3772 ウェルス・マネジメント 訂正有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【事業年度】 | 第24期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Wealth Management, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 千野 和俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-2129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村松 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-2129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村松 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月28日に提出した第24期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」及び「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
独立監査人の監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
| 販売用不動産等の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （省略） 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っている。 この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の決定は一定の判断や仮定を伴うものであるが、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として稼働率や宿泊客単価、地価動向の見込み等に大きな影響を受ける。 販売用不動産の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の決定には不確実性を伴い、経営者の判断や仮定が必要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | （省略） |
（省略）
（訂正後）
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
| 販売用不動産等の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （省略） 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っている。 この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の決定は一定の判断や仮定を伴うものであるが、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として稼働率や宿泊客単価、地価動向の見込み等に大きな影響を受ける。 販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の決定には不確実性を伴い、経営者の判断や仮定が必要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | （省略） |
（省略）
独立監査人の監査報告書
（訂正前）
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
| その他の関係会社有価証券の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （省略） 販売用不動産の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っているが、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の収益性が低下し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 （省略） | （省略） |
（省略）
（訂正後）
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
| その他の関係会社有価証券の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （省略） 販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っているが、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の収益性が低下し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 （省略） | （省略） |
（省略）