8918 ランド 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】	株式会社ランド
【英訳名】	LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松谷 昌樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自 2022年３月１日 至 2022年５月31日	自 2023年３月１日 至 2023年５月31日	自 2022年３月１日 至 2023年２月28日
売上高	（千円）	1,113,245	325,442	4,102,087
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	931,129	△58,329	1,357,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	918,765	△58,884	1,276,447
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	918,765	△58,884	1,276,447
純資産額	（千円）	6,961,296	7,116,720	7,318,978
総資産額	（千円）	8,191,177	8,227,511	8,598,482
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.64	△0.04	0.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	0.16	－	－
自己資本比率	（％）	85.0	86.5	85.1

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第27期及び第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において事業を効率的に運営するために組織体制を変更したことにより、事業セグメント区分の見直しを行い、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年５月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和等により、経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、急激な円安や資源・エネルギー高による消費への影響懸念他、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開などを要因として、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、ウクライナ情勢の影響により、今後さらなる建築資材の調達コストの上昇も懸念されており、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。

また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等を中心とした再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、政府により2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言される中、再生可能エネルギーの更なる活用に向けた規制緩和や普及促進策が検討されるなど、大きなビジネスチャンスとなっております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は325百万円(前年同期比70.8％減)、営業損失は83百万円(前年同期は917百万円の営業利益)、経常損失は58百万円(前年同期は931百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円(前年同期は918百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

報告セグメントの業績につきましては、以下の通りであります。

なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

また、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において報告セグメント区分の変更を行っているため、以下の前期比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は303百万円（前期比は481.7％増）、営業利益は19百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。

（再生可能エネルギー関連投資事業）

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所の共同事業の持ち分に係る配当金を計上した結果、売上高は21百万円（前年同期比98.0％減）、営業利益は8百万円（前年同期比99.1％減）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、前連結会計年度に新たに設立した連結子会社等の事業費用等を計上した結果、営業損失11百万円を計上しております。

　②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ370百万円減少し、8,227百万円となりました。

これは、主に新規事業に係る共同事業出資金の拠出及び第27期末配当の実施等により、現金及び預金が減少したことによるものであります。

また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、1,110百万円となりました。

これは、主に短期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。

それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円の計上及び第27期末配当を実施した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、7,116百万円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,763,896,000
計	5,763,896,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在 発行数(株) （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,440,974,000	1,440,974,000	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注）
計	1,440,974,000	1,440,974,000	－	－

（注）普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	1,440,974,000	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				(2023年５月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	7,257,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,433,685,000	14,336,850	同上
単元未満株式	普通株式	32,000	－	－
発行済株式総数		1,440,974,000	－	－
総株主の議決権		－	14,336,850	－

（注）単元未満株式には、自己株式97株が含まれています。

②【自己株式等】

				(2023年５月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ランド	神奈川県横浜市西区北幸２丁目８番２９号	7,257,000	－	7,257,000	0.50
計	－	7,257,000	－	7,257,000	0.50

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,332,957	1,067,227
販売用不動産	294,628	374,239
仕掛販売用不動産	838,541	741,007
共同事業出資金	3,527,000	3,752,000
短期貸付金	2,492,344	2,062,534
その他	44,259	159,369
貸倒引当金	△25,204	△20,991
流動資産合計	8,504,528	8,135,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,950	13,950
減価償却累計額	△5,844	△6,040
建物及び構築物（純額）	8,106	7,910
その他	33,352	33,352
減価償却累計額	△22,535	△23,861
その他（純額）	10,817	9,490
有形固定資産合計	18,923	17,401
無形固定資産	2,482	2,174
投資その他の資産
投資有価証券	45,000	45,000
長期貸付金	32,149	32,149
その他	61,470	61,470
貸倒引当金	△66,070	△66,070
投資その他の資産合計	72,549	72,549
固定資産合計	93,954	92,124
資産合計	8,598,482	8,227,511

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	352,600	264,700
１年内返済予定の長期借入金	310,899	312,327
未払費用	292,363	293,886
未払法人税等	80,486	555
引当金	8,229	14,615
その他	48,222	48,162
流動負債合計	1,092,802	934,246
固定負債
長期借入金	186,702	176,544
固定負債合計	186,702	176,544
負債合計	1,279,504	1,110,790
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	2,797,818	2,797,818
利益剰余金	4,994,114	4,791,856
自己株式	△524,304	△524,304
株主資本合計	7,317,628	7,115,370
新株予約権	1,350	1,350
純資産合計	7,318,978	7,116,720
負債純資産合計	8,598,482	8,227,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
売上高	1,113,245	325,442
売上原価	43,989	247,396
売上総利益	1,069,255	78,046
販売費及び一般管理費	152,198	162,004
営業利益又は営業損失（△）	917,057	△83,957
営業外収益
受取利息	3,131	11,278
受取手数料	11,577	11,577
その他	4,063	7,530
営業外収益合計	18,772	30,387
営業外費用
支払利息	3,657	4,737
その他	1,043	20
営業外費用合計	4,700	4,758
経常利益又は経常損失（△）	931,129	△58,329
特別損失
固定資産除却損	185	－
特別損失合計	185	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	930,944	△58,329
法人税、住民税及び事業税	12,178	555
法人税等合計	12,178	555
四半期純利益又は四半期純損失（△）	918,765	△58,884
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	918,765	△58,884

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	918,765	△58,884
四半期包括利益	918,765	△58,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	918,765	△58,884
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

連結子会社以外の会社に対し、以下の債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
株式会社ネクサスケアの施設賃料	月額 4,905千円	－

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日  至　2022年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日  至　2023年５月31日）

当社が営む事業セグメントにおいては、業態の特性により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
減価償却費	666千円	1,829千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月21日開催取締役会決議	普通株式	143,372	0.1	2022年２月28日	2022年５月12日	利益剰余金

 （2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月20日開催取締役会決議	普通株式	143,372	0.1	2023年２月28日	2023年５月11日	利益剰余金

 （2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			その他	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	不動産事業	再生可能エネルギー関連投資事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	52,245	－	52,245	－	52,245	－	52,245
その他の収益	－	1,061,000	1,061,000	－	1,061,000	－	1,061,000
外部顧客への売上高	52,245	1,061,000	1,113,245	－	1,113,245	－	1,113,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	52,245	1,061,000	1,113,245	－	1,113,245	－	1,113,245
セグメント利益又は損失（△）	△22,558	1,035,940	1,013,382	－	1,013,382	△96,325	917,057

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			その他	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	不動産事業	再生可能エネルギー関連投資事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	92,888	－	92,888	－	92,888	－	92,888
その他の収益	211,002	21,551	232,554	－	232,554	－	232,554
外部顧客への売上高	303,891	21,551	325,442	－	325,442	－	325,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	303,891	21,551	325,442	－	325,442	－	325,442
セグメント利益又は損失（△）	19,388	8,935	28,323	△11,711	16,612	△100,570	△83,957

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業損失は、一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において事業を効率的に運営するために組織体制を変更したことにより、事業セグメント区分の見直しを行い、「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」の区分に、報告セグメントを変更しております。

　そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	0円64銭	△0円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	918,765	△58,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	918,765	△58,884
普通株式の期中平均株式数（株）	1,433,716,903	1,433,716,903
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円16銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△695,611	－
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）（千円）	（△695,611）	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）（株）	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	（連結子会社） 株式会社TTSエナジー 2018年２月20日開催の臨時株主総会決議による新株予約権 第1回新株予約権 新株予約権の数 60個 （普通株式 60株）

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第27期（2022年３月1日～2023年２月28日）の期末配当につきましては、2023年４月20日開催の取締役会において、2023年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。

① 配当金の総額………………………………………143,372千円

② １株当たりの金額…………………………………0円10銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年５月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月13日
株式会社ランド
取締役会  御中
城南監査法人
東京都渋谷区
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	坂　口　洋　二

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	加 藤 尽

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。