6543 日宣 四半期報告書－第71期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月13日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】	株式会社 日宣
【英訳名】	NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 佐藤 純
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 佐藤 純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（千円）	1,293,694	1,213,423	5,058,495
経常利益	（千円）	88,455	13,654	345,237
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	60,565	14,669	244,016
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	60,551	14,751	244,182
純資産額	（千円）	2,927,190	3,080,786	3,145,012
総資産額	（千円）	4,362,794	4,380,280	4,536,950
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.35	3.90	65.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.16	3.87	64.81
自己資本比率	（％）	67.1	70.3	69.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、2023年３月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種施策により経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や供給面での影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、2022年の総広告費が7兆1,021億円（前年比104.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2023年２月発表）、景気回復の兆候が見受けられました。

　こうした市場環境の中、当社グループでは2030ビジョン及び中計に基づき、「コミュニティ発想」のビジネス化と成長基盤構築による企業価値向上を目指して活動いたしました。

　放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えた上でソリューションを生み出していくエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開しました。また、2023年３月17日より株式会社東京ニュース通信社よりケーブルテレビ局向け番組ガイド誌に係る契約関係の一部を譲り受けました。これに伴い受け入れ態勢を整備し減価償却費を期初から計上する一方、対象各局との取引については円滑な移行のため段階的に切替えを実施したため、当第１四半期は費用が先行する結果となりました。

　また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、大手住宅メーカー向けのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。また、大手外食チェーンには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、SNSを中軸とした非常に機動的なマーケティング活動を行いました。

　そして、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行とプロモーション施策を展開しました。

　また、当第１四半期連結累計期間において、投資事業組合運用損を23,559千円計上しました。

　これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,213,423千円（前年同期比6.2％減）、営業利益37,160千円（同58.1％減）、経常利益13,654千円（同84.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,669千円（同75.8％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行を行っております。

　当第１四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、住まい・暮らし業界においては、クライアントのニーズに応えたオンラインイベントの継続的な開催やプロモーション支援、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。また、2023年３月17日より株式会社東京ニュース通信社よりケーブルテレビ局向け番組ガイド誌に係る契約関係の一部を譲り受けました。

　以上の結果、当事業の売上高は1,172,685千円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は37,637千円（同56.0％減）となりました。

　また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が541,273千円（前年同期比3.2％増）、住まい・暮らし業界が340,860千円（同14.4％減）、医療・健康業界が69,383千円（同23.2％増）、その他業界が221,169千円（同19.7％減）となりました。

②その他

　その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は40,737千円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失は1,556千円（前年同期はセグメント利益2,168千円）となりました。

　また、財政状態の分析は以下のとおりであります。

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より156,669千円減少し、4,380,280千円となりました。これは主に営業権の取得により323,817千円の増加及び機械装置及び運搬具の取得による増加が26,150千円あった一方で、現金及び預金が417,423千円、受取手形及び売掛金が81,530千円、投資有価証券が23,579千円それぞれ減少したこと等によるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より92,444千円減少し、1,299,493千円となりました。これは主に、賞与引当金を33,230千円計上した一方で、未払法人税等が39,493千円、その他の流動負債が33,430千円、長期借入金が26,850千円、繰延税金負債が16,656千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より64,225千円減少し、3,080,786千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を14,669千円計上した一方で、配当により利益剰余金が78,977千円減少したこと等によるものです。

（2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,070,080	4,070,080	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,070,080	4,070,080	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	4,070,080	－	347,103	－	303,103

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	309,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,759,500	37,595	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,380	－	（注）２
発行済株式総数		4,070,080	－	－
総株主の議決権		－	37,595	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社日宣	東京都千代田区神田司町 二丁目６番５号	309,200	－	309,200	7.60
計	－	309,200	－	309,200	7.60

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が68株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,677,054	1,259,630
受取手形及び売掛金	573,099	491,568
製品及び仕掛品	63,912	84,136
原材料及び貯蔵品	10,513	10,771
その他	14,567	21,702
貸倒引当金	△1,101	△954
流動資産合計	2,338,045	1,866,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	737,208	729,355
機械装置及び運搬具（純額）	5,546	31,696
土地	937,212	937,212
その他（純額）	8,968	8,152
有形固定資産合計	1,688,935	1,706,416
無形固定資産
営業権	－	323,817
その他	25,525	25,934
無形固定資産合計	25,525	349,751
投資その他の資産
投資有価証券	401,281	377,702
繰延税金資産	8,286	3,933
その他	74,877	75,620
投資その他の資産合計	484,445	457,256
固定資産合計	2,198,905	2,513,424
資産合計	4,536,950	4,380,280
負債の部
流動負債
買掛金	359,117	362,527
１年内返済予定の長期借入金	59,400	59,400
未払法人税等	54,821	15,328
賞与引当金	－	33,230
その他	188,346	154,916
流動負債合計	661,686	625,403
固定負債
長期借入金	353,050	326,200
繰延税金負債	78,458	61,802
退職給付に係る負債	114,952	120,371
長期未払金	183,790	165,715
固定負債合計	730,251	674,089
負債合計	1,391,938	1,299,493
純資産の部
株主資本
資本金	347,103	347,103
資本剰余金	303,103	303,103
利益剰余金	2,688,769	2,624,461
自己株式	△194,602	△194,602
株主資本合計	3,144,373	3,080,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	638	720
その他の包括利益累計額合計	638	720
純資産合計	3,145,012	3,080,786
負債純資産合計	4,536,950	4,380,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
売上高	1,293,694	1,213,423
売上原価	965,946	931,165
売上総利益	327,747	282,258
販売費及び一般管理費	239,021	245,097
営業利益	88,725	37,160
営業外収益
受取利息	1	1
持分法による投資利益	2,566	－
補助金収入	1,500	500
その他	655	665
営業外収益合計	4,723	1,166
営業外費用
支払利息	995	876
賃貸費用	39	－
持分法による投資損失	－	137
投資事業組合運用損	3,950	23,559
その他	7	98
営業外費用合計	4,993	24,672
経常利益	88,455	13,654
税金等調整前四半期純利益	88,455	13,654
法人税、住民税及び事業税	40,127	11,325
法人税等調整額	△12,237	△12,340
法人税等合計	27,889	△1,015
四半期純利益	60,565	14,669
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,565	14,669

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
四半期純利益	60,565	14,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	82
その他の包括利益合計	△14	82
四半期包括利益	60,551	14,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,551	14,751
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　当社は、2023年３月１日付で連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
減価償却費	11,797千円	31,687千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	77,789	42	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	78,977	21	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,256,945	62,747	1,319,693	△25,999	1,293,694
外部顧客への売上高	1,254,125	39,568	1,293,694	－	1,293,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,820	23,179	25,999	△25,999	－
計	1,256,945	62,747	1,319,693	△25,999	1,293,694
セグメント利益又は損失（△）	85,477	2,168	87,645	1,080	88,725

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,175,250	63,661	1,238,912	△25,488	1,213,423
外部顧客への売上高	1,172,685	40,737	1,213,423	－	1,213,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,565	22,923	25,488	△25,488	－
計	1,175,250	63,661	1,238,912	△25,488	1,213,423
セグメント利益又は損失（△）	37,637	△1,556	36,080	1,080	37,160

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2023年３月１日をもって合併いたしました。

　本合併の概要は以下のとおりであります。

１．企業結合の概要

（１）被合併会社の名称　株式会社日産社

（２）被合併会社の事業内容　広告宣伝事業

（３）企業結合日　2023年３月１日

（４）企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社日産社を消滅会社とする吸収合併

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	16円35銭	3円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	60,565	14,669
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	60,565	14,669
普通株式の期中平均株式数（株）	3,704,252	3,760,812
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円16銭	3円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,653	32,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月13日
株式会社日宣
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西野 尚弥

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。