7049 識学 四半期報告書－第9期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社識学 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 広大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 池浦 良祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 池浦 良祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,102,373 | 1,195,833 | 4,458,325 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 20,569 | △147,573 | △73,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △26,145 | △81,763 | △252,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △36,261 | △85,044 | △353,446 |
| 純資産額 | (千円) | 2,519,249 | 3,052,511 | 2,962,264 |
| 総資産額 | (千円) | 3,556,672 | 4,629,740 | 4,724,968 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △3.24 | △9.30 | △31.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 48.8 | 49.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行が実施され、経済活動の正常化が一段と進むものと期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、講師人材の育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2023年５月にBリーグの2022-23シーズンが終了するまで、B1昇格を目標にチーム強化への積極的な投資を行いながら、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、識学２号投資事業有限責任組合が新たに３社に対して出資を決定するなど、積極的な投資先の検討及び投資を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,195,833千円（前年同期比8.5%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は△121,546千円（前年同期は49,825千円）、営業損失は146,454千円（前年同期は営業利益33,768千円）、経常損失は147,573千円（前年同期は経常利益20,569千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は81,763千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26,145千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第１四半期連結累計期間においては、採用済みの講師候補の育成と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は3,690社(前連結会計年度末は3,516社)となりました。当第１四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は644,443千円(前年同期比4.2%増）となりました。
②プラットフォームサービス
当第１四半期連結累計期間においては、2020年９月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は566社（前連結会計年度末は546社）、識学クラウドの契約社数は85社（前連結会計年度末は91社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会員数は245社（前連結会計年度末は239社）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は402,800千円（前年同期比5.1%増）となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は1,047,243千円（前年同期比4.5%増）、営業損失は118,437千円（前年同期は営業利益108,371千円）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第１四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第１四半期連結会計期間においては、2023-24シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2023年５月に終了した2022-23シーズンのスポンサーからの累計受注額は234,920千円（前年同期比46.4%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は118,590千円（前年同期比36.1%増）、営業損失は21,743千円となりました。
（VCファンド事業）
当第１四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、識学２号投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を決定するなど、積極的な投資を行ってまいりました。また、M&Aによる投資回収が１件発生しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の売上高は30,000千円、営業損失は16,733千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）
当第１四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は1,931千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,629,740千円となり、前連結会計年度末と比較して95,227千円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、3,918,154千円となり、前連結会計年度末と比較して105,265千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少95,296千円によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、711,586千円となり、前連結会計年度末と比較して10,037千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産の増加30,815千円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,025,146千円となり、前連結会計年度末と比較して87,780千円の減少となりました。これは主に、前受金の減少99,032千円によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、552,082千円となり、前連結会計年度末と比較して97,694千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少97,619千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,052,511千円となり、前連結会計年度末と比較して90,246千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の減少81,763千円があった一方で、非支配株主持分が189,043千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は13名増加し265名になりました。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は８名増加し238名になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,132,996 | 9,132,996 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,132,996 | 9,132,996 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | △3,604 | 9,132,996 | － | 265,159 | － | 1,095,944 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 349,100 | 普通株式 | 349,100 | － | － |
| 普通株式 | 349,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,783,500 | 普通株式 | 8,783,500 | 87,835 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 8,783,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 普通株式 | 4,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,136,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 87,835 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社識学 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 | 349,100 | － | 349,100 | 3.82 |
| 計 | ― | 349,100 | － | 349,100 | 3.82 |
(注) １ 上記のほか、単元未満株式１株を所有しております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,637,895 | 2,542,599 | |||||||||
| 売掛金 | 425,428 | 394,874 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 576,715 | 582,465 | |||||||||
| 商品 | 6,242 | 4,111 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,349 | 1,696 | |||||||||
| 前払費用 | 323,512 | 340,163 | |||||||||
| その他 | 57,392 | 62,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,115 | △10,555 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,023,419 | 3,918,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 149,669 | 148,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,797 | 44,340 | |||||||||
| その他 | 122,556 | 114,408 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 177,354 | 158,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,820 | 107,498 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61,743 | 92,559 | |||||||||
| その他 | 211,160 | 204,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 374,524 | 404,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 701,548 | 711,586 | |||||||||
| 資産合計 | 4,724,968 | 4,629,740 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 365,476 | 365,476 | |||||||||
| 未払金 | 128,005 | 160,287 | |||||||||
| 未払費用 | 232,754 | 181,676 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 24,600 | |||||||||
| 前受金 | 313,492 | 214,459 | |||||||||
| その他 | 73,197 | 78,646 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,112,926 | 1,025,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 640,615 | 542,996 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,161 | 9,086 | |||||||||
| 固定負債合計 | 649,776 | 552,082 | |||||||||
| 負債合計 | 1,762,703 | 1,577,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,159 | 265,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,032,394 | 2,032,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | 322,467 | 240,704 | |||||||||
| 自己株式 | △290,245 | △290,245 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,329,775 | 2,248,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,033 | 12,008 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,033 | 12,008 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,778 | 34,770 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 568,677 | 757,720 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,962,264 | 3,052,511 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,724,968 | 4,629,740 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,102,373 | 1,195,833 | |||||||||
| 売上原価 | 240,034 | 340,330 | |||||||||
| 売上総利益 | 862,338 | 855,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 828,569 | 1,001,957 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 33,768 | △146,454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,140 | 2,856 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,910 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 1,521 | |||||||||
| その他 | 1,231 | 584 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,284 | 4,964 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 390 | 1,465 | |||||||||
| 株式交付費 | 91 | 138 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,193 | 1,534 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却 | 14,497 | 2,499 | |||||||||
| その他 | 310 | 445 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,483 | 6,083 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 20,569 | △147,573 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 32,352 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 32,352 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解約違約金 | 30,400 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,400 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △9,830 | △115,220 | |||||||||
| 法人税等 | 26,374 | △30,345 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,205 | △84,874 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,059 | △3,110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,145 | △81,763 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,205 | △84,874 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56 | △170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △56 | △170 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △36,261 | △85,044 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,154 | △81,788 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,107 | △3,256 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 4,983 | 千円 | 13,303 | 千円 |
| のれんの償却額 | 10,247 | 千円 | 10,457 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,400株の取得を行っております。この結果、第１四半期連結累計期間において、自己株式が199,881千円増加し、第１四半期連結会計期間末において自己株式が241,693千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツエンタテインメント事業 | VCファンド事業 | ハンズオン支援ファンド事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 | 1,001,896 | 87,119 | － | － | 1,089,015 | 13,357 | － | 1,102,373 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,001,896 | 87,119 | － | － | 1,089,015 | 13,357 | － | 1,102,373 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | － | 3,999 | － | － | 3,999 | － | △3,999 | － |
| 計 | 1,001,896 | 91,119 | － | － | 1,093,015 | 13,357 | △3,999 | 1,102,373 |
| セグメント利益又は損失(△) | 108,371 | △44,486 | △28,788 | △3,034 | 32,062 | △10,142 | 11,849 | 33,768 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する情報
前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける前第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響はありません。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツエンタテインメント事業 | VCファンド事業 | ハンズオン支援ファンド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 | 1,047,243 | 118,590 | 30,000 | － | 1,195,833 | － | 1,195,833 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,047,243 | 118,590 | 30,000 | － | 1,195,833 | － | 1,195,833 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | － | 65,048 | － | － | 65,048 | △65,048 | － |
| 計 | 1,047,243 | 183,638 | 30,000 | － | 1,260,882 | △65,048 | 1,195,833 |
| セグメント利益又は損失(△) | △118,437 | △21,743 | △16,733 | △1,931 | △158,847 | 12,393 | △146,454 |
（注）１．調整額は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純損失（△） | △3円24銭 | △9円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △26,145 | △81,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △26,145 | △81,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,070,301 | 8,787,381 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| (うち新株予約権(株)) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、株式会社ティーケーピー（以下、TKP）との間で、「組織力」や「成長する組織への転換」という観点での投資及び支援を行う投資事業有限責任組合の組成を検討する基本合意書の締結を行うことを決議し、同日付で当該合意書を締結し、2023年7月１日付で組成が完了しました。
１．目的及び背景
2023年１月20日に当社とTKPは資本業務提携を行い、相互の顧客基盤を生かして双方の企業価値向上に向けた協業を進める中で、新たなファンドを組成することについて前向きに検討を行うことになりました。
当社は、当社ファンドの強みである「識学コンサルタントによる組織コンサルティングの提供による組織改善のサポートと資金面でのサポート」に加えて、TKPの持つ顧客基盤・全国の貸会議室・オペレーション能力を活用した支援が可能な体制を構築することで投資先のEXIT実現に向けた可能性が高めることができると判断したため、当該ファンドの組成にいたりました。
２．ファンドの概要
| （１） | 名称 | 新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合 | |
| （２） | 所在地 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル1階 | |
| （３） | 設立根拠等 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合 | |
| （４） | 組成目的 | 「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援し、識学メソッドの有用性を証明するとともに、その後の売却を通じ投資資本を増加させることを目的とし組成するものです。 | |
| （５） | 投資対象及び投資先に対する出資比率 | ・当社及びTKPによる経営支援及び事業支援により、企業価値の向上又は改善が見込まれる企業に対して、持ち株比率10%未満のマイノリティ出資を行う予定です。 | |
| （６） | 組成日 | 2023年７月１日 | |
| （７） | 出資の総額 | 750百万円（上限） | |
| （８） | 出資者・出資比率・出資者の概要 | 株式会社識学：399百万円株式会社ティーケーピー：350百万円株式会社ARS：１百万円 | |
| （９） | 業務執行組合員の概要 | 名称 | 株式会社識学 |
| 所在地 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル1階 | ||
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 安藤広大 | ||
| 事業内容 | 識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたwebサービスの開発、提供 | ||
| 資本金 | 265百万円 | ||
| （10） | 上場会社と当該ファンドの関係 | 資本関係 | 当社が当該ファンドに出資いたします。 |
| 人的関係 | 当社が当該ファンドの無限責任組合員となります。 | ||
| 取引関係 | 組合契約に基づき当社は当該ファンドより管理報酬等を受領予定です。 | ||
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社識学
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。