2753 あみやき亭 四半期報告書－第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社 あみやき亭
【英訳名】	AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 佐藤 啓介
【本店の所在の場所】	愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】	０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【最寄りの連絡場所】	愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】	０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第１四半期連結 累計期間	第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自2022年   ４月１日 至2022年   ６月30日	自2023年   ４月１日 至2023年   ６月30日	自2022年   ４月１日 至2023年   ３月31日
売上高	（百万円）	6,908	7,606	28,538
経常利益	（百万円）	252	297	701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	71	176	132
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	71	176	132
純資産額	（百万円）	20,075	20,037	20,066
総資産額	（百万円）	24,226	25,767	24,865
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.48	25.76	19.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.9	77.8	80.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜焼肉事業＞、＜焼鳥事業＞及び＜その他の事業＞

当社が2023年４月28日付で株式会社ニュールックの全株式を取得し子会社化しました。

＜レストラン事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による入国者の水際対策が４月29日に解除となり、感染法上の位置づけも５類に移行するなど、段階的に制限は緩和され、国内の消費活動は回復基調にあります。

外食産業では、需要回復の兆しが見られるものの、円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、コロナ後を見据えた「事業ポートフォリオ」の最適化の取組みを実行し、いずれの店舗においても手応えを感じております。

今期は業績の回復に向け、さらなる新規出店による店舗拡大、DX化による既存店の生産性の向上、セントラルキッチンの鮮度・品質・生産性の向上と他社差別化商品の提案を実施し、「お客様に喜んでいただくお店」、「また来たくなるお店」の実現に向けて競争力強化策を着実に実行してまいります。

また、４月28日に全株式取得いたしました、株式会社ニュールックにおきましては、当社グループの強みである商品力と同社の企画力を各業態に投入し、シナジー効果を発揮した更なる商品開発力の強化を図り、グループの一層の成長を目指してまいります。

店舗数につきましては、株式会社ニュールックの新規連結による29店舗（焼肉事業14店舗、焼鳥事業11店舗、その他事業４店舗）に加え、２店舗（レストラン事業２店舗）を新規出店し、３店舗（焼肉事業１店舗、レストラン事業２店舗）を業態変更し、１店舗（焼鳥事業１店舗）をリニューアルオープンした結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は286店舗となりました。

なお、株式会社ニュールックのみなし取得日が2023年５月31日となりますので、当第１四半期には、その損益は含んでおりません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、7,606百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益283百万円（前年同期比881.6％増）、経常利益297百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円（前年同期比145.9％増）となりました。

＜焼肉事業＞

焼肉事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社ニュールックの新規連結による14店舗を加え、179店舗であります。

内訳は、「あみやき亭」95店舗、「あみやき亭PLUS」４店舗、「どんどん」15店舗、「ほるたん屋」14店舗、「焼肉スエヒロ館」24店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」５店舗、「ホルモン青木」他７店舗、「ホルモンセンター」他14店舗であります。

以上の結果、焼肉事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,312百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

＜焼鳥事業＞

焼鳥事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社ニュールックの新規連結による11店舗を加え53店舗であります。

内訳は、「美濃路」41店舗と、５月29日にリニューアルオープンをした「みの路」１店舗、株式会社ニュールックが経営する「もつしげ」11店舗であります。

リニューアルオープンをした「みの路」は、串焼きと串揚げを中心に、しずる感溢れる商品が出来上がる様子を見ながら、焼きたて、揚げたての熱々の商品をご賞味いただける新業態の店舗でございます。

以上の結果、焼鳥事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、668百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

＜レストラン事業＞

レストラン事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、40店舗であります。

内訳は、当社が経営するステーキのファーストフード「感動の肉と米」23店舗、「スエヒロレストラン」１店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストラン「スエヒロ館」16店舗であります。

以上の結果、レストラン事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,293百万円（前年同期比70.4％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社ニュールックの新規連結による４店舗を加え、14店舗であります。

内訳は、当社が経営する小売店「お肉の工場直売市」１店舗、しゃぶしゃぶ店「ふふふ」２店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営する居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態「すしまみれ」３店舗、イタリアンレストラン「Capitolo ２ dal Spacca Napoli」１店舗、ダイニング１店舗、株式会社ニュールックが経営する「とりとん」他４店舗であります。

以上の結果、その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は332百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により11,484百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,574百万円減少しました。

固定資産は、のれんの増加等により14,283百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,475百万円増加しました。

以上の結果、資産の部は、25,767百万円となり、前連結会計年度末と比較して、901百万円の増加となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払金及び未払費用の増加等により4,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して、322百万円増加しました。

固定負債は、長期借入金の増加等により1,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して、608百万円増加しました。

以上の結果、負債の部は、5,729百万円となり、前連結会計年度末と比較して、930百万円の増加となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少等により20,037百万円となり、前連結会計年度末と比較して、29百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は、77.8％となり前連結会計年度末と比較して、2.9ポイントの減少となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,848,800	6,848,800	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	6,848,800	6,848,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	6,848,800	－	2,473	－	2,426

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,845,600	68,456	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		6,848,800	－	－
総株主の議決権		－	68,456	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社あみやき亭	愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から

2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,784	8,217
預け金	161	139
売掛金	－	14
商品及び製品	83	91
原材料及び貯蔵品	1,892	1,879
未収入金	887	813
その他	249	326
流動資産合計	13,058	11,484
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,589	3,932
構築物（純額）	229	235
機械及び装置（純額）	251	257
車両運搬具（純額）	10	35
工具、器具及び備品（純額）	352	371
土地	2,709	2,820
建設仮勘定	15	28
有形固定資産合計	7,159	7,681
無形固定資産
ソフトウエア	8	15
のれん	643	2,459
その他	12	11
無形固定資産合計	663	2,487
投資その他の資産
長期貸付金	249	243
繰延税金資産	1,312	1,367
差入保証金	1,436	1,511
投資不動産	296	295
その他	689	695
投資その他の資産合計	3,984	4,114
固定資産合計	11,807	14,283
資産合計	24,865	25,767

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,348	997
短期借入金	300	300
１年内返済予定の長期借入金	28	151
１年内償還予定の社債	－	60
未払金及び未払費用	1,221	1,618
未払法人税等	97	146
契約負債	73	91
賞与引当金	139	238
株主優待引当金	5	32
その他	814	717
流動負債合計	4,030	4,352
固定負債
社債	－	75
長期借入金	－	467
リース債務	260	255
退職給付に係る負債	7	7
資産除去債務	443	502
その他	58	68
固定負債合計	768	1,376
負債合計	4,799	5,729
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金	2,426	2,426
利益剰余金	15,168	15,138
自己株式	△1	△1
株主資本合計	20,066	20,037
純資産合計	20,066	20,037
負債純資産合計	24,865	25,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	6,908	7,606
売上原価	2,639	2,993
売上総利益	4,269	4,613
販売費及び一般管理費	4,240	4,329
営業利益	28	283
営業外収益
受取利息	0	0
受取賃貸料	9	8
助成金収入	210	－
協賛金収入	1	3
その他	2	2
営業外収益合計	224	15
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸費用	0	0
匿名組合投資損失	0	1
営業外費用合計	1	1
経常利益	252	297
特別利益
受取保険金	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
抱合せ株式消滅差損	10	－
固定資産除却損	14	4
減損損失	72	－
その他	－	0
特別損失合計	98	5
税金等調整前四半期純利益	154	293
法人税、住民税及び事業税	65	114
法人税等調整額	16	2
法人税等合計	82	116
四半期純利益	71	176
親会社株主に帰属する四半期純利益	71	176

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	71	176
四半期包括利益	71	176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71	176

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ニュールックの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2023年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	188百万円	181百万円
のれんの償却額	19百万円	19百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	136	20	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	205	30	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	焼肉事業	焼鳥事業	レストラン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,245	632	758	6,636	271	6,908
外部顧客への売上高	5,245	632	758	6,636	271	6,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,245	632	758	6,636	271	6,908
セグメント利益又はセグメント損失（△）	83	7	△2	88	△16	72

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	88
「その他」の区分の利益	△16
全社費用（注）	△43
四半期連結損益計算書の営業利益	28

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては72百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	焼肉事業	焼鳥事業	レストラン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,312	668	1,293	7,274	332	7,606
外部顧客への売上高	5,312	668	1,293	7,274	332	7,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,312	668	1,293	7,274	332	7,606
セグメント利益	242	10	72	325	4	329

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	325
「その他」の区分の利益	4
全社費用（注）	△46
四半期連結損益計算書の営業利益	283

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ニュールック

事業の内容　　　　飲食業（焼肉・ホルモン・焼鳥業態等）

②企業結合を行った主な理由

本件株式取得により、今後、横浜市エリアでの営業基盤を強化できること、また、同社の特色ある商品企画力を当社グループ各業態に投入し、シナジー効果を発揮したグループ商品開発力の更なる強化を図るとともに当社グループの一層の成長を目指してまいります。

③企業結合日

2023年４月28日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2023年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　2,259百万円

取得原価　　　　　　　　　2,259百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,835百万円

②発生原因

シナジー効果による収益性向上によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	10円48銭	25円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	71	176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	71	176
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,848	6,848

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日
株式会社あみやき亭
取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 久貴

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大国 光大

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみやき亭の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。