2186 ソーバル 四半期報告書－第42期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | ソーバル株式会社 |
| 【英訳名】 | Sobal Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,088,344 | 1,985,368 | 8,159,159 |
| 経常利益 | （千円） | 216,976 | 147,996 | 657,019 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 143,667 | 95,364 | 683,224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 143,667 | 95,364 | 683,224 |
| 純資産額 | （千円） | 3,503,218 | 3,876,276 | 3,910,850 |
| 総資産額 | （千円） | 4,809,101 | 5,099,698 | 5,181,708 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.26 | 12.12 | 86.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.5 | 75.7 | 75.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、経済活動は緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら地政学的リスクの長期化による原材料価格高騰や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、積極的な研究開発投資を維持していることから、WEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズも引き続き底堅く推移しており、高い生産性と稼働率を維持しております。また、技術者不足による機会損失を防ぐためにも、引き続き人員確保及びプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めております。
その結果、当社グループの売上高は1,985百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は147百万円（同32.1％減）、経常利益は147百万円（同31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（同33.6％減）となりました。
なお、2022年８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継したことから、売上高、利益とも前年同期比で減収減益となりましたが、概ね計画通りに推移しております。今後もより一層、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は5,099百万円となり、前連結会計年度末比82百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が67百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が６百万円減少したこと、仕掛品が９百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計額は1,223百万円となり、前連結会計年度末比47百万円の減少となりました。これは主に、未払費用が438百万円増加したこと、未払法人税等が213百万円減少したこと、賞与引当金が173百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計額は3,876百万円となり、前連結会計年度末比34百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が95百万円増加したこと、剰余金の配当により129百万円減少したことによるものであります。
(２) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,600,000 |
| 計 | 29,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,167,498 | 8,167,498 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,167,498 | 8,167,498 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | － | 8,167,498 | － | 214,265 | － | 119,265 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年２月28日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 300,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,862,100 | 78,621 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,198 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,167,498 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,621 | － | |
② 【自己株式等】
2023年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ソーバル株式会社 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 | 300,200 | － | 300,200 | 3.68 |
| 計 | － | 300,200 | － | 300,200 | 3.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,825,306 | 2,758,136 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,099,078 | 1,092,650 | |||||||||
| 仕掛品 | 81,966 | 91,413 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,915 | 17,922 | |||||||||
| その他 | 372,463 | 356,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,652 | △4,633 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,390,078 | 4,312,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 367,907 | 367,907 | |||||||||
| その他（純額） | 103,969 | 100,582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 471,877 | 468,490 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,666 | 4,122 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,666 | 4,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 315,087 | 314,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 791,630 | 787,271 | |||||||||
| 資産合計 | 5,181,708 | 5,099,698 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,393 | 12,495 | |||||||||
| 未払費用 | 103,003 | 541,031 | |||||||||
| 未払法人税等 | 276,052 | 62,855 | |||||||||
| 賞与引当金 | 233,974 | 60,843 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,487 | 1,819 | |||||||||
| その他 | 496,586 | 396,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,125,496 | 1,075,968 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63,199 | 65,290 | |||||||||
| その他 | 82,162 | 82,162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 145,362 | 147,452 | |||||||||
| 負債合計 | 1,270,858 | 1,223,421 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 214,265 | 214,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,265 | 119,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,904,239 | 3,869,794 | |||||||||
| 自己株式 | △341,854 | △341,854 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,895,914 | 3,861,469 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,935 | 14,807 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,910,850 | 3,876,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,181,708 | 5,099,698 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,088,344 | 1,985,368 | |||||||||
| 売上原価 | 1,608,692 | 1,570,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 479,651 | 414,824 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 262,732 | 267,561 | |||||||||
| 営業利益 | 216,919 | 147,263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 56 | 734 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57 | 734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 216,976 | 147,996 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 128 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 128 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 216,976 | 148,124 | |||||||||
| 法人税等 | 73,308 | 52,760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 143,667 | 95,364 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 143,667 | 95,364 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 143,667 | 95,364 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 143,667 | 95,364 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,667 | 95,364 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,262千円 | 3,930千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月24日定時株主総会 | 普通株式 | 133,743 | 17.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月25日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には40周年記念配当1.00円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月24日定時株主総会 | 普通株式 | 129,809 | 16.50 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、業務形態別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | |
|---|---|---|
| 業務請負形態 | 1,543,392千円 | 1,559,761千円 |
| 派遣形態 | 544,951千円 | 425,607千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,088,344千円 | 1,985,368千円 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,088,344千円 | 1,985,368千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円26銭 | 12円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 143,667 | 95,364 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 143,667 | 95,364 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,867,257 | 7,867,257 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年３月９日取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権 266個（普通株式 26,600株） | 2020年３月９日取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権 231個（普通株式 23,100株） |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 嗣 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 﨑 信 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。