9876 コックス 四半期報告書－第51期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コックス |
| 【英訳名】 | ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 英 木 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5821-6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 柳 澤 愛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5821-6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 柳 澤 愛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,844,492 | 3,953,599 | 14,859,037 |
| 経常利益 | (千円) | 308,320 | 541,070 | 421,956 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 205,139 | 431,217 | 207,888 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (千円) | 240,879 | 429,571 | 331,674 |
| 純資産額 | (千円) | 6,174,157 | 6,697,518 | 6,264,947 |
| 総資産額 | (千円) | 11,631,255 | 10,401,734 | 10,209,619 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.43 | 15.61 | 7.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.43 | 15.61 | 7.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 64.4 | 61.3 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気の好転が見込める状況となりました。しかしながら、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、世界各国の金融施策や為替動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、前連結会計年度に成果があった著名タレントとの雑誌タイアップ企画の回数を増やし、３月・４月・５月と合計３回実施いたしました。その結果、既存店売上高前年比は105.6％まで伸長いたしました。また、ikkaブランドのリニューアルについては、当第１四半期連結累計期間において合計16店舗の改装を実施いたしました。この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は56店舗となりました。当期リニューアル店舗は、前連結会計年度にリニューアルした店舗の実績を踏まえ、什器の変更、什器数の増加など、より進化した店舗となっております。
商品面におきましては、前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な販売により、売上総利益率は3.9ポイント改善、期末商品残高は前年同期差４億66百万円の削減となりました。
「EC 運営改善・ DtoC 強化による EC売上の拡大」においては、専門人材の確保・育成に取り組みました。自社ECサイトにおきましては、運営基盤強化のため、外部コンサルによる診断をもとにして利便性改善の検討を進めるとともに、メルマガ経由の自社会員の売上拡大を図るためのMAツールの強化・改善も進めております。また、店舗での会員獲得を強化して、自社サイトへの送客を進めております。他社ECサイトにおきましては、ファッションやコスメ、家電などをはじめ、様々なジャンルを展開する「Qoo10」へikka、LBC、VENCE、notch、NO NEEDの５ブランドを出店し、更なる売上の拡大に取り組みました。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、上記タイアップ商品を中心として正価販売を強化するとともに、再来店を促すクーポンの有効期間を拡大し、会員の囲い込みと会員売上の拡大に努めました。売場面では、各店へ２段什器を投入することで陳列在庫量のさらなる拡大を図り、販売効率の向上に努めました。
店舗展開におきましては、１店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、178店舗となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費・設備費などの固定費の削減に継続して取り組む一方で、従業員の処遇改善や売上高の伸長等により、前年同期で67百万円増加、前年同期比103.4％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高39億53百万円（前年同期比102.8％）、営業利益４億63百万円（前年同期は営業利益３億12百万円）、経常利益５億41百万円（前年同期は経常利益３億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加し、104億１百万円となりました。増減の主な内容は、関係会社預け金が７億円、売上預け金が２億41百万円、棚卸資産が１億２百万円増加し、現金及び預金が８億68百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、37億４百万円となりました。増減の主な内容は、賞与引当金が１億５百万円増加し、未払法人税等が１億70百万円、未払金が97百万円、未払消費税等が91百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加し、66億97百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が４億31百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,711,028 | 27,711,028 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,711,028 | 27,711,028 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年５月25日定時株主総会及び 2023年４月12日取締役会 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 196 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 19,600 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 2023年６月10日～2038年６月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 153 資本組入額 77（注）2 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。 |
| 代用払込に関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | ─ | 27,711,028 | ─ | 4,503,148 | ─ | 2,251,574 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ─ |
| 97,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 275,875 | ─ |
| 27,587,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 25,828 | |||
| 発行済株式総数 | 27,711,028 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 275,875 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 97,700 | ― | 97,700 | 0.35 |
| 計 | ― | 97,700 | ― | 97,700 | 0.35 |
(注) 2023年５月31日現在、当社は86,850株の自己株式を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,231,728 | 2,363,725 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,804 | 53,549 | |||||||||
| 売上預け金 | 429,448 | 670,690 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,447,805 | 1,550,137 | |||||||||
| 未収入金 | 133,557 | 145,100 | |||||||||
| 関係会社預け金 | － | 700,000 | |||||||||
| 為替予約 | － | 36,788 | |||||||||
| その他 | 86,413 | 95,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206 | △483 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,361,551 | 5,614,844 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 131,682 | 131,134 | |||||||||
| その他（純額） | 88,919 | 84,202 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 220,601 | 215,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | 130,328 | 121,867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,802,685 | 2,758,758 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,686,994 | 1,684,609 | |||||||||
| 長期前払費用 | 8,475 | 7,331 | |||||||||
| その他 | 500 | 500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,517 | △1,515 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,497,137 | 4,449,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,848,068 | 4,786,889 | |||||||||
| 資産合計 | 10,209,619 | 10,401,734 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 510,940 | 466,793 | |||||||||
| 電子記録債務 | 738,501 | 849,496 | |||||||||
| 未払金 | 347,907 | 249,994 | |||||||||
| 未払法人税等 | 304,505 | 133,633 | |||||||||
| 未払消費税等 | 220,736 | 129,423 | |||||||||
| 未払費用 | 369,068 | 386,243 | |||||||||
| 契約負債 | 8,837 | 10,096 | |||||||||
| 預り金 | 13,394 | 25,267 | |||||||||
| 賞与引当金 | 161,296 | 267,187 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 24,598 | 6,928 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 17,998 | 17,998 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,674 | 42,844 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,806 | 3,206 | |||||||||
| その他 | 49,821 | 13,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,817,086 | 2,602,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,669 | 54,134 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 372,917 | 365,587 | |||||||||
| 資産除去債務 | 682,999 | 681,519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,127,585 | 1,101,241 | |||||||||
| 負債合計 | 3,944,672 | 3,704,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,503,148 | 4,503,148 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,353,945 | 5,352,136 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,624,903 | △4,193,685 | |||||||||
| 自己株式 | △41,736 | △37,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,190,454 | 5,624,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 948,281 | 917,752 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14,506 | 13,826 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,744 | 41,813 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 98,101 | 96,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,071,620 | 1,069,974 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,873 | 2,998 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,264,947 | 6,697,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,209,619 | 10,401,734 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,844,492 | 3,953,599 | |||||||||
| 売上原価 | 1,566,887 | 1,457,486 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,277,605 | 2,496,113 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,964,896 | 2,032,896 | |||||||||
| 営業利益 | 312,708 | 463,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 43,922 | 46,787 | |||||||||
| 為替差益 | － | 30,856 | |||||||||
| 雑収入 | 744 | 1,681 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,696 | 79,364 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,694 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | 44,383 | － | |||||||||
| 店舗事故損失 | － | 387 | |||||||||
| 雑損失 | 5 | 1,099 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,084 | 1,511 | |||||||||
| 経常利益 | 308,320 | 541,070 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※１ 3,058 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ※２ 195 | ※２ 233 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,253 | 233 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ※３ 2,196 | － | |||||||||
| 臨時休業等関連損失 | ※４ 275 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,471 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 309,101 | 541,303 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,962 | 110,086 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,962 | 110,086 | |||||||||
| 四半期純利益 | 205,139 | 431,217 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 205,139 | 431,217 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 205,139 | 431,217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,874 | △30,528 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 28,333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,408 | 2,069 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,542 | △1,519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,740 | △1,645 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 240,879 | 429,571 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 240,879 | 429,571 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、2023年５月８日より５類感染症に変更となりました。当社では、上記の変更による影響を評価した結果、新型コロナウイルス感染症により、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮の拡大など再度の大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．特別利益 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大規模商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自治体から受けた協力金の金額であります。
※２．特別利益 雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものです。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものです。
※３．特別損失 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
2022年３月の福島県沖地震により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
※４．特別損失 臨時休業等関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費)を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 20,522 | 千円 | 25,552 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| ikka | 3,325,736 |
| LBC | 429,119 |
| EC限定ブランド | 78,434 |
| その他 | 11,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,844,492 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,844,492 |
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」「Candy
Beans」が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| ikka | 3,449,078 |
| LBC | 417,348 |
| EC限定ブランド | 78,388 |
| その他 | 8,783 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,953,599 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,953,599 |
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」「Candy
Beans」が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 7.43円 | 15.61円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 205,139 | 431,217 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 205,139 | 431,217 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,611,704 | 27,619,332 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7.43円 | 15.61円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 12,459 | 9,317 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 中 康 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 山 行 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。