3073 ＤＤグループ 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＤグループ（旧会社名 株式会社ＤＤホールディングス） |
| 【英訳名】 | DD GROUP Co.,Ltd.（旧英訳名 DD Holdings Co.,Ltd.）（注）2023年５月26日開催の第27回定時株主総会の決議により、2023年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 厚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,354 | 9,278 | 32,235 |
| 経常利益 | (百万円) | 114 | 1,083 | 838 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 57 | 1,010 | 875 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 106 | 1,035 | 1,023 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,348 | 7,261 | 6,336 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,004 | 35,838 | 35,248 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.38 | 53.03 | 37.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 18.1 | 15.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期第１四半期連結累計期間、第27期及び第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（飲食・アミューズメント事業）
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ＤＤプラスにおける食材の調達、販売事業の規模が拡大したため、当第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
但し、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、現在の状況を踏まえ、記載内容を修正いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については現在の状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度においては、継続した経営合理化策実施などのコスト構造改革を遂行した結果、営業利益467百万円、経常利益838百万円、親会社株主に帰属する当期純利益875百万円を計上しておりますが、当第１四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末より有利子負債残高が縮減しておらず、依然として高い水準が継続していることから、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
一方、５月には新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類において５類に移行されるなど、社会全体がアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気は穏やかに回復し、外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等から、売上高は順調に回復しております。
会計上の見積りを行うにあたり使用する予算につきましては、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置いております。
また、資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、株式会社ＤＤプラスの購買力を活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。
ただし、当該感染症の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。
加えて、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保等により財務状況を改善させるなどの対策を講じていることや主要取引銀行の継続的支援等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 第１四半期連結累計期間の全社業績 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 7,354 | 9,278 | 1,923 | 26.2 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △337 | 1,104 | 1,442 | － |
| 経常利益 | 114 | 1,083 | 968 | 842.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57 | 1,010 | 952 | 1,663.0 |
| 営業利益率 | － | 11.9 | － | |
当第１四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年５月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気に穏やかな回復が見られました。景気の回復は外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等にも現れ、円安による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。
一方、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2026年２月期を最終年度とする「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」（以下、中期経営計画という。）を2023年４月に公表し、経営理念である「お客様歓喜」のもと、「連結売上高400億円」「連結営業利益28億円」「ROE20％以上」の財務目標と共に、女性管理職比率20％以上など非財務目標を掲げ、経営ビジョンを創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニーへ」と変更いたしました。
これらの実現に向け、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、業績の早期回復を図るため、各事業における重点施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります。
また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,278百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益1,104百万円（前年同期は337百万円の営業損失）、経常利益1,083百万円（前年同期比842.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,010百万円（前年同期比1,663.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| ①『飲食・アミューズメント事業』 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 6,578 | 8,632 | 2,054 | 31.2 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △232 | 1,192 | 1,424 | － |
| セグメント利益率 | － | 13.8 | － | |
当第１四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたことで、経済活動は正常化に進み始め、都心部を中心に急激に人流が回復いたしました。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消や新たな顧客層の獲得のため、「韓国大衆酒場 ラッキーソウル」へ１店舗、非アルコール業態であるオムライス専門店「EGG BOMB」へ１店舗の業態変更の実施、新しいビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にて、プロバスケットリーグ「B.LEAGUE（Bリーグ）」のパブリックビューイングやビリヤードの「ビギナーズトーナメント・BC戦」や「U-22 ダーツ王決定戦」を開催するなど顧客満足度の向上に努め各種施策を推進してまいりました。
また、中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「ＬＴＶの最大化」の実現のため以下の取り組みを実施いたしました。
株式会社エスエルディーによるIPコンテンツを活用するノウハウを生かし、株式会社エスエルディー２店舗、株式会社ダイヤモンドダイニング１店舗において、同一コンテンツのコラボカフェ開催を実施するなど当社グループ間の垣根を越えた施策の実現や、ＬＴＶの最大化実現のため、BAGUS公式アプリをリニューアルし、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態とインターネットカフェ業態で、共通ポイントによる相互送客等の推進に努めてまいりました。
主な出店状況については、「ふわとろオムライス EGG BOMB イオンモール浦和美園店」を埼玉県さいたま市緑区に新規出店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,632百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は1,192百万円（前年同期は232百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2023年５月31日現在）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 飲食事業 | 284 | １ | ５ | 280 | ２ |
| アミューズメント事業 | 52 | － | － | 52 | － |
| 合計 | 336 | １ | ５ | 332 | ２ |
| ②『ホテル・不動産事業』 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 776 | 646 | △130 | △16.8 |
| セグメント利益 | 214 | 218 | 4 | 1.9 |
| セグメント利益率 | 27.7 | 33.9 | 6.2ポイント | |
当第１四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、昨年10月の水際対策の緩和以降、訪日外国人観光客の増加、また新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月８日から「５類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、政府による全国旅行支援の後押しも受け国内旅行の需要も継続して回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、「FREAK’S STORE」ブランドと「8HOTEL」のコラボアイテムの販売を行う等、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
さらに、前連結会計年度から継続して、神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を引き続き提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから、セグメント利益は順調に推移しております。
また、「若い世代の支援」×「湘南エリアの活性化」をコンセプトとするシェアハウス「SUNNYSIDE INN」においては、「湘南シェアハウス部」というシェアハウス入居者・非入居者も含めた活動を再開し、ビーチクリーン活動を行う等、地域貢献に努め、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は646百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は218百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
| 連結貸借対照表 要約 | (単位：百万円、％) | |||
| 前連結会計年度 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 35,248 | 35,838 | 589 | 1.7 |
| 純資産 | 6,336 | 7,261 | 924 | 14.6 |
| 自己資本比率 | 15.8 | 18.1 | 2.3ポイント | |
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ589百万円増加し、35,838百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が373百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、28,576百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が110百万円増加したものの、未払法人税等、流動負債のその他がそれぞれ91百万円、288百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、7,261百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が898百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く経営環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,285,000 |
| Ａ種優先株式 | 50,000 |
| 計 | 31,335,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,442,720 | 18,442,720 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| Ａ種優先株式 | 50,000 | 50,000 | 非上場株式 | 単元株式数１株（注）２． |
| 計 | 18,492,720 | 18,492,720 | － | － |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
① 期末配当の基準日
当社は、各事業年度末の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
② 期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
③ 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ちＡ種優先株式1株につき、下記（１）④に定める額の配当金（以下「優先配当金という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
④ 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記(１）③ において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とする。
⑤ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
⑥ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記(１）④に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
（２） 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記(２）②に定める金額を支払う。なお、(２）②定める金額に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 残余財産分配額
ⅰ．基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
ⅱ．控除価額
上記 (２）②ⅰにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記 （２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記 (２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（３）議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
（４）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① 償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(４).②に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ａ種優先株主が償還請求を行ったＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 償還価額
ⅰ．基本償還価額
Ａ種優先株式 1 株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000 円×(1＋0.04) m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m 年とn 日」とする。
ⅱ．控除価額
上記 (４）②ⅰにかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金
（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04) x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x 年と y 日」とする。
③ 償還請求受付場所
株式会社ＤＤグループ
東京都港区芝四丁目 1 番 23 号 三田ＮＮビル 18 階
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
（５）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
① 強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記 (５)②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行うＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 強制償還価額
ⅰ．基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 （４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
ⅱ． 控除価額
上記 (５）②ⅰにかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記 (５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除する。
（６）譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
（７）株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
（８）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
（９）株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は当社株主総会における議決権がないため、Ａ種優先株式についての単元株式数は１株とする。
（10）議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式と異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に定めのない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記（３）記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を有する代わりに議決権がない内容としたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 | － | 普通株式18,442,720Ａ種優先株式50,000 | － | 100 | － | 25 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 50,000 | Ａ種優先株式 | 50,000 | － | 「１．株式等の状況(１)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります |
| Ａ種優先株式 | 50,000 | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 338,700 | 普通株式 | 338,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 338,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,098,200 | 普通株式 | 18,098,200 | 180,982 | 同上 |
| 普通株式 | 18,098,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,820 | 普通株式 | 5,820 | － | － |
| 普通株式 | 5,820 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,492,720 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 180,982 | － |
② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＤＤグループ | 東京都港区芝四丁目１番23号 | 338,700 | ― | 338,700 | 1.83 |
| 計 | － | 338,700 | ― | 338,700 | 1.83 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,039 | 12,412 | |||||||||
| 信託預金 | 94 | 107 | |||||||||
| 売掛金 | 965 | 1,124 | |||||||||
| 預け金 | 271 | 329 | |||||||||
| 販売用不動産 | 516 | 793 | |||||||||
| 商品 | 28 | 30 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 214 | 219 | |||||||||
| 前払費用 | 623 | 595 | |||||||||
| 短期貸付金 | 79 | 66 | |||||||||
| 未収入金 | 178 | 194 | |||||||||
| その他 | 47 | 53 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,047 | 15,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 14,058 | 14,082 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,211 | △8,268 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,440 | △2,431 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,406 | 3,382 | |||||||||
| 車両運搬具 | 29 | 29 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20 | △21 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 8 | 7 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,110 | 4,155 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,496 | △3,510 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △380 | △379 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 233 | 266 | |||||||||
| 土地 | 531 | 531 | |||||||||
| 信託建物 | 3,667 | 3,667 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △348 | △377 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 3,318 | 3,289 | |||||||||
| 信託土地 | 1,948 | 1,948 | |||||||||
| リース資産 | 389 | 389 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △228 | △233 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △66 | △66 | |||||||||
| リース資産（純額） | 93 | 88 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 430 | 178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,970 | 9,694 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,761 | 2,716 | |||||||||
| 商標権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 40 | 51 | |||||||||
| その他 | 14 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,816 | 2,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,105 | 1,122 | |||||||||
| 長期前払費用 | 107 | 123 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,335 | 4,344 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,797 | 1,794 | |||||||||
| その他 | 95 | 97 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,413 | 7,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,201 | 19,924 | |||||||||
| 資産合計 | 35,248 | 35,838 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 811 | 839 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,294 | 6,232 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,025 | 8,550 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | － | |||||||||
| 未払金 | 498 | 608 | |||||||||
| 未払費用 | 1,058 | 1,093 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165 | 74 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 93 | 84 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65 | 31 | |||||||||
| その他 | 1,295 | 1,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,409 | 18,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,284 | 7,738 | |||||||||
| リース債務 | 97 | 87 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,265 | 1,279 | |||||||||
| 長期前受収益 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 807 | 802 | |||||||||
| その他 | 47 | 46 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,502 | 10,055 | |||||||||
| 負債合計 | 28,911 | 28,576 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,733 | 7,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,292 | △1,393 | |||||||||
| 自己株式 | △71 | △71 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,469 | 6,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 80 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94 | 106 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | 1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 772 | 785 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,336 | 7,261 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,248 | 35,838 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,354 | 9,278 | |||||||||
| 売上原価 | 1,693 | 1,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,661 | 7,440 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,999 | 6,335 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △337 | 1,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取協賛金 | 6 | 11 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 24 | 18 | |||||||||
| 助成金収入 | 457 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 11 | |||||||||
| その他 | 36 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 525 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 36 | |||||||||
| 賃貸費用 | 22 | 16 | |||||||||
| 支払手数料 | 8 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 13 | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 74 | |||||||||
| 経常利益 | 114 | 1,083 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 債務免除益 | 24 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 115 | 1,083 | |||||||||
| 法人税等 | 45 | 59 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70 | 1,023 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57 | 1,010 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 70 | 1,023 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 106 | 1,035 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 89 | 1,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、株式会社ＤＤプラスを連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、一般社団法人ＤＤホテルバンクを新たに設立したことにより同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 158 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 45 | 45 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当金額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 0 | 10.96 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当金額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月26日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 200 | 4,000.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食・アミューズメント事業 | ホテル・不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 飲食・アミューズメント売上 | 6,379 | － | 6,379 | － | 6,379 |
| コンテンツ売上 | 198 | － | 198 | － | 198 |
| ホテル・不動産売上 | － | 776 | 776 | － | 776 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,578 | 776 | 7,354 | － | 7,354 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,578 | 776 | 7,354 | － | 7,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,578 | 776 | 7,354 | － | 7,354 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △ 232 | 214 | △17 | △ 319 | △337 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△319百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食・アミューズメント事業 | ホテル・不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 飲食・アミューズメント売上 | 8,372 | － | 8,372 | － | 8,372 |
| コンテンツ売上 | 260 | － | 260 | － | 260 |
| ホテル・不動産売上 | － | 574 | 574 | － | 574 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,632 | 574 | 9,206 | － | 9,206 |
| その他の収益 | － | 71 | 71 | － | 71 |
| 外部顧客への売上高 | 8,632 | 646 | 9,278 | － | 9,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,632 | 646 | 9,278 | － | 9,278 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,192 | 218 | 1,410 | △305 | 1,104 |
(注) １．セグメント利益の調整額△305百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円38銭 | 53円03銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 57 | 1,010 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | 50 | 50 |
| （うち優先配当額） | (百万円) | （50) | (50) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 6 | 960 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 18,103,969 | 18,103,969 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社ＤＤグループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤグループの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＤグループ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。