7599 ＩＤＯＭ 四半期報告書－第30期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月18日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】	株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】	IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	(03)5208－5503
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 西端 亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	(03)5208－5503
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 西端 亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2022年 ３月１日 至2022年 ５月31日	自2023年 ３月１日 至2023年 ５月31日	自2022年 ３月１日 至2023年 ２月28日
売上高	（百万円）	135,601	105,258	416,514
経常利益	（百万円）	5,053	2,696	18,146
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,377	1,868	14,205
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,606	1,810	14,576
純資産額	（百万円）	58,183	61,980	62,702
総資産額	（百万円）	207,108	158,166	173,293
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	53.55	18.61	141.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.8	38.8	35.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

　当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における国内直営店の小売台数は39,266台（前年同期比4.6%増）となり、第１四半期連結累計期間の実績としては過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。小売台あたり粗利は前年同期比で横ばいとなりました。

　連結営業利益は、2022年７月に株式譲渡が完了した豪州子会社の連結対象期間が2022年３月〜５月の３ヵ月間となっていたことにより、1,278百万円の減益要因となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期比で減少しました。その主な要因としては、豪州子会社の株式譲渡により連結の範囲から除外した影響によるものです。一方で、個別における販売費及び一般管理費は増加しました。その主な要因としては、インセンティブの増加、下期の大型店出店に備えた有期社員の増加などにより人件費及び支払手数料が増加したことによるものです。売上高販管費比率は13.6%と前期並みの水準を維持しています。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、売上高105,258百万円（前年同期比22.4%減）、営業利益2,771百万円（前年同期比47.3%減）、経常利益2,696百万円（前年同期比46.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,868百万円（前期比65.2%減）となりました。

地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

①日本

　売上高104,701百万円（前年同期比15.6%増）、セグメント利益（営業利益）2,732百万円（前年同期比32.3%減）となりました。主に小売台数増加や販売費及び一般管理費の増加により日本セグメントは増収減益となりました。

②その他

　 売上高556百万円（前年同期比34.9%増）、セグメント利益（営業利益）0百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。

　豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。

（２）財政状態に関する分析

［資産の部］

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、158,166百万円（前期末比8.7%減）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比3,503百万円減）したことや、商品が減少（前期末比12,114百万円減）したことなどにより、115,159百万円（前期末比12.4%減）となりました。

　固定資産は、建物及び構築物が減少（前期末比331百万円減）したことや、建設仮勘定が増加（前期末比728百万円増）したことなどにより、43,006百万円（前期末比2.8%増）となりました。

［負債の部］

　当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、96,186百万円（前期末比13.0%減）となりました。

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比8,700百万円減）したことや、賞与引当金が減少（前期末比810百万円減）したことなどにより、55,827百万円（前期末比13.0%減）となりました。

　固定負債は、長期借入金が減少（前期末比6,300百万円減）したことなどにより、40,358百万円（前期末比13.1%減）となりました。

［純資産の部］

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が減少（前期末比771百万円減）したことや、新株予約権が増加（前期末比107百万円増）したことなどにより、61,980百万円（前期末比1.2%減）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月18日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	106,888,000	106,888,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	106,888	－	4,157	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	6,480,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	100,373,700	1,003,737	同上
単元未満株式	普通株式	33,700	－	同上
発行済株式総数		106,888,000	－	－
総株主の議決権		－	1,003,737	－

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＩＤＯＭ	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号	6,480,600	－	6,480,600	6.06
計	－	6,480,600	－	6,480,600	6.06

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度　　　　太陽有限責任監査法人
第30期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　あかり監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,473	33,970
受取手形及び売掛金	3,927	3,961
商品	84,432	72,317
その他	6,173	5,436
貸倒引当金	△528	△525
流動資産合計	131,478	115,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,306	41,330
減価償却累計額	△16,873	△17,228
建物及び構築物（純額）	24,433	24,102
車両運搬具	236	236
減価償却累計額	△148	△159
車両運搬具（純額）	88	76
工具、器具及び備品	5,077	5,243
減価償却累計額	△3,362	△3,452
工具、器具及び備品（純額）	1,715	1,790
土地	136	136
建設仮勘定	67	796
その他	－	231
有形固定資産合計	26,441	27,133
無形固定資産
ソフトウエア	1,300	1,334
のれん	86	84
その他	2	2
無形固定資産合計	1,389	1,421
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	29	29
長期貸付金	76	950
敷金及び保証金	5,045	5,190
建設協力金	3,955	3,847
繰延税金資産	4,435	3,999
その他	449	441
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	13,984	14,451
固定資産合計	41,815	43,006
資産合計	173,293	158,166

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,822	4,004
１年内返済予定の長期借入金	24,145	15,445
未払金	3,812	3,083
未払法人税等	864	567
契約負債	25,336	23,440
預り金	309	459
賞与引当金	897	87
その他の引当金	342	342
その他	3,635	8,398
流動負債合計	64,165	55,827
固定負債
長期借入金	43,000	36,700
長期預り保証金	599	639
資産除去債務	2,643	2,690
その他	183	328
固定負債合計	46,426	40,358
負債合計	110,591	96,186
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金	5,250	5,250
利益剰余金	56,738	55,966
自己株式	△4,344	△4,344
株主資本合計	61,801	61,029
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	284	266
その他の包括利益累計額合計	284	266
新株予約権	147	255
非支配株主持分	468	428
純資産合計	62,702	61,980
負債純資産合計	173,293	158,166

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
売上高	135,601	105,258
売上原価	113,198	88,142
売上総利益	22,402	17,116
販売費及び一般管理費	17,145	14,344
営業利益	5,256	2,771
営業外収益
受取利息	9	37
補助金収入	23	－
為替差益	26	－
その他	24	17
営業外収益合計	83	55
営業外費用
支払利息	271	87
為替差損	－	33
その他	15	9
営業外費用合計	286	130
経常利益	5,053	2,696
特別利益
固定資産売却益	54	－
補助金収入	59	58
その他	10	2
特別利益合計	124	60
特別損失
固定資産除却損	45	16
その他	15	1
特別損失合計	60	18
税金等調整前四半期純利益	5,117	2,738
法人税、住民税及び事業税	1,990	473
法人税等調整額	△2,443	436
法人税等合計	△452	909
四半期純利益	5,569	1,828
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	192	△40
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,377	1,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
四半期純利益	5,569	1,828
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,036	△17
その他の包括利益合計	1,036	△17
四半期包括利益	6,606	1,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,226	1,851
非支配株主に係る四半期包括利益	379	△40

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
減価償却費	716百万円	630百万円
のれんの償却額	104百万円	1百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	230	2.3	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が866百万円増加しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,227百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	2,640	26.30	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 (注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3
売上高
外部顧客に対する売上高	90,580	44,607	412	135,601	－	135,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	90,580	44,607	412	135,601	－	135,601
セグメント利益又は損失（△）	4,038	1,284	△3	5,319	△62	5,256

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△62百万円には、セグメント間取引消去42百万円及びのれん償却額△104百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	その他 （注）1	合計	調整額 (注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3
売上高
外部顧客に対する売上高	104,701	556	105,258	－	105,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	104,701	556	105,258	－	105,258
セグメント利益	2,732	0	2,732	38	2,771

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額38百万円には、セグメント間取引消去40百万円及びのれん償却額△1百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	豪州	その他	合計
車両売上	83,776	38,579	412	122,769
整備売上	1,933	2,230	-	4,164
手数料売上	3,862	898	-	4,761
その他売上	677	2,898	-	3,575
顧客との契約から生じる収益	90,250	44,607	412	135,270
その他の収益	330	-	-	330
外部顧客への売上高	90,580	44,607	412	135,601

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

                                                                    （単位：百万円）

	日本	その他	合計
車両売上	94,747	556	95,303
整備売上	2,709	－	2,709
手数料売上	4,249	－	4,249
その他売上	2,425	－	2,425
顧客との契約から生じる収益	104,131	556	104,688
その他の収益	570	－	570
外部顧客への売上高	104,701	556	105,258

（注）１.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

２.豪州セグメントについては、前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	53円55銭	18円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,377	1,868
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,377	1,868
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,407	100,407

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

       該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月18日

株式会社ＩＤＯＭ

取締役会　御中

あかり監査法人
東京事務所
指定社員 業務執行社員		公認会計士		中田　　　啓
指定社員 業務執行社員		公認会計士		吉澤　　　誉彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。