3678 メディアドゥ 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】	株式会社メディアドゥ
【英訳名】	MEDIA DO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 所 昇一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 所 昇一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日	自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（百万円）	26,269	22,632	101,667
経常利益	（百万円）	612	441	2,291
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	312	232	1,057
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	597	236	1,332
純資産額	（百万円）	15,915	16,495	16,772
総資産額	（百万円）	53,209	49,936	50,882
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.01	15.24	68.35
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	20.01	－	68.35
自己資本比率	（％）	29.7	32.9	32.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

　日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営環境は、2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症（２類相当）」から「５類感染症」に移行したことで、都心部や観光地における人出が増えるとともに、企業においても一部ではテレワークが定着しつつも、出社制限を撤廃して出社回帰を促す傾向がみられました。また、一部電子書店ではこのような状況を踏まえて、５月の大型連休期間中におけるキャンペーン施策の変更等がなされ、前年対比成長率が鈍化する電子書店が多くなりました。こうした経営環境の中、前年度において電子書籍流通事業での主要取引先であったLINE Digital Frontier株式会社が運営する「LINEマンガ」向けのバックエンド業務が株式会社イーブックイニシアティブジャパンへ移管されたことによる減収影響を受けました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,632百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は485百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益は441百万円（前年同期比27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業については、引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」などの電子書店への電子書籍の取次や電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2023年２月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1.6万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。

　また、2022年４月に公表した新たな中期経営計画で掲げた目標の実現に向けて、業務効率化や次世代基幹システムの構築といったオペレーショナルエクセレンスを追求し、流通カロリーを一層抑制するための諸活動に引き続き取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束により屋内でのエンタテインメントへの需要が回復する一方、いわゆる「巣ごもり消費」の一巡により電子書籍市場の成長率が巡航速度に回帰しつつあることを受け、一部電子書店においてキャンペーン施策の見直しがなされるなど、前年対比で成長率が鈍化する電子書店が多くなりました。また、主要取引先であったLINEマンガの取引移管の影響を受けているため、減収傾向が続く結果となりました。一方、LINEマンガを除く電子書店向け売上高は前年同期比プラスを維持しており、堅調に推移いたしました。引き続き電子書籍市場の成長への寄与と、当社の流通シェアを高めるべく、各書店のキャンペーン施策の再強化の支援や、商流切替の提案等、各出版社・各書店との更なる関係深耕を図っております。

　その結果、売上高は20,780百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は1,213百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

（戦略投資事業）

　戦略投資事業については、特に株式会社トーハンとの連携の深化を通じたFanTop事業の拡大と、縦スクロールコミック事業を含むIP・ソリューション事業の成長に向けた施策に注力いたしました。

　2021年10月より開始したNFTデジタル特典付き出版物においては、企画協力数70社超、タイトル数は100点に迫り、着実に企画数を増加させるとともに、FanTopアプリのUI/UX機能の拡充により、NFTデジタルコンテンツとして取り扱う商材の拡充を図っております。具体的には、動画コンテンツの画面キャプチャや画面録画を防止するDRM機能を実装したことで動画コンテンツを保護することができ、紙の本にNFTデジタルコンテンツとして音楽や映像を付帯することが可能となりました。また、専用ビューア機能を搭載したことで文字ものの取扱いも可能となり、2023年６月創刊の株式会社早川書房の新レーベル「ハヤカワ新書」の５作品に対して紙書籍と同内容をNFT電子書籍として付帯し、紙の書籍を介した新しい読書体験を提供しはじめました。一点物のアート等を取り扱う他のNFTプラットフォームとは異なり、デジタルコンテンツに特化したビジネスモデルを構築することで、FanTopの会員増加・事業拡大を推し進めるとともに、トーハンとの連携においては、引き続き紙・電子、フィジカル・デジタルの垣根を越えたDXを推進することで出版業界の活性化・業界変革に寄与していくことを目指しております。

　IP・ソリューション事業については、当社グループが有する原作創出機能を最大限に生かし、コンテンツ市場の拡大に向け事業を推進しております。新型コロナウイルスの感染拡大を契機として世界のコンテンツ市場が急拡大するなか、映像作品や新たな形式の電子コミックである縦スクロールコミックなど、さまざまなコンテンツにおける原作不足が市場の課題として浮き彫りになりました。この課題に対応するため、当社グループにおいては、小説投稿サイトを運営する株式会社エブリスタ、コミックや実用書の出版を手掛ける株式会社日本文芸社をはじめとして、グループ全体で原作創出・発掘のための新たな施策や取り組みを実施しています。また、電子書籍市場の更なる成長の牽引役となりつつある縦スクロールコミックにおいては、今後増加していくであろう制作需要を見越して、引き続き国内外の有力制作スタジオとの連携等を進めることで、プロダクト制作能力の向上や、既存機能の高度化を図っております。

　今後も収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行うことで、第二の収益軸の創出に向けた取り組みを進めてまいります。

　その結果、売上高は1,851百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント損失は331百万円（前年同期はセグメント損失411百万円）となりました。

②　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が703百万円減少したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が208百万円、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産が172百万円それぞれ減少したこと等により、前期末と比べ945百万円減少し、49,936百万円となりました。

　負債合計は、未払法人税等が158百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が557百万円減少したことに加え、長期借入金が325百万円減少したこと等により、前期末と比べ668百万円減少し、33,440百万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が232百万円増加した一方、自己株式の消却により資本剰余金が499百万円減少したこと等により、前期末と比べ277百万円減少し、16,495百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,329,600
計	44,329,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,097,602	15,097,602	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,097,602	15,097,602	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月31日 （注）	△340,218	15,097,602	－	5,934	－	5,637

（注）2023年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式340,218株の消却を行っております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	－	－	－
	（相互保有株式） 普通株式	72,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,014,000	150,140	－
単元未満株式	普通株式	11,202	－	－
発行済株式総数		15,097,602	－	－
総株主の議決権		－	150,140	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式26,400株（議決権264個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、相互保有株式が次のとおり含まれております。
　　（相互保有株式）テック情報株式会社　　72株

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
テック情報株式会社	徳島県板野郡板野町 犬伏東谷６－33	72,400	－	72,400	0.47
計	－	72,400	－	72,400	0.47

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式26,400株（議決権264個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第24期連結会計年度　　　有限責任 あずさ監査法人

　第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人アヴァンティア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,127	9,424
受取手形、売掛金及び契約資産	21,706	21,497
その他	1,993	2,176
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	33,825	33,097
固定資産
有形固定資産	630	616
無形固定資産
のれん	6,874	6,707
ソフトウエア	852	824
ソフトウエア仮勘定	44	64
その他	1,270	1,272
無形固定資産合計	9,041	8,869
投資その他の資産
投資有価証券	6,447	6,395
繰延税金資産	380	389
差入保証金	489	487
その他	74	88
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	7,384	7,353
固定資産合計	17,056	16,839
資産合計	50,882	49,936

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,511	23,953
短期借入金	903	903
１年内返済予定の長期借入金	1,302	1,302
未払法人税等	65	223
賞与引当金	41	74
その他	1,966	1,987
流動負債合計	28,789	28,444
固定負債
長期借入金	4,414	4,089
繰延税金負債	156	153
退職給付に係る負債	638	643
その他	108	109
固定負債合計	5,319	4,995
負債合計	34,109	33,440
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	6,159	5,660
利益剰余金	3,933	4,166
自己株式	△48	△48
株主資本合計	15,979	15,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118	120
為替換算調整勘定	596	614
その他の包括利益累計額合計	715	735
新株予約権	0	0
非支配株主持分	77	48
純資産合計	16,772	16,495
負債純資産合計	50,882	49,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
売上高	26,269	22,632
売上原価	23,643	19,999
売上総利益	2,626	2,633
販売費及び一般管理費	2,007	2,147
営業利益	619	485
営業外収益
受取利息及び配当金	1	0
為替差益	8	3
補助金収入	21	－
投資事業組合運用益	6	－
その他	1	1
営業外収益合計	38	6
営業外費用
支払利息	7	7
支払手数料	20	－
投資事業組合運用損	－	0
持分法による投資損失	17	39
その他	－	2
営業外費用合計	45	50
経常利益	612	441
特別利益
固定資産売却益	0	－
持分変動利益	68	－
特別利益合計	68	－
特別損失
固定資産除却損	24	－
関係会社株式売却損	－	6
貸倒引当金繰入額	111	－
その他	26	－
特別損失合計	162	6
税金等調整前四半期純利益	518	435
法人税等	212	218
四半期純利益	306	217
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益	312	232

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
四半期純利益	306	217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106	1
為替換算調整勘定	184	17
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	290	19
四半期包括利益	597	236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	603	252
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｊコミックテラスについて、当社保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
減価償却費	157百万円	173百万円
のれん償却額	188	174

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　１．配当金支払額

　2022年４月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 333百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年２月28日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2022年５月10日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式462,500株を取得したことにより、自己株式が999百万円増加しました。

　また、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式465,317株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,001百万円減少しました。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,053百万円、自己株式がゼロとなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,000株を取得したことにより、自己株式が499百万円増加しました。

　また、2023年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式340,218株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ499百万円減少しました。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,660百万円、自己株式が48百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子書籍 流通事業	戦略投資 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,727	1,540	26,268	1	26,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	367	384	△384	－
計	24,744	1,908	26,652	△383	26,269
セグメント利益又は損失（△）	1,355	△411	943	△324	619

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「戦略投資事業」において、Supadü Limitedを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては922百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子書籍 流通事業	戦略投資 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,780	1,851	22,631	1	22,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	281	292	△292	－
計	20,791	2,132	22,923	△290	22,632
セグメント利益又は損失（△）	1,213	△331	881	△395	485

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	電子書籍流通 事業	戦略投資 事業	計
電子書籍取次	24,336	－	24,336	－	24,336
書籍・雑誌出版	－	536	536	－	536
Webサービス運営	391	510	901	－	901
出版業界向けソリューション	－	415	415	－	415
その他	－	78	78	1	79
顧客との契約から生じる収益	24,727	1,540	26,268	1	26,269
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,727	1,540	26,268	1	26,269

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	電子書籍流通 事業	戦略投資 事業	計
電子書籍取次	20,438	－	20,438	－	20,438
書籍・雑誌出版	－	628	628	－	628
Webサービス運営	341	537	878	－	878
出版業界向けソリューション	－	574	574	－	574
その他	－	111	111	1	112
顧客との契約から生じる収益	20,780	1,851	22,631	1	22,632
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,780	1,851	22,631	1	22,632

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	20.01	15.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	312	232
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	312	232
普通株式の期中平均株式数（株）	15,633,390	15,265,116
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円）	20.01	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,855	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月13日

株式会社メディアドゥ

取締役会　御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員 業務執行社員	公認会計士	木　　村　　直　　人
指定社員 業務執行社員	公認会計士	藤　　田　　憲　　三

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。