7679 薬王堂ホールディングス 四半期報告書－第5期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社薬王堂ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＹＡＫＵＯＤＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西郷 辰弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 019－621－5027 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 西郷 泰広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 019－621－5027 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 西郷 泰広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第１四半期連結累計期間 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 30,952 | 33,778 | 128,791 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,305 | 1,441 | 5,017 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 894 | 984 | 3,240 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 849 | 942 | 3,218 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,871 | 30,392 | 29,939 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,537 | 68,566 | 67,709 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 45.33 | 50.23 | 164.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 44.3 | 44.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、外出機会の増加による消費マインドの回復がみられるものの、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇による、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、外出機会の増加により化粧品の需要回復や、季節商品の伸長はあるものの、原材料等の高騰による商品原価値上げの影響により売上鈍化が予想されるなど、経営環境としては厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを福島県１店舗を新規出店いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は382店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局２店舗）となりました。また、岩手県と宮城県を中心に12店舗の改装を実施し、エリアドミナントと既存店の強化をいたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は337億7千8百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益は13億5千万円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益は14億4千1百万円（前年同四半期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億8千4百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつや生理用品等が伸張いたしましたが、マスクや抗原検査キット等の新型コロナウイルス関連商品の反動減により、売上高は前年同四半期比0.2％減少し、61億9千万円となりました。
② ビューティ
化粧品はセルフ化粧品やポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア、洗顔等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比6.4％増加し、46億1千9百万円となりました。
③ ホーム
日用品は家庭紙や洗剤等が伸張し、衣料品では肌着や履物等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品や園芸等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.0％増加し、69億7千5百万円となりました。
④ フード
食品は日配品や冷凍食品、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.9％増加し、159億3千3百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、685億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5千6百万円の増加となりました。
流動資産は314億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億7千4百万円増加しました。主な増加要因は、商品の増加が18億2千万円あったことがあげられます。
固定資産は370億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千8百万円減少しました。主な減少要因は、建物等の有形固定資産の償却等による減少が1億9千4百万円あったことがあげられます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、381億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3百万円の増加となりました。
流動負債は241億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千1百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が16億8千8百万円あったことがあげられます。
固定負債は140億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千7百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金の返済による減少が6億1千7百万円あったことがあげられます。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、303億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千2百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加が4億9千4百万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 61,200,000 |
| 計 | 61,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,740,219 | 19,740,219 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,740,219 | 19,740,219 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | － | 19,740,219 | － | 100 | － | 25 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 145,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 195,911 | － | |
| 19,591,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | |
| 3,919 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,740,219 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 195,911 | － | |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社薬王堂ホールディングス | 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号 | 145,200 | － | 145,200 | 0.74 |
| 計 | － | 145,200 | － | 145,200 | 0.74 |
（注）上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式29株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,280 | 4,033 | |||||||||
| 売掛金 | 1,524 | 1,798 | |||||||||
| 商品 | 21,463 | 23,284 | |||||||||
| その他 | 2,150 | 2,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,419 | 31,493 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 28,115 | ※ 27,785 | |||||||||
| 土地 | 622 | 619 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 2,497 | ※ 2,635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,235 | 31,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | 281 | 274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,773 | 5,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,290 | 37,072 | |||||||||
| 資産合計 | 67,709 | 68,566 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,485 | 16,173 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,943 | 2,784 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,107 | 546 | |||||||||
| 契約負債 | 802 | 810 | |||||||||
| 賞与引当金 | 585 | 350 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 46 | 45 | |||||||||
| その他 | 3,276 | 3,458 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,247 | 24,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,978 | 10,361 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,722 | 1,731 | |||||||||
| その他 | 1,821 | 1,912 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,522 | 14,005 | |||||||||
| 負債合計 | 37,770 | 38,173 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,311 | 2,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,854 | 28,348 | |||||||||
| 自己株式 | △300 | △300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,964 | 30,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25 | △66 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △25 | △66 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,939 | 30,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,709 | 68,566 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,952 | 33,778 | |||||||||
| 売上原価 | 24,203 | 26,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,748 | 7,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,525 | 6,008 | |||||||||
| 営業利益 | 1,223 | 1,350 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 44 | 45 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 8 | 7 | |||||||||
| その他 | 36 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94 | 101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 10 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 1,305 | 1,441 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,305 | 1,441 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 231 | 508 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 178 | △51 | |||||||||
| 法人税等合計 | 410 | 457 | |||||||||
| 四半期純利益 | 894 | 984 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 894 | 984 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 894 | 984 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45 | △41 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 849 | 942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 849 | 942 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 23 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| その他 | 16 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 合 計 | 40 | 百万円 | 40 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 676 | 百万円 | 686 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月27日定時株主総会 | 普通株式 | 473 | 24 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の 末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月25日定時株主総会 | 普通株式 | 489 | 25 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の 末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |||
| ヘルス | 6,203 | 百万円 | 6,190 | 百万円 |
| ビューティ | 4,340 | 〃 | 4,619 | 〃 |
| ホーム | 6,231 | 〃 | 6,975 | 〃 |
| フード | 14,118 | 〃 | 15,933 | 〃 |
| その他 | 58 | 〃 | 59 | 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,952 | 百万円 | 33,778 | 百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 45円33銭 | 50円23銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 894 | 984 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 894 | 984 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 19,740,196 | 19,594,990 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月７日
株式会社 薬王堂ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 士 直 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社薬王堂ホールディングス及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。