2670 エービーシー・マート 四半期報告書－第39期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エービーシー・マート |
| 【英訳名】 | ABC-MART,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目11番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3476)5650(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理担当 勝沼 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3476)5452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 石井 寧大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 69,171 | 88,579 | 290,077 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,763 | 17,473 | 43,360 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,017 | 11,907 | 30,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,610 | 9,642 | 40,055 |
| 純資産額 | (百万円) | 289,475 | 313,064 | 310,974 |
| 総資産額 | (百万円) | 331,827 | 364,372 | 355,850 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.02 | 144.26 | 366.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.7 | 85.4 | 86.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社11社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、重要性が増したことから、国内セグメントに係る非連結子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパン（出資比率100％）を当第１四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）における事業環境は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、消費が拡大傾向にありました。一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。
シューズ業界におきましては、外出機会が増えたことで靴需要が増加し、コロナ禍に縮小したマーケットに少しずつ回復の兆しが見られるようになりました。消費動向としては、商品価格の上昇により、お客様の価格志向は二極化（消耗品と嗜好品）が鮮明となりました。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーなどアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、当四半期は国内外合わせて31店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,486店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比28.1％増の885億79百万円となりました。利益面につきましては、引き続き効率の良い店舗運営と経費の削減に努めたことから大きく改善し、営業利益率は前年同期比3.9ポイント増の19.1％となりました。営業利益は前年同期比60.4％増の168億90百万円、経常利益は前年同期比62.3％増の174億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比69.7％増の119億７百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内
販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告を中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を実施してまいりました。商品展開においては、新作スニーカーを中心にナショナルブランドの限定商品の販売に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に20店舗の新規出店を行いました。施設の閉館に伴う閉店とスクラップアンドビルドの促進により、７店舗の閉店を行ったことにより、当四半期末時点における国内店舗数は1,097店舗となりました。既存店におきましては、都市型旗艦店「GRAND STAGE」への業態変更と、２バナー以上の複合業態への転換を伴う増床改装を積極的に進めてまいりました。既存店の改装は、増床改装や業態変更を含め27店舗実施し、このうち増床改装は16店舗、複合業態への転換は17店舗となりました。当四半期末時点における複合業態店舗数は88店舗となりました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、国内景気の回復とインバウンド消費の拡大により、全店で前年同期比21.6％増、既存店で前年同期比20.4％増となりました。ナショナルブランド商品の単価が上昇してきていることや商品単価が高めのグランドステージ業態の出店拡大により、既存店の客単価は前期と比べ１割程度上昇しました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、100％子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含めたことから、上記国内店舗数に「OSHMAN'S」の既存店10店舗と新店２店舗、計12店舗を含めております。国内店舗の売上高増収率の計算には「OSHMAN'S」は含めておりません。当該連結子会社の連結業績へ与える影響は軽微であります。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比24.2％増の636億91百万円、セグメント利益は前年同期比44.9％増の147億17百万円となりました。
ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期に韓国８店舗、台湾２店舗、ベトナム１店舗、計11店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2023年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国316店舗、台湾64店舗、米国７店舗、ベトナム２店舗、計389店舗となりました。（閉店 台湾５店舗）
海外の業績につきましては、前第１四半期に当たる昨年の１月から３月はコロナの感染拡大期にあり、またサプライチェーンの影響を大きく受けた時期でしたが、当四半期は行動制限が解除され商環境が大きく改善したことから、現地通貨ベースでも大幅な増収となりました。為替については、いずれの通貨に対しても前年同期と比べ円安でした。円ベースでは、韓国においては売上高が前年同期比33.5％増の151億38百万円、台湾においては前年同期比21.4％増の31億65百万円、米国においては前年同期比63.7％増の68億48百万円となりました。ベトナムにつきましては、連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比38.8％増の251億82百万円、セグメント利益は前年同期比526.4％増の21億60百万円となりました。
品目別販売実績
| 品目別 | 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| スポーツ | 42,197 | 52,817 | 25.2 |
| レザーカジュアル | 8,012 | 11,604 | 44.8 |
| キッズ | 5,822 | 6,967 | 19.7 |
| サンダル | 2,423 | 3,626 | 49.6 |
| レディース | 3,841 | 4,449 | 15.8 |
| ビジネス | 2,530 | 2,846 | 12.5 |
| ウェアその他 | 2,243 | 4,377 | 95.1 |
| その他 | 2,100 | 1,889 | △10.0 |
| 売上高合計 | 69,171 | 88,579 | 28.1 |
(注) １ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
２ 当第１四半期連結累計期間より、「ウェアその他」の金額的重要性が増したため、「その他」から別掲しております。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億３百万円増加し、2,696億94百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による棚卸資産の増加85億84百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加し、946億78百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億31百万円増加し、513億７百万円となりました。主な要因は、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加98億28百万円及び未払法人税等の支払による減少27億45百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億90百万円増加し、3,130億64百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加43億55百万円及びその他の包括利益累計額の減少23億49百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は308名増加し4,122名、海外は２名減少し2,304名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加と株式会社オッシュマンズ・ジャパンが連結の範囲に加わったことによるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末現在、1,368億円の現金及び預金を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 334,500,000 |
| 計 | 334,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,539,646 | 82,539,646 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 82,539,646 | 82,539,646 | ― | ― |
（注）2023年７月12日開催の取締役会において、当社普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施することが承認されました。株式分割の効力発生日（2023年９月１日）における発行済株式総数は、247,618,938株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | ― | 82,539,646 | ― | 19,972 | ― | 23,978 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 825,178 | ― | ||
| 82,517,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 21,346 | |||||
| 発行済株式総数 | 82,539,646 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 825,178 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エービーシー・マート | 東京都渋谷区神南一丁目11番５号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 138,918 | 136,842 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,096 | 18,186 | |||||||||
| 有価証券 | 9,529 | 9,871 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 88,584 | ※ 97,168 | |||||||||
| その他 | 9,432 | 7,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △170 | △188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 261,391 | 269,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,216 | 38,114 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,329 | △20,984 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,887 | 17,130 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 19,350 | 19,868 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,197 | △15,538 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,153 | 4,329 | |||||||||
| 土地 | 19,310 | 19,277 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 610 | 637 | |||||||||
| その他 | 461 | 463 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △389 | △396 | |||||||||
| その他（純額） | 71 | 67 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,033 | 41,442 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 162 | 145 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,187 | 3,746 | |||||||||
| のれん | 80 | 302 | |||||||||
| その他 | 1,199 | 609 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,629 | 4,804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,906 | 16,633 | |||||||||
| 関係会社株式 | 614 | 609 | |||||||||
| 長期貸付金 | 237 | 219 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 27,010 | 27,298 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 236 | 155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,245 | 2,923 | |||||||||
| その他 | 563 | 627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,796 | 48,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,459 | 94,678 | |||||||||
| 資産合計 | 355,850 | 364,372 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,484 | 22,312 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,959 | 4,015 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,330 | 6,584 | |||||||||
| 契約負債 | 1,039 | 1,014 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,037 | 1,788 | |||||||||
| 引当金 | 301 | 279 | |||||||||
| 資産除去債務 | 208 | 292 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 3,974 | 842 | |||||||||
| その他 | 9,277 | 12,376 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,613 | 49,506 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 156 | 164 | |||||||||
| 資産除去債務 | 395 | 439 | |||||||||
| その他 | 710 | 1,196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,263 | 1,801 | |||||||||
| 負債合計 | 44,876 | 51,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,972 | 19,972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,043 | 24,043 | |||||||||
| 利益剰余金 | 244,387 | 248,742 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 288,400 | 292,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,060 | 4,631 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,634 | 13,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,694 | 18,345 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,878 | 1,963 | |||||||||
| 純資産合計 | 310,974 | 313,064 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 355,850 | 364,372 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 69,171 | 88,579 | |||||||||
| 売上原価 | 32,365 | 41,770 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,806 | 46,809 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 974 | 1,094 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,490 | 1,583 | |||||||||
| 保管費 | 688 | 879 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 6,848 | 8,007 | |||||||||
| 賞与 | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 778 | 773 | |||||||||
| 退職給付費用 | 233 | 157 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 1,065 | 1,209 | |||||||||
| 地代家賃 | 7,443 | 8,513 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,354 | 1,315 | |||||||||
| 水道光熱費 | 562 | 713 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,975 | 2,516 | |||||||||
| 租税公課 | 393 | 528 | |||||||||
| のれん償却額 | 209 | 31 | |||||||||
| その他 | 2,253 | 2,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 26,273 | 29,919 | |||||||||
| 営業利益 | 10,533 | 16,890 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 125 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 158 | |||||||||
| 為替差益 | － | 129 | |||||||||
| 賃貸収入 | 236 | 186 | |||||||||
| 広告媒体収入 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 44 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 382 | 685 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 108 | 86 | |||||||||
| その他 | 36 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 152 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 10,763 | 17,473 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 7 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 | 42 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 55 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 72 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 305 | － | |||||||||
| 減損損失 | 17 | 31 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 388 | 103 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,431 | 17,378 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,351 | 5,464 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10 | △57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,340 | 5,407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,090 | 11,970 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 73 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,017 | 11,907 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,090 | 11,970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,935 | △1,429 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,583 | △898 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,519 | △2,328 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,610 | 9,642 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,483 | 9,557 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 126 | 84 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前第１四半期連結会計期間において、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」が、当第１四半期連結会計期間において、総資産の100分の１を超えたため「ソフトウエア」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(収益認識関係)
従来、四半期連結財務諸表では、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）において地域別に表示しておりましたが、より明瞭な表示とするため、当第１四半期連結累計期間より、収益の主要な要因の区分として、報告セグメント別及び品目別の表示方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、同様の様式で表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | |||
| 商品及び製品 | 86,515 | 百万円 | 95,234 | 百万円 |
| 仕掛品 | 131 | 126 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,937 | 1,807 | ||
| 計 | 88,584 | 97,168 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,399 | 百万円 | 1,415 | 百万円 |
| のれんの償却費 | 209 | 31 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,015 | 85.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 7,015 | 85.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 51,079 | 18,092 | 69,171 | － | 69,171 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 202 | 46 | 248 | △248 | － |
| 計 | 51,282 | 18,138 | 69,420 | △248 | 69,171 |
| セグメント利益 | 10,159 | 344 | 10,504 | 28 | 10,533 |
(注) １ セグメント利益の調整額28百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,437 | 25,141 | 88,579 | － | 88,579 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 253 | 41 | 294 | △294 | － |
| 計 | 63,691 | 25,182 | 88,874 | △294 | 88,579 |
| セグメント利益 | 14,717 | 2,160 | 16,877 | 12 | 16,890 |
(注) １ セグメント利益の調整額12百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 品目別 | |||||
| スポーツ | 32,151 | 10,046 | 42,197 | － | 42,197 |
| レザーカジュアル | 3,526 | 4,486 | 8,012 | － | 8,012 |
| キッズ | 4,144 | 1,678 | 5,822 | － | 5,822 |
| レディース | 3,570 | 270 | 3,841 | － | 3,841 |
| サンダル | 1,671 | 752 | 2,423 | － | 2,423 |
| ビジネス | 2,517 | 13 | 2,530 | － | 2,530 |
| ウェアその他 | 1,586 | 656 | 2,243 | － | 2,243 |
| その他 | 1,912 | 187 | 2,100 | － | 2,100 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,079 | 18,092 | 69,171 | － | 69,171 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 51,079 | 18,092 | 69,171 | － | 69,171 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 品目別 | |||||
| スポーツ | 39,674 | 13,142 | 52,817 | － | 52,817 |
| レザーカジュアル | 4,384 | 7,219 | 11,604 | － | 11,604 |
| キッズ | 4,776 | 2,191 | 6,967 | － | 6,967 |
| レディース | 4,103 | 346 | 4,449 | － | 4,449 |
| サンダル | 2,535 | 1,091 | 3,626 | － | 3,626 |
| ビジネス | 2,808 | 37 | 2,846 | － | 2,846 |
| ウェアその他 | 3,544 | 832 | 4,377 | － | 4,377 |
| その他 | 1,610 | 279 | 1,889 | － | 1,889 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,437 | 25,141 | 88,579 | － | 88,579 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 63,437 | 25,141 | 88,579 | － | 88,579 |
(１株当たり情報)
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 85円02銭 | 144円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,017 | 11,907 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,017 | 11,907 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 82,539,160 | 82,538,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の方法
2023年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（３）株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 82,539,646株
② 今回の分割により増加する株式数 165,079,292株
③ 株式分割後の発行済株式総数 247,618,938株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 334,500,000株（変更はありません。）
（４）株式分割の日程
基準日公告日 2023年７月31日（月曜日）（予定）
基準日 2023年８月31日（木曜日）
効力発生日 2023年９月１日（金曜日）
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 28円34銭 | 48円09銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社エービーシー・マート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 木 智 博 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 潤 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。