7488 ヤガミ有価証券報告書－第58期(2022/04/21－2023/04/20)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年７月13日
【事業年度】	第58期(自 2022年４月21日至 2023年４月20日)
【会社名】	株式会社ヤガミ
【英訳名】	ＹＡＧＡＭＩＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長小林啓介
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】	052－951－9252(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長佐貫匡
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】	052－951－9252(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長佐貫匡
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2019年４月	2020年４月	2021年４月	2022年４月	2023年４月
売上高	(千円)	8,330,846	8,019,823	10,175,392	11,092,027	10,889,286
経常利益	(千円)	1,073,262	1,069,746	1,651,622	1,876,383	1,855,002
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	701,210	740,160	1,041,925	1,285,638	1,177,408
包括利益	(千円)	709,902	753,136	1,147,548	1,326,230	1,283,437
純資産額	(千円)	10,997,259	11,398,949	12,173,935	12,975,424	13,613,686
総資産額	(千円)	14,480,269	14,567,149	16,464,354	17,709,464	18,143,988
１株当たり純資産額	(円)	2,014.33	2,083.48	2,219.57	2,357.79	2,462.23
１株当たり　当期純利益	(円)	133.68	141.10	198.63	245.10	224.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	72.97	75.02	70.71	69.83	71.18
自己資本利益率	(％)	6.73	6.89	9.23	10.71	9.31
株価収益率	(倍)	16.08	12.43	11.36	9.06	11.58
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	462,918	584,439	1,854,225	622,391	1,409,604
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△132,507	△181,958	△126,507	420,412	374,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△372,517	△351,357	△372,560	△524,622	△644,975
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,893,203	4,944,325	6,299,462	6,817,600	7,956,252
従業員数〔ほか臨時雇用人員〕	(名)	225	223	232	235	236
従業員数〔ほか臨時雇用人員〕	(名)	〔28〕	〔28〕	〔27〕	〔28〕	〔25〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2019年４月	2020年４月	2021年４月	2022年４月	2023年４月
売上高	(千円)	5,931,916	5,509,915	7,110,215	7,593,878	7,279,943
経常利益	(千円)	834,050	764,436	1,170,171	1,281,408	1,165,887
当期純利益	(千円)	576,052	579,398	783,823	967,659	815,968
資本金	(千円)	787,299	787,299	787,299	787,299	787,299
発行済株式総数	(株)	6,801,760	5,300,000	5,300,000	5,300,000	5,300,000
純資産額	(千円)	9,342,308	9,544,304	9,999,911	10,406,790	10,593,175
総資産額	(千円)	11,937,866	11,644,747	13,107,511	13,851,548	13,874,898
１株当たり純資産額	(円)	1,781.03	1,819.54	1,906.41	1,984.01	2,019.55
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	(円)	67.00	71.00	100.00	123.00	157.00
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり　当期純利益	(円)	109.82	110.46	149.43	184.48	155.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	78.26	81.96	76.29	75.13	76.35
自己資本利益率	(％)	6.23	6.14	8.02	9.48	7.77
株価収益率	(倍)	19.58	15.88	15.10	12.03	16.71
配当性向	(％)	61.01	64.28	66.92	66.67	100.93
従業員数〔ほか臨時雇用人員〕	(名)	131	128	130	134	135
従業員数〔ほか臨時雇用人員〕	(名)	〔21〕	〔21〕	〔20〕	〔20〕	〔17〕
株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)	(％)(％)	115.0(94.6)	98.1(86.0)	129.4(118.0)	133.9(120.1)	161.7(131.5)
最高株価	(円)	2,920	2,200	2,697	2,678	3,245
最低株価	(円)	1,690	1,520	1,585	1,916	1,730

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第55期の発行済株式総数の減少は、2019年11月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条に基づき、2019年11月21日付で自己株式を消却したことによるものであります。

３　最高・最低株価は2022年４月３日以前は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1947年６月21日、故八神順一(当社元取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。

その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。

年月	主な事業の変遷
1966年３月	八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(当社元取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。
1967年４月	体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。
1970年４月	自社ブランドの理科実験台の販売を開始。
1976年３月	本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。
1976年４月	商号を、㈱ヤガミに変更。
1976年４月	九州出張所を福岡市博多区に開設。
1978年10月	現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。
1979年８月	調理台の販売を開始。
1981年１月	愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。
1982年６月	名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。
1984年５月	収納壁の販売を開始。
1985年７月	小牧事業所を愛知県大口町に開設。
1985年７月	本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。
1985年７月	東京支店を東京都北区に移転拡充。
1987年６月	建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。
1988年４月	九州出張所を福岡営業所に変更。
1990年７月	大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。
1992年６月	蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。
1992年６月	当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。
1992年８月	名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。
1993年４月	決算期を12月20日から４月20日に変更。
1996年２月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1996年９月	仙台営業所を仙台市泉区に開設。
1997年10月	福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。
1999年１月	㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。
2001年１月	国際標準規格ISO9001の認証を取得。
2003年１月	仙台営業所を東京支店に統合。
2004年１月	本社新社屋竣工。
2022年４月	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

また、次の３部門は「第５　経理の状況　１ (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

〔理科学機器設備〕	理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。
〔保健医科機器〕	ＡＥＤは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。保健室設備品は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。
〔産業用機器〕	保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。環境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。

〔理科学機器設備〕

理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。

〔保健医科機器〕

ＡＥＤは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。保健室設備品は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。

〔産業用機器〕

保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。環境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(親会社)
㈱やがみビル	名古屋市中区	10,000	株式等の資産の取得、所有及び売買	―	66.7	兼任役員は１名であります。
(連結子会社)
㈱ヤガミファニテク	名古屋市中区	10,000	理科学機器設備	100.0	―	当社の理科学機器設備を製造しております。なお、当社所有の土地及び建物を貸与しております。兼任役員は１名であります。
㈱平山製作所　(注)２	埼玉県春日部市豊野町	70,000	理科学機器設備産業用機器	80.0	―	当社の理科学機器設備の一部の製品を製造しております。兼任役員は３名であります。

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱平山製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1)売上高	3,623,506千円
	(2)経常利益	689,769千円
	(3)当期純利益	452,212千円
	(4)純資産額	3,208,088千円
	(5)総資産額	4,494,116千円

３　上記役員の兼任状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年４月20日現在

セグメントの名称	従業員数 (名)
理科学機器設備	121	〔13〕
保健医科機器	41	〔11〕
産業用機器	57	〔 1〕
全社(共通)	17	〔－〕
合計	236	〔25〕

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。　

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年４月20日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
135	〔17〕	43.2	16.8	6,771,117

セグメントの名称	従業員数 (名)
理科学機器設備	57	〔 6〕
保健医科機器	41	〔11〕
産業用機器	23	〔－〕
全社(共通)	14	〔－〕
合計	135	〔17〕

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。　

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、提出会社にはヤガミ労働組合(組合員数95名)、連結子会社㈱平山製作所には㈱平山製作所労働組合(組合員数44名)がそれぞれ組織されております。

いずれも上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており、労使関係は安定しております。

なお、連結子会社㈱ヤガミファニテクには、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境

当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。

また全国の自治体並びに一般企業等に対してＡＥＤ（自動体外式除細動器）を提供するほか、自動車教習所や日本赤十字社などに対して国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの販売を行っております。

そのほかエレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。

セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。

（理科学機器設備）

文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、小・中学校に続いて2022年度は高等学校にて教科書が刷新されたほか、ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校現場のＩＣＴ化や、学校施設の老朽化に伴う建物の長寿命化改修が引き続き見込まれております。一方で国内外における新型コロナウイルス感染症対策による滅菌器の特需は一巡しており、今後は平常時に戻るものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループでは、新たな教科書に準拠した商品展開を積極的に進めるとともに、ＩＴを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。またお客様のニーズに沿った商品開発を進めると共に、学校校舎改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めてまいります。滅菌器の分野においては、買い替え需要や開発途上の国々における感染症対策に対する関連需要の獲得のほか、国内食品業界に対するレトルト殺菌器の拡販を進めるとともに、更なる品質向上とサービス体制の強化を図ってまいります。

（保健医科機器）

新型コロナウイルス感染症対策の関連分野においては、一部の予算措置は継続されるものの、学校現場は概ね平常化に向かうことが予想され、特需を除く保健設備品の市場規模は概ね横ばいで推移するものと見込まれます。ＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進展しており、公共施設など官公庁関係では整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が高まっております。また一般企業などの民間分野においては更新需要に加えて新規の整備も進んでおり、一層の裾野拡大が見込まれます。

　このような状況のもと、当社では、各地域学校現場の養護教諭や関連部会との関係強化により、現場ニーズに即した保健設備品や消耗品の提案活動を進めてまいります。またＡＥＤにおいては、「８年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。

（産業用機器）

エレクトロニクス関連産業においては、高速通信規格（５Ｇ）やＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）等の技術革新を背景に、中長期的には拡大基調が予想されるものの、足元における半導体市場の減速やウクライナ情勢の地政学的リスク等により、設備投資の先行きは不透明な状況が見込まれております。

　このような状況のもと、当社グループでは、半導体関連企業をはじめとする主要顧客に対し、引き続き保温・加熱用電気ヒーターの拡販に努めるとともに、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を図ってまいります。また環境試験装置の分野においては、旺盛な設備投資が続く中国向けを中心として、他の試験機メーカーと連携するなど販路の拡大を図るとともに、品質改善による競争力の向上に取り組んでまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上の課題

上記(1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。

（理科学機器設備）

教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など国や地方自治体の教育予算がその大半を占めております。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大きな伸長は見込めない状況となっております。当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じたブランド力アップによりシェア拡大を図るとともに、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。

滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外いずれの市場においても製品の差別化が課題となっております。国内外共通の次世代グローバルモデルへの収れんにより競争力を確保するとともに、東アジア以外の海外市場に対する一層の拡販を進めてまいります。また競争が激化している国内市場においては、きめ細かなアフターサービス体制の整備による顧客満足度の向上と、成長が見込まれる食品業界への一層の拡販を目指してまいります。

（保健医科機器）

コロナ禍による感染症対策需要は、感染症法上の位置づけ変更も相まって今後大幅な縮小が予想されます。また小中学校の統廃合が進む中、中長期的には大幅な市場拡大が見込めないうえ、競合他社の参入や学校現場におけるネット通販の進展から、シェアアップは一層重要な課題となっております。当社におきましては、現場ニーズを反映したオリジナルの健康診断機器をはじめ、感染症対策関連商品や多様な消耗品を網羅した総合カタログの提供等を通じて、積極的な営業活動を展開してまいります。

ＡＥＤの分野におきましては、一般市民への普及に伴って自治体や企業での新規購入や買い替え需要が引き続き期待されます。当社におきましては、他社と差別化した「８年保証安心パック」の提案活動を強化し、販路の拡大を図ってまいります。

（産業用機器）

半導体メーカーの設備投資は、足元では抑制傾向にあるものの、中長期的には関連市場の更なる成長が見込まれます。当社におきましては、引き続き主要顧客に対する保温・加熱用電気ヒーターの拡販を進める一方、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤の確立も重要な課題として捉え、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を着実に進めてまいります。またオリジナル商品を含めた商品群の拡充や協力会社との連携強化、社内体制を整備し、商品の安定供給を図ってまいります。

環境試験装置については、基幹部品調達の複数チャネル化などサプライチェーンの安定化を図るとともに、近年の地政学的リスクを踏まえた動きに合わせ、中国を軸とした東アジア中心の販売展開から、欧米なども含めた広域での販売網強化を進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。

当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。事業活動に関わる内容については各事業部の統括責任者が管轄事業に対するリスクの把握や分析を行うほか、人的資本はじめ経営全般に亘る内容については経営管理部を主体として各事業部と連携をとりながらリスクをコントロールする体制となっております。また重要な課題に関しては業務執行取締役を通じて取締役会に報告され、必要に応じて取締役会が承認しております。

(2) 戦略

当社グループは、教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩という設立以来の経営方針に基づき、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいりました。サステナビリティを巡る課題においても、学校現場における環境・エネルギー教育、校舎の長寿命化対応や木材活用を通じた環境保全、ＡＥＤの普及による安心・安全の確保など、社会性・公共性の高い当社事業は持続可能な社会の発展に資するものと考えており、今後も引き続き社会貢献と事業活動との両立を目指してまいります。

また少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、社員のリスキリングを支援するｅ－ラーニングの導入や、若手社員の早期戦力化を目的としたスキルアップ制度の検討を進めたほか、老朽化した社屋をリノベーションするなど、職場環境の改善を図りました。

このほかワークライフバランスの充実を図るため、年次有給休暇の取得実績を部門長へ毎月公表するなど全社的な取得率向上の取り組みを進めており、引き続き休暇取得の促進に努めてまいります。

(3) 指標及び目標

当社グループでは、年次有給休暇の取得率80％以上を目標指標として、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。入社時における有給休暇の前倒し付与や５年勤務毎のリフレッシュ休暇制度などにより休暇の取得促進に努めてまいりましたが、直近の当社グループにおける取得率は74％となりました。これは厚生労働省の目標値である70％を超える内容ではあるものの、グループ目標を下回る結果であり、引き続き目標達成できるよう、生産性の向上ならびに社内環境の整備に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　取引先の信用リスク

当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、掛売り又は手形取引となっております。当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　カントリーリスク

子会社である㈱平山製作所においては、アジア地域を中心に滅菌器、環境試験装置の国外販売を伸ばしており、当期の海外売上高は当社グループ全体の20%を超えております。これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能など当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　品質管理に係るリスク

当社グループにおいてはＡＥＤや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を取り扱っております。このうちＡＥＤについては、米国大手優良メーカー品を主体とする輸入販売を行っており、製品面ではトップクラスの品質を確保しておりますが、不測の事態により製品の欠陥が生じた場合、販売停止やリコール等の措置を講じる場合があります。

また滅菌器については、当社子会社である㈱平山製作所において製造販売しており、国際規格ＩＳＯに基づいた品質マネジメントシステムを運用しているとともに、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入する等の対策を講じておりますが、上記同様に製品の欠陥が発生した場合、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　大規模災害によるリスク

当社グループでは本社機能をはじめ、棚卸資産は当連結会計年度末現在50%以上が愛知県内に集中しております。予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社グループでは、各種保険の付保、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　税効果会計に関するリスク

当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク

コロナ禍による感染防止対策の需要は、前期に引き続き当連結会計年度の当社業績に影響を与えました。感染症法上の位置づけ変更により今後の需要は縮小が予想されますが、新たな変異株等による感染再拡大など事態の長期化によって経済活動の停滞が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策需要はピークを超えたものの、文教分野では一定規模の予算措置が続いたほか、半導体業界を中心としたエレクトロニクス関連産業は、社会のデジタル化を背景に引き続き堅調に推移しました。一方で、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇により、激しい価格競争に晒される経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループでは、保健室向け感染症対策商品の拡販やＡＥＤの新規及び買い替え需要の取り込みを進めたほか、東アジアを中心とした国外市場に対し、滅菌器や環境試験装置の受注獲得に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は108億89百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は18億31百万円（同1.1％減）、経常利益は18億55百万円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億77百万円（同8.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(理科学機器設備部門)

学校のＩＣＴ化に対応した理科実験器具の新商品提案や、コロナ禍での食品業界向けレトルト殺菌器の拡販が進展しましたが、実習台・収納戸棚類などの施設設備機器において、建築資材高騰に伴う激しい価格競争や、コロナ禍での校舎改修の見直し等により、前期実績を大きく下回りました。

この結果、売上高は49億36百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は７億12百万円（同13.4％減）となりました。

(保健医科機器部門)

感染症対策の特別予算が継続したことに伴い、学校保健室向けの衛生材料やＣＯ2モニター、健康診断機器が好調を維持したほか、自治体並びに民間分野におけるＡＥＤの新規及び買い替え需要の取り込みにより販売台数が伸長しました。　

この結果、売上高は32億17百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は６億77百万円（同6.8％増）となりました。

(産業用機器部門)

国内半導体メーカーにおける原材料や部品の調達難を見越した先行投資が一巡したほか、年度後半からのメモリ向け設備投資の減速により、保温・加熱用電気ヒーターの売上が前年実績を下回りましたが、東アジアにおける堅調な半導体関連投資の影響等により、環境試験装置の販売が前期に引き続き伸長しました。

この結果、売上高は27億35百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は４億64百万円（同11.0％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (千円)	前年同期比 (％)
理科学機器設備	2,332,905	＋1.6
保健医科機器	―	―
産業用機器	1,532,266	＋4.6
合計	3,865,172	＋2.8

(注) 金額は販売価格によっております。

ロ　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (％)	受注残高 (千円)	前年同期比 (％)
理科学機器設備	4,710,988	△12.8	475,955	△32.2
保健医科機器	3,257,386	＋8.3	99,936	＋67.4
産業用機器	2,554,661	△21.5	974,395	△15.6
合計	10,523,036	△9.8	1,550,287	△19.1

ハ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (％)
理科学機器設備	4,936,875	△6.0
保健医科機器	3,217,148	＋4.5
産業用機器	2,735,262	△1.0
合計	10,889,286	△1.8

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は181億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億34百万円の増加となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券が５億83百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億51百万円減少した一方、現金及び預金が11億38百万円、リース投資資産が１億58百万円、建設仮勘定が１億21百万円増加したこと等によるものであります。負債は45億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務が１億59百万円、支払手形及び買掛金が１億１百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて６億38百万円増加し136億13百万円となり、自己資本比率は71.18％（前年同期69.83％）となりました。また理科学機器設備部門の減収に伴い、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.31％（同10.71％）となり、目標とする10％には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。

③ キャッシュ・フロー

当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加し、79億56百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、14億９百万円（前年同期は６億22百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額６億72百万円、仕入債務の減少額２億52百万円があった一方、税金等調整前当期純利益18億38百万円、売上債権及び契約資産の減少額４億62百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果獲得した資金は、３億74百万円（前年同期は４億20百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億６百万円があった一方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入６億円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億44百万円（前年同期は５億24百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額６億44百万円があったこと等によるものであります。

当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、社屋の改修、配当金及び法人税等の支払い等があります。

なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項

「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「（1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

代理店契約

当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。

期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)

契約内容：販売商品・取引条件等

６【研究開発活動】

当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で19名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は196,887千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

〔理科学機器設備〕

小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関や食品業界向けの滅菌器など理科学機器の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、タブレットを使った理科用ＵＳＢスコープなどＩＣＴ教育を取り入れた理科実験器具のほか、施設設備機器の分野では、コミュニティ施設や民間施設など文教分野以外をターゲットとしたＷシリーズ調理台を発売いたしました。

当セグメントに係る研究開発費は106,034千円であります。

〔保健医科機器〕

学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、新ＪIＳ規格を踏まえたオージオメータのリニューアルや、デジタル体重計の軽量化など健康診断器具の商品化に取り組みました。

当セグメントに係る研究開発費は31,981千円であります。

〔産業用機器〕

製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関、半導体関連企業向けに環境試験装置の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、㈱平山製作所においてＨＡＳＴ性能を向上させた新製品の開発を行うと共に、顧客ニーズに特化した特注製品の開発などを行いました。

当セグメントに係る研究開発費は58,871千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループは、生産性向上等を目的として、総額199,571千円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年４月20日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (千円)				従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社(名古屋市中区)	理科学機器設備保健医科機器	統括業務施設	691	―(―)	18,894	19,586	37
東京支店(東京都北区)	理科学機器設備保健医科機器産業用機器	営業設備	58,772	19,428(296.23)	4,055	82,256	35
大阪支店(大阪市平野区)	理科学機器設備保健医科機器産業用機器	営業設備	39,124	81,633(181.82)	1,950	122,708	19
福岡営業所(福岡市博多区)	理科学機器設備保健医科機器	営業設備	23,541	176,313(389.73)	976	200,831	10
名北商品センター(愛知県小牧市)	理科学機器設備保健医科機器	物流倉庫	46,731	384,058(2,056.28)	4,683	435,473	18
小牧事業所(愛知県丹羽郡大口町)	理科学機器設備	物流倉庫	20,260	211,993(5,098.22)	2,435	234,689	16

(2) 国内子会社

2023年４月20日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (千円)				従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
㈱ヤガミファニテク	小牧事業所(愛知県丹羽郡大口町)	理科学機器設備	施設設備家具生産設備	262	―(―)	7,033	7,296	18
㈱平山製作所	本社工場(埼玉県春日部市)	理科学機器設備産業用機器	滅菌器等生産設備	129,989	87,961(7,189.62)	25,339	243,289	83

(注) １　提出会社の小牧事業所中には、㈱ヤガミファニテク(連結子会社)に貸与中の建物2,032千円、土地2,581千円(1,358.25㎡)を含んでおります。

２　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料 (千円)	従業員数(名)
本社(名古屋市中区)	理科学機器設備保健医科機器	統括業務施設	30,581	37

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額のうちの「その他」は機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアの合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額（千円）	既支払額（千円）		着手	完了
提出会社	東京支店（東京都北区）	理科学機器設備保健医科機器産業用機器	営業設備	250,000	148,291	自己資金	2022年７月	2023年５月	―

(2) 重要な設備の除却

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年４月20日)	提出日現在発行数(株)(2023年７月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,300,000	5,300,000	名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	5,300,000	5,300,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2019年11月21日(注)	△1,501,760	5,300,000	―	787,299	―	676,811

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年４月20日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(名)	―	2	8	59	9	1	680	759	―
所有株式数(単元)	―	472	156	40,867	1,802	3	9,688	52,988	1,200
所有株式数の割合(％)	―	0.89	0.29	77.13	3.40	0.01	18.28	100.00	―

(注)　自己株式54,676株は、「個人その他」に546単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年４月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱やがみビル	愛知県名古屋市中区丸の内３―２―29	3,498	66.7
㈱八神製作所	愛知県名古屋市中区千代田２―16―30	310	5.9
八神昌裕	愛知県名古屋市天白区	121	2.3
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内２―７―１）	110	2.1
八神基	愛知県名古屋市中区	104	2.0
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１―４―10	90	1.7
小林啓介	愛知県名古屋市千種区	77	1.5
小林知佳代	愛知県名古屋市千種区	75	1.4
ヤガミ従業員持株会	愛知県名古屋市中区丸の内３―２―29	57	1.1
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１―８―12	47	0.9
計	－	4,490	85.6

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年４月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 54,600	普通株式	54,600	―	―
普通株式	54,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,244,200	普通株式	5,244,200	52,442	―
普通株式	5,244,200
単元未満株式	普通株式 1,200	普通株式	1,200	―	―
普通株式	1,200
発行済株式総数	5,300,000	―	―
総株主の議決権	―	52,442	―

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年４月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ヤガミ	名古屋市中区丸の内３―２―29	54,600	―	54,600	1.03
計	―	54,600	―	54,600	1.03

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他　(　――　)	―	―	―	―

保有自己株式数	54,676	―	54,676	―

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要施策の一つであると考えており、株主の皆様のご期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととしております。さらに、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、配当は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率(連結配当性向)50％を目処に実施しております。
　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき普通配当157円としております。内部留保金の使途につきましては、今後の競争激化による厳しい経営環境に耐えうる財務体質と企業競争力の樹立を図るために活用し、事業の安定的拡大に努める所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2023年６月８日取締役会決議	823,515	157

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は全てのステークホルダーとの良好な関係を維持し、継続的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要課題であると考えております。この考え方に基づき、当社は経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うことができる経営体制を図るとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性及び健全性の確保に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社はコーポレートガバナンス体制として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（社内取締役３名）と、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催しており、法令及び定款に定める事項のほか、業務執行を含む経営に関する重要な事項の審議・決定を行なっております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催しており、内部統制システムを利用して、監査等委員以外の取締役の職務執行について監査・監督を実施しております。

会計監査人はみおぎ監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を整えております。

また変化の激しい経営環境に対して機敏に対応するため、各事業部門毎に事業会議を設けております。事業会議は各事業部の部門責任者が出席のうえ適宜開催され、各事業部の業務執行に関する重要事項を協議し、計画・目標の効率的な達成を推進しております。

主要な機関の構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会
代表取締役社長	小林啓介	◎	―
取締役	佐貫匡	○	―
取締役	田中昌益	○	―
社外取締役	小島浩司	○	〇
社外取締役	安積孝師	○	○
社外取締役	増田裕介	○	◎

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ　当該体制を採用する理由

取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しており、同委員会の構成員の過半数を社外取締役とすることで、経営の健全性の維持・強化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する「内部統制基本方針」について、以下の通り定めております。

　　(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び定款を遵守するとともに、高い倫理観を持って事業を運営していくため、倫理規程を定め取締役及び使用人が遵守すべきものとする。
・企業行動倫理委員会を設置して倫理規程の遵守及び理念の徹底を図る。
・スピーク・アップ制度を設け、その通報窓口を企業行動倫理委員会とする。

　　(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、文書管理規程に則り、その職務の執行に係る文書及び重要な情報を保存するとともに、保存媒体に応じ十分な注意をもってこれを管理する。

・リスク管理体制の基本規程として定めた経営危機管理規程について一層の周知徹底を図るとともに危機の未然防止意識向上のため、危機管理委員会による教育、マニュアルの作成配付及びシミュレーショントレーニングを実施する。
・経営活動上の諸リスク等を認識し、そのリスクの把握と対応管理責任者の体制を整備する。

　　(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。
・監査等委員会を設置し、業務執行の一部を取締役に委任するとともに、取締役会の監督機能を強化する。
・取締役会を定期的に（原則として月１回）開催し、重要な業務執行に係る意思決定と効率的な業務執行を行う。
・組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、職務執行を適正かつ効率的に行う。

　　(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社は、当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告義務を負う。
・グループ全体のリスク管理について定める経営危機管理規程を策定し、同規程においてグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。さらに、当社グループのリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応を審議する。
・グループ経営計画を策定し、グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。
・倫理規程を作成し、当社グループの全ての役職員に周知徹底する。

　　(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社の状況を勘案し、当面監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は置かない。
・監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を必要と認める場合、取締役は監査等委員会と協議を行う。この場合において、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置くときには、人事異動や評価等について監査等委員会の意見を尊重する。

　　(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、その他取締役会または監査等委員会が定めた事項につき、速やかに報告する。

　　(h) 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

　子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、その他取締役会又は監査等委員会が定めた事項につき速やかに報告する。

　　(i) 監査等委員会に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。

　　(j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　　(k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員は、代表取締役と適宜意見交換を行う。
・監査等委員は、会計監査人との緊密な連携を保ち、効率的かつ効果的な監査を行う。
・監査等委員は、監査・監督に必要と認めた場合には、外部専門家（弁護士及び公認会計士等）と連携する。

　　(l)財務報告の信頼性を確保するための体制

・経理について規程を定め、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。
・全社的な内部統制、業務プロセス、IT全般統制の整備と運用状況の評価と改善を行う。

　　(m)反社会的勢力との関係排除のための体制

・反社会的勢力や団体と一切の関係を排除し、「三ない」即ち「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、社会悪に立ち向かう姿勢を貫く。
・反社会的勢力や団体の動きに対して、社内の組織体制を整え、業務監視委員会を設置する。
・反社会的勢力や団体の動きに対して、関係行政機関と連携を密にし、不法、不当な要求に対して、断固たる姿勢で臨み早期に対処する。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　上記イ (c) に記載の通りであります。

ハ　子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　上記イ (e) に記載の通りであります。

④　取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

役職名	氏名	出席回数（出席率）
代表取締役社長	小林啓介	11／11（100％）
取締役	五十嵐敬	11／11（100％）
取締役	佐貫匡	11／11（100％）
取締役	長谷川和久	11／11（100％）
社外取締役	小島浩司	11／11（100％）
社外取締役	安積孝師	11／11（100％）

（注）五十嵐敬氏及び長谷川和久氏は、2023年７月11日開催の第58期定時株主総会において退任しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、法定審議事項のほか、連結グループにおける次期経営体制、主要な経営指標の分析、資金の有効活用等であります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社取締役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。また、保険料は全額会社が負担しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法459条１項各号に定める事項、並びに毎年10月20日を基準日とした中間配当金について、取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役会の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　又、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

小　林　啓　介

1968年５月13日

1992年４月㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 2004年６月同行退社 2004年７月当社取締役事業開発室担当就任 2005年４月当社取締役第一事業本部営業本部長兼事業開発室担当就任 2005年８月当社取締役第一事業本部長兼事業開発室担当就任 2007年７月当社取締役経営管理本部長就任 2008年７月当社専務取締役就任 2010年７月当社代表取締役副社長就任 2012年７月当社代表取締役社長就任(現任) 2014年６月㈱平山製作所取締役就任 2017年７月㈱やがみビル代表取締役社長就任(現任) 2018年８月㈱ヤガミファニテク代表取締役社長就任(現任) 2022年６月㈱平山製作所代表取締役 2023年４月㈱平山製作所代表取締役社長（現任）

1992年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2004年６月

同行退社

2004年７月

当社取締役事業開発室担当就任

2005年４月

当社取締役第一事業本部営業本部長兼事業開発室担当就任

2005年８月

当社取締役第一事業本部長兼事業開発室担当就任

2007年７月

当社取締役経営管理本部長就任

2008年７月

当社専務取締役就任

2010年７月

当社代表取締役副社長就任

2012年７月

当社代表取締役社長就任(現任)

2014年６月

㈱平山製作所取締役就任

2017年７月

㈱やがみビル代表取締役社長就任(現任)

2018年８月

㈱ヤガミファニテク代表取締役社長就任(現任)

2022年６月

㈱平山製作所代表取締役

2023年４月

㈱平山製作所代表取締役社長（現任）

(注)２

1992年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2004年６月

同行退社

2004年７月

当社取締役事業開発室担当就任

2005年４月

当社取締役第一事業本部営業本部長兼事業開発室担当就任

2005年８月

当社取締役第一事業本部長兼事業開発室担当就任

2007年７月

当社取締役経営管理本部長就任

2008年７月

当社専務取締役就任

2010年７月

当社代表取締役副社長就任

2012年７月

当社代表取締役社長就任(現任)

2014年６月

㈱平山製作所取締役就任

2017年７月

㈱やがみビル代表取締役社長就任(現任)

2018年８月

㈱ヤガミファニテク代表取締役社長就任(現任)

2022年６月

㈱平山製作所代表取締役

2023年４月

㈱平山製作所代表取締役社長（現任）

取締役経営管理部長

佐　貫　　　匡

1968年６月19日

1992年３月当社入社 2019年７月当社経営管理部長 2021年７月当社取締役経営管理部長就任(現任) 2022年６月㈱平山製作所取締役財務管理部長就任（現任）

1992年３月

当社入社

2019年７月

当社経営管理部長

2021年７月

当社取締役経営管理部長就任(現任)

2022年６月

㈱平山製作所取締役財務管理部長就任（現任）

(注)２

1992年３月

当社入社

2019年７月

当社経営管理部長

2021年７月

当社取締役経営管理部長就任(現任)

2022年６月

㈱平山製作所取締役財務管理部長就任（現任）

取締役第二事業本部長

田　中　昌　益

1972年９月25日

1995年３月当社入社 2021年７月当社執行役員第二事業本部長 2023年７月当社取締役第二事業本部長就任(現任)

1995年３月

当社入社

2021年７月

当社執行役員第二事業本部長

2023年７月

当社取締役第二事業本部長就任(現任)

(注)２

1995年３月

当社入社

2021年７月

当社執行役員第二事業本部長

2023年７月

当社取締役第二事業本部長就任(現任)

取締役（監査等委員）

小　島　浩　司

1970年11月22日

1996年10月太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所 2000年７月公認会計士登録 2001年10月税理士登録 2004年３月監査法人東海会計社代表社員（現任） 2018年６月ワシントンホテル㈱社外取締役(監査等委員)（現任） 2019年７月当社取締役(監査等委員)就任(現任)

1996年10月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2000年７月

公認会計士登録

2001年10月

税理士登録

2004年３月

監査法人東海会計社代表社員（現任）

2018年６月

ワシントンホテル㈱社外取締役(監査等委員)（現任）

2019年７月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

1996年10月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2000年７月

公認会計士登録

2001年10月

税理士登録

2004年３月

監査法人東海会計社代表社員（現任）

2018年６月

ワシントンホテル㈱社外取締役(監査等委員)（現任）

2019年７月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役（監査等委員）

安　積　孝　師

1972年４月20日

2011年12月弁護士登録 2016年４月楠田法律事務所(現楠田・安積法律事務所)代表弁護士（現任） 2021年７月当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2011年12月

弁護士登録

2016年４月

楠田法律事務所(現楠田・安積法律事務所)代表弁護士（現任）

2021年７月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

2011年12月

弁護士登録

2016年４月

楠田法律事務所(現楠田・安積法律事務所)代表弁護士（現任）

2021年７月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役（監査等委員）

増　田　裕　介

1989年２月16日

2014年12月弁護士登録 2015年１月建守徹法律事務所入所（現任） 2023年６月㈱平山製作所監査役就任（現任） 2023年７月当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2014年12月

弁護士登録

2015年１月

建守徹法律事務所入所（現任）

2023年６月

㈱平山製作所監査役就任（現任）

2023年７月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

2014年12月

弁護士登録

2015年１月

建守徹法律事務所入所（現任）

2023年６月

㈱平山製作所監査役就任（現任）

2023年７月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

計

　(注)　１　取締役小島浩司、取締役安積孝師、取締役増田裕介の３名は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　増田裕介　　委員　小島浩司　　委員　安積孝師 ②　社外役員の状況

当社は社外取締役を３名（うち、監査等委員である取締役３名）選任しております。三氏とも専門的な知識や経験を基に、原則として月１回以上の取締役会に出席し、外部から取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

小島浩司氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しており、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

安積孝師氏は、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律の専門家として独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

増田裕介氏は、弁護士として長年企業法務に精通し、専門的かつ豊富な知見を有しており、法律の専門家として独立した立場で当社経営の適正性・健全性の確保への寄与を期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

三氏とも一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、㈱名古屋証券取引所が定める独立役員として指定しております。また、個人と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

なお、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、㈱名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と　

　の関係

監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室より監査計画及び内部統制システムの運用状況とその結果について毎月報告を受け、適宜指示を行っております。また監査等委員会は、会計監査人の監査計画について会計監査人と意見交換のうえ策定するとともに、期中監査について適宜講評を受け、四半期レビュー及び期末監査の報告について意見交換を行っております。更に必要に応じ、会計監査人又は内部監査室に対して監査等委員会への出席を要請し、意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　イ　監査等委員会の体制の概要

監査等委員である取締役は現在３名の体制としており、より独立した立場での監査を実施する観点から、監査等委員である社外取締役３名から構成しております。小島浩司氏は公認会計士、増田裕介氏、安積孝師氏は弁護士であり、財務・会計・法務に関する十分な知見を有しております。

　ロ　監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

監査等委員会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては11回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については以下のとおりです。

役職名	氏名	出席回数（出席率）
常勤監査等委員である取締役	長谷川和久	11／11（100％）
監査等委員である取締役(社外)	小島浩司	11／11（100％）
監査等委員である取締役(社外)	安積孝師	11／11（100％）

（注）長谷川和久氏は、2023年７月11日開催の第58期定時株主総会において退任しております。

　ハ　監査等委員の活動状況

各監査等委員である取締役は、業務執行取締役(以下「取締役」)及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行なうとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しており、重要な決裁書類等の閲覧、財産状況の調査などを行なっております。また内部統制システムの整備及び運用状況等について、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。子会社については、子会社の役職員と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末並びに各四半期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

常勤監査等委員である取締役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、監査等委員である社外取締役と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、内部統制部門より日常的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして内部統制システムの整備及び運用状況等の把握に努めております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するほか、取締役会での議題やそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。

　ニ　監査等委員会における具体的な検討内容・活動状況

会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。

各四半期末・会計年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。

会計監査人が実施する連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報を受領し、意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部監査室にて行っており、補助者も含め５名で構成され、グループ企業を含めた各組織の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、助言や勧告を行っております。

内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携としては、内部監査室は監査等委員に対し、監査計画の説明を行うなど、適宜情報の提供を行っているほか、内部監査における課題や結果について代表取締役社長に直接報告を行うことに加え、常勤監査等委員に対しても直接報告を行っており、デュアルレポートラインを確保しております。また監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画を基に、必要に応じて内部監査室に対してヒアリングを行っております。監査等委員と会計監査人とは、監査等委員は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。

内部監査、監査等委員監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査室が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査等委員及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

みおぎ監査法人

ロ　継続監査期間

３年間

ハ　業務を執行した公認会計士

中村　謙介、佐賀　晃二

ニ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会がみおぎ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えており、職務執行能力を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

ヘ　会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
　会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人の適格性、独立性、監査の品質管理状況、及び職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ト　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員等との連携及び不正リスクを評価しており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

当社の監査チームは必要な能力を有し、十分なヒアリングやリスク分析をしたうえで監査計画を策定し、監査結果については経営者を含む会社側とのコミュニケーションを通じて適切に報告・説明がなされております。また問題点や課題に対してはその根拠や重要性、達成すべき状態を明確に示すことで、当社業務プロセスの改善に繋がっているものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	14,750	―	13,750	―
計	14,750	―	13,750	―

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、監査実務担当者数などから妥当性を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額が合理的であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　　① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　　イ基本方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）

当社の取締役の報酬は、経営意欲を向上させ、会社業績に貢献することを基本方針としています。報酬は、年間報酬と役員退職慰労金で構成されており、年間報酬の支払時期は、年間報酬を12で除した月額報酬を毎月支給します。役員退職慰労金の支払時期については、月額報酬に役位ごとの倍率を乗じた額を毎期積み立て、株主総会の決議に従い、取締役会において決定した額を退任時に支給します。

　　　ロ報酬等に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、役割、役位、職責の基準額を設定し、その合計額に業績係数及び個人の業績貢献係数を乗じた額を年間報酬としています。また、グループ全体の企業価値の持続的な向上を図り、株主利益と連動した報酬体系とするため、代表取締役は連結経常利益、代表取締役以外の取締役は単体の経常利益を業績係数とし、業績貢献係数は、個人の業績への貢献度を評価したもので、いずれも業績貢献度を測る指標としております。なお、個人別の報酬額は、上記に基づき算出した報酬額を取締役会で協議のうえ決定しております。

　　　ハ非金銭報酬等に関する方針

当社の取締役は、非金銭報酬等の支給はありません。

　　② 当事業年度に係る報酬等の総額

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)	81,814	31,512	34,839	15,462	―	2
取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
取締役（監査等委員）(うち社外取締役)	14,070	13,320	―	750	―	3
取締役（監査等委員）(うち社外取締役)	(4,320)	(4,320)	(―)	(―)	(―)	(2)
合計(うち社外取締役)	95,884	44,832	34,839	16,212	―	5
合計(うち社外取締役)	(4,320)	(4,320)	(―)	(―)	(―)	(2)

(注)　１．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

３．当事業年度末現在の人員は、取締役３名（監査等委員を除く）、取締役３名（監査等委員）であります。

　　上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役（監査等委員を除く）１名を除いているためであります。

４．2015年７月14日開催の第50回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の限度額は年額240,000千円以内（使用人分給与を含まない）、監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、年額48,000千円以内と決議しております。なお、第50回定時株主総会が終結した時点での取締役（監査等委員を除く）の員数は３名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。

　　③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度においては、2022年７月12日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年２月５日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

　　④ 業績連動報酬に係る指標の実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、単体の経常利益は1,165百万円、連結の経常利益は1,855百万円となります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。なお、政策保有株式の保有に当たっては、円滑な取引関係の維持や関係強化、情報収集を主な目的とした上で、他に有効な資金活用は無いか等の観点で適宜検証を行い、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減する基本方針の下、毎年取締役会に諮ることとしております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	4	121,822	4	86,234

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額（千円）	売却損益の合計額（千円）	評価損益の合計額（千円）
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	4,243	―	85,829

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月21日から2023年４月20日まで)及び事業年度(2022年４月21日から2023年４月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、みおぎ監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会、セミナー等に積極的に参加し、常に最新の情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2022年４月20日)	当連結会計年度(2023年４月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※1 8,627,600	※1 9,766,252
		受取手形、売掛金及び契約資産			※2 2,358,220	※2 1,806,456
		電子記録債権			644,429	733,309
		リース投資資産			218,044	376,735
		有価証券			601,240	394,214
		商品及び製品			1,260,227	1,330,331
		仕掛品			111,957	124,291
		原材料及び貯蔵品			603,678	600,814
		その他			152,493	124,401
		貸倒引当金			△2,603	―
		流動資産合計			14,575,288	15,256,807
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		1,528,524	1,537,464
				減価償却累計額	△1,237,418	△1,217,276
				建物及び構築物（純額）	291,105	320,188
			土地		1,346,573	1,346,573
			建設仮勘定		524	122,473
			その他		717,061	703,951
				減価償却累計額	△657,192	△650,812
				その他（純額）	59,869	53,139
			有形固定資産合計		1,698,072	1,842,374
		無形固定資産
			電話加入権		4,492	4,492
			ソフトウエア		34,281	17,911
			ソフトウエア仮勘定		980	1,440
			無形固定資産合計		39,753	23,844
		投資その他の資産
			投資有価証券		994,131	617,510
			繰延税金資産		368,516	370,117
			その他		38,699	38,333
			貸倒引当金		△4,999	△4,999
			投資その他の資産合計		1,396,349	1,020,961
		固定資産合計			3,134,175	2,887,180
	資産合計				17,709,464	18,143,988

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2022年４月20日)	当連結会計年度(2023年４月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	633,086	531,528
		電子記録債務	1,482,618	1,323,359
		リース債務	28,444	47,397
		未払金	69,746	60,286
		未払法人税等	364,049	268,426
		契約負債	539,232	605,696
		賞与引当金	455,775	380,318
		その他	184,931	190,091
		流動負債合計	3,757,886	3,407,105
	固定負債
		リース債務	189,599	289,517
		長期預り保証金	232,248	235,112
		繰延税金負債	222	―
		退職給付に係る負債	342,683	363,798
		役員退職慰労引当金	202,304	225,671
		その他	9,095	9,095
		固定負債合計	976,153	1,123,195
	負債合計		4,734,039	4,530,301
純資産の部
	株主資本
		資本金	787,299	787,299
		資本剰余金	676,811	676,811
		利益剰余金	10,905,454	11,437,687
		自己株式	△34,481	△34,481
		株主資本合計	12,335,083	12,867,317
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	32,310	47,901
		その他の包括利益累計額合計	32,310	47,901
	非支配株主持分		608,029	698,467
	純資産合計		12,975,424	13,613,686
負債純資産合計			17,709,464	18,143,988

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月21日　至 2022年４月20日)	当連結会計年度(自 2022年４月21日　至 2023年４月20日)
売上高		※1 11,092,027	※1 10,889,286
売上原価		※2 6,771,048	※2 6,613,948
売上総利益		4,320,979	4,275,337
販売費及び一般管理費		※3,※4 2,469,808	※3,※4 2,443,980
営業利益		1,851,170	1,831,357
営業外収益
	受取利息	2,443	2,274
	有価証券利息	11,088	9,097
	受取配当金	7,592	4,363
	不動産賃貸料	555	623
	為替差益	2,026	―
	受取保険金	―	4,506
	貸倒引当金戻入額	―	2,603
	その他	1,766	2,175
	営業外収益合計	25,473	25,644
営業外費用
	支払利息	235	237
	為替差損	―	221
	支払補償費	―	1,467
	その他	26	73
	営業外費用合計	261	1,999
経常利益		1,876,383	1,855,002
特別利益
	投資有価証券売却益	74,521	―
	投資有価証券償還益	34,500	―
	特別利益合計	109,021	―
特別損失
	固定資産除却損	※5 3,221	※5 16,647
	投資有価証券売却損	487	―
	特別損失合計	3,708	16,647
税金等調整前当期純利益		1,981,695	1,838,355
法人税、住民税及び事業税		650,226	579,206
法人税等調整額		△30,799	△8,697
法人税等合計		619,426	570,509
当期純利益		1,362,268	1,267,846
非支配株主に帰属する当期純利益		76,630	90,437
親会社株主に帰属する当期純利益		1,285,638	1,177,408

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月21日　至 2022年４月20日)	当連結会計年度(自 2022年４月21日　至 2023年４月20日)
当期純利益		1,362,268	1,267,846
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△36,038	15,591
	その他の包括利益合計	※1 △36,038	※1 15,591
包括利益		1,326,230	1,283,437
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,249,600	1,192,999
	非支配株主に係る包括利益	76,630	90,437

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月21日　至 2022年４月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	787,299	676,811	10,144,356	△34,280	11,574,187
当期変動額
剰余金の配当			△524,541		△524,541
親会社株主に帰属する当期純利益			1,285,638		1,285,638
自己株式の取得				△201	△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	761,097	△201	760,896
当期末残高	787,299	676,811	10,905,454	△34,481	12,335,083

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	68,348	68,348	531,399	12,173,935
当期変動額
剰余金の配当				△524,541
親会社株主に帰属する当期純利益				1,285,638
自己株式の取得				△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36,038	△36,038	76,630	40,591
当期変動額合計	△36,038	△36,038	76,630	801,488
当期末残高	32,310	32,310	608,029	12,975,424

当連結会計年度(自 2022年４月21日　至 2023年４月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	787,299	676,811	10,905,454	△34,481	12,335,083
当期変動額
剰余金の配当			△645,174		△645,174
親会社株主に帰属する当期純利益			1,177,408		1,177,408
自己株式の取得				―	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	532,233	―	532,233
当期末残高	787,299	676,811	11,437,687	△34,481	12,867,317

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	32,310	32,310	608,029	12,975,424
当期変動額
剰余金の配当				△645,174
親会社株主に帰属する当期純利益				1,177,408
自己株式の取得				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,591	15,591	90,437	106,029
当期変動額合計	15,591	15,591	90,437	638,262
当期末残高	47,901	47,901	698,467	13,613,686

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月21日　至 2022年４月20日)	当連結会計年度(自 2022年４月21日　至 2023年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,981,695	1,838,355
	減価償却費	77,930	75,197
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	21,115
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,416	23,367
	賞与引当金の増減額（△は減少）	73,638	△75,456
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	155	△2,603
	受取利息及び受取配当金	△21,124	△15,736
	受取保険金	―	△4,506
	支払利息	235	237
	固定資産除却損	3,221	16,647
	投資有価証券売却損益（△は益）	△74,033	―
	投資有価証券償還損益（△は益）	△34,500	―
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△385,136	462,883
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△568,843	△79,574
	仕入債務の増減額（△は減少）	371,318	△252,129
	その他	△72,096	46,319
	小計	1,361,916	2,054,116
	利息及び配当金の受取額	29,926	23,324
	利息の支払額	△1	△2
	保険金の受取額	―	4,506
	法人税等の支払額	△769,450	△672,340
	営業活動によるキャッシュ・フロー	622,391	1,409,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△1,820,000	△1,820,000
	定期預金の払戻による収入	1,820,000	1,820,000
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	474,964	600,000
	有形固定資産の取得による支出	△49,646	△206,125
	無形固定資産の取得による支出	△4,891	△5,656
	その他	△13	△14,177
	投資活動によるキャッシュ・フロー	420,412	374,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△201	―
	配当金の支払額	△524,421	△644,975
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△524,622	△644,975
現金及び現金同等物に係る換算差額		△43	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		518,138	1,138,651
現金及び現金同等物の期首残高		6,299,462	6,817,600
現金及び現金同等物の期末残高		※ 6,817,600	※ 7,956,252

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　㈱ヤガミファニテク、㈱平山製作所

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４　会計方針に関する事項

イ　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として総平均法(月別)による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

ロ　重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　６年～50年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

ハ　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

なお、連結子会社のうち㈱ヤガミファニテクは役員退職慰労引当金を計上しておりません。

ニ　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ホ　重要な収益及び費用の計上基準

①　商品又は製品の販売に係る収益は、主に仕入及び製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

〔理科学機器設備〕

当社において主に国内市場を対象に、小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具を販売している他、㈱平山製作所において国内外の市場を対象に、研究機関や食品業界向けの滅菌器を製造及び販売しております。

国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。

〔保健医科機器〕

当社において主に国内市場を対象に、学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の販売を行っております。

出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しておりますが、救急救命資機材のうちＡＥＤ（自動体外式除細動器）における消耗品交換サービスに係る収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であり、別個の履行義務として取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

〔産業用機器〕

当社において主に国内市場を対象に、製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等を販売している他、㈱平山製作所において国内外の市場を対象に、研究機関、半導体関連企業向けの環境試験装置を製造及び販売しております。

②　ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。また転リース取引については同一条件に基づいており、リース差損益は生じておりません。

ヘ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ト　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
当連結会計年度に計上した繰延税金資産	368,516	370,117
当連結会計年度に計上した繰延税金負債	222	―
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	533,395	542,099

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期以降の事業計画に基づく課税所得見込みにより行われます。新型コロナウイルス感染症に伴う関連需要は、当社グループの将来収益に一定の影響を与えるものの、感染症法上の位置づけ変更により今後の需要は縮小するとの仮定を用いて算定のうえ、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、感染症の収束状況やその他の経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　下記の資産を当座借越契約の担保に供しております。

	前連結会計年度(2022年４月20日)	当連結会計年度(2023年４月20日)
預金	10,000千円	10,000千円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

３　当社及び連結子会社㈱平山製作所においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度４行、当連結会計年度４行）と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年４月20日)	当連結会計年度(2023年４月20日)
当座借越極度額	1,000,000千円	960,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	1,000,000千円	960,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自 2021年４月21日至 2022年４月20日)		当連結会計年度(自 2022年４月21日至 2023年４月20日)
1,008	千円	6,370	千円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月21日至 2022年４月20日)	当連結会計年度(自 2022年４月21日至 2023年４月20日)
給与及び賞与	838,547千円	838,835千円
減価償却費	51,698千円	55,463千円
賞与引当金繰入額	344,650千円	277,094千円
役員退職慰労引当金繰入額	20,263千円	21,935千円
退職給付費用	46,370千円	41,106千円
貸倒引当金繰入額	155千円	―

※４一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年４月21日至 2022年４月20日)		当連結会計年度(自 2022年４月21日至 2023年４月20日)
188,112	千円	196,887	千円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月21日至 2022年４月20日)	当連結会計年度(自 2022年４月21日至 2023年４月20日)
建物及び構築物	3,221千円	2,486千円
建物附属設備	―	342千円
機械装置	0千円	13千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
撤去費用	―	13,805千円
計	3,221千円	16,647千円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月21日至 2022年４月20日)	当連結会計年度(自 2022年４月21日至 2023年４月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	22,105千円	22,465千円
組替調整額	△74,033千円	―
税効果調整前	△51,928千円	22,465千円
税効果額	15,890千円	△6,874千円
その他有価証券評価差額金	△36,038千円	15,591千円
その他の包括利益合計	△36,038千円	15,591千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月21日　至　2022年４月20日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,300,000	―	―	5,300,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	54,590	86	―	54,676

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　86株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月８日取締役会	普通株式	524,541	100	2021年４月20日	2021年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月９日取締役会	普通株式	645,174	利益剰余金	123	2022年４月20日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月21日　至　2023年４月20日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,300,000	―	―	5,300,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	54,676	―	―	54,676

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月９日取締役会	普通株式	645,174	123	2022年４月20日	2022年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月８日取締役会	普通株式	823,515	利益剰余金	157	2023年４月20日	2023年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年４月21日至 2022年４月20日)	当連結会計年度(自 2022年４月21日至 2023年４月20日)
現金及び預金勘定	8,627,600千円	9,766,252千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,810,000千円	△1,810,000千円
現金及び現金同等物	6,817,600千円	7,956,252千円

(リース取引関係)

　１ファイナンス・リース取引

(貸主側)

（1）リース投資資産の内訳

　　流動資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度（2022年４月20日）	当連結会計年度（2023年４月20日）
リース料債権部分	234,803	410,491
見積残存価額部分	―	―
受取利息相当額	△16,758	△33,755
リース投資資産	218,044	376,735

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

　　流動資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度（2022年４月20日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	32,685	32,480	32,480	32,480	32,480	72,196

	当連結会計年度（2023年４月20日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	61,928	59,766	59,766	59,766	59,766	109,497

　２オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2022年４月20日)	当連結会計年度(2023年４月20日)
１年以内	19,590	23,082
１年超	19,640	22,940
合計	39,231	46,022

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に理科学機器設備の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に余資運用を目的として所有する株式及び債券等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。

リース投資資産の一部及びリース債務は、転リースに係るものであります。

長期預り保証金は、営業保証金であり、期間の定めはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業部が取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式は、四半期毎に時価の把握を行い、当社の中長期的な企業価値向上に資さないと判断した銘柄は適宜売却を行っております。債券は、原則として格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは低いと認識しております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客に対するものはありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年４月20日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) リース投資資産	218,044	218,044	―
(2) 有価証券及び投資有価証券	1,594,171	1,594,171	―
(3) デリバティブ取引	2,789	2,789	―
資産計	1,815,005	1,815,005	―
(1) リース債務（※３）	218,044	218,044	―
(2) 長期預り保証金	232,248	232,248	―
負債計	450,293	450,293	―

※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	1,200

※３．リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度(2023年４月20日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) リース投資資産	376,735	376,735	―
(2) 有価証券及び投資有価証券	1,010,524	1,010,524	―
資産計	1,387,259	1,387,259	―
(1) リース債務（※３）	336,915	336,915	―
(2) 長期預り保証金	235,112	235,112	―
負債計	572,027	572,027	―

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	1,200

※３．リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年４月20日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,627,600	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,358,220	―	―	―
電子記録債権	644,429	―	―	―
リース投資資産	28,444	119,112	70,486	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	400,000	700,000	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	200,000	100,000	100,000	―
合計	12,258,695	919,112	170,486	―

当連結会計年度(2023年４月20日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,766,252	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,806,456	―	―	―
電子記録債権	733,309	―	―	―
リース投資資産	53,299	217,242	106,193
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	400,000	300,000	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	―	200,000	―	―
合計	12,759,317	717,242	106,193	―

(注２)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年４月20日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	28,444	28,870	29,467	30,076	30,698	70,486

※　長期預り保証金は、返済期限を定めていないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年４月20日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	47,397	48,096	49,090	50,105	51,140	91,084

※　長期預り保証金は、返済期限を定めていないため、上記の表には含めておりません。

３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

　　　　　　　　定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

　　　　　　　　るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年４月20日）

(単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	86,234	―	―	86,234
債券	―	1,507,937	―	1,507,937
デリバティブ取引
為替予約	―	2,789	―	2,789
資産計	86,234	1,510,726	―	1,596,961

当連結会計年度（2023年４月20日）

(単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	121,822	―	―	121,822
債券	―	888,702	―	888,702
資産計	121,822	888,702	―	1,010,524

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年４月20日）

(単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	―	218,044	―	218,044
資産計	―	218,044	―	218,044
リース債務	―	218,044	―	218,044
長期預り保証金	―	232,248	―	232,248
負債計	―	450,293	―	450,293

当連結会計年度（2023年４月20日）

(単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	―	376,735	―	376,735
資産計	―	376,735	―	376,735
リース債務	―	336,915	―	336,915
長期預り保証金	―	235,112	―	235,112
負債計	―	572,027	―	572,027

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び債券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース投資資産及びリース債務

　時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　時価は、変動金利によるものであり、金利は短期間で市場金利を反映しているため、時価と帳簿価額が近似しており、当該帳簿価額を時価としていることからレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年４月20日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	86,234	35,992	50,242
	(2) 債券	408,854	403,759	5,094
	小計	495,088	439,751	55,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	1,099,083	1,107,862	△8,779
	小計	1,099,083	1,107,862	△8,779
合計		1,594,171	1,547,614	46,557

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年４月20日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	121,822	35,992	85,829
	(2) 債券	100,107	100,000	107
	小計	221,929	135,992	85,936
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	788,595	805,508	△16,913
	小計	788,595	805,508	△16,913
合計		1,010,524	941,501	69,022

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月21日至 2022年４月20日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	124,964	74,521	487
債券	―	―	―
合計	124,964	74,521	487

当連結会計年度(自 2022年４月21日至 2023年４月20日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を併用しており、連結子会社２社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する上記の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月21日至 2022年４月20日)	当連結会計年度(自 2022年４月21日至 2023年４月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	342,642	342,683
退職給付費用	52,826	43,562
退職給付の支払額	△52,786	△22,446
退職給付に係る負債の期末残高	342,683	363,798

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(2022年４月20日)	当連結会計年度(2023年４月20日)
非積立型制度の退職給付債務	342,683	363,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342,683	363,798

退職給付に係る負債	342,683	363,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342,683	363,798

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度52,826千円　　当連結会計年度43,562千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,475千円、当連結会計年度10,576千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年４月20日)	当連結会計年度(2023年４月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	63,922千円	71,337千円
契約負債	146,318千円	166,759千円
退職給付に係る負債	110,504千円	117,119千円
賞与引当金	145,601千円	122,388千円
減損損失	22,279千円	22,279千円
その他	67,048千円	64,494千円
繰延税金資産小計	555,674千円	564,379千円
評価性引当額	△22,279千円	△22,279千円
繰延税金資産合計	533,395千円	542,099千円
(繰延税金負債)
連結子会社資産評価差額	148,662千円	148,838千円
その他有価証券評価差額金	14,246千円	21,120千円
圧縮積立金	2,191千円	2,023千円
繰延税金負債合計	165,101千円	171,982千円
繰延税金資産純額	368,294千円	370,117千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　ホ　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から通常６ヵ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

			（単位：千円）
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	639,159	578,666	578,666	296,301
売掛金	1,455,554	1,779,553	1,779,553	1,510,154
契約資産	―	―	―	―
契約負債	481,230	539,232	539,232	605,696

　（注）契約負債は、主にＡＥＤ（自動体外式除細動器）における消耗品交換サービスに係る前受金であります。

　　　　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、132,183千円であ

　　　　ります。

　　　　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、154,064千円であ

　　　　ります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格及びその売上認識見込時期ごとの内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上収益の認識が見込まれる時期	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	154,024	108,194
1年超	385,207	434,215
合計	539,232	542,409

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。

「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年４月21日　至　2022年４月20日)

（単位：千円）

	報告セグメント			計	調整額	連結財務諸表計上額
	理科学機器設備	保健医科機器	産業用機器	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
日本	4,142,783	3,073,734	1,475,954	8,692,473	―	8,692,473
アジア	743,641	4,534	1,264,121	2,012,298	―	2,012,298
その他	363,715	―	23,540	387,255	―	387,255
顧客との契約から生じる収益	5,250,140	3,078,269	2,763,617	11,092,027	―	11,092,027
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	5,250,140	3,078,269	2,763,617	11,092,027	―	11,092,027
セグメント間の内部　　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	5,250,140	3,078,269	2,763,617	11,092,027	―	11,092,027
セグメント利益	822,570	634,838	418,974	1,876,383	―	1,876,383
その他の項目
減価償却費	41,529	16,505	19,895	77,930	―	77,930
受取利息及び有価証　　券利息	6,330	5,063	2,137	13,532	―	13,532
支払利息	83	152	―	235	―	235

(注) １　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当連結会計年度(自　2022年４月21日　至　2023年４月20日)

（単位：千円）

	報告セグメント			計	調整額	連結財務諸表計上額
	理科学機器設備	保健医科機器	産業用機器	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
日本	3,923,988	3,163,681	1,334,272	8,421,941	―	8,421,941
アジア	582,685	3,896	1,334,034	1,920,616	―	1,920,616
その他	430,201	―	66,955	497,157	―	497,157
顧客との契約から生じる収益	4,936,875	3,167,577	2,735,262	10,839,715	―	10,839,715
その他の収益	―	49,570	―	49,570	―	49,570
外部顧客への売上高	4,936,875	3,217,148	2,735,262	10,889,286	―	10,889,286
セグメント間の内部　　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,936,875	3,217,148	2,735,262	10,889,286	―	10,889,286
セグメント利益	712,216	677,834	464,952	1,855,002	―	1,855,002
その他の項目
減価償却費	36,979	20,587	17,630	75,197	―	75,197
受取利息及び有価証　　券利息	5,362	4,008	2,001	11,372	―	11,372
支払利息	84	153	―	237	―	237

(注) １　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月21日至2022年４月20日)

１製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年４月21日至2023年４月20日)

１製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
8,471,512	1,125,409	1,292,363	10,889,286

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月21日　至　2022年４月20日)

１関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈲八世クリエイト (注)1	名古屋市中区	88,800	不動産の賃貸及び管理、有価証券の保有及び運用	―	不動産の賃借	不動産の賃借料等 (注)2	30,458	―	―

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　当社役員小林啓介が議決権の80％を間接所有しております。

２　賃借料は同一建物（ビル）に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。

２親会社に関する注記

　親会社情報

　　株式会社やがみビル（非上場）

当連結会計年度(自　2022年４月21日　至　2023年４月20日)

１関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈲八世クリエイト (注)1	名古屋市中区	88,800	不動産の賃貸及び管理、有価証券の保有及び運用	―	不動産の賃借	不動産の賃借料等 (注)2	30,581	―	―

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　当社役員小林啓介が議決権の80％を間接所有しております。

２　賃借料は同一建物（ビル）に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。

２親会社に関する注記

　親会社情報

　　株式会社やがみビル（非上場）

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2021年４月21日至 2022年４月20日)	当連結会計年度(自 2022年４月21日至 2023年４月20日)
１株当たり純資産額	2,357.79円	2,462.23円
１株当たり当期純利益	245.10円	224.47円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年４月20日)	当連結会計年度(2023年４月20日)
純資産の部の合計額(千円)	12,975,424	13,613,686
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	608,029	698,467
(うち非支配株主持分)	(608,029)	(698,467)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,367,394	12,915,218
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	5,245,324	5,245,324

３１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年４月21日至 2022年４月20日)	当連結会計年度(自 2022年４月21日至 2023年４月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,285,638	1,177,408
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,285,638	1,177,408
普通株式の期中平均株式数(株)	5,245,368	5,245,324

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	28,444	47,397	0.171	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	189,599	289,517	0.171	2028年７月～ 2031年４月
長期預り保証金	232,248	235,112	0.102	―
合計	450,293	572,027	―	―

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期預り保証金は、返済の期限を定めておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内おける１年ごとの返済予定額の総額。

区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	48,096	49,090	50,105	51,140

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,173,173	4,943,553	7,834,748	10,889,286
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	366,996	876,860	1,318,913	1,838,355
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	216,598	546,075	827,939	1,177,408
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	41.29	104.11	157.84	224.47

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	41.29	62.81	53.74	66.62

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2022年４月20日)	当事業年度(2023年４月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		6,743,238	7,410,838
		受取手形		483,374	226,374
		電子記録債権		521,184	596,289
		売掛金		1,065,171	819,330
		リース投資資産		218,044	376,735
		有価証券		601,240	394,214
		商品		1,028,438	1,125,555
		貯蔵品		13,191	8,697
		前渡金		14,773	18,337
		前払費用		4,288	2,066
		未収入金		※1 26,318	※1 25,308
		為替予約		2,789	―
		貸倒引当金		△233	―
		流動資産合計		10,721,819	11,003,747
	固定資産
		有形固定資産
			建物	153,599	186,386
			構築物	4,013	3,549
			車両運搬具	1,301	670
			工具、器具及び備品	19,044	20,096
			土地	873,760	873,760
			建設仮勘定	524	104,103
			有形固定資産合計	1,052,244	1,188,567
		無形固定資産
			電話加入権	2,962	2,962
			ソフトウエア	29,170	15,594
			ソフトウエア仮勘定	480	1,440
			無形固定資産合計	32,612	19,997
		投資その他の資産
			投資有価証券	994,131	617,510
			関係会社株式	679,196	679,196
			繰延税金資産	359,867	353,350
			差入保証金	11,532	12,190
			その他	143	340
			投資その他の資産合計	2,044,871	1,662,586
		固定資産合計		3,129,728	2,871,151
	資産合計			13,851,548	13,874,898

						(単位：千円)
					前事業年度(2022年４月20日)	当事業年度(2023年４月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			―	112
		電子記録債務			※1 1,116,161	※1 921,116
		買掛金			※1 357,891	※1 353,961
		リース債務			28,444	47,397
		未払金			53,274	48,198
		未払費用			66,314	59,070
		未払法人税等			246,801	123,792
		未払消費税等			19,374	37,306
		契約負債			481,537	548,162
		預り金			20,440	24,551
		賞与引当金			288,426	216,353
		流動負債合計			2,678,668	2,380,022
	固定負債
		リース債務			189,599	289,517
		長期預り保証金			232,248	235,112
		退職給付引当金			187,363	203,978
		役員退職慰労引当金			147,782	163,995
		資産除去債務			9,095	9,095
		固定負債合計			766,089	901,700
	負債合計				3,444,757	3,281,722
純資産の部
	株主資本
		資本金			787,299	787,299
		資本剰余金
			資本準備金		676,811	676,811
			資本剰余金合計		676,811	676,811
		利益剰余金
			利益準備金		196,824	196,824
			その他利益剰余金
				配当平均積立金	200,000	200,000
				別途積立金	3,100,000	3,100,000
				繰越利益剰余金	5,448,026	5,618,820
			利益剰余金合計		8,944,851	9,115,645
		自己株式			△34,481	△34,481
		株主資本合計			10,374,480	10,545,274
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			32,310	47,901
		評価・換算差額等合計			32,310	47,901
	純資産合計				10,406,790	10,593,175
負債純資産合計					13,851,548	13,874,898

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2021年４月21日　至 2022年４月20日)	当事業年度(自 2022年４月21日　至 2023年４月20日)
売上高		※1 7,593,878	※1 7,279,943
売上原価		※1 4,556,299	※1 4,409,475
売上総利益		3,037,579	2,870,468
販売費及び一般管理費		※1,※2 1,795,102	※1,※2 1,748,771
営業利益		1,242,476	1,121,696
営業外収益
	受取利息	2,441	2,273
	有価証券利息	11,088	9,097
	受取配当金	7,592	4,363
	不動産賃貸料	※1 17,764	※1 17,831
	経営指導料	―	※1 13,576
	その他	3,562	3,395
	営業外収益合計	42,449	50,537
営業外費用
	支払利息	235	237
	不動産賃貸費用	3,282	4,422
	為替差損	―	221
	支払補償費	―	1,467
	営業外費用合計	3,518	6,347
経常利益		1,281,408	1,165,887
特別利益
	投資有価証券売却益	74,521	―
	投資有価証券償還益	34,500	―
	特別利益合計	109,021	―
特別損失
	固定資産除却損	155	15,595
	投資有価証券売却損	487	―
	特別損失合計	642	15,595
税引前当期純利益		1,389,787	1,150,291
法人税、住民税及び事業税		446,337	334,680
法人税等調整額		△24,210	△357
法人税等合計		422,127	334,322
当期純利益		967,659	815,968

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年４月21日　至 2022年４月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	787,299	676,811	676,811
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	787,299	676,811	676,811

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	196,824	200,000	3,100,000	5,004,907	8,501,732
当期変動額
剰余金の配当				△524,541	△524,541
当期純利益				967,659	967,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	443,118	443,118
当期末残高	196,824	200,000	3,100,000	5,448,026	8,944,851

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△34,280	9,931,562	68,348	68,348	9,999,911
当期変動額
剰余金の配当		△524,541			△524,541
当期純利益		967,659			967,659
自己株式の取得	△201	△201			△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△36,038	△36,038	△36,038
当期変動額合計	△201	442,917	△36,038	△36,038	406,879
当期末残高	△34,481	10,374,480	32,310	32,310	10,406,790

当事業年度(自 2022年４月21日　至 2023年４月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	787,299	676,811	676,811
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	787,299	676,811	676,811

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	196,824	200,000	3,100,000	5,448,026	8,944,851
当期変動額
剰余金の配当				△645,174	△645,174
当期純利益				815,968	815,968
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	170,793	170,793
当期末残高	196,824	200,000	3,100,000	5,618,820	9,115,645

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△34,481	10,374,480	32,310	32,310	10,406,790
当期変動額
剰余金の配当		△645,174			△645,174
当期純利益		815,968			815,968
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,591	15,591	15,591
当期変動額合計	―	170,793	15,591	15,591	186,384
当期末残高	△34,481	10,545,274	47,901	47,901	10,593,175

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　イ有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

　ハ　棚卸資産

　主として総平均法(月別)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８年～50年

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

３　引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

ハ　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益は、主に仕入等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

〔理科学機器設備〕

主に国内市場を対象に、小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具を販売しており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

〔保健医科機器〕

主に国内市場を対象に、学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の販売を行っております。

出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しておりますが、救急救命資機材のうちＡＥＤ（自動体外式除細動器）における消耗品交換サービスに係る収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であり、別個の履行義務として取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

〔産業用機器〕

主に国内市場を対象に、製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等を販売しており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2022年４月20日)	当事業年度(2023年４月20日)
短期金銭債権	11,001千円	10,643千円
短期金銭債務	83,763千円	69,442千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度２行、当事業年度２行）と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年４月20日)	当事業年度(2023年４月20日)
当座借越極度額	650,000千円	650,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	650,000千円	650,000千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年４月21日至 2022年４月20日)	当事業年度(自 2022年４月21日至 2023年４月20日)
営業取引による取引高
売上高	414千円	82千円
仕入高	188,606千円	164,730千円
営業取引以外の取引による取引高	87,238千円	99,071千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月21日至 2022年４月20日)		当事業年度(自 2022年４月21日至 2023年４月20日)
給与及び賞与	608,652	千円	615,086	千円
減価償却費	37,830	千円	44,435	千円
賞与引当金繰入額	259,558	千円	191,097	千円
役員退職慰労引当金繰入額	14,899	千円	16,212	千円
退職給付費用	37,828	千円	32,427	千円
貸倒引当金繰入額	38	千円	―

おおよその割合

販売費	9.7％	8.9％
一般管理費	90.3％	91.1％

(有価証券関係)

前事業年度（2022年４月20日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	前事業年度（2022年４月20日）
子会社株式	679,196
関連会社株式	―
計	679,196

当事業年度（2023年４月20日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	当事業年度（2023年４月20日）
子会社株式	679,196
関連会社株式	―
計	679,196

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年４月20日)	当事業年度(2023年４月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	45,221千円	50,182千円
契約負債	146,318千円	166,759千円
退職給付引当金	57,333千円	62,417千円
賞与引当金	88,258千円	66,204千円
減損損失	22,279千円	22,279千円
未払事業税	14,089千円	8,756千円
その他	22,893千円	20,150千円
繰延税金資産小計	396,393千円	396,750千円
評価性引当額	△22,279千円	△22,279千円
繰延税金資産合計	374,113千円	374,471千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	14,246千円	21,120千円
繰延税金負債合計	14,246千円	21,120千円
繰延税金資産純額	359,867千円	353,350千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	908,764	45,937	40,314	10,371	914,386	728,000
	構築物	17,688	―	1,543	413	16,144	12,595
	車両運搬具	10,647	―	―	631	10,647	9,977
	工具、器具及び備品	215,176	15,147	13,514	14,096	216,809	196,713
	土地	873,760	―	―	―	873,760	―
	建設仮勘定	524	104,103	524	―	104,103	―
	計	2,026,562	165,188	55,897	25,512	2,135,853	947,286
無形固定資産	電話加入権	2,962	―	―	―	2,962	―
	ソフトウエア	297,897	5,490	―	19,065	303,387	287,793
	ソフトウエア仮勘定	480	1,440	480	―	1,440	―
	計	301,340	6,930	480	19,065	307,790	287,793

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京支店改修工事	40,467千円
工具、器具及び備品	複合機	5,413千円
建設仮勘定	東京支店改修工事	104,103千円
ソフトウエア	業務管理システム	4,980千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京支店改修工事	33,814千円
構築物	東京支店改修工事	1,543千円
工具、器具及び備品	複合機	7,000千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	233	―	233	―
賞与引当金	288,426	216,353	288,426	216,353
役員退職慰労引当金	147,782	16,212	―	163,995

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月21日から４月20日まで
定時株主総会	７月20日以前
基準日	４月20日
剰余金の配当の基準日	10月20日、４月20日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
	(特別口座)
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部

	(特別口座)
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	日本経済新聞※なお、当社は、貸借対照表ならびに損益計算書を、当社ホームページ(https://www.yagami-inc.co.jp/)に掲載しております。
株主に対する特典	―

　(注) 　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名株式会社やがみビル

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度(第57期)	自　2021年４月21日至　2022年４月20日	2022年７月14日東海財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書	事業年度(第57期)	自　2021年４月21日至　2022年４月20日	2022年７月14日東海財務局長に提出。

(3)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書		2022年７月14日東海財務局長に提出。

(4)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	(第58期第１四半期)	自　2022年４月21日至　2022年７月20日	2022年８月31日東海財務局長に提出。

		(第58期第２四半期)	自　2022年７月21日至　2022年10月20日	2022年11月30日東海財務局長に提出。

		(第58期第３四半期)	自　2022年10月21日至　2023年１月20日	2023年２月28日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年７月12日

株式会社　ヤ　ガ　ミ

取締役会　御中

みおぎ監査法人
東京都千代田区

指定社員業務執行社員	公認会計士	中　　村　　謙　　介

指定社員業務執行社員	公認会計士	佐　　賀　　晃　　二

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2022年４月21日から2023年４月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2023年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ヤガミの産業用機器、株式会社平山製作所の理科学機器設備及び産業用機器の期末日付近の販売取引における期間帰属並びに株式会社ヤガミの貸手のリース取引における会計方針の適用の適切性(【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　ホ　重要な収益及び費用の計上基準））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、理科学機器設備、保健医科機器、産業用機器の販売取引を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高10,889,286千円を計上している。会社グループは、理科学機器設備、保健医科機器、産業用機器の国内販売取引においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識し、国外販売取引においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識している。また、連結財務諸表提出会社である株式会社ヤガミが当連結会計年度から開始したＡＥＤの貸手のリース取引においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっている。会社グループにおいて、株式会社ヤガミの産業用機器の販売取引、連結子会社である株式会社平山製作所の理科学機器設備及び産業用機器の販売取引は１取引当たりの金額が相対的に多額であり、売上高に及ぼす影響が大きい。また、貸手のリース取引は重要な新規取引であり、会計方針の適用を誤るリスクが相対的に高い。以上の理由により、当監査法人は、株式会社ヤガミの産業用機器、株式会社平山製作所の理科学機器設備及び産業用機器の期末日付近の販売取引における期間帰属並びに株式会社ヤガミの貸手のリース取引における会計方針の適用の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、株式会社ヤガミの産業用機器、株式会社平山製作所の理科学機器設備及び産業用機器の期末日付近の販売取引における期間帰属並びに株式会社ヤガミの貸手のリース取引における会計方針の適用の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。① 会計方針の妥当性・新規取引である貸手のリース取引に係る契約書を閲　覧し、当該契約に基くリース取引がファイナンス・　リース取引に該当するか否かの判断及び採用した会　計方針の妥当性を検討した。② 内部統制の評価・販売取引プロセス及びリース取引プロセスに関連す　る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価　した。③ 販売取引の期間帰属及びリース取引の収益計上基準の適用の適切性の検討・期末日付近に計上された一定金額以上の販売取引に　ついて、契約書、出荷証憑、納品書、船荷証券、受　領証等と突合した。・一定金額以上のリース取引について、契約申込書及　び契約書、並びに出荷証憑と突合した。・期末日の売上債権残高の実在性を確かめるため、期　末日基準で売上債権の直接確認及び受取手形の実査　を実施した。・期末日後に売上高の取消又は減額処理された会計仕　訳を閲覧し、当連結会計年度の売上高を修正処理す　べき取引の有無を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤガミの2023年４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ヤガミが2023年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年７月12日

株式会社　ヤ　ガ　ミ

取締役会　御中

みおぎ監査法人
東京都千代田区

指定社員業務執行社員	公認会計士	中　　村　　謙　　介

指定社員業務執行社員	公認会計士	佐　　賀　　晃　　二

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2022年４月21日から2023年４月20日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤガミの2023年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討項目

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

産業用機器の期末日付近の販売取引における期間帰属及び貸手のリース取引における会計方針の適用の適切性

会社は、【注記事項】（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準に記載のとおり、産業用機器の国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識している。また、当事業年度から開始したＡＥＤの貸手のリース取引においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項のうち、（株式会社ヤガミの産業用機器の期末日付近の販売取引における期間帰属及び株式会社ヤガミの貸手のリース取引における会計方針の適用の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

7488 ヤガミ 有価証券報告書－第58期(2022/04/21－2023/04/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針及び経営環境

(2) 優先的に対処すべき事業上の課題

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス及びリスク管理

(2) 戦略

(3) 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) 取引先の信用リスク

(2) カントリーリスク

(3) 品質管理に係るリスク

(4) 大規模災害によるリスク

(5) 固定資産に関する減損リスク

(6) 税効果会計に関するリスク

(7) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

イ 生産実績

ロ 受注実績

ハ 販売実績

② 財政状態

③ キャッシュ・フロー

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

⑧ 取締役会の定数

⑨ 取締役の選任の決議要件

⑩ 株主総会の特別決議要件

(2) 【役員の状況】

③ 会計監査の状況

④ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

ニ 監査報酬の決定方針

ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 投資株式の区分の基準及び考え方

7488 ヤガミ有価証券報告書－第58期(2022/04/21－2023/04/20)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

(1)　取引先の信用リスク

(2)　カントリーリスク

(3)　品質管理に係るリスク

(4)　大規模災害によるリスク

(5)　固定資産に関する減損リスク

(6)　税効果会計に関するリスク

(7)　新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

イ　生産実績

ロ　受注実績

ハ　販売実績

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

⑧　取締役会の定数

⑨　取締役の選任の決議要件

⑩　株主総会の特別決議要件

③　会計監査の状況

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

ニ　監査報酬の決定方針

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

①　投資株式の区分の基準及び考え方

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】