3546 アレンザホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | アレンザホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Alleanza Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 浅 倉 俊 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 38,481 | 38,468 | 149,191 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,187 | 1,613 | 5,917 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,129 | 1,048 | 2,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,137 | 1,073 | 2,780 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,592 | 30,145 | 29,651 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,123 | 86,792 | 82,493 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.48 | 34.82 | 89.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.43 | 34.77 | 89.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 33.3 | 34.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことで、人流も回復し経済活動の正常化への動きが見られました。しかしながら、為替や長期化するウクライナ情勢の影響で、資源、エネルギー価格が高止まりし、電力をはじめとして物価高が継続するなど国内景気の見通しは依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に収益基盤を強化するために「商品力の向上」、「店舗力の向上」に取組んで参りました。各種専門店（ペット専門店、工具資材のプロショップ）の新規出店を積極的に推進するとともに、既存店の全面改装、部門改装を順次実施し、植物・園芸、アウトドア、ペット、自転車などの専門カテゴリーの品揃えの拡充、農機具、工具等の修理サービスやペットしつけ教室の開催など、付加価値サービスを提供することでお客様の目的来店性を高め、地域一番店づくりに注力して参りました。
当第１四半期連結累計期間における新規出店としましては、ホームセンターを１店舗、ペット専門店３店舗、合計４店舗新たに開設し、ホームセンター１店舗、オフィス用品専門店１店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数は292店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、384億6千8百万円（前年同期比0.0％減）、連結営業利益は14億6千万円（前年同期比29.7％減）、連結経常利益は16億1千3百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億4千8百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客数が前年同期比で6.8％減少し、客単価が前年同期比で2.6％増加したことにより、既存店売上高は4.3％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は例年より気温が高く好天に恵まれたこともあってホームセンターの主力部門である園芸、植物、農業資材が好調に推移いたしましたが、一方で前年は2022年３月に発生した福島県沖地震による補修資材、工具などの特需もあったことで、当期はその反動減の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間全体を通じ木材塗料、工具金物、作業資材等の売上が前年同期比で大きく減少しております。また、５月の大型連休期間は低気温と降雨の影響で野菜苗、除草剤関連など植物、園芸関連用品の売上指数が計画を下回った影響も大きく、既存店売上高が前年同期比で減少する結果となりました。
ＥＣ部門につきましては、ＥＣがウィズコロナ時代の主要な購買チャネルとしてユーザーの日常ライフスタイルに定着しており、ＥＣ取扱高も年々伸長の一途をたどっているなかで、取扱い品目の増加、即日発送対応といった体制構築のコスト負担はあったものの、更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が増加しております。
利益面につきましては、商品力の強化として取組んでいるプライベートブランド商品の取扱高が増加したことで利益率が前年同期比で増加しているほか、前年に開設した新物流センターを中心として物流の効率的な運用、コスト低減に継続的に取組んでおります。
コスト面につきましては、資源価格の高騰や国内物価の上昇の影響で、水道光熱費が増加していること、また、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は117億7千5百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）は3億8千9百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客数が前年同期比で7.4％の減少、客単価が前年同期比で3.5％増加したことにより、既存店売上高は4.2％減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当第１四半期連結累計期間でインフレ基調での相次ぐ商品の値上げの影響で消費者の節約志向が強くなっている状況でありますが、ペット関連用品、食品、酒類などの売上が好調に推移いたしました。また、当四半期は梅雨入りが前年より早く５月中は降雨が多く雨具・長靴等の作業用品の売上も好調でありました。一方、前年と比較して最需要期における天候不順の影響で主力部門である植物、園芸用品、農業資材関連の売上が低迷いたしました。
このような状況の中で、さらなる集客力の向上を図り、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターへ進化するため「寄せ植えフォトコンテスト」、「１品10％引クーポン」、ｄ払い「スーパー販促プログラム」クーポン配布、アプリ会員入会キャンペーンを実施し、幅広い年齢層のお客様に感動していただけるようなサービスの提供に取組んで参りました。また、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組み、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、従業員の商品知識習得による販売力強化など総合的な店舗力の強化に取組んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励や、作業計画に合わせた綿密な人員配置を行うことで残業時間の削減を行う等、効率を上げることで必要コストの圧縮に継続的に取組んで参りました。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は43億3千4百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益(営業利益)は7千2百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客数が前年同期比で6.2％減少、客単価が前年同期比で5.0％増加したことにより、既存店売上高は1.5％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきまして当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うお客様の意識、行動変化により、マスク、除菌ペーパーなどの衛生関連商品、アウトドア用品の売上が前年同期比で減少しております。また、５月の大型連休期間は降雨や天候不順の影響で売上高計画比を下回る結果となりました。物価高騰による値上げへの対応としましては、３月の期初から資材関連商品において「価格凍結宣言」として、木材・金物など消耗品の価格政策を打ち出したことで前年の売上を上回ることができました。また、消費者の物価高に対する節約志向対策として、省エネカーテンや消費電力を抑制するエコ商品提案を実施し、省エネ商品の販売が好調に推移いたしました。また、当四半期は台風・豪雨・地震などの災害対策商材、防犯対策商材の強化へ取組んで参りました。
販売促進におきましては、デジタル販促への移行として、ＳＮＳによる店舗情報発信やバローグループ「ルビットクレジット」開始に伴うポイント販促を推進しております。また、コロナ状況の落着きから実演イベントの再開など、リアル店舗としての取組みを順次再開しております。
ＥＣ事業におきましては、取扱商品の商談を強化し、価格については独自の仕組みで調査、設定する仕組みを構築し、売上・利益の確保に取組んだ結果、前年同期比で大きく売上高が伸長いたしました。
ペット事業におきましては、プライベートブランド商品の開発を推進しております。また、トリミング、しつけ、動物病院などの付加価値サービスの提供が好調に推移しております。
コスト面につきましては、水道光熱費のコスト負担増がありますが、当第１四半期を通して経費削減に取組んだ結果、販売費及び一般管理費は計画内で推移しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は149億8千6百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は6億9千8百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットワールドアミーゴは、既存店ベースで、客数が前年同期比で5.9％減少、客単価が前年同期比で4.5％増加したことにより、既存店売上高は1.7％減少となりました。
当第１四半期連結累計期間については、コロナ禍における急激なペット需要がピークアウトしたことで、特に生体の販売数減少が顕著でありました。それにともないペットケージやサークルなどの関連用品の販売数も減少している状況であります。生体以外のペットシーツなどの消耗品、犬、猫おやつ、プレミアムフードは堅調に推移いたしました。
売上対策としては、什器レイアウトの変更、店舗設備の入替など店舗の活性化を目的に既存店１店舗の改装を実施しております。３月には徳島県３店舗目となる「ペットワールドアミーゴ北島店」、４月には石川県金沢市に２店舗目となる「ペットワールドアミーゴ金沢有松店」を新規出店し、既存出店地域における出店エリアを拡大しております。
コスト面につきましては、キャッシュレス決済手数料の増加、水道光熱費の増加などコスト負担が増加しておりますが、第１四半期全体を通して各種コスト削減に取組んでおります。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は52億1千1百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2億1千8百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は56億5千2百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益(営業利益)は17億6千万円（前年同期比17.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が867億9千2百万円、負債が566億4千6百万円、純資産は301億4千5百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.3％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,193,386 | 30,193,386 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,193,386 | 30,193,386 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減額（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | ― | 30,193,386 | ― | 2,011 | ― | 13,540 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 70,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,031,000 | 300,310 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 92,286 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 30,193,386 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 300,310 | ― | |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己所有株式） アレンザホールディングス株式会社 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 | 70,100 | ― | 70,100 | 0.23 |
| 計 | ― | 70,100 | ― | 70,100 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,601 | 3,612 | |||||||||
| 売掛金 | 2,061 | 2,610 | |||||||||
| 棚卸資産 | 25,977 | 27,984 | |||||||||
| 未収入金 | 5,547 | 6,680 | |||||||||
| その他 | 1,234 | 1,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,421 | 42,199 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 44,733 | 45,770 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,842 | △24,170 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,890 | 21,599 | |||||||||
| 土地 | 4,109 | 4,109 | |||||||||
| リース資産 | 3,432 | 3,495 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,732 | △1,662 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,700 | 1,832 | |||||||||
| その他 | 9,083 | 8,561 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,484 | △6,570 | |||||||||
| その他（純額） | 2,598 | 1,991 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,298 | 29,532 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,515 | 1,491 | |||||||||
| その他 | 5,355 | 5,492 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,870 | 6,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,019 | 6,099 | |||||||||
| その他 | 1,919 | 2,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,902 | 8,076 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,072 | 44,593 | |||||||||
| 資産合計 | 82,493 | 86,792 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,194 | 9,885 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,087 | 7,848 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,925 | 7,797 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,831 | 4,688 | |||||||||
| リース債務 | 737 | 772 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,167 | 736 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42 | 1 | |||||||||
| 契約負債 | 756 | 778 | |||||||||
| その他 | 6,591 | 7,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,334 | 40,216 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,378 | 10,258 | |||||||||
| リース債務 | 1,494 | 1,567 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 137 | 140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,135 | 1,144 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,587 | 1,650 | |||||||||
| その他 | 1,773 | 1,667 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,507 | 16,429 | |||||||||
| 負債合計 | 52,842 | 56,646 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,011 | 2,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,502 | 12,502 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,974 | 14,450 | |||||||||
| 自己株式 | △61 | △61 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,426 | 28,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11 | 12 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,193 | 1,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,651 | 30,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,493 | 86,792 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,472 | 37,425 | |||||||||
| 売上原価 | 24,509 | 24,538 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,962 | 12,886 | |||||||||
| 営業収入 | 1,009 | 1,043 | |||||||||
| 営業総利益 | 13,971 | 13,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,894 | 12,469 | |||||||||
| 営業利益 | 2,077 | 1,460 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 98 | 97 | |||||||||
| その他 | 62 | 88 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170 | 192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 20 | |||||||||
| 借入手数料 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | 1 | |||||||||
| その他 | 4 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 2,187 | 1,613 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | 14 | - | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | 106 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3 | |||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | 151 | - | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | 105 | - | |||||||||
| その他 | 45 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 415 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,786 | 1,613 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 960 | 748 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △329 | △203 | |||||||||
| 法人税等合計 | 630 | 545 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,155 | 1,067 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,129 | 1,048 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,155 | 1,067 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,137 | 1,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,115 | 1,049 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 23 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 695 | 百万円 | 751 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 23 | 百万円 | 23 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 542 | 18.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 572 | 19.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイユーエイト | タイム | ホームセンターバロー | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる 収益 | 11,833 | 4,227 | 14,790 | 5,007 | 35,858 | 2,288 | 38,146 |
| その他の収益 | 209 | 71 | 3 | 9 | 294 | 40 | 334 |
| 外部顧客への 売上高 | 12,043 | 4,299 | 14,793 | 5,017 | 36,152 | 2,328 | 38,481 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 141 | 48 | 4 | ― | 194 | 3,717 | 3,912 |
| 計 | 12,184 | 4,347 | 14,797 | 5,017 | 36,347 | 6,046 | 42,393 |
| セグメント利益 | 753 | 99 | 810 | 359 | 2,022 | 2,133 | 4,155 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,022 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,133 |
| セグメント間取引消去 | △2,033 |
| のれんの償却額 | △23 |
| 固定資産の調整額 | 7 |
| その他 | △28 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,077 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイユーエイト」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては106百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイユーエイト | タイム | ホームセンターバロー | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる 収益 | 11,433 | 4,216 | 14,976 | 5,201 | 35,828 | 2,305 | 38,134 |
| その他の収益 | 208 | 71 | 4 | 9 | 293 | 40 | 334 |
| 外部顧客への 売上高 | 11,642 | 4,288 | 14,980 | 5,211 | 36,122 | 2,346 | 38,468 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 133 | 46 | 5 | ― | 185 | 3,306 | 3,491 |
| 計 | 11,775 | 4,334 | 14,986 | 5,211 | 36,307 | 5,652 | 41,960 |
| セグメント利益 | 389 | 72 | 698 | 218 | 1,378 | 1,760 | 3,139 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,378 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,760 |
| セグメント間取引消去 | △1,633 |
| のれんの償却額 | △23 |
| 固定資産の調整額 | 6 |
| その他 | △28 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,460 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円48銭 | 34円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,129 | 1,048 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,129 | 1,048 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,130,848 | 30,123,197 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円43銭 | 34円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 37,259 | 37,259 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 福島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 録 宏 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 友 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。