9948 アークス 四半期報告書－第63期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】	株式会社アークス
【英訳名】	ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 横山 清
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】	011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第63期 第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（百万円）	138,297	142,900	566,209
経常利益	（百万円）	4,209	4,455	16,444
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,872	3,008	9,947
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,650	3,528	11,532
純資産額	（百万円）	163,454	172,849	171,686
総資産額	（百万円）	262,153	269,566	266,155
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.06	53.81	177.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	64.1	64.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,797	8,634	16,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,579	△3,305	△7,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,388	△4,502	△2,801
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	71,005	73,420	72,594

  （注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザと同等の５類へ移行したことや半導体を中心とした供給体制が次第に整ってきたことなどを受け社会経済活動の正常化が進み、個人消費・企業業績ともに緩やかな回復傾向が見られました。一方で、資源・エネルギー・原材料価格の高騰は一服したものの、金融市場における日米欧の金融政策の方向性の違いから再び円安が進行し、高水準の物価高が継続するなど、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移いたしました。

当社グループの主要な事業領域である食品スーパーマーケット業界におきましても、広範囲にわたる商品・サービスの値上げと共に実質賃金の低下傾向が続く中、お客様の節約志向・低価格志向が一段と強まっており、電気料金の高騰を始めとする事業運営コストが軒並み増加するなど、極めて厳しい経営環境が続いてまいりました。

このような状況の下、当社は「価値変容の時 インフレに挑戦 新価格体系の移行で幸福な生活を創出す。」を年頭方針として掲げ、昨年から続く商品・サービスの値上げによる物価上昇や卵などの一部商品が供給不足となる中、お客様の日常消費に対する意識やニーズの変容に加え、事業運営に係る各種コストの増加にも対応するため、様々な施策を実施してまいりました。

営業面につきましては、特に物価高対策として、当社グループのプライベートブランド商品と位置付けている「CGC商品」の販売を強化すると共に、従来以上に㈱シジシージャパンと連携し、新商品の開発や産地開発における原材料調達まで踏み込んだアプローチのほか、積載率向上による物流効率化や容器・包装資材の削減などにも取り組んでまいりました。また、カテゴリーマネジメント（※１）による商品構成の見直しを従来の取り扱い品目に加え、米菓・農産乾物に拡大し、取り組みを更に強化しております。加えて、商品調達プロジェクトが中心となり、販売・仕入・在庫に係る新基幹システムの利活用を一段階引き上げグループ全体の業務効率改善に取り組んだほか、ひなまつりやホワイトデーなどの季節催事の売れ筋商品に関するグループ横断の比較分析を実施し、グループシナジーの追求によるMD（※２）強化も進めてまいりました。更に、新日本スーパーマーケット同盟（※３）における取り組みとして、同盟各社における展開エリアのご当地食材を使用した「塩こうじレモンぽん酢」等の商品開発や消耗資材の共同調達等も引き続き実施してまいりました。

㈱ラルズが運営する「アークスオンラインショップ」につきましては、配送拠点を４店舗から６店舗に増強し配送地域を拡大するとともに、介護施設・幼稚園等の法人取引も拡大してまいりました。本年６月からは会員ステージ制度（※４）を取り入れるなど、更なるサービスの拡充にも取り組んでおります。また、㈱ベルジョイスにおいて本年６月より「アークスオンラインショップ」を開始し、お客様からご好評をいただいております。今後、当社グループ各社へ「アークスオンラインショップ」の更なる横展開を検討してまいります。

販売費及び一般管理費（以下、販管費）につきましては、エネルギー価格の高騰に対応するため、引き続きエネルギー監視システムの利活用や、冷凍ケースのリーチイン化を進めたほか、グループ横断の取り組みとして店舗運営情報共有会において飲料の常温販売や適切な照度での照明管理といった好事例の共有・横展開を進めております。また、給与明細の電子化や、DX推進委員会におけるRPA（※５）プロジェクトの推進による作業時間の削減等、生産性向上及びコスト削減に資する業務改善を実現してまいりました。

サステナビリティ推進活動につきましては、本年４月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示」として、気候変動関連リスク及び機会等の各項目について対外公表いたしました。また、当社グループの持続的な成長及び中長期的な経済価値、社会価値の創造に向けた取り組みなどを記載した「アークス統合報告書～地域のライフラインとして」を本年６月に発行いたしました。そのほか、人的資本形成に向けた当社の考え方・ビジョンを明示すべく人材育成方針及び社内環境整備方針を公表したほか、㈱ラルズ、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱伊藤チェーンにおけるフードドライブ（※６）の取り組みを推進するなど、サステナビリティ活動の充実を図っております。

店舗展開につきましては、新規出店として、本年４月に北海道歌志内市に「Da＊marche歌志内店」（㈱道北アークス）を開店いたしました。歌志内市は人口減少・少子高齢化の進行が全国トップレベルで著しい地域ではありますが、歌志内市とも連携した中でオープンいたしました。加えて、盛岡市の「ジョイス盛岡西バイパス店」（㈱ベルジョイス）を改装し、東北地域で５店舗目のスーパーアークス業態となる「スーパーアークス盛岡西バイパス店」として改装オープンいたしました。

また、当社及び㈱ベルジョイスは、岩手県内陸及び沿岸部でスーパーマーケット４店舗を展開する㈱みずかみと、同社が創業以来築き上げてきた営業基盤と企業体質を強化し、地域経済に更に貢献していくことを目的に、経営統合へ向けた検討・協議を進めていくことについて本年５月に基本合意書を締結いたしました。現在、最終確定契約締結に向けた作業・手続きを進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,429億円（対前年同期比3.3％増）、営業利益39億82百万円（対前年同期比3.5％増）、経常利益44億55百万円（対前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億８百万円（対前年同期比4.7％増）となりました。物価上昇に伴い既存店の１点単価は対前年同期比6.1％の上昇となった一方、１人当り買上点数が同3.8％減少した結果、客単価は対前年同期比2.0％増となりました。買い控え傾向の中でも既存店客数は対前年同期比で0.8％の増加となり、既存店売上高は同2.8％増と堅調に推移いたしました。電気料金を中心とした販管費額の増加により売上高販管費率は対前年同期比0.4ポイント上昇して22.5％となりましたが、売上高の堅調な推移や商品構成及び特売内容の見直し等により売上総利益率が対前年同期比0.4ポイント上昇の25.3％となったことから、増収増益での着地となりました。

なお、対予算比においては、売上高は予算比99.9％、売上総利益は同99.8％とほぼ予算線上の水準を確保した一方、省エネ関連投資や節電の推進に加え、生産性向上の取り組み等により販管費の上昇を抑制したことから、経常利益は予算比117.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益は予算比117.5％と予算を上回る利益水準を確保しております。

（※１）自社の戦略や目標に基づいて商品カテゴリーを設定し、同カテゴリーを管理単位として、利益の最大化を図る手法のことです。カテゴリーの定義や役割を決め、商品構成・販売計画・価格・販促などの計画を立て、結果を検証します。

（※２）マーチャンダイジングの略で、自社の商品やサービスをお客様に販売するにあたり、その販売方法や価格を戦略的に設定するための活動や計画、管理のことです。

（※３）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。

（※４）㈱ラルズが運営するアークスオンラインショップにおいて、毎月の購入金額に応じて「ゴールド」「ダイヤモンド」「プラチナ」の会員ランクを付与し、ランクに応じてクーポンや抽選券の発行を行う制度です。

（※５）ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）の略で、作成したシナリオに基づいて動作するロボットにより、主にルーチン業務を自動化する仕組みです。

（※６）賞味期限内でまだ食べられるにもかかわらず、ご家庭で眠っている・買い過ぎてしまった食料品などを、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動のことです。

(2) 財政状態の状況

（資産）

  当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、34億11百万円増加し、2,695億66百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が８億26百万円、棚卸資産が７億62百万円、土地が20億74百万円及び投資有価証券が７億34百万円増加した一方で、未収入金が10億89百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

  当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、22億48百万円増加し、967億17百万円となりました。この主な要因は、買掛金が38億73百万円、未払費用が８億28百万円、未払消費税等が７億23百万円及び賞与引当金が７億45百万円増加した一方で、短期借入金が８億85百万円、未払金が８億69百万円、未払法人税等が14億91百万円及び長期借入金が９億１百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

  当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、11億63百万円増加し、1,728億49百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13億29百万円、その他有価証券評価差額金が４億90百万円増加した一方で、自己株式が６億86百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.4ポイント減少し64.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して、８億26百万円増加し、734億20百万円（対前年同期末比24億15百万円の増加）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、86億34百万円（対前年同期比11.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益44億53百万円、減価償却費23億61百万円、賞与引当金の増加額７億45百万円、売上債権の増加額６億20百万円、棚卸資産の増加額７億62百万円、仕入債務の増加額38億73百万円、未払消費税等の増加額７億23百万円及び法人税等の支払額27億12百万円などによるものです。また、得られた資金が減少した要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、33億５百万円（対前年同期比109.3％増）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出32億円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装の他、借地の自社所有化及び賃貸用不動産の取得に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、45億２百万円（対前年同期比32.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額５億円、長期借入金の返済による支出12億86百万円、自己株式の取得による支出６億87百万円及び配当金の支払額16億23百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、短期借入金の純減少額が増加したこと及び前年同期において長期借入れによる収入があったことなどによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,649,868	57,649,868	東京証券取引所プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	57,649,868	57,649,868	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	57,649,868	－	21,205	－	33,944

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,666,800
	（相互保有株式）
	普通株式	3,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,855,600	558,556	－
単元未満株式	普通株式	123,668	－	－
発行済株式総数		57,649,868	－	－
総株主の議決権		－	558,556	－

  （注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数66個を含めております。

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱アークス	札幌市中央区南十三条西十一丁目2-32	1,666,800	－	1,666,800	2.89
（相互保有株式） ㈱北海道シジシー	札幌市豊平区平岸三条七丁目9-6	3,800	－	3,800	0.00
計	－	1,670,600	－	1,670,600	2.89

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,943,000株であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,662	73,488
売掛金	6,232	6,852
棚卸資産	17,183	17,946
未収入金	5,971	4,881
その他	3,743	3,862
貸倒引当金	△64	△68
流動資産合計	105,729	106,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,121	44,702
土地	72,301	74,375
リース資産（純額）	3,535	3,341
その他（純額）	6,199	6,390
有形固定資産合計	127,158	128,809
無形固定資産
のれん	140	116
ソフトウエア	7,955	7,443
ソフトウエア仮勘定	17	181
その他	335	334
無形固定資産合計	8,448	8,076
投資その他の資産
投資有価証券	9,720	10,455
敷金及び保証金	11,006	11,117
繰延税金資産	3,270	3,349
その他	833	807
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	24,819	25,717
固定資産合計	160,426	162,603
資産合計	266,155	269,566

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,922	33,796
短期借入金	7,890	7,005
リース債務	1,149	1,096
未払金	5,815	4,945
未払費用	5,200	6,029
未払法人税等	3,232	1,740
未払消費税等	1,048	1,772
賞与引当金	2,745	3,490
ポイント引当金	530	580
契約負債	3,612	3,619
その他	1,751	2,389
流動負債合計	62,899	66,466
固定負債
長期借入金	14,917	14,015
リース債務	3,576	3,379
退職給付に係る負債	1,975	1,683
役員退職慰労引当金	1,020	487
長期預り保証金	4,033	4,170
資産除去債務	5,505	5,721
その他	540	792
固定負債合計	31,569	30,250
負債合計	94,469	96,717
純資産の部
株主資本
資本金	21,205	21,205
資本剰余金	24,996	24,996
利益剰余金	129,491	130,820
自己株式	△3,775	△4,462
株主資本合計	171,917	172,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106	596
退職給付に係る調整累計額	△337	△306
その他の包括利益累計額合計	△230	289
純資産合計	171,686	172,849
負債純資産合計	266,155	269,566

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
売上高	138,297	142,900
売上原価	103,822	106,718
売上総利益	34,475	36,181
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	1,069	1,076
店舗賃借料	1,822	1,823
ポイント引当金繰入額	284	320
役員報酬	184	180
給料及び手当	12,919	13,189
賞与引当金繰入額	1,605	1,695
役員退職慰労引当金繰入額	17	18
退職給付費用	313	279
水道光熱費	2,616	3,161
租税公課	735	755
減価償却費	2,096	2,350
のれん償却額	23	23
その他	6,941	7,325
販売費及び一般管理費合計	30,629	32,199
営業利益	3,845	3,982
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	37	37
持分法による投資利益	15	14
業務受託料	194	188
補助金収入	18	108
その他	144	170
営業外収益合計	420	528
営業外費用
支払利息	37	36
その他	19	18
営業外費用合計	56	54
経常利益	4,209	4,455
特別利益
固定資産売却益	0	2
補助金収入	55	－
資産除去債務戻入益	－	5
特別利益合計	55	7
特別損失
固定資産除売却損	11	4
店舗閉鎖損失	－	5
その他	－	0
特別損失合計	11	10
税金等調整前四半期純利益	4,254	4,453
法人税等	1,385	1,444
四半期純利益	2,869	3,008
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,872	3,008

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
四半期純利益	2,869	3,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△868	489
退職給付に係る調整額	△349	30
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△1,218	520
四半期包括利益	1,650	3,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,654	3,528
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,254	4,453
減価償却費	2,098	2,361
受取利息及び受取配当金	△48	△46
支払利息	37	36
賞与引当金の増減額（△は減少）	687	745
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3,455	49
契約負債の増減額（△は減少）	3,578	7
売上債権の増減額（△は増加）	△877	△620
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,296	△762
仕入債務の増減額（△は減少）	3,477	3,873
未払消費税等の増減額（△は減少）	822	723
その他	2,593	499
小計	11,872	11,321
利息及び配当金の受取額	61	60
利息の支払額	△35	△34
法人税等の支払額	△2,100	△2,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,797	8,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,463	△3,200
有形固定資産の売却による収入	0	14
無形固定資産の取得による支出	△171	△263
差入保証金の差入による支出	△18	△33
差入保証金の回収による収入	44	68
預り保証金の返還による支出	△31	△18
預り保証金の受入による収入	12	161
定期預金の預入による支出	△46	△46
定期預金の払戻による収入	108	46
その他	△15	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,579	△3,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△500
長期借入れによる収入	700	－
長期借入金の返済による支出	△1,368	△1,286
自己株式の取得による支出	△681	△687
配当金の支払額	△1,622	△1,623
その他	△315	△404
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,388	△4,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,829	826
現金及び現金同等物の期首残高	66,175	72,594
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 71,005	※ 73,420

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	71,073	73,488
預入期間が３か月を超える定期預金	△67	△67
現金及び現金同等物	71,005	73,420

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,689	30	2022年２月28日	2022年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,679	30	2023年２月28日	2023年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）

　当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）

　当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
商品の販売	136,094百万円	140,735百万円
手数料収入等	839百万円	790百万円
顧客との契約から生じる収益	136,934百万円	141,525百万円
その他の収益	1,363百万円	1,375百万円
外部顧客への売上高	138,297百万円	142,900百万円

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	51円06銭	53円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,872	3,008
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,872	3,008
普通株式の期中平均株式数（株）	56,263,893	55,905,575

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月14日
株式会社アークス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴 本 岳 志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萩 原 靖 之

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。