2292 エスフーズ 四半期報告書－第58期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | エスフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | S Foods Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 真 之 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鵜 木 健 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鵜 木 健 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | エスフーズ株式会社東京支店（千葉県船橋市高瀬町6番）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 95,530 | 103,043 | 399,208 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,219 | 4,019 | 15,841 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,343 | 3,704 | 10,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,100 | 4,842 | 13,545 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,075 | 119,446 | 117,306 |
| 総資産額 | （百万円） | 198,769 | 206,744 | 204,778 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 105.76 | 117.14 | 334.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 54.2 | 53.8 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における日本経済は、コロナウイルス感染症の影響が弱まり社会生活が正常化しつつあることから、全般的には回復基調にあると思われます。しかしながら、当食肉業界においては、インバウンド需要の回復という好材料はあるものの、諸物価の高騰や円安などの影響により、収益の確保に苦しんでいる状況です。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給と事業継続に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、前期に引き続き、食肉の生産・調達部門の拡充に取り組んでおります。また、国内の仕入れ・販売戦略についても積極的に取扱量拡大を進めております。製品事業においては、新たに立ち上げた「こてっちゃんFamily」ブランドの訴求と商品拡販に取り組みました。
食肉等の小売部門においては、新規出店や改装店の立ち上げ、また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。
食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられるものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,030億4千3百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益39億8千5百万円（前年同四半期比16.7％減）、経常利益40億1千9百万円（前年同四半期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億4百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は951億6千1百万円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は36億7千5百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は58億8千3百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は4億5千5百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は18億8百万円（前年同四半期比28.9％増）、セグメント利益は1億4千9百万円（前第１四半期連結累計期間２千６百万円の損失）となりました。
④その他
売上高は1億8千9百万円（前年同四半期比24.3％減）、セグメント利益は2百万円（前年同四半期比86.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19億6千5百万円増加し、2,067億4千4百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加及び売上高増加に伴う売上債権の増加による一方で、現金及び預金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1億7千4百万円減少し、872億9千7百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて21億4千万円増加し、1,194億4千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は6千8百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,267,721 | 32,267,721 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,267,721 | 32,267,721 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月31日 | － | 32,267,721 | － | 4,298 | － | 11,881 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | ||||
| 646,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 316,044 | － | |
| 31,604,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | |
| 16,721 | ||||
| 発行済株式総数 | 32,267,721 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 316,044 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 | 646,600 | ― | 646,600 | 2.00 |
| 計 | ― | 646,600 | ― | 646,600 | 2.00 |
（注）当第１四半期会計期間末日（2023年５月31日）現在の自己株式は646,660株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,862 | 35,355 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,212 | 39,985 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,304 | 32,523 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,049 | 7,893 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,644 | 6,344 | |||||||||
| その他 | 9,778 | 4,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,803 | 126,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 60,419 | 60,365 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,822 | △29,615 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,597 | 30,750 | |||||||||
| 土地 | 14,989 | 14,916 | |||||||||
| その他 | 44,843 | 45,316 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,550 | △28,008 | |||||||||
| その他（純額） | 17,293 | 17,308 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △3,796 | △2,591 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,084 | 60,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 197 | 182 | |||||||||
| その他 | 389 | 366 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 586 | 549 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,920 | 13,775 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 180 | 186 | |||||||||
| その他 | 3,391 | 5,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188 | △187 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,304 | 19,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,974 | 79,990 | |||||||||
| 資産合計 | 204,778 | 206,744 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,964 | 30,231 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,275 | 11,981 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,792 | 1,385 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,083 | 1,524 | |||||||||
| その他 | 12,457 | 14,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,572 | 59,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 350 | 300 | |||||||||
| 長期借入金 | 26,971 | 22,237 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,035 | 1,995 | |||||||||
| その他 | 2,401 | 3,314 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,899 | 27,967 | |||||||||
| 負債合計 | 87,472 | 87,297 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,298 | 4,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,754 | 18,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,861 | 81,939 | |||||||||
| 自己株式 | △407 | △407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 103,507 | 104,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,332 | 3,591 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △61 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,362 | 3,964 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △47 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,585 | 7,530 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,213 | 7,331 | |||||||||
| 純資産合計 | 117,306 | 119,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 204,778 | 206,744 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 95,530 | 103,043 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 81,402 | ※１ 89,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,127 | 13,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,341 | 9,805 | |||||||||
| 営業利益 | 4,786 | 3,985 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取家賃 | 51 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 285 | - | |||||||||
| その他 | 158 | 161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 534 | 276 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65 | 61 | |||||||||
| 為替差損 | - | 144 | |||||||||
| 賃貸原価 | 11 | 10 | |||||||||
| その他 | 24 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | 243 | |||||||||
| 経常利益 | 5,219 | 4,019 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 1,388 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 115 | 1,584 | |||||||||
| 特別利益合計 | 116 | 2,980 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 28 | 15 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 店舗休止等損失 | 30 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 50 | 1,583 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 352 | |||||||||
| 特別損失合計 | 110 | 1,957 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,225 | 5,041 | |||||||||
| 法人税等 | 1,761 | 1,155 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,463 | 3,886 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 120 | 181 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,343 | 3,704 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,463 | 3,886 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △285 | 270 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 56 | 82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 864 | 602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 636 | 956 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,100 | 4,842 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,983 | 4,649 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 116 | 193 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式売却によりS FOODS OCEANIA PTY LTD及びMONBEEF PTY LTDは連結範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||
| 株式会社カーサ | 90 | 百万円 | 株式会社カーサ | 85 | 百万円 |
| 株式会社遠野牧場 | 50 | 百万円 | 株式会社遠野牧場 | 28 | 百万円 |
| 株式会社日高はなはなファーム | 307 | 百万円 | 株式会社日高はなはなファーム | 298 | 百万円 |
| 株式会社豊頃中央農場 | 487 | 百万円 | 株式会社豊頃中央農場 | 487 | 百万円 |
| 株式会社十勝中央農場 | 540 | 百万円 | 株式会社十勝中央農場 | 530 | 百万円 |
| S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 861 | 百万円 | S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 880 | 百万円 |
| 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 | 787 | 百万円 | 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 | 774 | 百万円 |
| 株式会社ドリームグラウンド | 850 | 百万円 | 株式会社ドリームグラウンド | 836 | 百万円 |
| 株式会社サバイファーム | 893 | 百万円 | 株式会社サバイファーム | 879 | 百万円 |
| 株式会社くれないファーム | 1,000 | 百万円 | 株式会社くれないファーム | 1,000 | 百万円 |
| エスフーズ沖縄株式会社 | 45 | 百万円 | エスフーズ沖縄株式会社 | 40 | 百万円 |
| 金丸 一男他１社 | 144 | 百万円 | 金丸 一男他１社 | 139 | 百万円 |
| 計 | 6,058 | 百万円 | 計 | 5,980 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
売上原価から販売促進に係る補助金2,314百万円を控除しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
売上原価から販売促進に係る補助金569百万円を控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,085 | 百万円 | 1,120 | 百万円 |
| のれん償却額 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,106 | 35.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,233 | 39.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 87,763 | 6,114 | 1,402 | 95,279 | 250 | 95,530 | － | 95,530 |
| 外部顧客への売上高 | 87,763 | 6,114 | 1,402 | 95,279 | 250 | 95,530 | － | 95,530 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,066 | 1 | 114 | 2,182 | 181 | 2,363 | △2,363 | － |
| 計 | 89,829 | 6,115 | 1,517 | 97,462 | 432 | 97,894 | △2,363 | 95,530 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,608 | 439 | △26 | 5,021 | 19 | 5,041 | △254 | 4,786 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△254百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△356百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 95,161 | 5,883 | 1,808 | 102,853 | 189 | 103,043 | － | 103,043 |
| 外部顧客への売上高 | 95,161 | 5,883 | 1,808 | 102,853 | 189 | 103,043 | － | 103,043 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,924 | 36 | 137 | 2,098 | 172 | 2,270 | △2,270 | － |
| 計 | 97,085 | 5,919 | 1,946 | 104,951 | 362 | 105,314 | △2,270 | 103,043 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,675 | 455 | 149 | 4,280 | 2 | 4,283 | △297 | 3,985 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△297百万円には、セグメント間取引消去79百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△376百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 105.76円 | 117.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,343 | 3,704 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,343 | 3,704 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,614,920 | 31,621,079 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
エスフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 井 康 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。