6469 放電精密加工研究所 四半期報告書－第63期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社放電精密加工研究所 |
| 【英訳名】 | HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階 |
| 【電話番号】 | ０４５(２７７)０３３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・情報開示・海外子会社担当 大 村 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階 |
| 【電話番号】 | ０４５(２７７)０３３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・情報開示・海外子会社担当 大 村 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ３月１日至 2022年 ５月31日 | 自 2023年 ３月１日至 2023年 ５月31日 | 自 2022年 ３月１日至 2023年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,947,253 | 2,858,356 | 11,679,814 |
| 経常損失（△） | (千円) | △66,426 | △16,109 | △322,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △37,540 | △17,873 | △1,288,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,066 | 62,069 | △1,122,935 |
| 純資産額 | (千円) | 6,082,044 | 4,805,431 | 4,882,636 |
| 総資産額 | (千円) | 15,588,931 | 14,975,337 | 14,830,650 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △5.24 | △2.51 | △180.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.48 | 26.83 | 27.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復や新型コロナウイルス感染症の5類移行も重なり経済活動が好転した一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や電力料の値上げなどを主としたインフレの高止まりの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、航空・宇宙と環境・エネルギー分野を除き、どの業界も厳しく推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、価格転嫁や生産性向上、コスト削減などの対策に注力し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては、航空・宇宙関連と環境・エネルギー関連の一部アイテムの需要が回復したことに加え、住宅関連の価格転嫁による効果が見られたものの、交通・輸送関連においては、半導体不足による自動車業界の在庫調整の影響を受け、総じて生産量が減少しました。また、機械設備関連の売上高が減少したことから前年同期比では減収の2,858百万円（前年同期比3.0％減）となりました。利益につきましては、減収および原材料の高騰や電力料金の値上げが利益面に影響しておりますが、一部アイテムの価格転嫁やコスト削減を進めたことで営業損失を縮小し、営業損失は19百万円（前年同期は68百万円の営業損失）、経常損失は16百万円（前年同期は66百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同期は37百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品および環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品や遠心圧縮機関連部品の受注が回復し、前年同期比で増収となりました。利益面では、増収によるものと一部アイテムの価格転嫁や生産合理化により製造経費を削減したことで、増益となりました。
その結果、売上高は1,690百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は103百万円（前年同期は５百万円の営業利益）となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型において価格改定による効果が見られましたが、交通・輸送関連では自動車業界の在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少したことにより、前年同期比で減収となりました。利益面では、減収により減益となりました。
その結果、売上高は978百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は161百万円（同16.3％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、前年同期に機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売があったため当期は減収となりました。利益面では減収により減益となりました。
その結果、売上高は189百万円（同49.2％減）、営業損失は36百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、6,153百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少75百万円、仕掛品の増加56百万円、未収入金の減少187百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、8,822百万円となりました。その主な要因は、土地の増加272百万円、機械装置及び運搬具の増加66百万円、建設仮勘定の減少34百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、6,429百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加393百万円、賞与引当金の増加149百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、3,740百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少91百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、4,805百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円、配当金の支払142百万円、為替換算調整勘定の増加30百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況ならびに研究開発費の金額は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループ及び商社を含めまして当社グループの売上高の68.64％(2024年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先グループの受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上の97.3％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,407,800 | 7,407,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,407,800 | 7,407,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | － | 7,407,800 | － | 889,190 | － | 757,934 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 298,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,056 | ― | |
| 7,105,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 3,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,407,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 71,056 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社放電精密加工研究所 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階 | 298,800 | ― | 298,800 | 4.03 |
| 計 | ― | 298,800 | ― | 298,800 | 4.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,676,017 | 1,600,454 | |||||||||
| 受取手形 | 51,229 | 93,552 | |||||||||
| 売掛金 | 2,294,272 | 2,250,731 | |||||||||
| 電子記録債権 | 368,188 | 386,724 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,635 | 23,398 | |||||||||
| 仕掛品 | 925,272 | 981,291 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 546,464 | 580,594 | |||||||||
| 未収入金 | 357,646 | 169,726 | |||||||||
| その他 | 60,869 | 66,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,298,572 | 6,153,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,895,095 | 1,890,636 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,248,081 | 1,314,881 | |||||||||
| 土地 | 4,215,781 | 4,487,944 | |||||||||
| リース資産（純額） | 430,841 | 417,217 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 59,386 | 24,957 | |||||||||
| その他（純額） | 160,550 | 151,845 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,009,737 | 8,287,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 111,560 | 105,092 | |||||||||
| リース資産 | 3,624 | 2,718 | |||||||||
| その他 | 10,877 | 11,202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,062 | 119,013 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 187,301 | 196,731 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117,235 | 125,532 | |||||||||
| その他 | 91,743 | 93,529 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 396,279 | 415,793 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,532,078 | 8,822,289 | |||||||||
| 資産合計 | 14,830,650 | 14,975,337 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,441,641 | 1,337,405 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,600,504 | ※1 3,994,254 | |||||||||
| リース債務 | 108,864 | 107,871 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,485 | 9,171 | |||||||||
| 契約負債 | 8,534 | 951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 241,851 | 391,480 | |||||||||
| その他 | 675,510 | 588,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,083,391 | 6,429,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,785,865 | ※1 1,694,164 | |||||||||
| リース債務 | 412,826 | 393,875 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,866 | 16,866 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,586,217 | 1,572,833 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,292 | 54,401 | |||||||||
| その他 | 8,554 | 8,270 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,864,622 | 3,740,411 | |||||||||
| 負債合計 | 9,948,014 | 10,169,906 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 889,190 | 889,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 775,328 | 778,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,791,727 | 2,631,674 | |||||||||
| 自己株式 | △199,869 | △199,869 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,256,376 | 4,099,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,815 | 38,074 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △302 | △104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,988 | 63,418 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △186,434 | △182,559 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △121,933 | △81,170 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 748,193 | 787,374 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,882,636 | 4,805,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,830,650 | 14,975,337 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,947,253 | 2,858,356 | |||||||||
| 売上原価 | 2,435,315 | 2,307,778 | |||||||||
| 売上総利益 | 511,937 | 550,578 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 13,838 | 16,712 | |||||||||
| 給料 | 202,745 | 209,340 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 40,623 | 39,630 | |||||||||
| 退職給付費用 | 16,274 | 16,234 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 16,517 | 18,711 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,639 | 22,602 | |||||||||
| 研究開発費 | 3,214 | 5,796 | |||||||||
| その他 | 253,969 | 240,812 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 580,822 | 569,841 | |||||||||
| 営業損失（△） | △68,885 | △19,262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 286 | 304 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,625 | 1,440 | |||||||||
| 為替差益 | 8,437 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 779 | 779 | |||||||||
| 受取割引料 | 662 | 784 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 7,711 | |||||||||
| その他 | 1,374 | 2,455 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,166 | 13,475 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,452 | 9,158 | |||||||||
| 為替差損 | - | 126 | |||||||||
| 賃貸費用 | 256 | 55 | |||||||||
| その他 | 999 | 980 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,707 | 10,321 | |||||||||
| 経常損失（△） | △66,426 | △16,109 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4,462 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30,030 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 30,030 | 4,462 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 562 | 818 | |||||||||
| 特別損失合計 | 562 | 818 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △36,958 | △12,464 | |||||||||
| 法人税等 | △12,670 | △4,534 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △24,288 | △7,930 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,251 | 9,943 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △37,540 | △17,873 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △24,288 | △7,930 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,735 | 6,259 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 618 | 197 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92,705 | 59,668 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,766 | 3,875 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 94,355 | 70,000 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 70,066 | 62,069 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,389 | 22,889 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 58,677 | 39,180 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．財務制限条項
当第１四半期会計期間末(2023年５月31日)
(1)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,003,940千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（106,250千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(3)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（81,682千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(4)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高1,500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(5)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 189,254千円 | 157,080千円 |
(株主資本等関係)
Ｉ．前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月19日定時取締役会 | 普通株式 | 144,848 | 20.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月10日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が99,900千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が210,925千円となっております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月21日臨時取締役会 | 普通株式 | 142,179 | 20.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 放電加工・ 表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,492,214 | 1,082,630 | 372,408 | 2,947,253 | ― | 2,947,253 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,492,214 | 1,082,630 | 372,408 | 2,947,253 | ― | 2,947,253 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,297 | － | 989 | 11,287 | △11,287 | ― |
| 計 | 1,502,512 | 1,082,630 | 373,397 | 2,958,540 | △11,287 | 2,947,253 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 5,943 | 193,252 | △17,236 | 181,959 | △250,844 | △68,885 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△250,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,652千円及びセグメント間取引消去△192千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 放電加工・ 表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,690,791 | 978,336 | 189,228 | 2,858,356 | ― | 2,858,356 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,690,791 | 978,336 | 189,228 | 2,858,356 | ― | 2,858,356 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,808 | 1,135 | 3,587 | 15,531 | △15,531 | ― |
| 計 | 1,701,600 | 979,472 | 192,815 | 2,873,888 | △15,531 | 2,858,356 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 103,013 | 161,664 | △36,131 | 228,545 | △247,808 | △19,262 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△247,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,015千円及びセグメント間取引消去206千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | ||
| 日本 | 1,419,607 | 741,467 | 372,316 | 2,533,391 |
| タイ | － | 341,162 | － | 341,162 |
| その他 | 72,607 | － | 91 | 72,698 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,492,214 | 1,082,630 | 372,408 | 2,947,253 |
| 外部顧客への売上高 | 1,492,214 | 1,082,630 | 372,408 | 2,947,253 |
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | ||
| 日本 | 1,555,373 | 634,949 | 189,228 | 2,379,551 |
| タイ | － | 343,387 | － | 343,387 |
| その他 | 135,418 | － | － | 135,418 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,690,791 | 978,336 | 189,228 | 2,858,356 |
| 外部顧客への売上高 | 1,690,791 | 978,336 | 189,228 | 2,858,356 |
(注)「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、「注記事項（セグメント情報等）」に含めて記載しておりましたが、地域別の収益の金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より地域別に収益の分解情報を注記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △5.24円 | △2.51円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △37,540 | △17,873 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △37,540 | △17,873 |
| 普通株式に係る期中平均株式数(株) | 7,162,527 | 7,108,950 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会において当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月３日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社取締役会により、当社第62期定時株主総会から2024年５月開催予定の当社第63期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役５名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計9,238千円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,208株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
２．処分の概要
| （1）処分期日 | 2023年７月３日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 16,208株 |
| （3）処分価額 | １株につき570円 |
| （4）処分価額の総額 | 9,238千円 |
| （5）処分の方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| （6）処分先 | 当社の取締役５名（※） 16,208株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月６日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
保森監査法人東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 貴 史 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 譲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲と実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。