4745 東京個別指導学院 四半期報告書－第41期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 刑 部 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 刑 部 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,248,251 | 4,076,748 | 21,790,075 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △825,078 | △1,037,986 | 1,834,737 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △487,188 | △746,100 | 1,249,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △486,742 | △746,557 | 1,251,923 |
| 純資産額 | (千円) | 7,424,133 | 7,167,542 | 8,457,012 |
| 総資産額 | (千円) | 10,127,402 | 9,817,756 | 11,410,311 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △8.97 | △13.74 | 23.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 72.8 | 74.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、新型コロナウイルスの感染症法上５類感染症への引き下げや各種政策の効果もあり、個人消費及び企業の設備投資ともに持ち直し傾向にあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めは続いており、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあることから、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動等には注意する必要があります。
日本の教育においては、2021年に本格的にスタートしたGIGAスクール構想は2023年に３年目を迎えました。個別最適な学びの充実、AIとのかかわり、教育のICT化やDXなどについて、一人一台端末の活用のあり方が問われています。大学入試においては、大学入学共通テストの志願者数、利用大学ともに増加傾向にあります。また英語民間試験の活用率、総合型選抜や学校推薦型選抜といった年内入試利用率の増加など、大学入試は様々な角度で多様化が進んでおります。学習塾業界においては、このような変化への迅速な対応が求められるとともに、異業種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前期からの課題である外部サイトからの問合せ流入減少の影響を受けて4,076百万円（前年同期比96.0％）となりました。事業活動としては、喫緊の課題であるマーケティング改革と年内入試や中学受験の教務開発を進めてまいりました。マーケティング改革については一部その効果を得られたものの、業績回復に向けた成果に繋げることが課題となっております。教務開発については、夏の募集期に向けて年内入試対策需要の喚起に向けた施策を展開しております。教室展開についてはお客様へのサービス提供価値の改善を目的として、2023年３月に船橋北口教室を船橋駅前教室に統合いたしました。売上高と営業損益に関する前年同期の変動要因は以下の通りです。
＜売上高の主な変動要因＞
・５月からの授業料改定に伴い、一人当たり売上高が上昇したものの、生徒数の減少により売上高は4,076百万円（前年同期比96.0％）となりました。
・退会は前年同期並みの水準を維持する一方で、入会活動においては外部サイトからの問合せ減少の影響を受けて第１四半期平均生徒数は27,852名（前年同期比94.4％）となりました。
＜営業損益の主な変動要因＞
・営業損失は1,038百万円（前年同期に比べて212百万円の減益）となりました。
・主な変動要因の１つ目は減収による減益、２つ目はシステム投資による減価償却費とその運用保守費用の増加、３つ目は課題解決に向けた積極採用による人件費の増加、となります。
（なお当社の第１四半期営業利益は事業構造上、季節変動要因の影響を受けて赤字となる傾向にあります。）
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,817百万円と、前連結会計年度末に比べ14.0％、1,592百万円減少しました。
流動資産は5,138百万円と、前連結会計年度末に比べ25.9％、1,799百万円減少しました。この減少は主に、その他が155百万円増加したものの、現金及び預金が1,779百万円減少、売掛金が177百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は777百万円と、前連結会計年度末に比べ0.5％、３百万円増加しました。この増加は主に、既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は1,679百万円と、前連結会計年度末に比べ4.9％、87百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。
投資その他の資産は2,221百万円と、前連結会計年度末に比べ15.1％、290百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が21百万円減少したものの、その他が312百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,650百万円と、前連結会計年度末に比べ10.3％、303百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が65百万円増加したものの、未払法人税等が298百万円減少、流動負債のその他が243百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,167百万円と、前連結会計年度末に比べ15.2％、1,289百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを542百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を746百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所（プライム市場） | ・株主としての権利内容に制 限のない、標準となる株式・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | ― | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 542,253 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 54,225,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 66,035 | |||
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,253 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京個別指導学院 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,069,618 | 4,290,043 | |||||||||
| 売掛金 | 483,436 | 306,242 | |||||||||
| 棚卸資産 | 31,960 | 34,731 | |||||||||
| その他 | 361,312 | 516,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,739 | △8,955 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,938,587 | 5,138,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 774,422 | 777,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 163,555 | 158,444 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,467,161 | 1,439,435 | |||||||||
| その他 | 136,261 | 81,977 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,766,978 | 1,679,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,584,530 | 1,563,174 | |||||||||
| その他 | 345,792 | 657,932 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,930,323 | 2,221,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,471,724 | 4,678,914 | |||||||||
| 資産合計 | 11,410,311 | 9,817,756 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,471 | 13,379 | |||||||||
| 未払法人税等 | 339,935 | 41,612 | |||||||||
| 契約負債 | 902,548 | 1,070,010 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,062 | 187,691 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,670 | 5,670 | |||||||||
| その他 | 1,544,310 | 1,300,938 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,922,998 | 2,619,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 30,300 | 30,911 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,300 | 30,911 | |||||||||
| 負債合計 | 2,953,299 | 2,650,214 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,782,542 | 5,493,528 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,438,144 | 7,149,130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,868 | 18,411 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,457,012 | 7,167,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,410,311 | 9,817,756 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 4,248,251 | ※１ 4,076,748 | |||||||||
| 売上原価 | 3,280,123 | 3,262,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 968,128 | 814,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,794,462 | ※１ 1,853,410 | |||||||||
| 営業損失（△） | △826,334 | △1,038,866 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 247 | 353 | |||||||||
| 助成金収入 | 285 | - | |||||||||
| 償却債権取立益 | 717 | 368 | |||||||||
| その他 | 4 | 156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,255 | 880 | |||||||||
| 経常損失（△） | △825,078 | △1,037,986 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △825,078 | △1,037,986 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △86,329 | 19,351 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △252,007 | △310,780 | |||||||||
| 法人税等合計 | △338,336 | △291,428 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △486,742 | △746,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 446 | △456 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △487,188 | △746,100 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △486,742 | △746,557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △486,742 | △746,557 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △487,188 | △746,100 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 446 | △456 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 90,481 | 千円 | 125,095 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,111 | 〃 | 5,111 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 705,786 | 13 | 2022年２月28日 | 2022年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 542,912 | 10 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
| 個別指導塾 | ||
| 授業料 | 3,019,896 | 2,907,367 |
| 講習会 | 825,823 | 796,275 |
| その他 | 302,074 | 289,113 |
| 個別指導塾計 | 4,147,795 | 3,992,757 |
| その他 | ||
| サイエンス・文章表現事業 | 55,486 | 48,346 |
| オンライン個別指導事業 | 3,863 | 992 |
| 校内塾事業 | － | 2,670 |
| 企業向け人財開発事業 | 41,106 | 31,982 |
| その他計 | 100,455 | 83,991 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,248,251 | 4,076,748 |
(注) 当第１四半期連結会計期間より、新たに「校内塾事業」を追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | ８円97銭 | 13円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 487,188 | 746,100 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 487,188 | 746,100 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,291 | 54,291 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 池 寛 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。