7807 幸和製作所 四半期報告書－第37期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	管理部部長 畑野 秀明
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	管理部部長 畑野 秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年５月31日	自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2022年３月１日 至　2023年２月28日
売上高	（千円）	1,683,578	1,740,726	6,268,686
経常利益	（千円）	216,797	318,276	666,626
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	137,540	209,755	438,308
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	210,407	222,231	462,562
純資産額	（千円）	2,339,070	2,605,759	2,481,021
総資産額	（千円）	5,294,730	5,151,712	5,156,342
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.60	43.63	88.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.40	43.32	88.07
自己資本比率	（％）	43.2	49.5	47.0

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化するロシア・ウクライナ問題に端を発したエネルギー価格の高騰や過去に類を見ない物価高騰の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことによるインバウンド需要や全国旅行支援等の社会活動正常化への動きにより、個人消費を中心とした持ち直しの動きが見られました。しかしながら、為替相場による円安の長期化や金融環境の先行き懸念等により、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、効率的かつ持続性のある安定的な経営を目指すべく、日々の業務改善やコスト削減を念頭においた経営を推進し、利益率向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、17億40百万円（前年同期比3.4％増）となり、売上総利益は、８億26百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

また、運賃をはじめとする物流費高騰の影響があったものの、収益改善のための様々な施策の実施かつ徹底的なコスト削減等の経営活動を推進した結果、営業利益は３億34百万円（前年同期比47.2％増）となりました。また、営業外収益として賃貸収入12百万円、営業外費用として支払利息５百万円および為替差損16百万円等を計上した結果、経常利益３億18百万円（前年同期比46.8％増）ならびに税金等調整前四半期純利益３億18百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税79百万円および法人税等調整額27百万円等を計上したことにより２億９百万円（前年同期比52.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアルート、介護ルートともに堅調に推移した結果、15億61百万円（前年同期比3.2％増）となりました。セグメント利益は３億79百万円（前年同期比40.8％増）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、介護保険における住宅改修売上および福祉用具レンタルにかかる新規利用者の獲得が堅調に推移したものの、福祉用具レンタルにかかる解約単価が新規契約単価を上回ったこと等が影響し、43百万円（前年同期比0.2％増）となりました。セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより個人消費を中心とした持ち直しの動きが見られるなか、車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、１億91百万円（前年同期比8.7％増）となりました。セグメント利益は７百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して57百万円増加し、34億31百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金２億63百万円、商品及び製品54百万円等の増加要因が、現金及び預金２億25百万円、その他に含まれる未収入金28百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して62百万円減少し、17億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる使用権資産17百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産15百万円等の減少によるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、16億67百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金61百万円、未払法人税等44百万円等の減少要因が、未払金47百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して68百万円減少し、８億78百万円となりました。これは主に、返済による長期借入金53百万円等の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億24百万円増加し、26億５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億９百万円、為替換算調整勘定16百万円等の増加要因が、配当の支払い48百万円、自己株式の取得49百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,986,790	4,986,790	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,986,790	4,986,790	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年３月１日～2023年５月31日	－	4,986,790	－	51,072	－	798,119

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	149,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,835,100	48,351	－
単元未満株式	普通株式	2,090	－	－
発行済株式総数		4,986,790	－	－
総株主の議決権		－	48,351	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 幸和製作所	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１	149,600	－	149,600	3.00
計	－	149,600	－	149,600	3.00

（注）１．「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が６株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．2023年２月15日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得により、2023年５月31日現在の自己株式は60,000株増加しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,239,085	1,013,384
受取手形及び売掛金	831,386	1,095,297
商品及び製品	1,082,512	1,137,280
仕掛品	14,195	8,424
原材料及び貯蔵品	99,228	89,485
その他	107,635	87,907
流動資産合計	3,374,043	3,431,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	362,718	355,576
機械装置及び運搬具（純額）	6,433	7,373
土地	641,388	641,388
リース資産（純額）	2,400	2,200
使用権資産（純額）	368,694	351,536
その他（純額）	87,332	81,112
有形固定資産合計	1,468,967	1,439,187
無形固定資産
のれん	17,328	12,996
リース資産	11,231	10,461
その他	64,055	60,280
無形固定資産合計	92,615	83,738
投資その他の資産
投資有価証券	134,227	128,057
繰延税金資産	49,361	34,038
その他	37,127	34,909
投資その他の資産合計	220,716	197,005
固定資産合計	1,782,298	1,719,931
資産合計	5,156,342	5,151,712

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	878,369	816,915
１年内返済予定の長期借入金	222,748	220,078
リース債務	110,402	113,954
未払金	295,871	343,315
未払法人税等	128,818	84,201
賞与引当金	28,369	16,193
その他	63,909	73,112
流動負債合計	1,728,488	1,667,771
固定負債
長期借入金	569,634	515,912
リース債務	328,366	306,227
資産除去債務	1,098	1,098
退職給付に係る負債	10,104	7,791
その他	37,628	47,152
固定負債合計	946,831	878,181
負債合計	2,675,320	2,545,953
純資産の部
株主資本
資本金	51,072	51,072
資本剰余金	1,618,795	1,618,795
利益剰余金	803,963	965,346
自己株式	△112,492	△161,614
株主資本合計	2,361,339	2,473,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26,282	△32,553
為替換算調整勘定	90,889	107,655
その他の包括利益累計額合計	64,607	75,102
非支配株主持分	55,075	57,056
純資産合計	2,481,021	2,605,759
負債純資産合計	5,156,342	5,151,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
売上高	1,683,578	1,740,726
売上原価	948,751	913,989
売上総利益	734,827	826,736
販売費及び一般管理費	507,394	492,040
営業利益	227,432	334,696
営業外収益
受取利息	387	553
受取手数料	206	193
デリバティブ評価益	21,997	－
賃貸収入	9,413	12,829
補助金収入	3,550	40
その他	611	325
営業外収益合計	36,166	13,942
営業外費用
支払利息	6,320	5,414
賃貸費用	4,723	5,785
為替差損	35,557	16,250
その他	199	2,910
営業外費用合計	46,801	30,361
経常利益	216,797	318,276
税金等調整前四半期純利益	216,797	318,276
法人税、住民税及び事業税	49,633	79,121
法人税等調整額	27,999	27,418
法人税等合計	77,633	106,539
四半期純利益	139,164	211,736
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,624	1,981
親会社株主に帰属する四半期純利益	137,540	209,755

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
四半期純利益	139,164	211,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△970	△6,271
繰延ヘッジ損益	28,958	－
為替換算調整勘定	43,255	16,766
その他の包括利益合計	71,242	10,494
四半期包括利益	210,407	222,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,782	220,250
非支配株主に係る四半期包括利益	1,624	1,981

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
減価償却費	49,012千円	46,853千円
のれんの償却額	4,332千円	4,332千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月14日 取締役会	普通株式	119,885	24.06	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月14日 取締役会	普通株式	48,371	10.00	2023年２月28日	2023年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が49,122千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が161,614千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	1,463,942	43,031	176,604	1,683,578	－	1,683,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,450	－	－	49,450	△49,450	－
計	1,513,393	43,031	176,604	1,733,029	△49,450	1,683,578
セグメント利益又は損失（△）	269,727	△924	8,274	277,077	△49,644	227,432

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△49,644千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,871千円、取引高の消去2,160千円、棚卸資産の調整△1,611千円およびその他の調整額△1,321千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	1,505,645	43,121	191,958	1,740,726	－	1,740,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,136	－	－	56,136	△56,136	－
計	1,561,782	43,121	191,958	1,796,862	△56,136	1,740,726
セグメント利益又は損失（△）	379,752	△1,844	7,471	385,379	△50,683	334,696

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△50,683千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,507千円、取引高の消去2,010千円、棚卸資産の調整△2,849千円およびその他の調整額△337千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	計
歩行関連	1,075,179	26,625	170,085	1,271,890
入浴関連	260,757	426	2,914	264,098
食事関連	8,291	4	59	8,355
衛生・健康関連	3,962	84	257	4,305
床周り関連	21,421	9,804	917	32,144
排泄関連	24,919	700	520	26,140
住宅関連	51,466	4,655	378	56,500
暮らし関連	12,257	54	285	12,597
修理関連	4,053	676	－	4,729
その他	1,631	－	1,185	2,817
外部顧客への売上高	1,463,942	43,031	176,604	1,683,578

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	計
歩行関連	1,163,600	22,425	187,015	1,373,041
入浴関連	213,972	453	3,036	217,461
食事関連	9,782	0	27	9,810
衛生・健康関連	4,505	1,839	472	6,816
床周り関連	22,622	9,438	1,068	33,129
排泄関連	21,546	359	66	21,972
住宅関連	50,442	8,437	272	59,152
暮らし関連	12,939	167	－	13,107
修理関連	4,477	－	－	4,477
その他	1,756	－	－	1,756
外部顧客への売上高	1,505,645	43,121	191,958	1,740,726

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	27円60銭	43円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	137,540	209,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	137,540	209,755
普通株式の期中平均株式数（株）	4,982,784	4,807,252
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円40銭	43円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,275	34,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・48百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円

（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・2023年５月30日

（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月14日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川越 宗一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	玉田 優樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。