7516 コーナン商事 四半期報告書－第47期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月12日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】	コーナン商事株式会社
【英訳名】	KOHNAN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 疋田 直太郎
【本店の所在の場所】	堺市西区鳳東町４丁401番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	０６（６３９７）１６２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 武内 哲也
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３９７）１６０２（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理部長 武内 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2022年  ３月１日 至2022年  ５月31日	自2023年  ３月１日 至2023年  ５月31日	自2022年  ３月１日 至2023年  ２月28日
営業収益	（百万円）	111,415	115,080	439,024
経常利益	（百万円）	7,341	7,709	20,732
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,974	5,523	13,235
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,111	5,632	13,347
純資産額	（百万円）	145,176	152,738	149,555
総資産額	（百万円）	405,881	445,840	419,249
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	158.74	182.11	431.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	158.70	182.06	430.98
自己資本比率	（％）	35.8	34.3	35.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

３．当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社の100％連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小し、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが主に事業展開している小売業界等においても、原材料費・物流費・光熱費・人件費等のコスト上昇等の影響を受けて、先行き不透明な経営環境が継続しております。

このような環境の中で、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。

店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン２店舗、コーナンプロ２店舗、建デポ１店舗を出店した他、ホームセンターコーナン１店舗、コーナンプロ１店舗を閉店したため、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は539店舗（ホームセンターコーナン326店舗、コーナンプロ120店舗、CAMP DEPOT ９店舗、KOHNAN VIETNAM 11店舗、建デポ直営店70店舗・ＦＣ店３店舗）となりました。

なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の第１四半期累計期間は、2023年１月１日から2023年３月31日までであるため、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は、2023年３月31日現在の店舗数を表示しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は115,080百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、売上総利益は42,559百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は38,357百万円（前年同四半期比2.9％増）となり、営業利益は8,194百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。経常利益は、営業利益が増加したこと等により7,709百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,523百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より26,590百万円増加し、445,840百万円となりました。現金及び預金が8,759百万円、売掛金が3,720百万円、商品及び製品が7,848百万円増加したことなどによります。

負債総額は前連結会計年度末より23,407百万円増加し、293,102百万円となりました。買掛金が7,561百万円、長期借入金が12,016百万円増加したことなどによります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は152,738百万円で、自己資本比率は34.3％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（吸収合併契約）

当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年３月１日付で同社を吸収合併いたしました。

詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（株式譲渡契約）

当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の取得により同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡実行日は2023年６月１日であります。

詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	34,682,113	34,682,113	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	34,682,113	34,682,113	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	34,682,113	－	17,658	－	17,893

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,281,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,353,100	313,531	同上
単元未満株式	普通株式	47,813	－	－
発行済株式総数		34,682,113	－	－
総株主の議決権		－	313,531	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式990,900株（議決権の数9,909個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
コーナン商事株式会社	堺市西区鳳東町４丁401番地１	3,281,200	－	3,281,200	9.46
計	－	3,281,200	－	3,281,200	9.46

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が165株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の「株式数」にそれぞれ100株と65株含まれております。

２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式990,900株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,218	17,978
売掛金	13,568	17,288
商品及び製品	108,898	116,746
原材料及び貯蔵品	1,494	1,460
その他	8,123	11,939
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	141,292	165,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	113,999	113,553
土地	50,471	50,471
リース資産（純額）	17,533	19,547
建設仮勘定	867	1,855
その他（純額）	6,522	6,530
有形固定資産合計	189,393	191,958
無形固定資産
商標権	3,078	2,994
顧客関連資産	2,311	2,254
のれん	14,086	13,797
その他	7,412	7,481
無形固定資産合計	26,888	26,528
投資その他の資産
投資有価証券	4,793	4,935
差入保証金	48,458	49,128
繰延税金資産	6,525	6,044
その他	2,117	2,044
貸倒引当金	△220	△203
投資その他の資産合計	61,675	61,950
固定資産合計	277,957	280,436
資産合計	419,249	445,840

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	33,053	40,615
電子記録債務	9,226	9,953
短期借入金	20,937	22,950
１年内返済予定の長期借入金	26,624	26,389
リース債務	2,416	2,542
未払法人税等	3,574	2,954
契約負債	4,622	3,761
賞与引当金	2,334	3,481
その他	12,763	13,329
流動負債合計	115,553	125,978
固定負債
長期借入金	87,626	99,643
リース債務	21,197	23,032
受入保証金	10,397	10,424
商品自主回収関連損失引当金	595	580
株式給付引当金	617	691
資産除去債務	17,178	17,239
その他	16,527	15,511
固定負債合計	154,140	167,124
負債合計	269,694	293,102
純資産の部
株主資本
資本金	17,658	17,658
資本剰余金	17,922	17,922
利益剰余金	129,682	133,812
自己株式	△16,220	△17,276
株主資本合計	149,043	152,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198	138
繰延ヘッジ損益	△180	△41
為替換算調整勘定	435	467
退職給付に係る調整累計額	58	56
その他の包括利益累計額合計	511	620
純資産合計	149,555	152,738
負債純資産合計	419,249	445,840

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
売上高	107,470	111,088
売上原価	66,292	68,528
売上総利益	41,177	42,559
営業収入	3,944	3,992
販売費及び一般管理費	37,259	38,357
営業利益	7,863	8,194
営業外収益
受取利息	11	10
受取保険金	7	20
為替差益	52	－
補助金収入	－	145
その他	54	82
営業外収益合計	127	259
営業外費用
支払利息	538	543
為替差損	－	1
その他	110	198
営業外費用合計	649	743
経常利益	7,341	7,709
特別利益
受入保証金解約益	66	－
特別利益合計	66	－
特別損失
固定資産除却損	20	3
特別損失合計	20	3
税金等調整前四半期純利益	7,387	7,706
法人税、住民税及び事業税	2,541	2,589
法人税等調整額	△128	△406
法人税等合計	2,413	2,182
四半期純利益	4,974	5,523
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,974	5,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
四半期純利益	4,974	5,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41	△60
繰延ヘッジ損益	48	139
為替換算調整勘定	131	31
退職給付に係る調整額	△1	△2
その他の包括利益合計	136	108
四半期包括利益	5,111	5,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,111	5,632
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社の100％連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当第１四半期連結会計期間末28百万円、10,500株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,994百万円、940,300株、当第１四半期連結会計期間末3,990百万円、939,400株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

３．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円、40,100株、当第１四半期連結会計期間末116百万円、26,300株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末256百万円、当第１四半期連結会計期間末221百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
減価償却費	3,189百万円	3,364百万円
のれんの償却額	289	289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,136	35	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式369,300株の取得を行いました。この結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,293百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が13,777百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,413	45	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式308,200株の取得を行いました。この結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,055百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が17,276百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年３月１日付で同社を吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　　　　株式会社ビーバートザン

事業の内容　　　　　　　ホームセンター事業

（2）企業結合日

2023年３月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ビーバートザンを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）企業結合の目的

当社グループは企業価値の向上を図るべく事業及び組織の構造改革に取り組んでおり、組織の合理化を図ることを目的として当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
顧客との契約から生じる収益	107,470百万円	111,088百万円
その他の収益	3,944	3,992
外部顧客への売上高及び営業収入	111,415	115,080

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	158円74銭	182円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,974	5,523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,974	5,523
普通株式の期中平均株式数（株）	31,336,777	30,329,600
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	158円70銭	182円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,400	9,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）　当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」11千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」940千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」89千株、当第１四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」10千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」939千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」32千株であります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせ（以下、「ＨＩひろせ社」という）の発行済株式の取得によりＨＩひろせ社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月１日付で全株式を取得したことによりＨＩひろせ社を子会社化しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ホームインプルーブメントひろせ

事業の内容　　　　　住宅関連用品及び食品の小売り等

（2）企業結合を行った主な理由

九州地盤のＨＩひろせ社を当社グループに迎え入れることで、九州地域での事業基盤の一層の強化を図ることができるとともに、新たに食品スーパー事業にも進出でき、更なる業容の拡大が見込めるため。また、当社グループの培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、当社グループの中長期的な業容拡大に加え、企業価値向上にも寄与するものであると考え、当社はＨＩひろせ社の子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

2023年６月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　10.31％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　89.69％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価	1,007百万円
	企業結合日に追加取得した株式の対価（現金）	2,735百万円
取得原価		3,743百万円

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損益は発生しておりません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　41百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年７月７日
コーナン商事株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	児玉 秀康 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。