「TAK-755」の予防的治療を受けている期間中に急性TTPイベントが発現した患者はいませんでした。また、「TAK-755」は、血漿製剤を用いた治療（血漿療法）と比較して血小板減少症事象の発現率を60%低減させました（ハザード比[HR]0.40；95%信頼区間[CI]：0.3–0.7）。試験治療下で発現した有害事象は、血漿療法群で50%であったのに対し、「TAK-755」の投与を受けた12歳以上68歳以下の患者において10.3%であり、良好な安全性および忍容性プロファイルが確認されるとともに血漿療法よりも安全性が高い可能性が示されました。加えて、12歳以上のcTTP患者36例を対象に、単回輸注後（０～168時間）のADAMTS13の薬物動態の特性を評価し、血漿療法と比較しました。「TAK-755」による治療を受けた患者は、血漿療法を受けた患者と比較して、ADAMTS13の活性レベルが５倍増加し（Cmax：「TAK-755」群 100% vs. 血漿療法群 19%）、かつ変動が少ないという結果でした（変動係数[CV]：23.8% vs. 56%）。
また、cTTP患者29例を対象に「TAK-755」の長期予防投与の安全性および有効性を評価した臨床第３b相継続試験の中間解析の結果、「TAK-755」の予防投与による安全性プロファイルは一貫して良好であり、中和抗体の産生は認められませんでした。「TAK-755」の予防投与期間中に発現した急性TTPイベントはなく、亜急性TTPイベントおよびTTP症状の発現率は、ピボタル試験における「TAK-755」予防投与時の発現率と同程度でした。

[アディノベイト/ADYNOVI　一般名：ルリオクトコグ　アルファ　ペゴル（遺伝子組換え）]

- 2023年６月、当社は、「アディノベイト」について、用法および用量に関する製造販売承認事項一部変更承認を日本において取得したことを公表しました。本承認により、患者の臨床状態や活動レベルに応じ、投与量だけではなく投与間隔を含む用法および用量を調整することで、最適な定期投与による個別化治療への貢献が可能となります。今回の承認は、主に国際共同臨床第３相試験である「CONTINUATION試験」および海外臨床第３相試験 「PROPEL試験」の成績に基づくものです。

[OBIZUR　一般名：スソクトコグ　アルファ（遺伝子組換え）]

- 2023年６月、当社は、「スソクトコグ　アルファ（遺伝子組換え）」について、後天性血友病A（AHA）患者における出血抑制を予定される効能・効果として厚生労働省に対し製造販売承認申請を行ったことを公表しました。本申請は、主にAHAの日本人成人患者を対象とした国内臨床第２/３相試験およびAHAの非日本人成人患者を対象とした海外臨床第２/３相試験に基づくものです。

血漿分画製剤

当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造、研究開発および商用化まで、エンド・ツー・エンドのビジネスを運営しています。本疾患領域では、様々な希少かつ複雑な慢性疾患に対する患者さんにとって生命の維持に必要不可欠な治療薬の開発を目指しています。本領域に特化した研究開発部門は、既発売の治療薬の価値最大化、新たな治療ターゲットの特定および現有する製品の製造効率の最適化という役割を担います。短期的には、当社の幅広い免疫グロブリン製剤ポートフォリオ（「HYQVIA」、「CUVITRU」、「GAMMAGARD」および「GAMMAGARD S/D」）における効能追加、地理的拡大および総合的な医療テクノロジーの活用を通じたより良い患者体験を追求しています。血液製剤およびスペシャリティケアのポートフォリオにおいては、「PROTHROMPLEX（4F-PCC）」、「ファイバ」、「CEPROTIN」および「ARALAST」における効能追加や剤型追加の開発機会の追求を優先しています。また、当社は、グローバルに販売している20種類以上にわたる治療薬ポートフォリオに加え、「20％ fSCIg」（「TAK-881」）や「IgG Low IgA」（「TAK-880」）といった次世代の免疫グロブリン製剤の開発、およびその他の早期段階の治療薬候補（高シアル化免疫グロブリン（hsIgG）を含む）の開発を行っています。

[HYQVIA　一般名：遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注（ヒト）免疫グロブリン10％]

- 2023年４月、当社は、「HYQVIA」について、米国食品医薬品局（FDA）より、原発性免疫不全（PI）治療薬として対象年齢を２歳から16歳までの小児患者へ拡大する生物製剤承認一部変更申請（sBLA）の承認を取得したことを公表しました。FDAによる小児PI患者の治療薬としての「HYQVIA」の承認は、２歳から16歳までの44名の小児PI患者を対象に実施したピボタル前向き非盲検非対照臨床第３相試験のエビデンスに基づきます。「HYQVIA」は、主要評価項目である急性の重篤な細菌感染症（aSBIs）の発現率につき、12ヵ月の治療期間において有効性が確認されました。年間の平均aSBI発現率は0.04であり、事前に設定された達成規準である被験者１名あたりの年間aSBI発現率１未満に対し統計学的に有意に低率（片側上限99％信頼区間 0.21、p<0.001）であったことから、小児PI患者に対する「HYQVIA」の有効性が確認されました。すべての患者が12ヵ月間（１年間の観察期間）の試験参加期間を完了した時点で行われた中間解析の結果では、成人と同様な安全性プロファイルが確認されました。

- 2023年６月、当社は、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成人患者を対象とした維持療法としての「HYQVIA」を評価するピボタル臨床第３相「ADVANCE-CIDP１試験」の結果を発表しました。「ADVANCE-CIDP１試験」は、前向き無作為化プラセボ対照二重盲検多施設共同臨床第３相試験であり、静注用免疫グロブリン（IVIG）による治療で病勢が安定している成人CIDP患者を１：１の割合でHYQVIA群（n=62）、プラセボ群（n=70）へ無作為に割り付け、再発または試験治療の中止に至らない限り６ヵ月間の治療を行いました。主要評価項目は、CIDPの症状の増悪をInflammatory Neuropathy Cause and Treatment（INCAT）スコアで評価する再発率です。副次評価項目には、機能的悪化、再発までの期間、Rasch-built Overall Disability Scale（R-ODS）スコアの皮下注製剤開始前のベースライン時からの変化および安全性が含まれます。本試験の結果において、「HYQVIA」はプラセボと比較して臨床的に意義のある再発率の低下を示し（9.7％ vs. 31.4％、p=0.0045）、その他の解析では「HYQVIA」はプラセボと比較して再発までの期間の延長を示しました。また、その他の評価項目でも良好なデータが得られ、良好な忍容性が確認されました。これらの結果は、2023年６月にデンマークで開催された2023年末梢神経学会（PNS）年次総会で発表され、同時にthe Journal of the Peripheral Nervous System (JPNS)に掲載されました。

[CEPROTIN　一般名：乾燥濃縮ヒトプロテインC（開発コード：TAK-662）]

- 2023年４月、当社は「乾燥濃縮ヒトプロテインC（TAK-662）」について、先天性プロテインC欠乏症に起因する静脈血栓塞栓症、電撃性紫斑病の治療および血栓形成傾向の抑制を予定される効能・効果として厚生労働省に対し製造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の製造販売承認申請は、主に日本人の先天性プロテインC欠乏症患者を対象とした国内臨床第１/２相試験および先天性プロテインC欠乏症患者を対象とした２つの海外臨床第２/３相試験（「IMAG-098試験」、「400101試験」）に基づくものです。これらの試験において、「TAK-662」は先天性プロテインC欠乏症の治療薬として有効性と安全性が評価されました。

ワクチン

ワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱（「QDENGA（開発コード：TAK-003）」）、新型コロナウイルス感染（COVID-19）（「ヌバキソビッド筋注」）、ジカウイルス感染（「TAK-426」）など、世界で最も困難な感染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、政府機関（日本、米国）や主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパートナーシップは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築するために必要不可欠です。

[QDENGA　一般名：４価弱毒生デング熱ワクチン（開発コード：TAK-003）]

- 2023年７月、当社は「TAK-003」について、現行の生物学的製剤承認申請（BLA）の審査サイクル内では解決が困難なデータ収集に関する米国食品医薬品局（FDA）との議論の結果、米国における「TAK-003」のBLAを自主的に取り下げたことを公表しました。「TAK-003」の米国における今後の計画は、旅行者およびプエルトリコなどの米国のデング熱流行地域に居住する人々のニーズを考慮し検討される予定です。「TAK-003」の有効性および安全性プロファイルは、８つのデング熱流行地域に居住する２万例を超える小児および成人を対象とした4.5年間の臨床第３相試験を含む強固な臨床試験プログラムにより示されています。この臨床試験は、世界保健機関（WHO）による第二世代のデング熱ワクチンに関するガイダンスに基づいており、デング熱流行地域において被験者脱落防止と治験実施計画書遵守を達成できるようデザインされていました。「TAK-003」は、複数のデング熱の流行国および非流行国で承認されており、今後数年で更なる承認が見込まれています。

将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化

自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000,000
計	3,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,582,327,925	1,582,346,225	東京（プライム市場）、名古屋（プレミア市場）、福岡、札幌、ニューヨーク各証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	1,582,327,925	1,582,346,225	－	－

（注）１．米国預託証券（ＡＤＳ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２．提出日現在発行数には、この四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年６月30日	32	1,582,328	66	1,676,411	66	1,688,423

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 21,468,600	普通株式	21,468,600	－	－
	普通株式	21,468,600
(相互保有株式) 普通株式 287,000	普通株式	287,000	－	－
普通株式	287,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,559,223,300	普通株式	1,559,223,300	15,592,233	－
普通株式	1,559,223,300
単元未満株式	普通株式 1,349,025	普通株式	1,349,025	－	１単元(100株)未満の株式
普通株式	1,349,025
発行済株式総数	1,582,327,925	－	－
総株主の議決権	－	15,592,233	－

（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式3,710,200株（議決権37,102個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,491,900株（議決権24,919個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式2株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式139株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式219株が含まれております。

３　当社は、長期インセンティブ報酬制度に基づき当社ADSを国外の当社グループ従業員に交付するため、2023年６月９日付の当社代表取締役CEOクリストフ ウェバーの決定により、2023年７月７日に自己株式13,958,202株の処分を実施いたしました。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町４丁目１－１	21,468,600	―	21,468,600	1.36
(相互保有株式)
天藤製薬株式会社	豊中市新千里東町１丁目５－３	275,000	―	275,000	0.02
渡辺ケミカル株式会社	大阪市中央区平野町３丁目６－１	12,000	―	12,000	0.00
計	－	21,755,600	―	21,755,600	1.37

（注） 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式2株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式3,710,339株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,492,119株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表等】

① 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)	当第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
売上収益	４	972,465	1,058,618
売上原価		△292,882	△321,114
販売費及び一般管理費		△231,480	△248,113
研究開発費		△143,607	△162,741
製品に係る無形資産償却費及び減損損失		△131,277	△129,423
その他の営業収益		5,479	4,251
その他の営業費用		△28,182	△32,907
営業利益		150,515	168,571
金融収益		60,925	26,455
金融費用		△55,469	△59,575
持分法による投資損益		△497	△418
税引前四半期利益		155,473	135,033
法人所得税費用		△50,452	△45,627
四半期利益		105,021	89,406
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		105,014	89,395
非支配持分		7	11
合計		105,021	89,406
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	５	67.94	57.51
希薄化後１株当たり四半期利益	５	67.56	57.12

② 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	前第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)	当第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
四半期利益	105,021	89,406
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動	△180	14,192
確定給付制度の再測定	10,533	△310
	10,354	13,881
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	722,771	593,939
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△25,473	△11,021
ヘッジコスト	△27,415	7,859
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△641	△191
	669,242	590,586
その他の包括利益合計	679,596	604,467
四半期包括利益合計	784,617	693,874
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分	784,571	693,816
非支配持分	46	58
合計	784,617	693,874

③ 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前年度(2023年３月31日)	当第１四半期(2023年６月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産		1,691,229	1,795,315
のれん		4,790,723	5,182,128
無形資産		4,269,657	4,514,084
持分法で会計処理されている投資		99,174	100,421
その他の金融資産		279,683	293,108
その他の非流動資産		63,325	60,143
繰延税金資産		366,003	375,522
非流動資産合計		11,559,794	12,320,721
流動資産
棚卸資産		986,457	1,083,374
売上債権及びその他の債権		649,429	792,895
その他の金融資産		20,174	52,229
未収法人所得税		32,264	32,586
その他の流動資産		160,868	179,884
現金及び現金同等物		533,530	316,380
売却目的で保有する資産		15,235	14,670
流動資産合計		2,397,956	2,472,017
資産合計		13,957,750	14,792,738

(単位：百万円)
	注記番号	前年度(2023年３月31日)	当第１四半期(2023年６月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金	６	4,042,741	4,330,254
その他の金融負債		534,269	495,494
退職給付に係る負債		127,594	137,108
未払法人所得税		24,558	4,807
引当金		55,969	59,504
その他の非流動負債		65,389	72,612
繰延税金負債		270,620	269,549
非流動負債合計		5,121,138	5,369,328
流動負債
社債及び借入金	６	339,600	416,860
仕入債務及びその他の債務		649,233	440,924
その他の金融負債		185,537	313,882
未払法人所得税		232,377	242,756
引当金		508,360	527,773
その他の流動負債		566,689	559,547
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		144	-
流動負債合計		2,481,940	2,501,741
負債合計		7,603,078	7,871,069
資本
資本金		1,676,345	1,676,411
資本剰余金		1,728,830	1,741,937
自己株式		△100,317	△100,255
利益剰余金		1,541,146	1,490,097
その他の資本の構成要素		1,508,119	2,112,861
親会社の所有者に帰属する持分		6,354,122	6,921,052
非支配持分		549	617
資本合計		6,354,672	6,921,668
負債及び資本合計		13,957,750	14,792,738

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
2022年４月１日残高		1,676,263	1,708,873	△116,007	1,479,716	984,141	22,068
超インフレによる影響額					△1,960	4,121
2022年４月１日残高（調整後）		1,676,263	1,708,873	△116,007	1,477,756	988,263	22,068
四半期利益					105,014
その他の包括利益						722,137	△225
四半期包括利益		-	-	-	105,014	722,137	△225
新株の発行		14	14
自己株式の取得			△5	△27,045
配当	７				△138,218
その他の資本の構成要素からの振替					15,213		△4,679
株式報酬取引による増加			12,292
株式報酬取引による減少（権利行使）			△13,838	13,867
所有者との取引額合計		14	△1,537	△13,177	△123,005	-	△4,679
2022年６月30日残高		1,676,277	1,707,336	△129,184	1,459,764	1,710,399	17,163

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	確定給付制度の再測定	合計	合計
2022年４月１日残高		△65,901	△6,135	-	934,173	5,683,019	504	5,683,523
超インフレによる影響額					4,121	2,161		2,161
2022年４月１日残高（調整後）		△65,901	△6,135	-	938,294	5,685,180	504	5,685,684
四半期利益					-	105,014	7	105,021
その他の包括利益		△25,473	△27,415	10,533	679,557	679,557	39	679,596
四半期包括利益		△25,473	△27,415	10,533	679,557	784,571	46	784,617
新株の発行					-	29		29
自己株式の取得					-	△27,050		△27,050
配当	７				-	△138,218		△138,218
その他の資本の構成要素からの振替				△10,533	△15,213	-		-
株式報酬取引による増加					-	12,292		12,292
株式報酬取引による減少（権利行使）					-	30		30
所有者との取引額合計		-	-	△10,533	△15,213	△152,918	-	△152,918
2022年６月30日残高		△91,375	△33,549	-	1,602,638	6,316,832	551	6,317,383

当第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
2023年４月１日残高		1,676,345	1,728,830	△100,317	1,541,146	1,606,128	12,470
四半期利益					89,395
その他の包括利益						593,692	14,201
四半期包括利益		-	-	-	89,395	593,692	14,201
新株の発行		66	66
自己株式の取得				△2,350
自己株式の処分			0	0
配当	７				△140,122
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素からの振替					△322		12
株式報酬取引による増加			15,467
株式報酬取引による減少（権利行使）			△2,425	2,412
所有者との取引額合計		66	13,108	62	△140,444	-	12
2023年６月30日残高		1,676,411	1,741,937	△100,255	1,490,097	2,199,820	26,682

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	確定給付制度の再測定	合計	合計
2023年４月１日残高		△87,352	△23,127	-	1,508,119	6,354,122	549	6,354,672
四半期利益					-	89,395	11	89,406
その他の包括利益		△11,021	7,859	△310	604,421	604,421	47	604,467
四半期包括利益		△11,021	7,859	△310	604,421	693,816	58	693,874
新株の発行					-	132		132
自己株式の取得					-	△2,350		△2,350
自己株式の処分					-	0		0
配当	７				-	△140,122		△140,122
持分変動に伴う増減額					-	-	9	9
その他の資本の構成要素からの振替				310	322	-		-
株式報酬取引による増加					-	15,467		15,467
株式報酬取引による減少（権利行使）					-	△13		△13
所有者との取引額合計		-	-	310	322	△126,886	9	△126,877
2023年６月30日残高		△98,373	△15,268	-	2,112,861	6,921,052	617	6,921,668

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)	当第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		105,021	89,406
減価償却費及び償却費		158,283	171,501
減損損失		14,238	7,829
持分決済型株式報酬		12,292	15,442
有形固定資産の処分及び売却に係る損失		7	326
事業譲渡及び子会社株式売却益		△320	△147
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額（純額）		136	44
金融収益及び費用（純額）		△5,456	33,120
持分法による投資損益		497	418
法人所得税費用		50,452	45,627
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額		△17,970	△90,373
棚卸資産の増加額		△9,118	△28,589
仕入債務及びその他の債務の減少額		△97,123	△34,656
引当金の減少額		△20,106	△22,583
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△44,152	25,254
その他（純額）		△41,583	△67,640
営業活動による現金生成額		105,097	144,980
法人所得税等の支払額		△24,945	△55,907
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額		4,090	3,327
営業活動によるキャッシュ・フロー		84,241	92,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		470	2,322
配当金の受取額		138	147
有形固定資産の取得による支出		△42,125	△45,957
有形固定資産の売却による収入		34	11
無形資産の取得による支出		△56,251	△223,280
投資の取得による支出		△2,933	△674
投資の売却、償還による収入		6,178	543
事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）		-	372
その他（純額）		△224	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー		△94,714	△266,530

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)	当第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増加額		-	110,000
社債の発行及び長期借入れによる収入		-	100,000
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△26,804	△100,088
自己株式の取得による支出		△26,929	△2,326
利息の支払額		△22,770	△19,815
配当金の支払額		△128,873	△130,746
リース負債の支払額		△10,325	△10,546
その他（純額）		△17	△4,257
財務活動によるキャッシュ・フロー		△215,717	△57,778
現金及び現金同等物の減少額		△226,190	△231,908
現金及び現金同等物の期首残高		849,695	533,530
現金及び現金同等物に係る換算差額		22,485	14,759
現金及び現金同等物の四半期末残高		645,991	316,380

【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」）は、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としております。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の医薬品が含まれております。

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月１日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コンスタンティン サルウコスによって承認されております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。四捨五入された数値を含む表の合計は必ずしも各項目の合算値と一致しない場合があります。

(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。

３  重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４  事業セグメントおよび売上収益

当社グループは、医薬品の研究開発、製造、販売およびライセンス供与に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。

(1) 収益の分解

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

財またはサービスの種類別の売上収益

		（単位：百万円）
	前第１四半期(自2022年４月１日至2022年６月30日)	当第１四半期(自2023年４月１日至2023年６月30日)
医薬品販売	938,894	1,033,800
ライセンス供与による収益・役務収益	33,571	24,818
合計	972,465	1,058,618

ビジネスエリア別および製品別の売上収益

			（単位：百万円）
		前第１四半期(自2022年４月１日至2022年６月30日)	当第１四半期(自2023年４月１日至2023年６月30日)
消化器系疾患
	ENTYVIO（注）１	168,267	191,988
	タケキャブ/VOCINTI（注）２	27,638	29,832
	GATTEX/レベスティブ	21,916	27,091
	DEXILANT	22,330	12,038
	PANTOLOC/CONTROLOC（注）３	11,337	11,158
	アロフィセル	617	866
	その他	18,276	20,571
	消化器系疾患合計	270,382	293,543
希少疾患
希少血液疾患
	アドベイト	32,106	33,828
	アディノベイト/ADYNOVI	17,511	17,366
	ファイバ	10,534	11,853
	ボンベンディ	2,921	3,755
	RECOMBINATE	3,221	3,029
	その他	12,838	11,544
	希少血液疾患合計	79,131	81,375
希少遺伝子疾患およびその他
	タクザイロ	34,049	41,329
	エラプレース	22,194	22,850
	リプレガル	17,601	17,979
	ビプリブ	11,865	11,883
	LIVTENCITY	2,214	4,061
	その他	14,586	13,167
	希少遺伝子疾患およびその他合計	102,510	111,269
	希少疾患合計	181,640	192,645
血漿分画製剤（免疫疾患）
	免疫グロブリン製剤	111,822	145,584
	アルブミン製剤	21,991	30,787
	その他	8,049	10,143
	血漿分画製剤（免疫疾患）合計	141,862	186,514

			（単位：百万円）
		前第１四半期(自2022年４月１日至2022年６月30日)	当第１四半期(自2023年４月１日至2023年６月30日)
オンコロジー
	アドセトリス	19,964	27,121
	リュープリン/ENANTONE	27,993	24,603
	ニンラーロ	23,748	21,031
	アイクルシグ	11,256	12,596
	アルンブリグ	4,544	6,623
	EXKIVITY	702	2,132
	ベルケイド	16,481	1,816
	その他	12,795	14,535
	オンコロジー合計	117,482	110,458
ニューロサイエンス（神経精神疾患）
	VYVANSE/ELVANSE（注）４	99,972	123,170
	トリンテリックス	21,434	24,319
	その他	21,012	29,560
	ニューロサイエンス（神経精神疾患）合計	142,418	177,049
その他
	アジルバ（注）２	19,556	18,673
	ホスレノール	4,201	4,163
	その他	94,923	75,573
	その他合計	118,681	98,409
売上収益合計		972,465	1,058,618

（注）１ 国内製品名：エンタイビオ

　　　２ 配合剤、パック製剤を含む

　　　３ 一般名：pantoprazole

　　　４ 国内製品名：ビバンセ

(2) 地域別情報

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	前第１四半期(自2022年４月１日至2022年６月30日)	当第１四半期(自2023年４月１日至2023年６月30日)
日本	140,534	124,823
米国	501,058	554,390
欧州およびカナダ	205,573	224,338
アジア（日本を除く）	46,096	60,827
中南米	40,285	43,717
ロシア/CIS	17,366	17,364
その他	21,552	33,159
合計	972,465	1,058,618

（注）「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

５  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日)	当第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	105,014	89,395
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益 (百万円)	105,014	89,395
普通株式の加重平均株式数(千株)	1,545,706	1,554,419
希薄化効果の影響(千株)	8,645	10,621
希薄化効果の影響調整後(千株)	1,554,350	1,565,041
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	67.94	57.51
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	67.56	57.12

６  社債及び借入金

借入金

当第１四半期において、当社グループは、下記の借入を行いました。

名称	借入時期	返済期日	発行通貨ベースの元本額
シンジケートローン	2023年４月	2030年４月	100,000百万円

当第１四半期において、当社グループは、下記の借入を返済いたしました。

名称	借入時期	返済日	発行通貨ベースの元本額	返済区分
シンジケートローン	2016年４月	2023年４月26日	100,000百万円	満期返済

７  資本及びその他の資本項目

配当

	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
前第１四半期 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）	140,365	90.00	2022年３月31日	2022年６月30日
当第１四半期 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）	140,475	90.00	2023年３月31日	2023年６月29日

８  金融商品

(1) 公正価値の測定方法

公正価値で測定されるデリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下の３段階の公正価値ヒエラルキーに分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産又は負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。

（単位：百万円）

2023年６月30日	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	5,792	6,236	12,028
転換社債への投資	－	－	12,717	12,717
負債性金融商品への投資	－	－	1,113	1,113
条件付対価契約に関する金融資産	－	－	25,830	25,830
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	78,821	－	78,821
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権	－	105,025	－	105,025
資本性金融商品	102,795	－	87,136	189,931
合計	102,795	189,638	133,033	425,465
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	31,711	6,236	37,947
条件付対価契約に関する金融負債	－	－	8,627	8,627
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	32,843	－	32,843
合計	－	64,554	14,863	79,417

(2) 評価技法

レベル２に分類されるデリバティブの公正価値は、財務管理システムの評価モデル、またはブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。

レベル３に分類されるデリバティブには、バーチャル電力販売契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブおよび当該キャッシュ・フローの変動を相殺するために行った契約により認識したデリバティブが含まれております。レベル３に分類されるデリバティブの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として再生可能エネルギーの予想価格および再生可能エネルギー発電設備の予想発電量が考慮されております。

転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算定しております。

当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しております。

資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づき、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であり、4.4倍から15.8倍の範囲に分布しております。

条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価契約が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。なお、条件付対価契約に関する金融資産は主に「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、「(5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替

当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じたものとして認識しております。当第１四半期において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、当第１四半期において公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

(4) レベル３の金融資産の公正価値

当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。レベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル３の金融負債である条件付対価契約に関する金融負債については、「(5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております。レベル３の金融資産に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。

		（単位：百万円）
	条件付対価契約に関する金融資産	資本性金融商品
期首残高	23,806	83,236
金融収益または金融費用として計上された公正価値の変動	△201	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の 公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動	2,226	8,477
購入	－	297
売却	－	△1
レベル１への振替	－	△4,873
期末残高	25,830	87,136

(5) 条件付対価契約に関する金融負債

条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。各期末日において、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。

当四半期末の残高は主に過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。

条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。

条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価契約に関する金融負債の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。条件付対価契約に関する金融負債に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。

	（単位：百万円）
	当第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日)
期首残高	8,139
期中公正価値変動額	28
為替換算差額	460
期末残高	8,627

(6) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。

	（単位：百万円）
	当第１四半期（2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値
社債	3,856,305	3,472,858
長期借入金	740,472	738,618

長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、信用リスクを加味した利率により、その将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。

９  後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月１日

武田薬品工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		野中浩哲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		知野雅彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		難波宏暁

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。