2337 いちご 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年7月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】	いちご株式会社
【英訳名】	Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 長谷川 拓磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役財務本部長 坂松 孝紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4906
【事務連絡者氏名】	上席執行役財務本部長 坂松 孝紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（百万円）	16,638	10,152	68,093
経常利益	（百万円）	2,367	1,469	10,848
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,534	1,455	9,409
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,914	1,331	10,232
純資産	（百万円）	109,746	112,083	114,393
総資産	（百万円）	336,658	355,198	338,619
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	3.29	3.21	20.45
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.2	28.3	30.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,017	△15,490	254
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,214	△3,404	2,635
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△380	16,223	△6,582
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	42,637	37,642	40,313

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。

当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。

〈アセットマネジメント〉

J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

なお、2023年５月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の社会的制限が緩和され、正常化に向けて引き続き回復傾向にあります。インバウンド需要が増加したほか、人手不足や物価高を背景とした賃金上昇にも支えられ、国内の個人消費も増加しております。また、堅調な企業業績を背景に投資意欲が高まり、設備投資も緩やかに増加しております。一方、地政学リスクに伴う資源価格の高騰や物価の上昇に加え、海外主要各国の景気減速や金利上昇の影響がリスク要因となり、引き続き注視が必要な状況です。

　当社が属する不動産業界においては、宿泊需要が引き続き力強く回復しており、ホテル売上が好調に推移しております。当第１四半期の当社保有ホテルのRevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）については、当社の事業活動においてコロナの影響をほぼ受けていない2020年２月期比で＋28.5％となり、ストック収益の回復を牽引しております。今後も、国内およびインバウンド需要は力強い回復が継続する見通しであり、一層の収益回復が期待されます。オフィスビルにおいては、東京都心部の空室率、賃料ともにほぼ横ばいで推移しており、当社が保有する中規模オフィスにおいては、引き続き底堅い需要が継続しております。コロナで加速した働き方の変化に合わせ、選ばれるオフィスビルの提供に向けて、引き続き、テナント様のニーズを捉えてまいります。なお、安定性が高い賃貸住宅の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。物流施設においても、コロナ拡大により需要が一層高まり、経済活動の再開後も安定性の高いアセットとして、引き続き底堅い投資ニーズが見込まれます。

　また、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。こうした環境下において、クリーンエネルギー事業の重要性は増しており、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネルギーのさらなる創出と、太陽光や風力に加えて、計画中のバイオマス発電など、電源の多様化に注力しております。

主な取り組み

　当社では急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー経営を実行しております。創出した資金は、将来の成長投資として、不動産の取得、新規事業への投資に加え、当第１四半期においては、当社が運用するいちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」という。）の投資口の取得を実施しております。なお、第２四半期には、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテル」という。）の投資口の取得も進めており、両投資法人の投資主価値向上に向けたスポンサーのコミットメント強化を図っております。

　また、当社は、長期VISION「いちご2030」に沿い、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。具体的には、不動産の保有・運営や心築（しんちく）（注）ノウハウといった強みを軸とし、ノンアセット事業によるストック収益の獲得機会を拡大しております。既存事業の深化とともに、新規事業の創出と成長により、今後とも、株主価値の最大化に向け、株主重視経営をさらに向上し具現化すべく、全力を尽くしてまいります。

（注）心築（しんちく）について

　心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。

「既存事業の成長と深化」

・ 「心築事業」

　コロナの影響により大きく落ち込んでいた宿泊需要が力強く回復しております。当社でも保有するホテルのRevPARが、当社の事業活動においてコロナの影響をほぼ受けていない2020年２月期比で＋28.5％となり、今後もさらなる回復が期待されます。需要の取り込みに際して、宿泊業界では人手不足が深刻化しておりますが、当社では、当社開発のAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の導入により、コロナの影響を受けた期間中においても高稼働を維持し、従業員の確保とスキルアップを実施してまいりました。また、「PROPERA」の導入により、最適な室料の自動設定による収益最大化および運営の高効率化を進めており、今後の需要増に十分に対応が可能な体制を備えております。

　新規事業である「いちご オーナーズ ビルシェア」および「いちご・レジデンス・トークン」においては、当社が長年培ってきた不動産運用力や心築ノウハウを基盤に、個人および事業主の方でもプロの目利きと簡素な手続きで優良なレジデンス（住宅）へ投資いただける新たな商品を展開しており、顧客層の拡大と運用受託によるストック収益の拡大を図っております。さらに、不動産の販売チャネルが拡充したことで積極的な取得を実現しており、不動産の取得と売却の好循環が、いちごオーナーズの成長に繋がっております。「いちご オーナーズ ビルシェア」は第３号案件が短期間で完売し、本年６月１日より運用を開始しております。また、「いちご・レジデンス・トークン」についても、第２四半期に第２号案件が組成され、いちごオーナーズより投資対象レジデンスの売却を予定しております。売却後のアセットマネージャーは第１号案件に続き、いちご投資顧問が受託いたします。

　なお、当第１四半期の不動産売買については、取得額177億円、売却額は32億円となりました。

・ 「アセットマネジメント事業」

　いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282）および、私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。

　いちごホテルにおいても当社同様、宿泊需要の力強い回復を受け、コロナの影響がなかった2019年同月比で売上高が上回る結果となっており、完全成果報酬制度を採用している当社の運用報酬も、これに伴い回復しております。

　また、当社では、運用する投資法人のさらなる成長ならびに投資主価値の向上に対し、スポンサーとしてのコミットメント強化の一環として、いちごオフィスの投資口（総額30億円）を取得しております。

　当社は今後もスポンサーとして、優良物件の提供やブリッジファンドの活用、心築による投資法人の保有資産の価値向上といった施策により積極的に運用投資法人をサポートし、投資主目線による運用を行うことで、投資主価値のさらなる向上を図ってまいります。

・ 「クリーンエネルギー事業」

　当期は、当社として２番目に大きな太陽光発電所（13.99MW）である「いちごえびの末永ECO発電所（FIT価格40円）」の発電開始を予定しております。この発電所の発電開始を期末に予定している一方、当期は設備の大型メンテナンスを予定しており、収益は通期予想で前年を下回る見通しですが、来期以降は、「いちごえびの末永ECO発電所」の収益が貢献し、市況の変化に左右されない、より安定性の高い事業として成長が見込まれます。

　当社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、63発電所（発電出力174.2MW）まで成長しております。今後さらなる太陽光発電所への投資を行うとともに、電力供給の安定性向上に寄与する第３のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献する、地方自治体や地域と一体となった「地域資源グリーンバイオマス発電」を計画しております。世界的な環境課題の解決に対応する本事業は、今後も社会的意義が一層高まっていくものと考えております。

「急激な環境変化に対応した成長戦略」

・ 信頼性の高い財務基盤の確保

　当社は、リーマンショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりました。また、当社のESGへの取り組みや貢献等に対する評価を受け、その活動を支援するESGローンを拡充させており、当第１四半期においては133億円をESGローンにより調達しております。今後もこの方針を継続し、当社の事業をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。

・ 徹底的なキャッシュ・フロー経営

　当社は、これまでも高いキャッシュの創出力を維持してまいりましたが、この急激な環境の変化に対応し、さらなるキャッシュの創出を図っております。具体的には、当社の心築事業に属する不動産を固定資産化することで、減価償却の税効果によりキャッシュを創出し、将来の成長投資に備えております。なお、当第１四半期末における固定資産比率は82.9％（注）です。

（注）当社の心築事業に属する不動産のうち、いちごオーナーズ、セントロ、ストレージプラスの資産を除く不動産を対象としております。

「サステナビリティへの取り組み」

　当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。

　具体的な取り組みとして、現存不動産に新たな価値を創造する「心築（しんちく）」を軸とした事業モデルをさらに進化させ「100年不動産」にチャレンジしております。また、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」の目標達成年限を2025年とし、当社に加え、当社グループが運用するいちごオフィス、いちごホテルが保有する不動産も対象とし、クライメート（気候）・ポジティブに向けて、環境循環型社会を目指す取り組みを加速しております。当第１四半期末時点において、71％まで再生可能エネルギーへの切り替えが進んでおります。

　加えて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言にも賛同し、気候変動におけるリスクの認識とそのリスクの適切な管理を行うとともに、環境課題への取り組みを事業機会と捉え、豊かさと環境が共存する未来のために取り組んでおります。

　さらに、当社は、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しております。署名する企業および団体は、10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。

　当社は、社会をより良い状態で次世代へ継承するための一員として、独自の心築技術を軸とした新しい価値創造・社会課題の解決と環境保全活動によって、社会に貢献してまいります。

業績の詳細

　当第１四半期の業績は、売上高10,152百万円（前年同四半期比39.0％減）、営業利益2,445百万円（同10.2％減）、ALL-IN営業利益（注）2,691百万円（同1.2％減）、経常利益1,469百万円（同37.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,455百万円（同5.2％減）となりました。

（注）ALL-IN営業利益＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産(*)の売却損益

(*) 心築資産：心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等

　セグメントごとの内容および業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスにおける物件取得および稼働率上昇によるNOIの増加や、いちごホテルの業績回復に伴う運用報酬の増加により、セグメント売上高722百万円(前年同四半期比25.0％増)、セグメント利益386百万円(同19.7％増)となりました。

②心築（しんちく）

当期においては、第１四半期の物件売却が前年同四半期比で少なかったことから、当該セグメントの売上高は8,004百万円(前年同四半期比45.1％減)となりましたが、ホテルの売上回復により変動賃料が大きく伸びたことから、前年同四半期比で利益率が向上し、セグメント利益は1,726百万円(同1.4％減)となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、設備のメンテナンスによる一時的な稼働停止があったこと等から、セグメント売上高は1,528百万円(前年同四半期比2.9％減)、セグメント利益は576百万円（同12.5％減)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37,642百万円となり、前連結会計年度末の40,313百万円と比較して2,671百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期において、税金等調整前四半期純利益2,175百万円、減価償却費1,267百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加947百万円等による資金の減少があった結果、1,959百万円の資金が増加しました。また、先行投資である物件の仕入れに伴う販売用不動産等の増加額は16,323百万円であり、これらに伴い、利息の支払額462百万円、法人税等の支払額665百万円があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは△15,490百万円（前年同四半期は1,017百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期において、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,404百万円（前年同四半期は△4,214百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,030百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出2,031百万円、投資有価証券の取得による支出2,094百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期において、財務活動によるキャッシュ・フローは16,223百万円（前年同四半期は△380百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額2,537百万円、長期借入れによる収入21,264百万円があった一方、長期借入金の返済による支出3,888百万円、配当金の支払額3,499百万円があったことによるものです。

（３）財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（資産）

　資産合計は355,198百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,578百万円増加（前連結会計年度末比4.9％増加）いたしました。

　レジデンスを中心とした物件取得により販売用不動産が16,189百万円増加したことが主な要因であります。

（負債）

　負債合計は243,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,888百万円増加（前連結会計年度末比8.4％増加）いたしました。

　これは主に、不動産の取得等に伴う借入金の増加19,765百万円があった一方、未払金等その他の流動負債の減少952百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は112,083百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,309百万円減少（前連結会計年度末比2.0％減少）いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,455百万円の計上に対し、剰余金の配当3,627百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末比2.1ポイント減少）となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

　連結売上高は、不動産賃貸収入および運用する投資法人の物件取得に伴う報酬等が前年同四半期比で増加した一方、前期は、期初より大型物件の売却があり、当第１四半期に比して売却による収入が大きかったことから、10,152百万円（前年同四半期比39.0％減）となりました。

　売上高の主な内訳は、不動産販売収入2,226百万円、不動産賃貸収入5,659百万円、不動産フィー収入598百万円、売電収入1,517百万円であります。

（営業利益）

　営業利益は、ホテルの売上回復により変動賃料が大きく伸びたことから、前年同四半期比で利益率が向上し、2,445百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、前年同四半期と比較してデリバティブ評価益が減少したことから、48百万円（前年同四半期比79.9％減）となりました。

　主な内訳は、補助金収入16百万円、受取配当金14百万円であります。

　なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引（デリバティブ取引）を行っております。

　営業外費用は、デリバティブ評価損が増加したため、1,024百万円（前年同四半期比70.9％増）となりました。

　主な内訳は、支払利息551百万円、デリバティブ評価損393百万円であります。

（特別損益）

　特別利益は、705百万円となりました。

　主な内訳は、再開発による権利変換に伴う受取補償金327百万円、心築事業に属する不動産の固定資産売却益246百万円であります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　法人税等は663百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は56百万円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,455百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社は、新規事業の創出として、次世代に向けたグリーンビジネス、持続可能な環境ソリューションの提供として、事業活動を通じた社会貢献という目標の実現のため、様々な分野にて活用が期待されている植物性シリカSiO2（二酸化ケイ素）の生成、応用、提供による収益化を目指した研究開発を進めております。

また、研究開発費については、全て心築セグメントに係る費用であり、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　上記「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	505,381,018	505,381,018	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	505,381,018	505,381,018	－	－

　（注）提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（第21回新株予約権）

決議年月日	2023年４月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 9 執行役 8 使用人 203
新株予約権の数（個）※	2,500,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,500,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	新株予約権１個あたり296（注）３ （１株当たり296）
新株予約権の行使期間※	自 2026年４月20日 至 2031年４月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 296 資本組入額 148
新株予約権の行使の条件※	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※  新株予約権証券の発行時（2023年５月８日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使条件

①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×	１
	分割・併合の比率

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×		新株式発行前の時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	505,381,018	－	26,888	－	11,204

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,992,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	453,350,300	4,533,503	－
単元未満株式	普通株式	38,518	－	－
発行済株式総数		505,381,018	－	－
総株主の議決権		－	4,533,503	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
いちご株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	51,992,200	－	51,992,200	10.29
計	－	51,992,200	－	51,992,200	10.29

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,536	37,865
売掛金	3,866	4,813
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	47	0
販売用不動産	79,151	95,341
その他	3,197	3,428
貸倒引当金	△66	△33
流動資産合計	128,057	142,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	66,790	66,528
減価償却累計額	△12,751	△13,413
建物及び構築物（純額）	54,039	53,114
クリーンエネルギー発電設備	34,956	34,956
減価償却累計額	△8,094	△8,532
クリーンエネルギー発電設備（純額）	26,862	26,423
土地	114,431	113,039
建設仮勘定	679	1,802
建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）	2,250	3,799
その他	3,040	3,045
減価償却累計額	△1,980	△2,055
その他（純額）	1,060	989
有形固定資産合計	199,323	199,168
無形固定資産
のれん	717	696
借地権	1,397	1,397
その他	283	249
無形固定資産合計	2,398	2,343
投資その他の資産
投資有価証券	4,455	6,489
長期貸付金	240	232
繰延税金資産	341	431
その他	3,937	3,928
貸倒引当金	△133	△135
投資その他の資産合計	8,840	10,945
固定資産合計	210,562	212,457
資産合計	338,619	355,198

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	962	3,500
１年内償還予定の社債	364	364
１年内返済予定の長期借入金	8,539	14,285
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	4,218	4,220
未払法人税等	949	864
賞与引当金	112	308
その他	4,053	3,100
流動負債合計	19,200	26,643
固定負債
社債	5,239	5,198
長期借入金	152,624	164,254
長期ノンリコースローン	38,012	37,863
繰延税金負債	1,589	1,590
長期預り保証金	7,163	7,078
その他	396	485
固定負債合計	205,026	216,472
負債合計	224,226	243,115
純資産の部
株主資本
資本金	26,888	26,888
資本剰余金	11,266	11,266
利益剰余金	82,438	80,266
自己株式	△17,914	△17,914
株主資本合計	102,678	100,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	296	261
繰延ヘッジ損益	※ 51	※ △94
その他の包括利益累計額合計	347	167
新株予約権	814	801
非支配株主持分	10,552	10,607
純資産合計	114,393	112,083
負債純資産合計	338,619	355,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
売上高	16,638	10,152
売上原価	12,320	5,915
(うち減価償却費)	1,280	1,213
売上総利益	4,317	4,236
販売費及び一般管理費	1,593	1,791
営業利益	2,723	2,445
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	8	14
為替差益	8	0
デリバティブ評価益	※ 186	－
補助金収入	6	16
その他	20	4
営業外収益合計	242	48
営業外費用
支払利息	534	551
デリバティブ評価損	－	※ 393
融資関連費用	16	11
その他	48	67
営業外費用合計	599	1,024
経常利益	2,367	1,469
特別利益
固定資産売却益	－	246
投資有価証券売却益	－	85
受取補償金	－	327
その他	－	46
特別利益合計	－	705
税金等調整前四半期純利益	2,367	2,175
法人税等	776	663
四半期純利益	1,590	1,511
非支配株主に帰属する四半期純利益	56	56
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,534	1,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
四半期純利益	1,590	1,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	260	△34
繰延ヘッジ損益	63	△145
その他の包括利益合計	323	△180
四半期包括利益	1,914	1,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,858	1,274
非支配株主に係る四半期包括利益	56	56

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,367	2,175
減価償却費	1,334	1,267
のれん償却額	44	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	134	196
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△31
受取利息及び受取配当金	△20	△26
支払利息	534	551
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△85
固定資産売却損益（△は益）	－	△246
売上債権の増減額（△は増加）	△644	△947
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,890	47
販売用不動産の増減額（△は増加）	240	△16,189
前渡金の増減額（△は増加）	△25	△48
前払費用の増減額（△は増加）	△220	△313
未収入金の増減額（△は増加）	△22	43
未収消費税等の増減額（△は増加）	310	△21
未払金の増減額（△は減少）	△738	△1,164
未払費用の増減額（△は減少）	△4	△12
前受金の増減額（△は減少）	△938	23
預り金の増減額（△は減少）	735	242
預り保証金の増減額（△は減少）	24	△84
未払消費税等の増減額（△は減少）	△568	△141
その他	△184	357
小計	4,249	△14,390
利息及び配当金の受取額	20	26
利息の支払額	△471	△462
法人税等の支払額	△2,781	△665
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,017	△15,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△0	△0
定期預金等の払戻による収入	20	－
投資有価証券の取得による支出	△29	△2,094
投資有価証券の売却による収入	－	100
有形固定資産の取得による支出	△4,170	△2,031
有形固定資産の売却による収入	－	1,030
無形固定資産の取得による支出	△4	△1
出資金の払込による支出	△6	－
差入保証金の差入による支出	△0	△127
貸付けによる支出	△32	△10
貸付金の回収による収入	7	7
その他	2	△277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,214	△3,404

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,417	2,537
社債の償還による支出	△40	△40
長期借入れによる収入	10,984	21,264
長期借入金の返済による支出	△12,354	△3,888
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	3,000	－
長期ノンリコースローンの返済による支出	△141	△147
自己株式の取得による支出	△1,096	－
配当金の支払額	△3,148	△3,499
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△380	16,223
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,576	△2,671
現金及び現金同等物の期首残高	46,214	40,313
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,637	※ 37,642

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2023年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年５月31日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　デリバティブ評価損益

前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年５月31日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日　至  2023年５月31日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定	42,862百万円	37,865百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△225	△223
現金及び現金同等物	42,637	37,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月19日 取締役会	普通株式	3,275	7.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日　至  2023年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月19日 取締役会	普通株式	3,627	8.00	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）３	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	471	14,591	1,574	16,638	－	16,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	106	0	－	106	△106	－
計	578	14,592	1,574	16,745	△106	16,638
営業利益	322	1,751	659	2,733	△9	2,723
特別損益に計上される心築資産の売却損益 （注）２	－	－	－	－	－	－
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１	322	1,751	659	2,733	△9	2,723
セグメント資産	2,160	269,261	36,909	308,331	28,327	336,658
その他の項目
減価償却費	－	882	438	1,320	13	1,334
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	3,750	361	4,112	3	4,116

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益

２．心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

３．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額28,327百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）３	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	619	8,004	1,528	10,152	－	10,152
セグメント間の内部 売上高又は振替高	103	0	－	103	△103	－
計	722	8,004	1,528	10,256	△103	10,152
営業利益	386	1,480	576	2,442	2	2,445
特別損益に計上される心築資産の売却損益 （注）２	－	246	－	246	－	246
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１	386	1,726	576	2,689	2	2,691
セグメント資産	3,643	287,770	37,038	328,452	26,746	355,198
その他の項目
減価償却費	－	808	439	1,248	15	1,263
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	277	1,548	1,825	0	1,826

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益

２．心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

３．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額26,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。徹底したキャッシュ・フロー経営の観点から、2020年２月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げた後、心築が完了し固定資産の売却取引が増えてきたことに伴い、心築事業の本来の事業収益力を明瞭に表示するため、2023年２月期より営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」を設定し、これをセグメント利益といたしました。

　当社の心築事業は、当社が直接的に不動産を保有する手段を主としつつ、持分に投資する等の手段も行っており、事業形態が多様化するなかで、今後、発生し得る持分投資の取引等についても、当社の心築により価値向上を図ったうえで売却によって実現するフロー収益であることから、その手段を問わず等しく「ALL-IN営業利益」として適切に表示されるよう定義を変更することといたしました。これにより、セグメント利益（ALL-IN営業利益）を「セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益」と変更し、その算定方法を、従来の「営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益」に「心築事業に属する不動産を裏付資産とする投資持分等の売却損益」を加算することといたしました。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）

(単位：百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）	計
報 告 セ グ メ ン ト	アセットマネジメント	471	－	471	106	578
	不動産フィー収入	448	－	448	106	554
	その他	23	－	23	－	23
	心築	11,601	2,990	14,591	0	14,592
	不動産販売収入	10,863	－	10,863	－	10,863
	不動産賃貸収入	670	2,969	3,640	0	3,640
	その他	67	21	88	－	88
	クリーンエネルギー	1,572	2	1,574	－	1,574
	売電収入	1,572	－	1,572	－	1,572
	その他	－	2	2	－	2
合計		13,645	2,992	16,638	106	16,745
調整額		－	－	－	△106	△106
四半期連結財務諸表計上額		13,645	2,992	16,638	－	16,638

（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）

(単位：百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）	計
報 告 セ グ メ ン ト	アセットマネジメント	619	－	619	103	722
	不動産フィー収入	598	－	598	103	701
	その他	21	－	21	－	21
	心築	4,047	3,956	8,004	0	8,004
	不動産販売収入	2,226	－	2,226	－	2,226
	不動産賃貸収入	1,717	3,942	5,659	0	5,660
	その他	103	14	118	－	118
	クリーンエネルギー	1,526	2	1,528	－	1,528
	売電収入	1,517	－	1,517	－	1,517
	その他	8	2	11	－	11
合計		6,193	3,959	10,152	103	10,256
調整額		－	－	－	△103	△103
四半期連結財務諸表計上額		6,193	3,959	10,152	－	10,152

（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
(１) １株当たり四半期純利益	3.29円	3.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,534	1,455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,534	1,455
普通株式の期中平均株式数（千株）	467,047	453,388
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年４月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………3,627百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………8.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2023年５月29日

（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月10日
いちご株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	柴 谷 哲 朗 印

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	野 田 大 輔 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちご株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちご株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注1） 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 （注2） ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。