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    8699 ＨＳホールディングス 有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年６月29日
    【事業年度】 第66期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    【会社名】 HSホールディングス株式会社
    【英訳名】 HS Holdings Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 泰 成
    【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号
    【電話番号】 03(4560)0398(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 松 村 恭 也
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号
    【電話番号】 03(4560)0398(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 松 村 恭 也
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    営業収益 (百万円) 56,686 61,028 57,755 61,566 77,698
    経常利益 (百万円) 10,840 11,564 9,723 17,813 25,693
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) 5,959 7,205 △3,015 6,545 11,372
    包括利益 (百万円) 3,699 8,524 △1,942 13,947 16,399
    純資産額 (百万円) 72,565 80,613 71,343 74,427 81,411
    総資産額 (百万円) 440,428 469,659 499,591 577,449 621,727
    １株当たり純資産額 (円) 1,369.24 1,489.70 1,376.79 1,681.34 1,908.27
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円) 150.33 181.74 △76.06 169.53 363.94
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 12.3 12.6 10.9 9.1 9.6
    自己資本利益率 (％) 11.2 12.7 △5.3 12.2 20.3
    株価収益率 (倍) 7.1 5.0 － 7.7 2.7
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 52,412 41,444 77,637 △4,785 18,505
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,800 5,155 △8,704 △7,656 △17,938
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,511 △8,201 △14,749 △1,719 2,578
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 113,705 145,995 185,412 191,071 186,057
    従業員数 (人) 5,406 5,429 5,320 5,148 5,372
    ［外、平均臨時雇用者数］ [28] [24] [13] [12] [48]

    (注) １．第62期、第63期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    営業収益 (百万円) 795 1,060 999 11,911 8,304
    経常利益 (百万円) 952 713 1,173 12,453 8,273
    当期純利益 (百万円) 673 2,671 106 13,149 13,711
    資本金 (百万円) 12,223 12,223 12,223 12,223 12,223
    発行済株式総数 (株) 40,953,500 40,953,500 40,953,500 40,953,500 40,953,500
    純資産額 (百万円) 26,517 27,330 27,305 30,348 43,484
    総資産額 (百万円) 27,009 27,581 27,448 31,140 47,858
    １株当たり純資産額 (円) 668.88 689.39 688.76 971.18 1,391.56
    １株当たり配当額 (円) 12 12 12 10 10
    (内、１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
    １株当たり当期純利益 (円) 16.98 67.38 2.68 340.58 438.77
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 98.2 99.1 99.5 97.5 90.9
    自己資本利益率 (％) 2.5 9.8 0.4 43.3 37.1
    株価収益率 (倍) 62.9 13.4 282.9 3.8 2.2
    配当性向 (％) 70.7 17.8 448.5 2.4 2.3
    株主資本配当率 (％) 1.8 1.7 1.7 1.0 0.7
    従業員数 (人) 7 7 7 5 5
    ［外、平均臨時雇用者数］ [―] [―] [―] [―] [―]
    株主総利回り (％) 109.2 93.4 80.2 136.1 104.8
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (95.0) (85.9) (122.1) (124.6) (131.8)
    最高株価 (円) 1,281 1,154 985 1,358 1,399
    最低株価 (円) 875 786 714 715 925

    (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第62期及び第63期の１株当たり配当額12円には、記念配当２円を含んでおります。

    ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

    ４．第65期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い当該指標が廃止されました。このため第66期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

    ２ 【沿革】

    1958年１月21日 資本金5,000万円をもって東京都中央区日本橋兜町１丁目２番地に協立証券株式会社を設立。
    1958年３月１日 東京証券取引所正会員となり営業を開始。
    1959年６月12日 飯能支店を新設、同年８月６日営業を開始。
    1963年２月25日 本社を東京都中央区日本橋２丁目７番３号に移転。
    1968年４月１日 証券取引法に基づく免許証券会社となる。
    1972年８月15日 「公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務」の兼業承認。
    1978年９月１日 立石支店を新設、同年10月４日営業を開始。
    1982年７月22日 「証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務」の兼業承認。
    1983年６月21日 「保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業承認。
    1985年５月13日 「譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務」の兼業承認。
    1986年３月31日 「円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務」の兼業承認。
    1987年11月20日 「国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係わる代理業務・売買・売買の媒介・取次および代理業務」の兼業承認。
    1988年６月28日 外為法に基づく指定証券会社となる。
    1988年７月１日 資本金20億356万５千円となる。
    1988年９月９日 「有価証券に関する常任代理業務」の兼業承認。
    1988年９月９日 「譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーで外国において発行されたものの売買・売買の媒介及び代理業務」の兼業承認。
    1988年10月31日 「抵当証券の販売の媒介及び保管業務」の兼業承認。
    1990年４月１日 資本金30億356万５千円となる。
    1990年５月10日 「株式事務の取次ぎ業務」及び、「金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務」の兼業承認。
    1996年６月10日 「保護預り有価証券を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業業務変更承認。
    1997年９月30日 資本金９億1,710万円となる。
    1999年１月29日 株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70％を超す大株主となる。
    1999年３月31日 資本金12億1,710万円となる。
    1999年４月１日 エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。コールセンター取引開始。
    1999年６月23日 池袋支店を新設。
    1999年10月８日 資本金12億9,616万2,500円となる。
    2000年１月12日 株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社となる。
    2000年１月17日 インターネット取引開始。
    2000年１月24日 投資顧問業を登録。
    2000年３月６日 資本金18億2,741万2,500円となる。
    2000年８月30日 「広告取扱業」の業務承認。
    2001年２月28日 資本金31億7,549万2,500円となる。
    2001年３月14日 株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社ではなくなる。
    2001年４月１日 エイチ・エス証券株式会社に社名変更。
    2002年５月１日 大阪証券取引所正会員となる。
    2002年７月１日 本社を東京都渋谷区に移転。
    2002年８月19日 大阪支店を新設。
    2002年８月27日 資本金33億3,299万2,500円となる。
    2002年９月10日 当社初主幹事会社を株式公開。
    2002年10月15日 新宿支店を新設。
    2003年１月24日 福岡証券取引所特定正会員となる。
    2003年２月14日 株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。
    2003年３月25日 株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式100％を取得する。
    2003年７月31日 株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式40％を譲渡する。
    2003年11月25日 横浜支店を新設。
    2003年12月24日 名古屋証券取引所正会員となる。
    2004年２月６日 札幌証券取引所特定正会員となる。
    2004年５月６日 本社を東京都新宿区に移転。
    2004年10月13日 大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
    2004年10月14日 資本金74億9,851万2,500円となる。
    2004年12月13日 ジャスダック証券取引所取引参加者となる。
    2005年１月11日 「顧客紹介業」の業務承認。
    2005年１月17日 福岡支店を新設。
    2005年２月28日 虎ノ門支店を新設。
    2005年６月22日 オリエント貿易株式会社を子会社とする。
    2005年８月22日 名古屋支店を新設。
    2005年11月30日 資本金122億2,331万2,500円となる。
    2006年７月21日 21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
    2006年９月28日 エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。
    2006年11月24日 エイチ・エス債権回収株式会社設立。
    2007年３月９日 虎ノ門支店を閉鎖。
    2007年４月１日 当社の商号をエイチ・エス証券株式会社から澤田ホールディングス株式会社に変更。会社分割により証券業等をエイチ・エス証券分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行。
    2007年４月１日 エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更し、当社の証券業等を承継。
    2007年９月３日 株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。
    2007年９月３日 エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベストメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。
    2007年９月18日 エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。
    2007年10月26日 エイチ・エス損害保険株式会社が損害保険業免許を取得。
    2007年11月１日 エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。
    2007年11月20日 JHKパートナーズファンド(投資事業組合)を解散。
    2007年12月25日 日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
    2008年１月７日 H.S.International (Asia) Limitedを設立。
    2008年４月１日 オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。
    2008年４月17日 HSI-VLOH投資事業組合を解散。
    2008年10月24日 HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。
    2009年９月30日 株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。
    2010年５月27日 エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。
    2010年６月29日 株式会社アスコットを連結子会社とする。
    2010年９月30日 オリエント証券株式会社を解散。
    2010年10月12日 パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。
    2011年１月14日 HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。
    2011年１月18日 株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。
    2011年２月28日 オリエント・アセット・マネジメントLLCにおいて当社グループが保有していた全ての出資持分を払い戻す。
    2011年３月14日 エイチ・エスライフプランニング株式会社が少額短期保険業者の登録完了及びエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社に商号変更。
    2012年７月24日 エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。
    2012年９月11日 エイチ・エス・フューチャーズ株式会社が商品先物取引業を廃業。
    2012年12月７日 ソリッド銀行(Solid Bank CJSC、現JSC Solid Bank)を持分法適用関連会社とする。
    2015年４月23日 当社が保有する九州産業交通ホールディングス株式会社の株式の一部を第三者へ譲渡し、同社は持分法適用関連会社から除外。
    2015年12月１日 株式会社インデックス(現 ｉＸＩＴ株式会社)を子会社とする。
    2015年12月１日 エイチ・エス・フューチャーズ株式会社を解散。
    2015年12月21日 貸金業者に登録。
    2016年５月９日 当社が保有する株式会社アスコットの株式の一部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
    2016年12月30日 当社が保有するエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
    2017年３月31日 エイチ・エス・アシスト株式会社を解散。
    2017年６月21日 キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の株式を取得したことにより、同社は当社の連結子会社となる。
    2017年７月６日 当社が保有するエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
    2020年８月１日 当社が保有するｉＸＩＴ株式会社の全株式を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
    2021年12月14日 臨時株主総会を開催し、澤田秀雄氏が代表取締役会長を退任。新経営体制へ移行。
    2022年１月１日 商号を、澤田ホールディングス株式会社からHSホールディングス株式会社へ変更。
    2022年３月31日 当社が保有するエイチ・エス証券株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
    2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
    2022年７月29日 株式会社STAYGOLDの株式を取得したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
    2022年９月21日 当社が保有する株式会社外為どっとコムの株式の全部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
    2022年10月３日 当社が保有するエイチ・エス債権回収株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
    2022年12月23日 実質支配力基準により、株式会社STAYGOLDは当社の連結子会社となる。
    2023年１月31日 株式会社STAYGOLDの株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。

    ３ 【事業の内容】

    当社及び当社の関係会社(連結子会社４社、持分法適用関連会社１社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、リユース事業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。

    なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

    事業の系統図は次のとおりであります。

    セグメントごとの分類は次のとおりであります。

    銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、

    ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

    リユース事業　　　　　　株式会社STAYGOLD　※

    債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社　※

    その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited

    持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

    ※　なお、第３四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社の全保有株式を譲渡し、同社は第３四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外されることとなりました。また、第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることとなり、第３四半期連結会計期間期末より、実質支配力基準に基づき同社は連結子会社に該当することとなりました。

    以上の結果、当連結会計年度末において、セグメント区分には、新たにリユース事業が加わることとなりました。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    ハーン銀行(Khan Bank LLC)(注)２，３ モンゴル国ウランバートル 百万トゥグルグ172,097 銀行業 55.3(9.8) 役員の兼任当社役員中２名が役員を兼務しております。
    株式会社STAYGOLD 東京都渋谷区 90 リユース事業 100.0 役員の兼任当社役員中３名が役員を兼務しております。
    キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)(注)２ キルギス共和国ビシュケク 百万キルギスソム1,000 銀行業 52.9 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。
    H.S. International(Asia)Limited 中華人民共和国香港 百万香港ドル55 その他事業 100.0 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。
    (持分法適用関連会社)
    ソリッド銀行(JSC Solid Bank) ロシア連邦ウラジオストク 百万ルーブル1,877 銀行業 46.8 役員の兼任当社役員中２名が役員を兼務しております。
    (その他の関係会社)
    ウプシロン投資事業有限責任組合(業務執行組合員：META Capital株式会社) 東京都港区 60 投資業 40.6 役員の兼任当社役員中２名が役員を兼務しております。

    (注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

    ２　特定子会社に該当しております。

    ３　ハーン銀行(Khan Bank LLC)については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　(1) 営業収益　　　70,765百万円

    　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　24,722百万円

    　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　18,617百万円

    　　　　　　　　　(4) 純資産額　　  47,620百万円

    　　　　　　　　　(5) 総資産額　　 564,065百万円

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2023年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数(人)
    銀行関連事業 5,131 [－]
    リユース事業 236 [48]
    その他事業 5 [－]
    合計 5,372 [48]

    (注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］に年間の平均人員を外数で記載しております。

    (2) 提出会社の状況

    2023年３月31日現在
    従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    5 46.0 9.2 7,968,389

    (注) １　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

    ２　従業員数は就業人員であります。

    ３　提出会社の従業員は、その他事業のセグメントに所属しております。

    (3) 労働組合の状況

    当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

    当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)においては、Trade Union of the employers in the Khan Bankと称し、労働組合が結成されております。また、その他の連結子会社には労働組合はございません。なお、労使関係は良好であります。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    連結子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） 男性労働者の育児休暇取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
    株式会社STAYGOLD 4.55 － － 全管理職人員数22名に対し、女性管理職が１名となっております。

    （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。

    (2) 経営戦略等

    当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。

    (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ(株主資本当期純利益率)が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。

    当連結会計年度のＲＯＥは、銀行関連事業の増収増益などにより20.3％となりました。

    (4) 経営環境

    当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。

    日本経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の活動制限が緩和され経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、一方でインフレ率の上昇等の懸念があり、先行きは不透明な状況にあります。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題や多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。

    モンゴルでは、財政出動による景気対策やモンゴルの主要輸出先である中国経済の回復などもあり、モンゴル経済は回復傾向にあります。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しており、業績、預金残高や融資残高は順調に増加しておりますが、今後の中国経済の動向、インフレ率の上昇による景気悪化などの影響により、収益の減少や貸倒引当金の増加をもたらし翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。

    キルギスやロシアにおいても、新型コロナウイルス感染症は収束しつつあり景気は回復傾向にありますが、キルギスではインフレ率の上昇、ロシアではウクライナ問題による幅広い経済制裁を受けるなど、両国経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

    (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。

    金融サービス事業のなかでも、特にハーン銀行については、モンゴル銀行法の改正に伴い2023年12月までに当社の持分を20％以下まで引き下げる必要があり、優先的に対処すべき課題となっております。

    リユース事業は、市場の拡大に伴い今後、収益・利益の増加が期待される事業となっております。そのため、今後は、積極的な新規出店等を行い買取チャネルの拡大を継続することにより、個人のお客様からの買取りを強化するほか、様々な営業施策を実施してまいります。

    投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。

    また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。

    業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。

    今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （1）ガバナンス

    当社は、経営理念のなかに「自然の摂理を大切にすること」「お客様とスタッフを大切にし、社会に貢献できる企業であること」を掲げており、企業の安定的かつ長期的な成長には、環境や社会問題への取組、ガバナンスが重要であると認識しており、当社グループは、持続可能な社会の実現へ向けてESGを重視した投資・経営を実践しております。

    当社グループでは、主に、当社及び各子会社での取締役会においてサステナビリティに関連するリスク、機会及び取組について審議・監督し、適宜、当社の取締役会において子会社での活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。

    （2）戦略

    当社では、自己投資業務（プリンシパル投資業務）を行っており、投資委員会及び取締役会で投資の意思決定を行いますが、投資案件に関する情報収集、評価及び検討に際して、財務情報のみならずESGの非財務情報を含めて投資判断を行っております。

    銀行関連事業におけるハーン銀行では、2007年にハーン銀行財団を設立し、企業の社会的責任（CSR）に関するプロジェクトやプログラムを実施しています。その後、2020年、ハーン銀行は持続可能な開発方針を承認し、その実施を開始しました。ハーン銀行の持続可能な開発方針は、主に「サステナブル・ファイナンス」「サステナブル・オペレーション」「サステナブル・インベストメント」「サステナブル・パートナーシップ」の4つのセクションで構成され、家庭や企業向けの各種グリーンローン、マネジメント層に対する育成プログラムなどによる人的資本投資、女性育成プログラムや各種スカラーシッププログラムなどの社会的投資など様々な取組を行っております。

    リユース事業における株式会社STAYGOLDでは、「ひとつのモノ、ひとつの想いを大切に豊かな社会を創る」をミッションに掲げており、時間や場所を超えてお客様をつなぐリユースが文化として根付くことで、社会の消費行動が変わり、本当の意味での豊かな価値観が生まれると考えております。リユース事業は、大量生産・大量消費に伴う大量廃棄という社会問題を解決する循環型社会の形成に向けての重要な取組であります。今後は、事業そのものの成長のみならず、様々なサステナビリティの取組を推進し、持続可能な社会の実現につなげてまいります。

    ※人材の育成及び社内環境整備に関する方針

    当社グループでは、人的資本の強化が持続可能な企業価値向上につながると認識しております。そのため、多様性を考慮した人材育成に努めており、国籍・人種・性別・年齢等による制約はなく、採用にあたっても同様の方針を厳守しています。在外子会社においては、原則として現地の人材を経営層や管理職として登用しており、女性の経営層や管理職も多数在籍しております。また、社内の環境整備に関しても、男性の育児休暇取得、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制、時間単位有給制度などワークライフバランスを重視した様々な環境整備を進めております。

    （3）リスク管理

    当社グループでは「リスク管理規程」を策定しており、各事業上のリスク管理に対する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。また、取締役及び担当部署は、当社グループの事業に係るリスクの把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜、取締役会に報告する体制を整えています。今後、状況に応じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理する体制を強化することを検討してまいります。

    また、特にハーン銀行においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するために、（2）戦略で記載した4つのセクションごとにそれぞれワーキンググループを設置しており、そこでリスクを把握、分析し、必要な対応策を講じるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。

    （4）指標及び目標

    現時点では、当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要な指標及び目標を設定しておりません。今後、状況に応じて、当社及び各子会社において指標及び目標の設定の要否を含め検討してまいります。

    ※人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標

    人材の育成等に関する方針に関する指標及び目標についても設定してはおりませんが、在外子会社においては多くの女性役員や管理職が在籍しており、国内においては女性社員比率が約35.5％、女性管理職比率が約4.0％となっております。今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標及び目標とあわせて検討を進めてまいります。

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

    なお、下記の記載のうち、将来に関する事項は、別段の記載がない限り本書提出日現在において当社が判断したものに限られており、全てのリスク要因を網羅するものではありません。

    ①　グループの収益・利益構造について

    当社グループの収益及び利益は、銀行業ひいてはハーン銀行にその多くを依存している状況であります。現在、ハーン銀行はデジタルバンキングサービスの推進などにより、モンゴル国において競争優位を確保しておりますが、後述するような銀行業における固有リスクが顕在化し同行の収益及び利益が減少した場合、当社グループの連結業績に重要な影響を及ぼす結果となります。

    ②　グループの拡大・再編について

    当社は、上述したハーン銀行への収益及び利益の依存度の低下、ひいては当社グループの更なる発展を目指し、新規参入やＭ＆Ａを含む当社グループの拡大及び再編を継続的に検討、実施しております。今後も当社グループの拡大及び再編を行ってまいりますが、これらを実施した影響により当社が予め想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③　各事業固有のリスクについて

    当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、リユース事業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。

    ａ) 銀行業

    当社子会社のハーン銀行(Khan Bank LLC)はモンゴル国において、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)はキルギス共和国において、また、当社の持分法適用関連会社であるソリッド銀行(JSC Solid Bank)はロシア連邦において銀行業を展開しております。

    １) 金利・為替相場等の変動による影響について

    ハーン銀行はモンゴル国内において、キルギスコメルツ銀行はキルギス国内において、ソリッド銀行はロシア国内において、主に現地通貨建てで業務を行っているため、以下に挙げる金利、社会・政治情勢の影響を受ける可能性があります。

    (金利リスクについて)

    モンゴル、キルギス又はロシア(以下、「当該国」という。)の金利が大きく変動する場合、ハーン銀行、キルギスコメルツ銀行又はソリッド銀行(以下、「同銀行」という。)の顧客に対する貸出金利の低下、顧客からの預金に対する利払いの増加等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    (為替リスクについて)

    同銀行は当該国において主に現地通貨建てで業務を行っております。そのため、為替相場の動向次第では、同銀行の業績の如何にかかわらず当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    また、ハーン銀行においては、同行が保有する外貨建て資産負債に対して、為替変動リスクを軽減するためデリバティブによる為替ヘッジを行っておりますが、為替相場の変動の度合いによって、同行ひいては当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    (カントリーリスクについて)

    モンゴル国は大規模な鉱山開発等による経済成長が予想されています。中央アジアの新興国であるキルギス共和国は鉱業を主要産業としており、中央アジアの中継点としての地政学的な重要性もあることから、今後の経済成長が見込まれております。また、ソリッド銀行が本店を置くロシア連邦の極東地域は、豊富な天然資源を有しており、開発による更なる発展が期待されます。しかしながら、今後、当該国における政治・社会情勢の混乱、各種法改正や税務及び規制等環境の変化等により当該国の経済情勢が悪化した場合には、貸倒れの増加や貸倒引当金の積み増し等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (信用リスクについて)

    同銀行は当該国において主に貸出業務を行っており、貸出先の状況、担保の価値、経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。ただし、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなる可能性、また、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより追加的な与信費用が発生する可能性があります。

    ２) 法規制について

    同銀行は、当該国に設立されている銀行であるため、当該国政府の金融、経済政策や関係する法令規則等の変更により、同銀行あるいは当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    また、同銀行は当該国の中央銀行による規制・監督下に置かれているため、今後当該規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ３) 競合について

    同銀行は、当該国内において他の金融機関やノンバンク等との競争環境に晒されています。今後、当該国において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争が激化する可能性があり、同銀行が競争優位を確立できない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ｂ) リユース事業

    　　当社の連結子会社である株式会社STAYGOLDは、リユース買取卸売・小売事業を展開しております。

    １）仕入体制について

    同社では、リユース品の買取仕入が収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客マインドの変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    また、リユース品の買取という性質上、コピー商品や盗品の買取・販売のリスクを含んでおり、これによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ２）外部環境の変化について

    同社では、貴金属、時計、地金、宝石、ブランド品が主な取扱い商材となっておりますが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により価格下落がもたらされるもの、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しており、為替・株式市場等の乱高下、景況感の急激な変化等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    また、主に商品の買取において同業他社との競合が生じており、今後、新規参入などにより一層の競争激化が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ３）法規制等について

    同社では、古物営業法による法的規制を受けており、古物営業の許可を所轄の公安委員会により受けています。そのため、同法に抵触または違反するような事案が発生した場合、営業の停止もしくは許可の取消が行われ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    また、同社では店舗営業や販売促進等において、多くの個人情報を管理しているため、これら個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の費用・損失の発生など当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ｃ) Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業

    当社は、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業を展開しております。

    １) 法規制について

    Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業は、規制を受ける法律が特段ない状況となっております。しかし、案件の増加に伴い、法制度の整備により何らかの規制が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ２) 競合について

    Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業は、許認可等の必要がなく、参入障壁が低いことから、今後も競合他社の増加が見込まれます。競合他社の増加に伴う競争激化等により手数料等の減少が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ｄ) その他の事業

    上記事業の他、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社が展開する事業において、法令規制等の変更、競争の激化等の事業環境の変化により収入の減少又は費用の増加等が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    また、当社は自己投資業務(プリンシパル投資業務)の一環として企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。当社は、対象会社の再生、企業価値向上へと取り組んでおりますが、対象会社の再生が計画通り進まない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ④　オペレーショナルリスクについて

    ａ) システムについて

    当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しています。また、当社グループでは、銀行業等において、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しており、また、リユース事業においても、買取から販売までの顧客や商品の管理、相場データの収集、オンライン上でのオークション販売など多くのシステムに依存しております。各種システムにつきましては、定期的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりますが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらにシステム障害に伴う訴訟又は行政処分等を受けた場合には、当該事業に重大な支障が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ｂ) 事務について

    当社グループのすべての業務には事務リスクが存在し、役職員等が事務に関する社内規程・手続等により定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こす可能性があります。これらの事象により業務に支障をきたした場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ⑤　個人情報保護について

    当社グループの各事業分野における顧客情報の管理については、情報管理担当者及び責任者を配置し、各社厳重な管理を行っておりますが、想定していなかった経路より外部に情報が流出した際には、金融グループとしての信用に悪影響を及ぼし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ⑥　自然災害等について

    地震、火災、大雨等の自然災害や、戦争、暴動、テロ等により人的被害又は物的被害が生じた場合、また、これらの自然災害等に起因する事象により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ⑦　有能な人材の確保について

    当社グループは、独自の総合金融コングロマリット構想の下、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各国・各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。このため、必要な人材の積極的な採用や継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、有能な人材の採用及び定着を図ることができなかった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ⑧　訴訟について

    当社グループは、各事業分野において事業運営に関する訴訟リスクが存在し、また、訴訟の発生を予測することは困難です。訴訟が発生した場合、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ⑨　主要株主について

    現在、当社のその他の関係会社であるウプシロン投資事業有限責任組合が筆頭株主となっており、議決権総数の約40.6％を保有しております。また、当社の前代表取締役会長である澤田秀雄氏個人が大株主となっており、議決権総数の約12.3％を保有しておりますので、それぞれが当社株主総会の承認を要する事項(取締役・監査役の選任・解任、配当実施等)全てに影響力を持っております。

    ⑩　新型コロナウイルス感染症について

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界各国の景気悪化をもたらしましたが、ワクチン接種の進展や各国の財政政策などの結果、収束の兆しを見せております。しかし、今後、感染拡大が再燃し、各国の景気悪化や消費の減少、企業業績の悪化などをもたらした場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ⑪　ロシア・ウクライナ情勢の影響について

    ロシア・ウクライナ情勢については、現時点では当社グループの連結業績に与える影響は軽微でありますが、ロシア極東地域を事業拠点とするソリッド銀行やロシア経済の影響を受けるキルギスコメルツ銀行においては、今後、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う経済制裁による金利上昇やロシア経済悪化等の影響を受ける可能性があり、その場合には当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の概要

    当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

    ①　経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の活動制限が緩和され経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、円安等の急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においても、資源・エネルギー価格の高騰やインフレ率の高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

    このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は776億98百万円(前期比161億31百万円増)、経常利益は256億93百万円(前期比78億80百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113億72百万円(前期比48億27百万円増)となりました。

    当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

    銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、

    ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

    リユース事業　　　　　　株式会社STAYGOLD　※１

    債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社　※２

    その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム　※３

    ※１　第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることとなりました。また、第３四半期連結会計期間において、同社は連結子会社に該当することとなりました。なお、第３四半期連結会計期間においては持分法による投資損益に同社の業績をもとにした損益が反映され、同社の損益計算書は当第４四半期連結会計期間より連結されます。

    ※２　第３四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、同社は第３四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外されることとなりました。

    ※３　第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムの全保有株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、株式会社外為どっとコムは持分法の範囲から除外されることとなりました。なお、持分法による投資損益には、売却実行時までの同社の業績をもとにした損益が計上されております。

    報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

    ａ) 銀行関連事業

    銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は728億81百万円(前期比177億18百万円増)、営業利益は249億52百万円(前期比99億３百万円増)となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

    ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)

    モンゴル経済につきましては、中国における新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響を受け、中国向けの資源輸出は減少しましたが、輸出全体では石炭や金の輸出が増加したことから、実質GDP（１－12月）は前期比で4.8％増加しました。インフレ率は食品価格等の上昇により前期比13.2％上昇と依然として高水準にあります。また、貿易収支（１－12月）は前期比60.1％増加しましたが、外貨準備高は国際収支の赤字拡大により33億ドル台（前期比22.1％減少）まで減少しております。外貨準備高の減少により、為替市場では米ドルに対して現地通貨トゥグルグ（以下、MNTという。）の通貨安が進行し前期比で米ドルに対して20.9％下落（ドル高）しました。このようなインフレ率の上昇や通貨安の状況を受け、モンゴル中央銀行は政策金利を断続的に引き上げております。

    モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資や延滞している融資の返済期限延長等の景気対策の結果、金融セクターの融資残高は前期比で6.8％増加しました。また、延滞債権残高は20.3％増加、不良債権残高は2.6％減少となりました。

    このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融資や中小企業向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。当期は、モンゴル政府が実施した低金利融資の景気対策により個人向けや農牧業向けの融資が大きく増加したことから資金運用収益が増加するとともに、第３四半期まで預金残高が減少傾向にあったことや預金金利が低水準で推移したことにより資金調達費用が大きく減少し、加えてデジタルバンキングサービスの推進による手数料収入が増加したことから、大幅な増収増益となりました。

    結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前期比で4.0％増加、融資残高は12.3％増加、資金運用収益は18.1％増加、当期純利益は53.9％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前期比で8.1％増加、個人向け融資は33.7％増加、農牧業向け融資は18.9％増加いたしました。

    キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)

    キルギス経済につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪影響が懸念されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束に伴いサービス業や製造業の回復が続き、実質GDP（１－12月）は前期比で7.0％の増加となりました。また、世界的なエネルギーや食料品価格の上昇などにより、インフレ率は前期比で13.9％の上昇と高止まりしております。

    キルギスコメルツ銀行は、ロシア・ウクライナ情勢を背景に、貸出業務では既存顧客のサポートに注力し、慎重に融資を行いました。預金業務では、預金残高の維持のために預金金利を引き上げました。また、ロシアの各大手銀行に対する制裁を受けて、外貨取引、コロレス口座ネットワーク、海外送金などの決済業務の見直しを行い、非金利収入を増加させることができました。一方で、高止まりしているインフレ率や不透明な国際情勢を背景に、資金調達コストや預金コスト、人件費等の経費が増加しておりますが、最終損益は黒字を維持しております。

    今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きが不透明な状況となっております。このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は、リスク管理とコンプライアンス体制を強化し、安定した預金基盤の構築と顧客のニーズに応える融資商品の提供に注力するとともに、引き続き中小企業融資とリテール事業に特化し、カード業務とオンライン決済業務の強化、非金利収入の割合の拡大を図ります。

    ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)

    ロシア経済につきましては、ウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けている影響から実質GDP（１－12月）は前期比で2.1％の減少となり、各種経済制裁などの影響からインフレ率は前期比で12.2％の上昇となりました。インフレ率は前期比では大きく上昇しておりますが、前月比などの直近では落ち着いており、通貨ルーブル相場も安定しているため、ロシア中央銀行は景気下押し圧力を緩和するため政策金利の引き下げを実施しております。

    このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、預金残高の維持と預金コストの削減に注力しました。また、新規顧客への融資を慎重に行い、銀行保証や外為取引などの非金利収入の拡大にも注力いたしました。一方で、ロシア大手銀行や企業に対する制裁を受け、国際業務の見直しを行いました。

    今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢に起因する幅広い経済制裁を背景に、ロシア経済の先行きについては依然として厳しい状況が続くと予想されます。このため、現地通貨ルーブルの為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の様々な要因により、ソリッド銀行の業績に影響を与える可能性がありますが、今後もソリッド銀行は優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力するとともに、新たなビジネスに取り組み収益拡大を図ってまいります。

    ｂ) リユース事業

    株式会社STAYGOLDの業績は、当第４四半期連結会計期間より連結されます。

    当第４四半期連結会計期間では、事業拡大に伴い販管費が増加している一方で売上が伸びなかったこと、のれんや無形固定資産の償却が多額に計上されていることなどから営業損失となっております。

    なお、当第４四半期連結会計期間の営業収益は32億２百万円、営業損失は２億76百万円となりました。また、株式会社STAYGOLDは２月決算のため、２ヶ月間のみの連結となっております。

    ｃ) 債権管理回収関連事業

    債権管理回収関連事業であるエイチ・エス債権回収株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外されております。

    なお、第２四半期連結累計期間の営業収益は16億11百万円、営業利益は３億37百万円となりました。（第２四半期までの連結となるため、前期比較は記載しておりません。）

    ｄ) その他事業

    当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

    当社(単体)の営業収益は主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成され、当連結会計年度においては、子会社からの配当金の減少や販管費の増加により減収減益となりました。なお、子会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績には影響を与えません。

    その他事業の当連結会計年度の営業収益は86億６百万円(前期比12億94百万円減)、営業利益は73億34百万円(前期比21億１百万円減)となりました。

    ｅ) 持分法による投資損益

    持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。また、株式会社STAYGOLDの業績については、第３四半期連結会計期間においては持分法による投資損益に反映されます。株式会社外為どっとコムは、持分法の範囲から除外されておりますが、売却実行時までの業績は持分法による投資損益に反映されます。

    ソリッド銀行につきましては、法人貸出の金利収入や外貨取引の非金利収入の増加により増収増益となっておりますが、外為どっとコムの持分法からの除外やSTAYGOLDに関するのれんの償却等が影響し、持分法による投資利益は前期比で減少となりました。

    結果として、当連結会計年度の持分法による投資利益は７億58百万円(前期比４億13百万円減)となりました。

    ②　財政状態の状況
    (資産)

    当連結会計年度末の資産合計につきましては、6,217億27百万円となり、前期比442億77百万円増加しました。

    これは主に、「現金及び預金」が615億56百万円、「貸出金」が234億円増加し、一方で「有価証券」が392億７百万円減少したことによるものであります。

    主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」及び「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。

    (負債)

    当連結会計年度末の負債合計につきましては、5,403億15百万円となり、前期比372億93百万円増加しました。

    これは主に、「預金」が210億35百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が109億93百万円、「長期借入金」が56億60百万円増加したことによるものであります。

    主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の増加によるものであります。

    (純資産)

    当連結会計年度末の純資産合計につきましては、814億11百万円となり、前期比69億84百万円増加しました。

    これは主に、「利益剰余金」が110億60百万円増加し、一方で「資本剰余金」が21億93百万円、「為替換算調整勘定」が11億51百万円減少したことによるものであります。なお、資本剰余金の減少は株式会社STAYGOLDの株式追加取得における持分変動による差額であります。

    ③　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,860億57百万円(前期比50億13百万円減)となりました。なお、当連結会計年度においては、営業活動および財務活動によるキャッシュ・フローは資金増加となりましたが、一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは資金減少となりました。これは、主にハーン銀行が営業活動および財務活動により得た資金を投資活動に充てた結果であります。

    また、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前期比で減少しております。なお、現金及び現金同等物に係る換算差額は、主に、在外子会社の現金及び現金同等物の換算手続の結果生じた円貨による差額であります。

    当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、185億５百万円の資金増加(前期は47億85百万円の資金減少)となりました。

    これは主に、「税金等調整前当期純利益」309億63百万円、「預金の純増減(△)」432億24百万円の資金が増加した一方、「貸出金の純増(△)減」395億26百万円、「売現先勘定の純増減(△)」80億88百万円、「法人税等の支払額」74億23百万円の資金が減少したことによるものであります。

    主な増減要因は、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、ハーン銀行から顧客への貸出金の増加、ハーン銀行における売現先取引により発生した金銭債務の減少、主に当社及びハーン銀行が支払った法人税等によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、179億38百万円の資金減少(前期比102億82百万円減)となりました。

    これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」76億90百万円、「関係会社株式の売却による収入」129億円の資金が増加した一方、「投資有価証券の取得による支出」320億34百万円、「関係会社株式の取得による支出」66億42百万円の資金が減少したことによるものであります。

    主な増減要因は、当社における関係会社株式の売却または取得、ハーン銀行における投資有価証券の売却及び償還または取得によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、25億78百万円の資金増加(前期は17億19百万円の資金減少)となりました。

    これは主に、「長期借入による収入」419億78百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支出」276億59百万円、「非支配株主への配当金の支払額」69億９百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得による支出」65億円の資金が減少したことによるものであります。

    主な増減要因は、ハーン銀行における長期借入金の借入または返済、ハーン銀行における非支配株主持分への配当金の支払い、株式会社STAYGOLDの株式追加取得によるものであります。

    ④　生産、受注及び販売の実績

    該当事項はありません。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は776億98百万円(前期比161億31百万円増)、経常利益は256億93百万円(前期比78億80百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113億72百万円(前期比48億27百万円増)となりました。

    引き続きハーン銀行の業績が好調なため増収増益となりましたが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ハーン銀行の業績は当社グループの経営成績の主たる割合を占めており、その業績の変動が当社グループに重要な影響を及ぼすことになります。また、当社グループには海外の関係会社が複数存在するため、海外の経済情勢や政治情勢から影響を受けております。さらに、国内の関係会社においても、国内の景気動向、金利や為替等の市況環境に影響を受けるため、当社グループの経営成績が変動する要因となります。

    昨年度より継続的にお知らせしておりましたとおり、ハーン銀行は2023年４月13日よりモンゴル証券取引所への新株発行によるIPOを開始し、この結果、当社が保有するハーン銀行株式の持分比率は過半数を下回り、持分法適用関連会社となりました。これにより、来期2024年３月期第２四半期以降、営業収益および営業利益は大幅な減収減益となる見込みです。さらには、2023年12月末までに当社のハーン銀行株式保有比率を20％以下に引き下げる必要があり、これにより持分法による投資利益も減少していく見込みとなっております。

    経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、資本の効率性を示すＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を連結ベースで10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としておりますが、当連結会計年度においては主に銀行関連事業の大幅な増収増益により20.3％となりました。

    セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    ａ) 銀行関連事業

    銀行関連事業の当連結会計年度における営業収益は728億81百万円(前期比177億18百万円増)、営業利益は249億52百万円(前期比99億３百万円増)となりました。

    ハーン銀行においては、現地通貨ベースでの資金運用収益や当期純利益は前期比で大幅な増収増益となり、融資残高や預金残高も前期比で増加しました。

    ハーン銀行の業績は、モンゴル国において、10兆トゥグルグ規模の景気対策が実施されたことなどが引き続き影響し大幅な増収増益となっております。ハーン銀行の業績に影響を与えた景気対策の主な内容としては、低金利融資や普通預金と当座預金の金利免除などがあります。低金利融資により法人向け融資や住宅ローンなどの個人向け融資、ひいては資金運用収益が増加し、また、預金金利の免除や期中に預金残高が減少傾向にあったことなどにより資金調達費用が大幅に減少しました。

    モンゴル国内においては、新型コロナウイルス感染症はほぼ収束しており、中国の感染防止策の緩和を受け、中国向けを主とする輸出が好調に推移しており、モンゴル経済は今後も成長を維持していくと思われます。一方で、財政の悪化やインフレ率の高止まりなど不安要素も存在します。

    ハーン銀行は国の景気対策に協力する形で、低金利の融資や融資の返済猶予等を実施しております。このため、来期以降、この信用リスクが顕在化し、貸倒引当金繰入額が増加する可能性もあります。さらには、普通預金と当座預金に対する金利免除の施策が2022年12月に終了しているため、来期以降、資金調達費用が増加し、ハーン銀行の業績に影響を与えると考えられます。

    今後も、ハーン銀行ではお客様満足度の向上のため、顧客のセグメンテーションを推進し、お客様それぞれに合ったサービスの提供に努めてまいります。顧客の利便性を図るため、パソコンやスマートフォンからのインターネット取引を推進しており、支店における取引の８割程度がデジタルバンキングでの取引となっております。また、本社ビルを新築し、窓口業務と本社機能の効率化を図っております。今後、ハーン銀行は個人向け・法人向け融資に注力しつつ、カード事業やデジタルバンキングサービス等を含めた手数料収入の増加にも注力いたします。

    キルギスコメルツ銀行においては、融資残高の増加により金利収入は増加しましたが、キルギス国の金融引き締め政策の影響から預金コストが増加した結果、純金利収入は減少しました。一方で、デジタルバンキングやカード事業の推進による手数料収入が増加、外為取引による非金利収入が大幅に増加しております。以上の結果、今期においても増収増益を達成しておりますが、ロシアウクライナ問題を受け、リスク回避のため融資の実行には慎重な姿勢を続けており、そのため金利収入が伸び悩んでいるため、どのように融資を増加させていくかが今後の課題となっております。

    キルギス国内では、銀行は飽和状態であることから、サービス面を改善することで他社との差別化を図り、収益の獲得に努めてまいります。新決済システムの導入によるデジタルバンキングの推進、キルギス国内唯一のクレジットカードのプロセシングセンターを設立するなど、キルギスにおける「最も便利で信頼できる先進的な銀行」に成長することを目指し、銀行業務だけでなく幅広い金融サービスの展開に向けて、個人向けのカード事業とオンラインサービスを強化しております。

    ソリッド銀行においては、法人向けを中心とした融資残高の増加、外為取引による非金利収入の増加により増収増益となっております。ソリッド銀行は、現在のところ、ロシアウクライナ問題による業績への影響はなく、預金残高・融資残高も増加しており増収増益を続けておりますが、ロシアは依然としてウクライナ問題に起因する幅広い経済制裁を受けており、今後のロシア経済の悪化がソリッド銀行の業績にも影響を与える可能性があります。ロシア経済はインドや中国などの新興大国との繋がりを強めており、そのような環境の変化がソリッド銀行にどのような影響を与えるか注視している状況であります。

    そのような環境のなかで、ソリッド銀行は貸出業務の改善と強化を図り、融資審査体制を本部に集中化させ、リスク管理を大幅に厳格化するとともに、組織の再構築や継続的なコスト削減等を実行しております。さらに、非金利収入の増加に向けたサービスの拡大に取り組み、ロシア極東地域における存在感のある銀行を目指してまいります。

    ｂ) リユース事業

    株式会社STAYGOLDの業績については、第３四半期連結会計期間において持分法による投資損益に反映され、第４四半期連結会計期間より連結されております。

    近年、リユース市場は、循環型社会への促進を受けて成長を続けており、スマホの普及によるフリマアプリの拡大・浸透は市場を活性化させ、現代のサステナビリティの風潮も追い風となり、人口減少時代に突入した我が国においても引き続き成長が見込める市場となっております。STAYGOLDは、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、シルバーアクセサリー、スニーカー等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。

    第４四半期連結会計期間のリユース事業の業績は、事業拡大に伴い販管費が増加している一方で売上が想定より伸びなかったこと、のれんや無形固定資産の償却が多額に計上されていることなどから営業損失となっておりますが、足元の業績は好調であり、今後も、積極的な新規出店等を行うとともに買取チャネルの拡大を継続することにより個人のお客様からの買取りを強化するほか、様々な営業施策を実施してまいります。

    なお、第４四半期連結会計期間における営業収益は32億２百万円、営業損失は２億76百万円となりました。

    ｃ) 債権管理回収関連事業

    債権管理回収関連事業であるエイチ・エス債権回収株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外されております。

    なお、第２四半期連結累計期間の営業収益は16億11百万円、営業利益は３億37百万円となりました。

    ｄ) その他事業

    その他事業の当連結会計年度における営業収益は86億６百万円(前期比12億94百万円減)、営業利益は73億34百万円(前期比21億１百万円減)となりました。

    当社単体においては、グループ各社における適切な会社運営に加え、グループ間でのシナジー効果を高めるべく適切な管理や助言を行っております。当社単体の営業収益は、主に関係会社からの配当金で構成されており、当連結会計年度においては、子会社からの配当金の減少や販管費の増加により減収減益となりました。投資事業については、国内における独自性や特長のある事業のみならず、国外における将来性のある国や地域での事業に対しても積極的な投資を展開し、今後もグループの拡大に向け、更なる発展を続けてまいります。

    ｅ) 持分法による投資損益

    当連結会計年度における持分法による投資利益は７億58百万円(前期比４億13百万円減)となりました。

    ソリッド銀行につきましては、前述のとおり、法人貸出の増加による金利収入の増加や外為取引による非金利収入の増加により増収増益となっておりますが、外為どっとコムの持分法からの除外やSTAYGOLDに関するのれんの償却等が影響し、持分法による投資利益は前期比で減少となりました。

    ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
    ａ) キャッシュ・フロー

    「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

    ｂ) 資本の財源及び資金の流動性

    当社グループにおける資金需要のうち主なものは、顧客への貸出金、人件費や不動産賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。設備投資を目的とした資金需要は、デジタルバンキングサービスなどの情報システムの構築、ATM増設及び支店開設、改築等によるものであります。

    また、当社グループにおける必要な運転資金、投資資金及び融資資金は、自己資金、金融機関からの借入、顧客からの預り金により調達しております。当連結会計年度末における主な有利子負債残高は、長期借入金(１年内含む)774億96百万円、短期借入金12百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は1,860億57百万円となっております。主な借入先として、ハーン銀行においてモンゴル中央銀行から247億59百万円、オランダ開発金融公庫から196億36百万円、Blue Orchardから57億10百万円、欧州復興開発銀行からから45億92百万円、ResponsAbilityAGから34億13百万円となっております。

    ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与えるような見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績値や状況に応じて、合理的かつ妥当な判断により、見積り及び予測を行っておりますが、当該見積り及び予測については、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

    なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

    ５ 【経営上の重要な契約等】

    （子会社株式の譲渡）

    当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社（以下「エイチ・エス債権回収」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2022年10月３日にエイチ・エス債権回収の全株式を譲渡し、同社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。

    (1) 譲渡の理由
    　エイチ・エス債権回収は、当社により2006年に設立され、爾後債権管理・回収業を着実に発展させてまいりました。国内の銀行、信用金庫、信用組合、クレジットカード会社等の金融サービス関連会社より特定金銭債権の回収を受託するほか、特定金銭債権を時価で買い取る方法により金融サービス関連会社の不良債権処理に貢献するとともに、債務者の再生に貢献してまいりました。
    　一方で、エイチ・エス債権回収の主要事業である債権管理・回収業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
    　このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なＭ＆Ａを推進することを検討してまいりました。
    　その過程において、様々な角度から検討を進めた結果、当社は、エイチ・エス債権回収の機能や顧客層での強みを活かしつつ、譲渡先と連携したシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や業務の多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及びエイチ・エス債権回収の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。

    (2) 株式譲渡の方法

    金銭を対価とする株式譲渡契約

    (3) 譲渡する相手会社の名称
    　株式会社きらぼし銀行

    (4) 譲渡の時期
    　契約締結日　　：　2022年７月29日
    　株式譲渡実行日：　2022年10月３日

    (5) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引
    　名称　　　　：　エイチ・エス債権回収株式会社
    　事業内容　　：　サービサー業
      当社との取引：　資金貸付及び契約に基づく経営管理料を受領しております。

    (6) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
    　売却株式数　　　：　10,000株（議決権所有割合：100％）
      売却価額　　　　：　3,200百万円

    売却損益　　　　：　関係会社株式売却益1,722百万円を2023年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表において　　　　　　　　　特別利益として計上いたしました。

    　　売却後の持分比率：　－％

    (7) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
    　債権管理回収関連事業

    （株式取得による持分法関連会社化）

    当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議において、ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売事業を行う株式会社STAYGOLD（以下「STAYGOLD」といいます。）の株式を取得することを決議し、2022年７月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより同社は、当社の持分法適用関連会社となりました。

    (1) 目的

    当社は、自己投資業務（プリンシパル投資業務）の一環と致しまして、企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。STAYGOLDの主要事業であるリユース事業の市場は、スマートフォンの普及に伴うEC・CtoC市場の拡大及び参入事業者の増加による拡大等により成長傾向にあります。STAYGOLDは、Webマーケティングに強みを有し、若年層からの支持が大きく、買取・販売が拡大してきておりますところ、出店を加速していることも相俟って、今後さらなる成長が見込まれます。当社はこれまで国内外で各種金融サービスを展開してまいりましたが、培ってきた知見やリレーションシップを活用することにより、同社の更なる成長を支援できるものと考え、企業育成事業としてSTAYGOLDを持分法適用関連会社とし、同社及び当社グループの更なる発展を目指してまいります。

    (2) 株式取得の相手の名前

    フリソス投資事業有限責任組合

    (3) 株式取得する会社の概要

    　　　名称　　　　　　　：　株式会社STAYGOLD

    　　　所在地　　　　　　：　東京都渋谷区東三丁目11番10号　恵比寿ビル２階

    　　　代表者の役職・氏名：　代表取締役　柏村　淳司

    　　　事業内容　　　　　：　ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売事業

    　　　資本金　　　　　　：　90百万円

    　　　設立年月日　　　　：　2014年４月14日

    (4) 株式取得の時期

    　　　2022年７月29日

    (5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

    　　　取得株式数：　　　　12,250株

    　　　取得価額：　　　　　6,500百万円

    　　　取得後の持分比率：　49％

    （株式取得による完全子会社化）

    当社は、2023年１月27日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD（以下「STAYGOLD」といいます。）の発行済株式51.0％を追加取得することを決議し、2023年１月31日付で株式譲渡契約を締結するとともに、同日付で株式の追加取得をいたしました。

    (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称    株式会社STAYGOLD

    事業の内容          リユース事業

    (2) 取得の理由

    当社は、2022年７月にSTAYGOLD株式を取得し、同社は当社の持分法適用会社となっておりましたが、2022年12月、当社の筆頭株主であるウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員META Capital株式会社の代表取締役である税所篤氏（当社の社外取締役を兼任）がSTAYGOLD株式の51％を取得したことにより、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。そして、今般、当社グループの経営体制の更なる強化を図るとともに、収益力の拡大、企業価値の向上を目的として、STAYGOLD株式の残りの51％を取得し、同社を完全子会社化することといたしました。

    (3) 企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式の取得

    (4) 株式譲渡契約の相手先

    税所篤氏 （当社の社外取締役を兼任）

    (5) 株式譲渡契約締結日

    2023年１月31日

    (6) 取得日

    2023年１月31日

    (7) 株式取得後の出資比率

    100.0％

    （シンジケートローン契約）

    当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、2022年10月19日及び2022年12月23日付で、下記のとおりシンジケートローン契約を締結しました。その主な内容は、以下のとおりであります。

    シンジケートローン契約の概要
    (1) 組成金額 10,136百万円（70百万米ドル）（注）
    (2) 契約日 2022年10月19日
    (3) 実行可能期間 ６か月～18か月
    (4) 利率 固定金利
    (5) 資金使途 銀行業における運転資金の調達のため
    (6) アレンジャー EUROPEAN BANK FOR RECONSTRUCTION AND DEVELOPMENT
    (7) エージェント EUROPEAN BANK FOR RECONSTRUCTION AND DEVELOPMENT
    (8) 担保提供資産 なし
    (9) 財務制限条項 ①自己資本比率14%以上②財務流動性100%以上（バーゼルⅢに盛り込まれた銀行の流動性基準） また、その他の条項の主なものとして、貸出金及び与信等に関して一定の制限が設けられております。
    (1) 組成金額 18,825百万円（130百万米ドル）（注）
    (2) 契約日 2022年12月23日
    (3) 実行可能期間 2023年１月19日
    (4) 利率 固定金利
    (5) 資金使途 銀行業における運転資金の調達のため
    (6) アレンジャー INTERNATIONAL FINANCE CORPORATION
    (7) エージェント INTERNATIONAL FINANCE CORPORATION
    (8) 担保提供資産 なし
    (9) 財務制限条項 ①自己資本比率5%以上（リスク・ウェイトを考慮した自己資本比率12%以上）また、その他の条項の主なものとして、エクスポージャー及び外貨建取引、弁済期限、金利リスク等に関して一定の制限が設けられております。

    （注）日本円への換算レートは、四半期連結決算日の直物為替相場（2022年９月30日時点の為替レート）である１ドル＝144.81円を使用しています。

    ６ 【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で2,687百万円となりました。

    このうち主なものは、ハーン銀行(Khan Bank LLC)の支店開設、改築等(４億16百万円)及びデジタルバンキングサービスなど情報システムの構築(12億89百万円)によるものであります。

    なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2023年３月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 器具及び備品 土地(面積㎡) その他 合計
    HSホールディングス株式会社 新宿本店(東京都港区) その他事業 情報機器 0 3 200(10,302.24) 0 204 5

    (2) 国内子会社

    2023年２月28日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 器具備品・運搬具 ソフトウェア その他 合計
    株式会社STAYGOLD 本社他(東京都渋谷区他) リユース事業 店舗設備 246 113 2 26 389 236

    (注) １．国内子会社の決算日は2023年２月28日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2023年２月28日現在の金額を記載しております。

    (3) 在外子会社

    2022年12月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 器具備品・運搬具 リース資産 ソフトウェア その他 合計
    ハーン銀行(Khan Bank LLC) モンゴル国(ウランバートル市他539店舗) 銀行関連事業 支店設備情報機器 7,838 6,084 391 1,777 277 16,370 4,931

    (注) １．在外子会社の決算日は2022年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。

    ２．帳簿価額「その他」の内容は、主に建設仮勘定であります。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 149,000,000
    計 149,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年６月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 40,953,500 40,953,500 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
    計 40,953,500 40,953,500 ― ―

    (注)　提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2011年６月29日(注) ― 40,953,500 ― 12,223 △3,238 7,818

    (注)　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

    (5) 【所有者別状況】

    2023年３月31日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) － 3 25 35 73 13 2,331 2,480 ―
    所有株式数(単元) － 9,187 80,564 3,327 17,494 33 298,843 409,448 8,700
    所有株式数の割合(％) － 2.2 19.7 0.8 4.3 0.0 73.0 100.0 ―

    (注)　自己株式9,704,618株は、「個人その他」に97,046単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

    なお、自己株式9,704,618株は、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

    (6) 【大株主の状況】

    2023年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    ウプシロン投資事業有限責任組合 東京都港区赤坂９丁目７番２号 12,686 40.60
    澤田 秀雄 東京都渋谷区 3,828 12.25
    松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 2,783 8.91
    株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 1,386 4.44
    株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,357 4.34
    上原 俊彦 東京都港区 1,040 3.33
    ＡＩＧ損害保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都中央区晴海１丁目８番12号(常任代理人) 600 1.92
    ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 562 1.80
    立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 449 1.44
    ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 310 0.99
    計 ― 25,004 80.02

    (注) １．2017年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2020年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N 1,934 4.72

    ２．2016年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７番７号 1,623 3.96

    ３．タワー投資顧問株式会社から2013年11月１日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年２月20日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階 842 2.06

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2023年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 9,704,600 普通株式 9,704,600 ― ―
    普通株式 9,704,600
    完全議決権株式(その他) 普通株式 312,402 ―
    31,240,200
    単元未満株式 普通株式 ― ―
    8,700
    発行済株式総数 40,953,500 ― ―
    総株主の議決権 ― 312,402 ―

    (注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が18株含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2023年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    HSホールディングス株式会社 東京都港区虎ノ門五丁目11番1号　オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号 9,704,600 － 9,704,600 23.70
    計 ― 9,704,600 － 9,704,600 23.70

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 89 109,918
    当期間における取得自己株式 ― ―

    (注) １　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

    ２　単元未満株式の買取により89株を取得しております。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他 ― ― ― ―
    保有自己株式数 9,704,618 ― 9,704,618 ―

    (注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業展開と経営体質の強化、財務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

    当事業年度の配当につきましては、ロシア・ウクライナ問題や世界的なインフレ率上昇などによる国内外経済の悪化に対する備え、今後の事業展開に備えた財務内容の充実などを総合的に勘案し、１株当たり10円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は2.7％となりました。

    なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2023年６月28日定時株主総会決議 312 10

    また、当社グループは、主として、海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー(利害関係者)にとっての企業価値を最大化するために、コーポレート・ガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。とりわけ、株主・投資家の利益の立場から経営をチェックし、経営の効率性や業績の向上を損なうことがないように監視する組織的な取組みを重視しております。また、コンプライアンスの徹底を図ることにより、経営の透明性及び信頼性の向上に努めております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は、監査役制度を採用しており、経営の意思決定・監督機関である取締役会が実態に即した迅速な意思決定を行うとともに、社外監査役３名により、それぞれ専門的な見地から客観的に経営を監視できる体制を構築しております。

    国内外における変化の激しい経営環境に迅速かつ適切に対応するため、経営判断と業務執行を一体化する必要があると考え、このような体制を採用しております。また、経営監視の点においては、複数の社外取締役及び社外監査役を選任しており、これらの監督・監査によって十分な企業統治が確保されていると考えております。

    さらに、当社グループは、当社が効率的なグループ経営を行い、各事業子会社が日常的な経営判断を行っていく持株会社体制を敷いており、当社が子会社を管理し、グループ価値の向上に努めております。

    当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図及び各機関の概要は次のとおりであります。

    ａ) 取締役会

    取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名から構成されており、グループ経営の基本方針、法定事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の監督機能強化のため社外取締役を招聘しており、その豊富な経験と専門的知見に基づき、経営から独立した立場で必要な助言等を行っております。取締役会は定例(毎月１回)及び必要に応じ都度開催され、原則として監査役が出席し、取締役の職務の監査を行っております。

    ｂ) 監査役会

    監査役会は、３名の社外監査役で組織され、会計監査人と連携して取締役の職務の執行を監査しております。監査役は監査役会で定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会に出席し、取締役等からの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、さらに業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。このほか監査役は、管理担当役員並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、コンプライアンス部及び会計監査人とは適宜面談を持ち協議を重ねる等の連携により、当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保しております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。

    ｃ) 投資委員会

    投資委員会は必要に応じて随時招集・開催され、当社が行う投資案件に関する取締役会の意思決定を補佐する機関として、以下の事項を行っております。

    ・投資案件に関する情報収集及び検討

    ・当社及び当社子会社が保有する投資有価証券のモニタリング

    ・取締役会への投資案件に関する情報の報告

    ・委員会で決議された投資案件の取締役会への上程

    ・その他、取締役会より指示を受けた投資案件に関する事項

    投資委員会における委員長及び委員は、取締役会の決議により選任され、監査役は委員会に出席し意見を述べることができます。また、委員総数の半数未満の範囲において、当社の役員及び使用人以外のものを委員として選任することができ、出席した委員の過半数の賛成をもって取締役会へ付議事項又は協議事項として上程されます。

    各機関の構成員等は次のとおりであります。

    機関名 役職名 氏名 社外役員
    取締役会・議長 取締役社長 原田 泰成
    取締役会 取締役 松村 恭也
    取締役会 取締役 村井 希有子
    取締役会 取締役 服部 純一 社外取締役
    取締役会 取締役 石井 喜三郎 社外取締役
    取締役会 取締役 税所 篤 社外取締役
    監査役会・議長 常勤監査役 櫻井 幸男 社外監査役
    監査役会 監査役 植村 亮仁 社外監査役
    監査役会 監査役 高木 澄典 社外監査役
    投資委員会・委員長 取締役社長 原田 泰成
    投資委員会 取締役 松村 恭也
    ③　企業統治に関するその他の事項
    １．内部統制システムの整備の状況

    当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を定めており、2015年４月28日開催の取締役会において下記のとおり改定しております。

    ａ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    原則として月１回、又は必要に応じて臨時に開催される取締役会において、取締役は相互の職務執行状況について、法令及び定款への適合性を確認しております。また、監査役は取締役会に出席するとともに、監査計画に基づいて取締役の職務執行状況を監査しております。

    ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役がその職務権限に基づいて決裁した稟議書等の文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令や「文書取扱規則」、「稟議規程」等に基づき、定められた期間保存しております。また、取締役又は監査役、会計監査人からの閲覧の要請があった場合に速やかに閲覧、謄写等が可能となる状態にて管理しております。

    ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に対する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。また、取締役及び業務部は、当社グループの事業に係るリスクの把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜、取締役会に報告いたします。

    不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置し、情報連絡チームや外部アドバイザリーチーム等を組織し、迅速な対応により損害の拡大を抑え、これを最小限に止める体制を整備します。

    ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    取締役会は原則として月１回、及び必要に応じて臨時に開催し、法定事項その他経営に関する重要事項について審議、決定し、業務執行状況の監督等を行います。なお、取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則において付議基準を定めております。また、社内規程等により職務分掌、権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。

    ｅ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    使用人への経営理念の浸透、定着に努めるとともに、各種決裁制度、社内規程等を備え、コンプライアンスの周知徹底を図っております。また、担当役員が使用人の職務執行状況についての管理・監督を行います。さらに、法令違反の疑義のある行為を発見した場合に速やかに通報・相談する窓口を社内及び社外に設置するとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保した内部通報制度を定めております。

    ｆ) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    ア．業務部を関係会社管理における主管部署とし、「関係会社管理規程」に基づいて関係会社を管理する体制を整備しております。

    イ．関係会社の業務状況は、原則として月１回、担当役員より取締役会に報告することとし、必要に応じて関係会社の役員からヒアリングを行うこととしております。

    ウ．主要な関係会社には取締役又は監査役を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行状況を監視・監督するほか、当該関係会社の業務執行状況を監査するなどして、その業務の適正を確保できる体制を構築いたします。

    エ．関係会社の意思決定、職務分掌、権限及び責任について、社内規程等により明確化を図るとともに、関係会社の規模や事業内容等を勘案の上、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制が構築されるよう、必要に応じて監督・指導を行います。

    オ．関係会社が規程等に基づいて実施するリスク管理について、当社もその評価を行うとともに、関係会社において法令規制及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生又は発覚した場合、速やかに当社に報告する体制を構築いたします。

    カ．関係会社が設置した内部通報制度の窓口に、法令違反の疑義のある行為の発見等の通報があった場合、当該関係会社は速やかに当社に報告するとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制を確保しております。

    キ．監査役は、コンプライアンス部、会計監査人と連携し、関係会社の監査を実効的かつ適正に行うこととしております。

    ク．外国の関係会社については、当該国における法令規制等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制といたします。

    ｇ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとします。

    ｈ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

    監査役を補助すべき使用人は、当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとします。また、当該使用人に関する人事及びその変更については、監査役の事前の同意を要するものとし、取締役からの独立性を確保しております。

    ｉ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

    監査役は、取締役会、その他重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとします。また、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めるほか、重要な決議書類等の閲覧をすることができるものとしております。なお、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保した体制としております。

    ｊ) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務を当社に請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

    ｋ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。

    この他、監査役は管理担当役員並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、会計監査人とは適宜面談を持ち、協議を重ねるなどして、連携して当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保するものとします。

    ｌ) 反社会的勢力による被害を防止するための体制

    反社会的勢力に対しては、以下のとおり毅然とした態度で臨みます。

    ア．経営トップが反社会的勢力排除の基本方針を社内外に宣言し、その宣言を実現するための社内体制の整備、外部専門機関との連係を行います。

    イ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を整備し、当該部署が情報の一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連係等を行います。

    ウ．契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入します。

    エ．可能な限り、自社株の売買状況を確認します。

    オ．取引先の審査や株主の属性判断等を行うとともに、情報を集約したデータベースを構築し、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新します。

    カ．平素から外部専門機関との連絡を密に行うとともに、各種の暴力団排除活動に参加します。

    ｍ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

    財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努めるとともに、金融商品取引法及び関係法令との適合性を確保します。

    ２．リスク管理体制の整備の状況

    当社では、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に対する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。また、業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切に対応を行うために、取締役及び業務部が、当社及び当社グループの事業に関わるリスクの把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜取締役会に報告しております。さらに、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置し、情報連絡チームや外部アドバイザリーチーム等を組織して、迅速な対応を行い損害の拡大を抑え、これを最小限に止める体制を整備しております。

    ３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    主要な関係会社には当社から取締役又は監査役を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行状況を監視・監督するほか、当該関係会社の業務執行状況を監査するなどして、その業務の適正性を確保するよう努めます。関係会社管理については、業務部を主管部署として「関係会社管理規程」に基づいて関係会社を管理する体制を整備しております。また、関係会社の業務状況は、定例の取締役会において担当役員が報告することとし、必要に応じて関係会社役員からのヒアリングを行うこととしております。

    ４．責任限定契約の内容の概要

    当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ５．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び日本国内に存在する当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

    当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中(2023年２月10日から2024年２月10日)に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害(損害賠償金・争訟費用)をてん補することとしています。

    なお、被保険者における故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外となっております。

    ６．取締役の定数

    当社は、取締役を９名以内とする旨を定款で定めております。

    ７．取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

    また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ８．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
    ａ) 中間配当

    当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ｂ) 自己株式の取得

    当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ｃ) 取締役及び監査役の責任免除

    当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

    ９．株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ④　取締役会の活動状況

    当社では、取締役会は毎月１回定時開催し、必要に応じて臨時取締役会を招集しております。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    役職名 氏名 出席状況
    取締役社長 原田 泰成 全14回中14回
    取締役 松村 恭也 全14回中14回
    取締役 村井 希有子 全14回中11回
    社外取締役 服部 純一 全14回中10回
    社外取締役 石井 喜三郎 全12回中11回
    社外取締役 税所 篤 全14回中８回

    当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、主なものとして、各四半期決算及び年次決算の承認、本店の移転、各種社内規定の改定、投資委員会より上程された投資案件の検討・承認、子会社・関連会社の売却などがあり、それ以外にも法令・取締役会規程で定められた重要な業務執行の決定を行っております。また、毎月の定例取締役会において、各子会社・関連会社の月次業績の報告や今後の経営方針の検討を行っております。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率　11.1％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
    取締役社長(代表取締役) 原　田　泰　成 1967年７月16日生 1992年４月 ㈱日本興業銀行 2001年８月 モルガン・スタンレー証券会社東京支店(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)ヴァイスプレジデント 2004年２月 BNPパリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱)エグゼクティブディレクター 2008年７月 ㈱ルネッサンスキャピタルグループ(BNPパリバ証券会社子会社)常務執行役員 2013年２月 ソシエテ・ジェネラル証券会社東京支店(現ソシエテ・ジェネラル証券㈱)マネージングディレクター 金融法人部　部長 2021年７月 日本旗艦キャピタル㈱ パートナー 2021年12月 日本旗艦キャピタル㈱ 顧問 2021年12月 当社 代表取締役社長(現任) 2021年12月 H.S. International (Asia) Limited 取締役(現任) 2022年３月 OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役(現任) 2022年６月 JSC Solid Bank 取締役(現任) 2022年10月 Khan Bank LLC 取締役(現任) 1992年４月 ㈱日本興業銀行 2001年８月 モルガン・スタンレー証券会社東京支店(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)ヴァイスプレジデント 2004年２月 BNPパリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱)エグゼクティブディレクター 2008年７月 ㈱ルネッサンスキャピタルグループ(BNPパリバ証券会社子会社)常務執行役員 2013年２月 ソシエテ・ジェネラル証券会社東京支店(現ソシエテ・ジェネラル証券㈱)マネージングディレクター 金融法人部　部長 2021年７月 日本旗艦キャピタル㈱ パートナー 2021年12月 日本旗艦キャピタル㈱ 顧問 2021年12月 当社 代表取締役社長(現任) 2021年12月 H.S. International (Asia) Limited 取締役(現任) 2022年３月 OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役(現任) 2022年６月 JSC Solid Bank 取締役(現任) 2022年10月 Khan Bank LLC 取締役(現任) (注)３ ―
    1992年４月 ㈱日本興業銀行
    2001年８月 モルガン・スタンレー証券会社東京支店(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)ヴァイスプレジデント
    2004年２月 BNPパリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱)エグゼクティブディレクター
    2008年７月 ㈱ルネッサンスキャピタルグループ(BNPパリバ証券会社子会社)常務執行役員
    2013年２月 ソシエテ・ジェネラル証券会社東京支店(現ソシエテ・ジェネラル証券㈱)マネージングディレクター 金融法人部　部長
    2021年７月 日本旗艦キャピタル㈱ パートナー
    2021年12月 日本旗艦キャピタル㈱ 顧問
    2021年12月 当社 代表取締役社長(現任)
    2021年12月 H.S. International (Asia) Limited 取締役(現任)
    2022年３月 OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役(現任)
    2022年６月 JSC Solid Bank 取締役(現任)
    2022年10月 Khan Bank LLC 取締役(現任)
    取締役 松　村　恭　也 1971年６月17日生 2003年４月 ㈱ガリバーインターナショナル(現㈱IDOM) 2015年７月 当社 財務部長 2016年６月 エイチ・エス・アシスト㈱ 取締役 2017年６月 ㈱国連社 監査役(現任) 2018年６月 ㈱外為どっとコム 監査役 2019年６月 iXIT㈱ 監査役 2020年３月 当社 執行役員 2020年６月 エイチ・エス証券㈱ 取締役 2020年６月 JSC Solid Bank 取締役(現任) 2020年６月 当社 取締役(現任) 2003年４月 ㈱ガリバーインターナショナル(現㈱IDOM) 2015年７月 当社 財務部長 2016年６月 エイチ・エス・アシスト㈱ 取締役 2017年６月 ㈱国連社 監査役(現任) 2018年６月 ㈱外為どっとコム 監査役 2019年６月 iXIT㈱ 監査役 2020年３月 当社 執行役員 2020年６月 エイチ・エス証券㈱ 取締役 2020年６月 JSC Solid Bank 取締役(現任) 2020年６月 当社 取締役(現任) (注)３ ―
    2003年４月 ㈱ガリバーインターナショナル(現㈱IDOM)
    2015年７月 当社 財務部長
    2016年６月 エイチ・エス・アシスト㈱ 取締役
    2017年６月 ㈱国連社 監査役(現任)
    2018年６月 ㈱外為どっとコム 監査役
    2019年６月 iXIT㈱ 監査役
    2020年３月 当社 執行役員
    2020年６月 エイチ・エス証券㈱ 取締役
    2020年６月 JSC Solid Bank 取締役(現任)
    2020年６月 当社 取締役(現任)
    取締役 村 井 希 有 子 1981年３月４日生 2004年４月 ㈱髙島屋 2012年３月 META Capital㈱ ディレクター 2021年12月 当社 取締役(現任) 2022年６月 META Capital㈱ 取締役(現任) 2022年９月 ㈱STAYGOLD 監査役(現任) 2004年４月 ㈱髙島屋 2012年３月 META Capital㈱ ディレクター 2021年12月 当社 取締役(現任) 2022年６月 META Capital㈱ 取締役(現任) 2022年９月 ㈱STAYGOLD 監査役(現任) (注)３ ―
    2004年４月 ㈱髙島屋
    2012年３月 META Capital㈱ ディレクター
    2021年12月 当社 取締役(現任)
    2022年６月 META Capital㈱ 取締役(現任)
    2022年９月 ㈱STAYGOLD 監査役(現任)
    取締役 服　部　純　一 1951年４月28日生 1987年10月 ㈱和陽 代表取締役(現任) 1998年６月 セイコーインスツルメンツ㈱(現セイコーインスツル㈱)代表取締役 2001年６月 ㈱WAYO-EARTH 代表取締役(現任) 2017年７月 ジャパンデータコム㈱ 代表取締役(現任) 2021年12月 当社 社外取締役(現任) 1987年10月 ㈱和陽 代表取締役(現任) 1998年６月 セイコーインスツルメンツ㈱(現セイコーインスツル㈱)代表取締役 2001年６月 ㈱WAYO-EARTH 代表取締役(現任) 2017年７月 ジャパンデータコム㈱ 代表取締役(現任) 2021年12月 当社 社外取締役(現任) (注)３ ―
    1987年10月 ㈱和陽 代表取締役(現任)
    1998年６月 セイコーインスツルメンツ㈱(現セイコーインスツル㈱)代表取締役
    2001年６月 ㈱WAYO-EARTH 代表取締役(現任)
    2017年７月 ジャパンデータコム㈱ 代表取締役(現任)
    2021年12月 当社 社外取締役(現任)
    取締役 石 井 喜 三 郎 1955年６月11日生 1979年４月 建設省(現：国土交通省)入省 2007年７月 国土交通大臣 官房審議官(都市・地域整備局) 2009年７月 独立行政法人都市再生機構 理事 2013年７月 国土交通省都市局長 2014年７月 国土交通審議官 2015年９月 在ルーマニア日本国特命全権大使 2019年２月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問 2019年４月 ㈱丸杉 顧問(現任) 2019年６月 (公財)自転車駐車場整備センター 理事長 2022年６月 当社 社外取締役(現任) 2022年10月 Khan Bank LLC 取締役(現任) 2023年６月 (公財)都市計画協会 会長(現任) 1979年４月 建設省(現：国土交通省)入省 2007年７月 国土交通大臣 官房審議官(都市・地域整備局) 2009年７月 独立行政法人都市再生機構 理事 2013年７月 国土交通省都市局長 2014年７月 国土交通審議官 2015年９月 在ルーマニア日本国特命全権大使 2019年２月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問 2019年４月 ㈱丸杉 顧問(現任) 2019年６月 (公財)自転車駐車場整備センター 理事長 2022年６月 当社 社外取締役(現任) 2022年10月 Khan Bank LLC 取締役(現任) 2023年６月 (公財)都市計画協会 会長(現任) (注)３ ―
    1979年４月 建設省(現：国土交通省)入省
    2007年７月 国土交通大臣 官房審議官(都市・地域整備局)
    2009年７月 独立行政法人都市再生機構 理事
    2013年７月 国土交通省都市局長
    2014年７月 国土交通審議官
    2015年９月 在ルーマニア日本国特命全権大使
    2019年２月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問
    2019年４月 ㈱丸杉 顧問(現任)
    2019年６月 (公財)自転車駐車場整備センター 理事長
    2022年６月 当社 社外取締役(現任)
    2022年10月 Khan Bank LLC 取締役(現任)
    2023年６月 (公財)都市計画協会 会長(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
    取締役 税　所　　篤 1975年11月18日生 2002年４月 クレディ・スイス・ファーストボストン証券会社東京支店(現クレディ・スイス証券㈱) 2005年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱(現バークレイズ証券㈱) 2006年５月 BNPパリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱) 2008年10月 META Capital㈱ 代表取締役(現任) 2021年12月 当社 社外取締役(現任) 2022年９月 ㈱STAYGOLD 取締役(現任) 2002年４月 クレディ・スイス・ファーストボストン証券会社東京支店(現クレディ・スイス証券㈱) 2005年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱(現バークレイズ証券㈱) 2006年５月 BNPパリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱) 2008年10月 META Capital㈱ 代表取締役(現任) 2021年12月 当社 社外取締役(現任) 2022年９月 ㈱STAYGOLD 取締役(現任) (注)３ ―
    2002年４月 クレディ・スイス・ファーストボストン証券会社東京支店(現クレディ・スイス証券㈱)
    2005年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱(現バークレイズ証券㈱)
    2006年５月 BNPパリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱)
    2008年10月 META Capital㈱ 代表取締役(現任)
    2021年12月 当社 社外取締役(現任)
    2022年９月 ㈱STAYGOLD 取締役(現任)
    監査役(常勤) 櫻　井　幸　男 1948年３月５日生 1974年４月 ㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行) 入行 1990年６月 同行 市場証券部副部長 1991年３月 同行 事業室副室長 1992年６月 同行 関連事業部副部長 1996年７月 同行 新宿支店副店長 1997年７月 NCG投信㈱(現ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン㈱)営業部長 1998年６月 同社 常勤監査役 1999年11月 当社 常勤監査役(現任) 2006年９月 エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券分割準備㈱より商号変更) 監査役 2010年６月 九州産業交通ホールディングス㈱ 監査役 1974年４月 ㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行) 入行 1990年６月 同行 市場証券部副部長 1991年３月 同行 事業室副室長 1992年６月 同行 関連事業部副部長 1996年７月 同行 新宿支店副店長 1997年７月 NCG投信㈱(現ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン㈱)営業部長 1998年６月 同社 常勤監査役 1999年11月 当社 常勤監査役(現任) 2006年９月 エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券分割準備㈱より商号変更) 監査役 2010年６月 九州産業交通ホールディングス㈱ 監査役 (注)４ 207
    1974年４月 ㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行) 入行
    1990年６月 同行 市場証券部副部長
    1991年３月 同行 事業室副室長
    1992年６月 同行 関連事業部副部長
    1996年７月 同行 新宿支店副店長
    1997年７月 NCG投信㈱(現ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン㈱)営業部長
    1998年６月 同社 常勤監査役
    1999年11月 当社 常勤監査役(現任)
    2006年９月 エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券分割準備㈱より商号変更) 監査役
    2010年６月 九州産業交通ホールディングス㈱ 監査役
    監査役(非常勤) 植　村　亮　仁 1980年３月31日生 2007年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 2013年７月 植村亮仁公認会計士事務所設立 所長(現任) 2015年６月 ㈱ヨシックス(現㈱ヨシックスホールディングス) 社外取締役 2019年４月 ㈱ビジョナリー 社外監査役(現任) 2020年12月 ㈱ピアズ 常勤監査役(現任) 2021年７月 ユケン工業㈱ 社外監査役(現任) 2021年12月 当社 社外監査役(現任) 2022年８月 ROSE LABO㈱ 社外監査役(現任) 2023年１月 ㈱ネクストワン 社外監査役(現任) 2023年２月 ㈱STAYGOLD 監査役(現任) 2007年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 2013年７月 植村亮仁公認会計士事務所設立 所長(現任) 2015年６月 ㈱ヨシックス(現㈱ヨシックスホールディングス) 社外取締役 2019年４月 ㈱ビジョナリー 社外監査役(現任) 2020年12月 ㈱ピアズ 常勤監査役(現任) 2021年７月 ユケン工業㈱ 社外監査役(現任) 2021年12月 当社 社外監査役(現任) 2022年８月 ROSE LABO㈱ 社外監査役(現任) 2023年１月 ㈱ネクストワン 社外監査役(現任) 2023年２月 ㈱STAYGOLD 監査役(現任) (注)４ ―
    2007年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
    2013年７月 植村亮仁公認会計士事務所設立 所長(現任)
    2015年６月 ㈱ヨシックス(現㈱ヨシックスホールディングス) 社外取締役
    2019年４月 ㈱ビジョナリー 社外監査役(現任)
    2020年12月 ㈱ピアズ 常勤監査役(現任)
    2021年７月 ユケン工業㈱ 社外監査役(現任)
    2021年12月 当社 社外監査役(現任)
    2022年８月 ROSE LABO㈱ 社外監査役(現任)
    2023年１月 ㈱ネクストワン 社外監査役(現任)
    2023年２月 ㈱STAYGOLD 監査役(現任)
    監査役(非常勤) 高　木　澄　典 1984年11月27日生 2008年１月 税理士法人山田＆パートナーズ 2009年10月 ㈱EOS(現㈱EPコンサルティングサービス) 2013年２月 中村慈美税理士事務所 2014年８月 ジパングアウトソーシングサービス㈱ 2017年７月 スタートアップ税理士事務所設立 代表税理士(現任) 2019年10月 ㈱ビッグナレッジ会計社設立 代表取締役社長(現任) 2021年12月 当社 社外監査役(現任) 2022年５月 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(現任) 2022年８月 スタートアップアドバイザリー㈱設立 代表取締役社長(現任) 2008年１月 税理士法人山田＆パートナーズ 2009年10月 ㈱EOS(現㈱EPコンサルティングサービス) 2013年２月 中村慈美税理士事務所 2014年８月 ジパングアウトソーシングサービス㈱ 2017年７月 スタートアップ税理士事務所設立 代表税理士(現任) 2019年10月 ㈱ビッグナレッジ会計社設立 代表取締役社長(現任) 2021年12月 当社 社外監査役(現任) 2022年５月 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(現任) 2022年８月 スタートアップアドバイザリー㈱設立 代表取締役社長(現任) (注)５ ―
    2008年１月 税理士法人山田＆パートナーズ
    2009年10月 ㈱EOS(現㈱EPコンサルティングサービス)
    2013年２月 中村慈美税理士事務所
    2014年８月 ジパングアウトソーシングサービス㈱
    2017年７月 スタートアップ税理士事務所設立 代表税理士(現任)
    2019年10月 ㈱ビッグナレッジ会計社設立 代表取締役社長(現任)
    2021年12月 当社 社外監査役(現任)
    2022年５月 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(現任)
    2022年８月 スタートアップアドバイザリー㈱設立 代表取締役社長(現任)
    計 207

    (注) １　取締役服部純一、石井喜三郎、税所篤は、社外取締役であります。

    ２　監査役櫻井幸男、植村亮仁、高木澄典は、社外監査役であります。

    ３　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

    社外取締役服部純一氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    社外取締役石井喜三郎氏は、長年にわたり建設省(現：国土交通省)において要職を歴任し、退任後も特命全権大使や民間企業の顧問を務めるなど、幅広い知識や経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    社外取締役税所篤氏は、国際的な投融資事業における豊富な経験や知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、当社のその他の関係会社であり筆頭株主のウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるMETA Capital㈱の代表取締役であります。

    社外監査役櫻井幸男氏は、金融機関における専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、本書提出日現在当社の株式20,700株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    社外監査役植村亮仁氏は、公認会計士として財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    社外監査役高木澄典氏は、税理士として税務に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針を策定しておりませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を参考にし、選任にあたっては、経歴や当社及び当社子会社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係がないことを考慮し、当社経営陣からの独立した立場で、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を強化するため、内部監査及び内部統制部門と連携し、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を受けることができる体制をとっております。また、内部監査部門は社内各部門より十分な情報収集を行うことにより、社外監査役の独立した活動を支援しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等についての報告を聴取するほか、必要に応じて意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人との連携を図っております。 

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    当社における監査役監査は、３名の社外監査役で組織された監査役会において、会計監査人と連携して取締役の職務の執行を監査しております。監査役は、監査役会で定めた監査の方針や業務の分担等に従い取締役会に出席し、取締役等からの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、さらに業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、監査役３名のうち１名を常勤監査役とし、代表取締役社長と定期的に会合を持ち監査上の重要課題について意見交換を行うとともに、内部監査へ参画するなど、監査・モニタリングの実効性を高めております。このほか監査役は、管理担当役員並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、コンプライアンス部及び会計監査人とは適宜面談を持ち協議を重ねる等の連携により、当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保しております。なお、定例(毎月１回開催)の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。

    なお、監査役会は３名全員が社外監査役であり、各監査役は当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しており、監査役３名のうち植村亮仁氏は公認会計士として、高木澄典氏は税理士として、税務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    区分 氏名 出席状況
    常勤監査役(社外監査役) 櫻井 幸男 全12回中12回
    社外監査役 植村 亮仁 全12回中12回
    社外監査役 高木 澄典 全12回中12回

    監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備および運用状況の評価、会計監査人の監査の方法および結果の相当性などです。

    また、常勤監査役の活動として、取締役や各関係会社の監査役とのヒアリングや意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、各関係会社への往査、会計監査人からの監査の実施状況および結果の報告の確認などを行っています。

    ②　内部監査の状況

    内部監査は、内部監査部門であるコンプライアンス部が監査役及び当社グループ各社の内部監査部門との連携により、内部管理体制及び業務プロセスの適正性、遵法性等を評価し、改善していくことを目的として実施されております。

    当社は小規模組織であることから、コンプライアンス部には１名の専任担当者しか設置しておりませんが、他部門とコンプライアンス部を兼務する担当者２名が、自らが所属しない部門の監査を相互に実施することにより監査の独立性を確保しております。また、当社グループ全体の内部監査につきましては、グループ各社の規模等に応じて設置された各社の内部監査部門において内部監査を実施するとともに、その内容等は当社に報告されております。

    内部監査において抽出された課題は、相互に意見を交換しながら情報と意識の共有化を図るとともに、随時、常勤監査役に報告し、改善に向けた提言を行っております。そして、最終的な評価結果については取締役会に報告されます。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換を行う等の連携により、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

    ③　会計監査の状況
    ａ．監査法人の名称

    ＲＳＭ清和監査法人

    ｂ．継続監査期間

    2008年からの15年間

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    指定社員　業務執行社員　公認会計士　市川　裕之

    指定社員　業務執行社員　公認会計士　金城　琢磨

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士　　６名

    その他　　　　５名

    その他は、公認会計士試験合格者等であります。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    当社においては、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや監査の継続性・効率性などを総合的に勘案し、また、監査役会で定める会計監査人選定・評価基準に基づき検討を行うことにより、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保されると判断し監査法人を選定しております。

    監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

    ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    監査役及び監査役会は、各取締役や社内の関係各部署からヒアリング等を行うとともに、監査法人との意見交換や監査実施状況及び四半期決算ごとの監査報告などを通じて監査法人の職務実施状況を把握し、また監査役会で定める会計監査人選定・評価基準に基づき、監査法人へ質問等を行うことにより評価しております。

    監査役会で定める評価基準は、監査の適切性、監査体制、品質管理システムなどの項目を勘案した基準であり、これに基づき、毎期、監査役会審議の中で評価しております。

    ④　監査報酬の内容等
    ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 37 6 34 －
    連結子会社 16 1 － －
    計 54 7 34 －

    前連結会計年度での当社における非監査業務の内容は、エイチ・エス証券株式会社の株式譲渡にあたり、同社が国際財務報告基準（IFRS）による財務諸表の作成を要することとなったため、当社と会計監査人との間で、国際財務報告基準（IFRS）による財務諸表の作成に関するアドバイザリー契約及び監査契約を締結し、その対価を支払ったものであります。なお、当該監査業務は、エイチ・エス証券株式会社の譲渡先への報告を目的とするものであるため、監査証明業務に基づく報酬に含めておりません。

    また、前連結会計年度での連結子会社における非監査業務の内容は、エイチ・エス証券株式会社が顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務の提供を受けていたものであります。

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(RSM International)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

    該当事項はありません。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    該当事項はありませんが、監査日数、規模、特性等を勘案した上で決定しております。

    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

    ａ．基本報酬及び報酬等の割合に関する方針

    当社の取締役の報酬は、金銭報酬となる固定報酬のみで構成されております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位、職責、在任年数などに応じて他社水準、当社の各期の業績も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

    ｂ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

    取締役の報酬は、役員としての責務や位等を総合的に勘案し決定される毎月の金銭固定報酬であります。

    ｃ．報酬等の決定に係る委任に関する事項

    各取締役の報酬額については、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で、取締役会決議に基づき、代表取締役社長原田泰成がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬たる固定金銭報酬の額とします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責・職務等の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

    なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、各監査役の報酬額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、監査役会での協議により決定しております。

    取締役の報酬限度額は、1990年６月19日開催の第33回定時株主総会において月額25百万円以内と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分は含みません)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。

    また、監査役の報酬限度額は、1987年12月４日開催の臨時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の数(人)
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
    取締役(社外取締役を除く) 87 87 － － 3
    監査役(社外監査役を除く) － － － － －
    社外役員 26 26 － － 7
    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社における投資は原則として投資委員会及び取締役会で決定されます。

    投資企画部では、投資案件の発掘及び分析を行っており、投資先企業の経営者へのヒアリング等により事業概要、事業計画、事業リスク、将来キャッシュ・フロー等の分析を行い、投資委員会及び取締役会へ報告し、投資の意思決定を行います。さらに、投資決定後においても経営者へのレビュー等によるモニタリングを定期的に行っております。このようなプロセスから投資先の企業価値の増大を図り、投資収益を得る目的で行う投資を純投資として区分しております。

    一方で、投資先企業との業務提携や情報共有等を通じて当社及び当社グループとのシナジー効果を期待して行う投資、また経営参加や営業関係の強化などを目的として行う投資を純投資目的以外の投資として区分しております。このような投資案件は、基本的に投資委員会の管轄外であり取締役会で意思決定されます。

    なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。また、今後も保有する意図はありません。

    ②　提出会社における株式の保有状況

    当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

    ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式
    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 13 563 13 120
    非上場株式以外の株式 4 1,784 2 129
    区分 当事業年度
    受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円)
    非上場株式 0 － －(△10)
    非上場株式以外の株式 2 － △252(△296)

    　　(注) １　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

    ２　「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第69条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠し作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※３ 88,137 149,693
    買現先勘定 ※８ 1,211 ―
    有価証券 ※３,※５ 140,099 ※３,※５ 100,892
    貸出金 ※６ 285,094 ※６ 308,495
    デリバティブ債権 1,106 4,940
    売掛金 ― 277
    棚卸資産 ― 1,989
    その他 ※３ 19,574 10,780
    貸倒引当金 △21,006 △24,071
    流動資産合計 514,216 552,996
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※２ 7,935 ※２ 8,123
    器具及び備品（純額） ※２ 6,334 ※２ 6,305
    土地 125 324
    リース資産（純額） ※２ 434 ※２ 491
    建設仮勘定 703 303
    有形固定資産合計 15,534 15,548
    無形固定資産
    ソフトウエア 2,249 1,809
    のれん ― 2,272
    マーケティング関連資産 ― 11,278
    その他 36 32
    無形固定資産合計 2,286 15,393
    投資その他の資産
    投資有価証券 34,250 ※３ 34,860
    関係会社株式 ※１ 9,470 ※１ 1,532
    長期差入保証金 150 263
    繰延税金資産 647 65
    その他 1,356 1,475
    貸倒引当金 △461 △408
    投資その他の資産合計 45,413 37,788
    固定資産合計 63,233 68,730
    資産合計 577,449 621,727
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    預り金 77 14
    預金 ※７ 410,706 ※７ 431,741
    売現先勘定 ※９ 10,277 ※３,※９ 2,312
    短期借入金 ※３ 2,306 12
    １年内返済予定の長期借入金 ※３ 25,168 ※３ 36,161
    リース債務 208 307
    未払法人税等 379 4,254
    賞与引当金 31 22
    その他 10,900 13,693
    流動負債合計 460,056 488,521
    固定負債
    長期借入金 ※３ 35,674 ※３ 41,334
    リース債務 283 224
    繰延税金負債 6,861 10,106
    役員退職慰労引当金 4 4
    退職給付に係る負債 5 4
    その他 135 119
    固定負債合計 42,965 51,794
    負債合計 503,022 540,315
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 12,223 12,223
    資本剰余金 5,897 3,704
    利益剰余金 53,386 64,446
    自己株式 △11,822 △11,822
    株主資本合計 59,684 68,551
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 377 △46
    繰延ヘッジ損益 13 △187
    為替換算調整勘定 △7,535 △8,686
    その他の包括利益累計額合計 △7,144 △8,919
    非支配株主持分 21,887 21,780
    純資産合計 74,427 81,411
    負債純資産合計 577,449 621,727

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
    営業収益
    受入手数料 1,246 ―
    委託手数料 827 ―
    引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 90 ―
    募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 128 ―
    その他の受入手数料 199 ―
    トレーディング損益 1,793 ―
    金融収益 407 ―
    資金運用収益 45,984 58,143
    役務取引等収益 8,341 11,240
    その他業務収益 837 3,497
    売上高 2,957 4,817
    営業収益計 61,566 77,698
    金融費用 49 ―
    資金調達費用 21,742 22,872
    その他業務費用 287 558
    売上原価 1,369 3,247
    純営業収益 38,116 51,020
    販売費及び一般管理費
    取引関係費 2,109 1,439
    人件費 ※１ 7,358 ※１ 8,062
    不動産関係費 2,936 3,512
    事務費 755 414
    減価償却費 3,039 3,581
    租税公課 384 637
    貸倒引当金繰入額 3,407 6,614
    その他 2,132 2,615
    販売費及び一般管理費合計 22,123 26,877
    営業利益 15,993 24,142
    営業外収益
    受取利息及び配当金 128 177
    持分法による投資利益 1,172 758
    為替差益 523 723
    その他 113 11
    営業外収益計 1,938 1,672
    営業外費用
    支払利息 47 24
    シンジケートローン手数料 25 17
    貸倒引当金繰入額 23 5
    投資事業組合運用損 12 8
    控除対象外消費税 ― 61
    その他 8 4
    営業外費用計 118 121
    経常利益 17,813 25,693
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
    特別利益
    関係会社株式売却益 468 5,758
    投資有価証券売却益 195 ―
    その他 8 15
    特別利益計 672 5,773
    特別損失
    投資有価証券評価損 2 307
    役員退職慰労金 266 ―
    減損損失 ― ※３ 25
    固定資産売却損 ※２ 40 ※２ 23
    段階取得に係る差損 ― 142
    その他 4 4
    特別損失計 314 503
    税金等調整前当期純利益 18,171 30,963
    法人税、住民税及び事業税 6,357 11,285
    法人税等調整額 1,072 △116
    法人税等合計 7,430 11,168
    当期純利益 10,740 19,795
    非支配株主に帰属する当期純利益 4,195 8,422
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,545 11,372
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
    当期純利益 10,740 19,795
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △761 △583
    繰延ヘッジ損益 △223 △399
    為替換算調整勘定 4,082 △2,531
    持分法適用会社に対する持分相当額 109 118
    その他の包括利益合計 ※１ 3,206 ※１ △3,395
    包括利益 13,947 16,399
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 7,997 9,597
    非支配株主に係る包括利益 5,950 6,802

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 12,223 6,532 47,316 △2,201 63,870
    当期変動額
    剰余金の配当 △475 △475
    自己株式の取得 △9,620 △9,620
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,545 6,545
    過年度持分の増減に係る税効果調整 △34 △34
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △600 △600
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― △634 6,069 △9,620 △4,185
    当期末残高 12,223 5,897 53,386 △11,822 59,684
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,045 136 △10,471 △9,288 16,762 71,343
    当期変動額
    剰余金の配当 △475
    自己株式の取得 △9,620
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,545
    過年度持分の増減に係る税効果調整 △34
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △600
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △668 △122 2,935 2,144 5,125 7,269
    当期変動額合計 △668 △122 2,935 2,144 5,125 3,083
    当期末残高 377 13 △7,535 △7,144 21,887 74,427

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 12,223 5,897 53,386 △11,822 59,684
    当期変動額
    剰余金の配当 △312 △312
    自己株式の取得 △0 △0
    親会社株主に帰属する当期純利益 11,372 11,372
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,193 △2,193
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― △2,193 11,060 △0 8,866
    当期末残高 12,223 3,704 64,446 △11,822 68,551
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 377 13 △7,535 △7,144 21,887 74,427
    当期変動額
    剰余金の配当 △312
    自己株式の取得 △0
    親会社株主に帰属する当期純利益 11,372
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,193
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △423 △200 △1,151 △1,775 △106 △1,882
    当期変動額合計 △423 △200 △1,151 △1,775 △106 6,984
    当期末残高 △46 △187 △8,686 △8,919 21,780 81,411

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 18,171 30,963
    減価償却費 3,039 3,581
    減損損失 ― 25
    固定資産売却損益（△は益） 40 23
    段階取得に係る差損益（△は益） ― 142
    のれん償却額 ― 39
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,378 6,652
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △1
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △12 ―
    受取利息及び受取配当金 △128 △177
    支払利息 47 24
    為替差損益（△は益） △410 2,608
    持分法による投資損益（△は益） △1,172 △758
    投資事業組合運用損益（△は益） △88 △0
    投資有価証券売却損益（△は益） △190 ―
    投資有価証券評価損益（△は益） 2 307
    関係会社株式売却損益（△は益） △468 △5,758
    預託金の増減額（△は増加） 99 49
    トレーディング商品（資産)の増減額(△は増加） △141 ―
    預り金の増減額（△は減少） △492 △1
    受入保証金の増減額（△は減少） 381 ―
    信用取引資産の増減額（△は増加） 264 ―
    信用取引負債の増減額（△は減少） 805 ―
    有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △114 ―
    短期差入保証金の増減額（△は増加） △83 ―
    顧客分別金信託の増減額（△は増加） 2,300 ―
    債券の純増（△）減 5,525 92
    貸出金の純増（△）減 △67,790 △39,526
    売現先勘定の純増減（△） 6,432 △8,088
    預金の純増減（△） 36,305 43,224
    モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増加） △2,554 △6,722
    デリバティブ評価損益（△は益） 7 △658
    棚卸資産の増減額（△は増加） ― △283
    その他 △1,313 △1,172
    小計 1,848 24,583
    利息及び配当金の受取額 818 178
    利息の支払額 △47 △24
    法人税等の支払額 △7,641 △7,423
    法人税等の還付額 235 1,191
    営業活動によるキャッシュ・フロー △4,785 18,505
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △1,802 △2,660
    有形固定資産の売却による収入 ― 87
    無形固定資産の取得による支出 △885 △725
    投資有価証券の取得による支出 △14,310 △32,034
    投資有価証券の売却及び償還による収入 7,335 7,690
    関係会社株式の取得による支出 ― △6,642
    関係会社株式の売却による収入 ― 12,900
    連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による収入 ― ※２ 1,646
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ※３ 1,676 ※３ 1,763
    貸付けによる支出 △3,000 △1,000
    貸付金の回収による収入 0 1,000
    定期預金の増減額（△は増加） 3,334 60
    敷金及び保証金の回収による収入 0 ―
    敷金及び保証金の差入による支出 △4 △19
    その他 0 △5
    投資活動によるキャッシュ・フロー △7,656 △17,938
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △39 2,284
    長期借入れによる収入 37,636 41,978
    長期借入金の返済による支出 △27,943 △27,659
    自己株式の取得による支出 △9,620 △0
    社債の発行による収入 100 168
    社債の償還による支出 △56 △112
    配当金の支払額 △475 △312
    非支配株主への配当金の支払額 △3,088 △6,909
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得による支出 ― △6,500
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 2,090 ―
    リース債務の返済による支出 △321 △358
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,719 2,578
    現金及び現金同等物に係る換算差額 19,820 △8,159
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,658 △5,013
    現金及び現金同等物の期首残高 185,412 191,071
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 191,071 ※１ 186,057
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　4社

    連結子会社の名称

    ハーン銀行(Khan Bank LLC)

    H.S. International (Asia) Limited

    キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)

    株式会社STAYGOLD

    当連結会計年度に、株式会社STAYGOLDの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。一方、連結子会社であったエイチ・エス債権回収株式会社は、2022年10月３日付で当社が保有する株式の全部売却により、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

    (2) 主要な非連結子会社の名称

    H.S. Planning (HK) Limited

    Asia Business Support Service Limited

    (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

    持分法を適用した関連会社の名称

    ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

     当連結会計年度より、株式会社外為どっとコムは、当社が保有する株式の全部売却により、持分法の適用範囲から除外しております。ただし、売却までの期間の損益については、持分法を適用しております。

    (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

    H.S. Planning (HK) Limited

    Asia Business Support Service Limited

    B&B construction LLC

    Credit Information Bureau LLC

    Mongolian Banking Association Property Management LLC株式会社国連社

    (持分法を適用しない理由)

    持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、ハーン銀行(Khan Bank LLC)、H.S. International (Asia) Limited及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の決算日は12月31日であり、株式会社STAYGOLDの決算日は2月28日であります。

    連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    満期保有目的の債券

    移動平均法による償却原価法により行っております。

    その他有価証券

    市場価格のある有価証券については、時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、市場価格のない有価証券については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ②　デリバティブ

    時価法を採用しております。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    固定資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

    当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

    (ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　４～67年

    器具及び備品　　　２～20年

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(１年～10年)に基づき、またマーケティング関連資産については、20年の定額法により、償却しております。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    「銀行関連事業」に区分される在外子会社の貸倒引当金は、IFRS第９号「金融商品」において規定される予想信用損失モデルを適用し計上しております。

    中でも特に連結財務諸表に重要な影響を及ぼすハーン銀行(Khan Bank LLC)においては、次のとおり計上しております。

    予想信用損失の測定においては、予想キャッシュ不足(契約に基づくキャッシュ・フローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの差額)を測定し、実効利子率で現在価値に割り引きますが、発生確率で加重平均された３つの将来予測シナリオに基づいて計算されます。

    計算にあたっては、PD(Probability of Default：基準日時点の件数のうち一定期間にデフォルト状態に陥る件数の割合)、EAD(Exposure at Default：デフォルト時貸出残高)及びLGD(Loss Given Default：デフォルト時の残高のうち最終的な損失額の割合)の指標を使用します。３つのシナリオ毎にそれぞれ関連する異なったPD、EAD及びLGDを使用しますが、回収可能性(業績の回復、担保評価及び資産売却)を考慮します。

    手順としては、すべての貸出金は、当初はステージ1からスタートし、報告日において、貸出金の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していない場合はステージ１のままです。一方、報告日において、貸出金の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加している場合はステージ２に分類されます。さらに信用毀損の証拠がある場合にはステージ３に分類されます。

    ステージ１の貸出金は、「12ヵ月の予想信用損失」が、予想信用損失として測定かつ引当計上され、ステージ２またはステージ３の貸出金は、「残存期間にわたる予想信用損失」が予想信用損失として測定かつ引当計上されます。

    当社及びその他の連結子会社については、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

    当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

    ①　銀行関連事業

    当社グループでは、幅広い金融サービスを顧客に対して提供しており、主な手数料収入はカード手数料及びモバイルサービス手数料であります。これらの収益は履行義務が完了した時点で認識されます。

    ②　リユース事業

    当社グループではリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

    また、オークションにて、リユース事業者を中心とする法人向け顧客に商品の販売を行っております。顧客との契約における履行義務は、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

    ③　債権管理回収関連事業

    当社グループでは、集金代行業務を行っております。当該業務において当社グループは債権者として債権の管理回収業務を行うものではないため、手数料部分を収益の額として認識しております。また、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、同時点において収益を認識しております。

    (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段　　　　　通貨スワップ取引

    ヘッジ対象　　　　　外貨建金銭債務

    ③　ヘッジ方針

    当社の連結子会社であるハーン銀行において、リスク管理方針に基づき、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として行っております。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

    ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を月毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。

    ⑤　その他

    2019年９月公表の「金利指標改革 - IFRS第９号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」及びIFRS第７号「金融商品：開示」の修正」は、IBOR 改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂しました。

    本改訂は、特定のヘッジ会計に係る要求事項を修正し、金利指標改革の結果として金利指標が変更されないと仮定して、企業がヘッジ会計の要求事項を適用するものであります。

    (8) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

    (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

    (重要な会計上の見積り)

    会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

    貸倒引当金の見積りについて

    １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (単位：百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    Khan Bank LLCの貸倒引当金 19,234 24,161

    ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    貸倒引当金の算出方法及び見積りに用いた主要な仮定については、「注記事項(４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

    なお、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは現時点においては合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響等が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額が増減する可能性があります。

     のれん及びその他の無形固定資産の評価

    １．当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

    当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社STAYGOLD（以下STAYGOLD社）との企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形固定資産の金額は、以下のとおりです。

    のれん　　　　　　　　　　　 2,272百万円

    マーケティング関連資産　　　11,278百万円

    ２．算出方法

    のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。マーケティング関連資産は、STAYGOLD社が市場で築いてきたブランド等によりもたらされることが期待される超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。資産の金額算定については外部専門家を関与させております。

    これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

    なお、当該のれん及びマーケティング関連資産を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。

    ３．連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    のれんの金額算定の基礎となるSTAYGOLD社の事業計画は、主に同社の将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定を置いております。マーケティング関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定を置いております。

    ４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれん、マーケティング関連資産の減損損失を計上する可能性があります。

    (会計方針の変更)

    （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

    (表示方法の変更)

     (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,273百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」40百万円、「その他」△1,313百万円として組み替えております。

    (追加情報)

    （新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

    　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、モンゴル政府等が行った低金利融資や元利金払いの猶予等の国民支援策が終了したことを受けて、Khan Bank LLCの貸倒引当金の評価等においては、その仮定の影響を見直しております。

    （モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）

    　2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。

    　銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。

    　Khan Bank LLCは、当連結会計年度において議決権比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、2022年４月20日開催のKhan Bank LLCの臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、2023年５月１日にMONGOLIAN STOCK EXCHANGEへ新規上場いたしました。これにより当社が保有するハーン銀行株式の議決権比率が50％を下回ることとなり、翌連結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。

    　なお、同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動する時期については、2022 年６月３日、モンゴルの国会にあたる立法府である国家大会議において、新規株式公開の期限を2022年６月から2023年６月へと１年延期する改正法案が可決されたことを受けて、ハーン銀行においても新規株式公開に向けたスケジュール等を再検討することとなりました。

    　そして、この度、ハーン銀行は2023 年２月24日開催の臨時株主総会において、2023年４月に新規株式公開を行うことを決議し、これにより、ハーン銀行は発行済株式の10％を新株発行し、モンゴル証券取引所へ上場しました。

    　今後、さらに当社の議決権比率が減少し、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    関係会社株式 9,470 百万円 1,532 百万円

    ※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    建物及び構築物 2,779 百万円 2,826 百万円
    器具及び備品 7,028 8,007
    リース資産 897 1,061
    計 10,705 11,894

    ※３　担保に供されている資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日現在)

    (単位：百万円)

    科目 被担保債務残高 担保内容
    現金及び預金 有価証券 その他流動資産 計
    短期借入金 1,620 121 ― 1,750 1,871
    長期借入金 15,968 ― 15,068 1,055 16,124
    計 17,588 121 15,068 2,806 17,996

    (注) １　長期借入金のうち、5,151百万円は１年以内返済予定の長期借入金であります。

    当連結会計年度(2023年３月31日現在)

    (単位：百万円)

    科目 被担保債務残高 担保内容
    有価証券 投資有価証券 計
    売現先勘定 2,312 2,312 ― 2,312
    長期借入金 11,790 6,971 4,644 11,616
    計 14,103 9,284 4,644 13,928

    (注) １　長期借入金のうち、10,603百万円は１年以内返済予定の長期借入金であります。

    ４　保証債務等

    ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務(信用状の発行等)を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    債務保証 5,543 百万円 4,591 百万円
    信用状の発行 1,060 947

    ※５　有価証券の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    モンゴル銀行短期証券等 140,099 百万円 100,892 百万円

    ※６　貸出金の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    商工ローン 152,364 百万円 157,150 百万円
    個人ローン他 132,730 151,344
    計 285,094 308,495

    ※７　預金の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    当座預金 126,595 百万円 184,323 百万円
    普通預金 71,166 44,289
    定期預金 210,493 194,783
    その他 2,450 8,345
    計 410,706 431,741

    ※８　現先取引の担保として受け入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    有価証券 1,211 百万円 ― 百万円

    ※９　現先取引の担保として差入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    有価証券 10,277 百万円 2,312 百万円

    10　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    貸出未実行残高 25,864 百万円 27,421 百万円

    11　税務訴訟等

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から326百万円(法人税等)の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

    従って、この326百万円の追徴課税のうち286百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から310百万円(法人税等)の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

    従って、この310百万円の追徴課税のうち135百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

    (連結損益計算書関係)

    ※１　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    人件費の中には、賞与引当金繰入額434百万円が含まれております。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    人件費の中には、賞与引当金繰入額72百万円が含まれております。

    ※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    建物及び構築物 2 百万円 9 百万円
    器具及び備品 37 14
    計 40 23

    ※３　減損損失

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    場所 用途 種類 金額
    東京都渋谷区 事業用資産 建物及び構築物 10
    東京都渋谷区 事業用資産 器具及び備品 2
    東京都新宿区 事業用資産 建物及び構築物 7
    東京都新宿区 事業用資産 器具及び備品 3

    　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としてグルーピングを行っております。

    　事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。

    　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △390百万円 △1,027百万円
    組替調整額 △717 296
    税効果調整前 △1,107 △731
    税効果額 346 147
    その他有価証券評価差額金 △761 △583
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 △365 △638
    組替調整額 △8 46
    税効果調整前 △373 △592
    税効果額 149 193
    繰延ヘッジ損益 △223 △399
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 4,991 △2,827
    税効果調整前 4,991 △2,827
    税効果額 △909 296
    為替換算調整勘定 4,082 △2,531
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 109 118
    持分法適用会社に対する持分相当額 109 118
    その他の包括利益合計 3,206 △3,395
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
    普通株式 40,953,500 ― ― 40,953,500

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
    普通株式(注) 1,309,348 8,395,181 ― 9,704,529

    (注)　普通株式の自己株式の株式数の増加8,395,181株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加8,395,000株、単元未満株式の買取による増加181株であります。

    ３　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年６月29日定時株主総会 普通株式 475 12 2021年３月31日 2021年６月30日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年６月28日定時株主総会 普通株式 312 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月29日

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
    普通株式 40,953,500 ― ― 40,953,500

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
    普通株式(注) 9,704,529 89 ― 9,704,618

    (注)　普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取による増加89株であります。

    ３　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年６月28日定時株主総会 普通株式 312 10 2022年３月31日 2022年６月29日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年６月28日定時株主総会 普通株式 312 利益剰余金 10 2023年３月31日 2023年６月29日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日) 当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
    現金・預金勘定 88,137 百万円 149,693 百万円
    償還期限が３か月以内の債券等 135,000 74,164
    買現先勘定 1,211 ―
    預入期間３ヶ月超の定期預金 △205 △144
    モンゴル中央銀行への預け金 △33,072 △37,655
    現金及び現金同等物 191,071 186,057

    ※２  当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    実質支配力基準により、新たに株式会社STAYGOLDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による収入との関係は次のとおりであります。

    流動資産 4,400 百万円
    固定資産 633
    のれん 2,312
    マーケティング関連資産 11,374
    流動負債 △3,421
    固定負債 △608
    繰延税金負債 △3,934
    非支配株主持分 △4,306
    小計 6,449
    支配獲得時までの持分法評価額 △6,591
    段階取得に係る差損 142
    株式の取得価額 ―
    現金及び現金同等物 1,646
    差引：取得による収入 1,646

    ※３  当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    株式の売却によりエイチ・エス証券株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにエイチ・エス証券株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

    流動資産 32,110 百万円
    固定資産 1,060
    流動負債 △27,189
    固定負債 △347
    特別法上の準備金 △85
    その他有価証券評価差額金 △467
    非支配株主持分 ―
    株式売却益 468
    エイチ・エス証券株式会社株式の売却価額 5,550
    エイチ・エス証券株式会社現金及び現金同等物 △3,873
    差引：売却による収入 1,676

    当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    株式の売却によりエイチ・エス債権回収株式会社社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにエイチ・エス債権回収株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

    流動資産 6,140 百万円
    固定資産 825
    流動負債 △5,333
    固定負債 △154
    非支配株主持分 ―
    株式売却益 1,722
    エイチ・エス債権回収株式会社株式の売却価額 3,200
    エイチ・エス証券株式会社現金及び現金同等物 △1,436
    差引：売却による収入 1,763
    (リース取引関係)

    (借主側)

    １．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    (ア)有形固定資産

    主として、債権管理回収関連事業におけるシステム、「器具及び備品」であります。

    (イ)無形固定資産

    ソフトウェアであります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    該当事項はありません。

    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、債権管理回収業及び海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっております。

    これらの事業の資金運用については、債権管理回収業においては短期的な預金等と投資有価証券としており、社債の発行並びに銀行等金融機関及び親会社からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び債権買取資金(短期)であり、支払利息の金利は固定化されております。

    海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

    デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個人に対する銀行業務での貸出金であります。

    銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。

    また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。

    当社グループの資金調達は外貨建借入金により行なわれることがあり、当該外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されているため、リスクヘッジを目的として通貨スワップ等のデリバティブ取引を行なうことがあります。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、各事業ごとにリスクを適切に識別、分析及び評価したうえで、①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④為替リスク等の各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 有価証券及び投資有価証券(※２)(※４) 38,392 38,445 53
    その他有価証券 38,392 38,445 53
    (2) 貸出金 285,094
    貸倒引当金(※５) △17,437
    貸倒引当金控除後 267,656 264,294 △3,362
    資産計 306,049 302,739 △3,309
    (3) 預金 410,706 412,411 1,705
    (4) １年内返済予定の長期借入金 25,168 25,166 △1
    (5) 長期借入金 35,674 35,668 △6
    負債計 471,549 473,246 1,697
    デリバティブ取引(※６) 1,093 1,093 ―

    (※１)　「現金及び預金」、「有価証券のうち取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の債券(135,000百万円)」、「買現先勘定」、「預託金」、「預り金」、「売現先勘定」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (※２)　その他有価証券の中には、在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券(連結貸借対照表計上額23,568百万円、時価23,621百万円)が含まれております。

    (※３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は871百万円であります。

    (※４)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度(百万円)
    非上場株式 86

    (※５)　貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

    (※６)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    (単位：百万円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 有価証券及び投資有価証券(※２)(※４) 60,041 58,512 △1,528
    その他有価証券 60,041 58,512 △1,528
    (2) 貸出金 308,495
    貸倒引当金(※５) △21,917
    貸倒引当金控除後 286,577 274,124 △12,453
    資産計 346,619 332,637 △13,981
    (3) 預金 431,741 430,588 △1,153
    (4) １年内返済予定の長期借入金 36,161 36,076 △85
    (5) 長期借入金 41,334 40,149 △1,185
    負債計 509,238 506,814 △2,423
    デリバティブ取引(※６) 4,742 4,742 ―

    (※１)　「現金及び預金」、「有価証券のうち取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の債券(74,164百万円)」、「買現先勘定」、「預託金」、「預り金」、「売現先勘定」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (※２)　その他有価証券の中には、在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券(連結貸借対照表計上額41,260百万円、時価39,732百万円)が含まれております。

    (※３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は972百万円であります。

    (※４)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度(百万円)
    非上場株式 573

    (※５)　貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

    (※６)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

    (注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    現金及び預金 88,137 ― ― ―
    買現先勘定 1,211 ― ― ―
    預託金 0 ― ― ―
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券で満期があるもの
    非上場外国債券 140,124 25,059 1,848 6,056
    貸出金 132,891 126,725 15,356 10,120
    合計 362,365 151,785 17,204 16,176

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    現金及び預金 149,693 ― ― ―
    買現先勘定 ― ― ― ―
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券で満期があるもの
    非上場外国債券 100,786 20,690 1,205 9,526
    貸出金 169,462 111,473 16,360 11,198
    合計 419,942 132,163 17,566 20,725

    (注２)　借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円)
    信用取引負債 ― ― ― ― ― ―
    預り金 77 ― ― ― ― ―
    受入保証金 ― ― ― ― ― ―
    預金 352,669 57,353 682 0 ― ―
    売現先勘定 10,277 ― ― ― ― ―
    短期借入金 2,306 ― ― ― ― ―
    １年内返済予定の長期借入金 25,168 ― ― ― ― ―
    長期借入金 ― 20,702 4,268 2,425 6,764 1,512
    合計 390,499 78,056 4,951 2,425 6,764 1,512

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円)
    預り金 14 ― ― ― ― ―
    預金 336,902 94,137 701 ― ― ―
    売現先勘定 2,312 ― ― ― ― ―
    短期借入金 12 ― ― ― ― ―
    １年内返済予定の長期借入金 36,161 ― ― ― ― ―
    長期借入金 ― 11,767 11,498 10,654 4,041 3,373
    合計 375,404 105,905 12,200 10,654 4,041 3,373

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    貸出金(※１) ― 22,636 ― 22,636
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券 8,720 47 6,056 14,823
    デリバティブ取引 ― 1,106 ― 1,106
    資産計 8,720 23,790 6,056 38,566
    デリバティブ取引 ― 12 ― 12
    負債計 ― 12 ― 12

    (※１)　在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき公正価値で評価した貸出金であります。

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    貸出金(※１) ― 14,538 ― 14,538
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券 9,168 47 9,564 18,780
    デリバティブ取引 ― 4,940 ― 4,940
    資産計 9,168 19,526 9,564 38,259
    デリバティブ取引 ― 198 ― 198
    負債計 ― 198 ― 198

    (※１)　在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき公正価値で評価した貸出金であります。

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    貸出金 ― 264,294 ― 264,294
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券(※２) ― 23,621 ― 23,621
    資産計 ― 287,916 ― 287,916
    預金 ― 412,411 ― 412,411
    １年内返済予定の長期借入金 ― 25,166 ― 25,166
    長期借入金 ― 35,453 214 35,668
    負債計 ― 473,032 214 473,246

    (※２)　在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券であります。

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    貸出金 ― 259,586 ― 259,586
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券(※２) 35,384 1,584 2,763 39,732
    資産計 35,384 261,170 2,763 299,318
    預金 ― 430,588 ― 430,588
    １年内返済予定の長期借入金 ― 36,076 ― 36,076
    長期借入金 ― 40,149 ― 40,149
    負債計 ― 506,814 ― 506,814

    (※２)　在外子会社がIFRS第９号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券であります。

    (注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券及び投資有価証券

    有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託については、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。一方で劣後債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。これらは活発な市場における相場価格とは認められないため、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    貸出金

    貸出金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

    貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

    預金

    要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

    １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

    これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

    (3) レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

    区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲
    投資有価証券(住宅ローン担保証券) 市場価格アプローチ 債券価格及び市場指数 100％

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

    区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲
    投資有価証券(住宅ローン担保証券) 市場価格アプローチ 債券価格及び市場指数 100％

    (4) レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

    合計(百万円)
    当連結会計年度期首(2021年４月１日) 4,007
    購入 2,893
    売却・決済 △1,580
    未収利息の計上 480
    利息の受け取り △284
    在外営業活動体の換算差額 539
    当連結会計年度(2022年３月31日) 6,056

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

    合計(百万円)
    当連結会計年度期首(2022年４月１日) 6,056
    購入 8,618
    売却・決済 △5,062
    未収利息の計上 719
    利息の受け取り △160
    在外営業活動体の換算差額 △607
    当連結会計年度(2023年３月31日) 9,564

    (5) 時価の評価プロセスの説明

    レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施しています。

    (有価証券関係)

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    １　トレーディングに係るもの

    (1) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

    区分 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
    株式 1
    債券 △4
    その他 ―
    合計 △2

    ２　トレーディングに係るもの以外

    (1) その他有価証券

    区分 種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 129 64 65
    (2) 債券
    国債・地方債等 ― ― ―
    小計 129 64 65
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 ― ― ―
    (2) 債券
    国債・地方債等 173,216 173,216 ―
    (3) その他 47 57 △10
    小計 173,263 173,273 △10
    合計 173,392 173,337 54

    (2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 363 195 4
    合計 363 195 4

    ３　減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、有価証券について(非上場株式２百万円)減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    １　トレーディングに係るもの

    (1) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

    該当事項はありません。

    ２　トレーディングに係るもの以外

    (1) その他有価証券

    区分 種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 99 64 35
    (2) 債券
    国債・地方債等 ― ― ―
    小計 99 64 35
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 1,684 2,270 △585
    (2) 債券
    国債・地方債等 132,373 132,373 ―
    (3) その他 47 54 △6
    小計 134,105 134,697 △591
    合計 134,205 134,761 △556

    (2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 ― ― ―
    合計 ― ― ―

    ３　減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、有価証券について（その他有価証券の株式について296百万円、非上場株式10百万円）減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    (デリバティブ取引関係)

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    区分 取引の種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    市場取引以外の取引 通貨スワップ取引
    USドル買トゥグルク売 1,263 361 135 135
    その他 2,748 ― △1 △1
    合計 4,012 361 134 134

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    区分 取引の種類 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    市場取引以外の取引 通貨スワップ取引
    USドル買トゥグルク売 17,807 15,953 1,413 1,413
    その他 3,347 568 △187 △187
    合計 21,155 16,521 1,225 1,225

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 通貨スワップ取引
    USドル買トゥグルク売 借入金 18,366 11,105 958
    合計 18,366 11,105 958

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 通貨スワップ取引
    USドル買トゥグルク売 借入金 30,212 20,264 3,516
    合計 30,212 20,264 3,516
    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

    当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２．簡便法を適用した確定給付制度

    (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 275百万円 5百万円
    退職給付費用 35 1
    退職給付の支払額 △26 △2
    連結除外による減少額 △278 －
    退職給付に係る負債の期末残高 5 4

    (2) 退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35百万円 当連結会計年度1百万円

    (ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    繰延税金資産
    繰越欠損金(注)２ 1,259 百万円 99 百万円
    未払事業税 29 220
    退職給付引当金 1 1
    貸倒引当金 611 15
    在外子会社 11 8
    投資有価証券評価損 26 26
    証券事故損失 146 ―
    減価償却 3 8
    減損損失 0 0
    子会社株式 ― 5
    関連会社株式 18 18
    為替差損益 120 77
    その他有価証券評価差額金 3 90
    その他 80 66
    繰延税金資産小計 2,312 638
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △3 △2
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △391 △282
    評価性引当額小計(注)１ △395 △285
    繰延税金資産合計 1,917 353
    繰延税金負債
    在外子会社 △195 △469
    その他有価証券評価差額金 △134 △144
    在外子会社等の留保利益 △5,019 △5,546
    持分法適用関連会社の留保利益 △2,229 ―
    海外子会社合算課税 △488 △162
    長期貸付金に係る為替差益 △63 △127
    未収事業税 ― △13
    資産除去債務 0 △29
    マーケティング関連資産 ― △3,901
    繰延税金負債合計 △8,131 △10,395
    繰延税金資産(負債)の純額 △6,214 △10,041

    (注) １．評価性引当額変動の主な内容

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    評価性引当額が1,079百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったエイチ・エス証券株式会社を当連結会計年度において連結除外したことにより、評価性引当額が141百万円減少したこと及び当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が624百万円減少したことに伴うものであります。

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    評価性引当額が110百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において証券取引事故に係る評価性引当額が146百万円減少したこと及びシステム障害損に係る評価性引当額が57百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額に係る評価性引当額が85百万円増加したことに伴うものであります。

    (注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2022年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円) 合計(百万円)
    税務上の繰越欠損金(※１) 88 21 8 ― 200 940 1,259
    評価性引当額 △0 ― ― ― ― △2 △3
    繰延税金資産 87 21 8 ― 200 938 (※２)1,256

    (※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※２)　税務上の繰越欠損金1,259百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,256百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,256百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,218百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高38百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度(2023年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円) 合計(百万円)
    税務上の繰越欠損金(※１) 9 11 9 ― ― 69 99
    評価性引当額 ― ― ― ― ― △2 △2
    繰延税金資産 9 11 9 ― ― 66 (※２)96

    (※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※２)　税務上の繰越欠損金99百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該繰延税金資産96百万円は、連結子会社STAYGOLDにおける税務上の繰越欠損金の残高66百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社キルギスコメルツ銀行における税務上の繰越欠損金の残高29百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    のれん及び負ののれん償却 ― 0.1
    持分法投資損益 △2.0 △0.7
    段階取得に係る差異 ― 0.1
    評価性引当額 △13.7 △0.6
    繰越欠損金期限切れ 0.6 ―
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
    特定子会社合算課税等益金算入項目 1.6 2.4
    住民税均等割 0.0 0.0
    海外子会社の税率差異 0.1 △4.0
    在外子会社等の留保利益 △3.5 2.9
    持分法適用関連会社の留保利益 12.3 ―
    特定子会社合算課税の調整項目 2.7 △1.1
    関係会社株式売却損益の連結修正 7.5 1.5
    外国源泉税 4.1 4.4
    その他 0.4 0.2
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.9 36.1
    (企業結合等関係)

    取得による企業結合

    １．企業結合の概要

    (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称　株式会社STAYGOLD

    事業の内容　　　　リユース買取卸売・小売事業

    (2) 企業結合を行った理由

    株式会社STAYGOLDはWebマーケティングに強みを有し、若年層からの支持が大きく、買取・販売が拡大してきております。また、出店を加速していることも相俟って、今後さらなる成長が見込まれるところであり、今後、リユース買取卸売・小売事業について更なる成長戦略を見出すことによって、当社グループの企業価値向上を目指すことを目的に、同社の株式を49％取得し、持分法適用関連会社としておりました。そして、当社の緊密者を通じた同社の株式の追加取得によって、今後、当社が株式会社STAYGOLDの経営に対して重要な影響を与えると判断したため、実質支配力基準に基づいて株式会社STAYGOLDを持分法適用会社から連結子会社へ異動することといたしました。

    (3) 企業結合日

    2022年12月23日（実質支配力基準による取得日）

    2022年12月31日（みなし取得日）

    (4) 企業結合の法的形式

    緊密な者を通じた実質的支配権の獲得

    (5) 結合後の企業の名称

    変更はありません。

    (6) 取得した議決権比率

    企業結合直前に所有していた議決権比率　49.0％

    起業結合日に取得した議決権比率　　　　51.0％（うち緊密者等を通じた間接所有51.0％）

    取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％（うち緊密者等を通じた間接所有51.0％）

    (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が株式会社STAYGOLDの経営に対して重要な影響を与えると判断したことから、当社と緊密者の議決権割合を合わせ過半数となったことによります。

    なお、2023年１月31日付で現金を対価として株式会社STAYGOLDの発行済株式の全てを取得しております。

    ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

    2023年１月１日から2023年３月31日

    　なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2022年10月１日から2022年12月31日までの業績について持分法の会計処理を行っております。

    ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 6,591 百万円
    被取得企業の取得対価 6,591

    ４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

    段階取得に係る差損　142百万円

    ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    (1) 発生したのれんの金額

    2,312百万円

    (2) 発生原因

    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

    (3) 償却方法及び償却期間

    10年間にわたる均等償却

    ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    流動資産 4,400 百万円
    固定資産 633
    資産合計 5,034
    流動負債 3,421
    固定負債 608
    負債合計 4,030

    ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間

    マーケティング関連資産　　　　　11,374百万円　　　　償却期間　　　　20年

    ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

    売上高 16,486 百万円
    営業利益 △144
    経常利益 △380
    税金等調整前当期純利益 △382
    親会社株主に帰属する当期純利益 △204
    １株あたり当期純利益 △6.53 円

    （概算額の算定方法）

    　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2022年４月１日から2022年12月31日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。ただし、経常利益以下の項目は、第3四半期期首から支配獲得時までに計上した同社に係る持分法投資損益を影響額から除いております。

    　上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

    　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

    共通支配下の取引等

    株式取得による持分法適用の関連会社の子会社化

    　当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社STAYGOLDの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2023年１月31日に取得しました。

    １．取引の概要

    (1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

    企業の名称　株式会社STAYGOLD

    事業の内容　リユース買取卸売・小売事業

    (2) 企業結合日

    2023年１月31日（株式取得日）

    2023年１月１日（みなし取得日）

    (3) 企業結合の法的形式

    非支配株主からの株式取得

    (4) 結合後の企業の名称

    変更はありません。

    (5) その他取引の概要に関する事項

    連結子会社の株式会社STAYGOLDを完全子会社化することにより、より一層の意思決定の迅速化を図るとともに、グループ資本政策の一環として行ったものであります。

    ２．実施した会計処理の概要

    　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

    ３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価 現金 6,500 百万円
    取得原価 6,500

    ４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項

    (1) 資本剰余金の主な変動要因

    子会社株式の追加取得

    (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

    2,193百万円

    事業分離

    子会社株式の譲渡

    　当社は、2022年７月29日開催の取締役会に基づき、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年10月３日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、第３四半期連結会計期間の期首において同社を連結の範囲から除外しております。

    １．株式売却の概要

    (1) 分離先企業の名称

    株式会社きらぼし銀行

    (2) 分離した子会社の名称および事業の内容

    子会社の名称　エイチ・エス債権回収株式会社

    事業の内容　　サービサー業

    (3) 売却の理由

    エイチ・エス債権回収株式会社は、当社により2006年に設立され、爾後債権管理・回収業を着実に発展させてまいりました。国内の銀行、信用金庫、信用組合、クレジットカード会社等の金融サービス関連会社より特定金銭債権の回収を受託するほか、特定金銭債権を時価で買い取る方法により金融サービス関連会社の不良債権処理に貢献するとともに、債務者の再生に貢献してまいりました。

    一方で、同社の主要事業である債権管理・回収業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。

    このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なＭ＆Ａを推進することを検討してまいりました。

    その過程において、様々な角度から検討を進めた結果、当社は、同社の機能や顧客層での強みを活かしつつ、譲渡先と連携したシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や業務の多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及び同社の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。

    (4) 事業分離日

    2022年10月３日（株式売却日）

    2022年10月１日（みなし売却日）

    (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

    受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

    ２．実施した会計処理の概要

    (1) 移転損益の金額

    関係会社株式売却益　　1,722百万円

    (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

    流動資産 6,140 百万円
    固定資産 825
    資産合計 6,965
    流動負債 5,333
    固定負債 154
    負債合計 5,487

    (3) 会計処理

    エイチ・エス債権回収株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

    ３．当該子会社が含まれていた報告セグメント

    債権管理回収関連事業

    ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

    売上高 1,611 百万円
    営業利益 337
    (資産除去債務関係)

    連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント
    銀行関連事業 証券関連事業 債権管理回収関連事業 その他事業 計
    カード業務 4,181 ― ― ― 4,181
    デジタルバンキング業務 3,294 ― ― ― 3,294
    為替業務 852 ― ― ― 852
    決済・送金業務 515 ― ― ― 515
    ドキュメンタリー業務 124 ― ― ― 124
    現金業務 39 ― ― ― 39
    受入手数料
    株券 ― 893 ― ― 893
    債券 ― 0 ― ― 0
    受益証券 ― 236 ― ― 236
    その他 ― 116 ― ― 116
    その他の業務 184 ― 104 3 292
    顧客との契約から生じる収益 9,194 1,264 104 3 10,548
    その他の収益 45,968 2,200 2,849 ― 51,018
    外部顧客への売上高 55,162 3,446 2,953 3 61,566

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント
    銀行関連事業 リユース事業 債権管理回収関連事業 その他事業 計
    カード業務 5,531 ― ― ― 5,531
    デジタルバンキング業務 4,597 ― ― ― 4,597
    為替業務 2,288 ― ― ― 2,288
    決済・送金業務 610 ― ― ― 610
    ドキュメンタリー業務 150 ― ― ― 150
    現金業務 123 ― ― ― 123
    物品の販売 ― 3,202 ― ― 3,202
    その他の業務 227 ― 51 3 283
    顧客との契約から生じる収益 13,528 3,202 51 3 16,786
    その他の収益 59,352 ― 1,559 ― 60,911
    外部顧客への売上高 72,881 3,202 1,611 3 77,698

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「リユース事業」、「債権管理回収関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

    「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「リユース事業」は、リユース品の買取卸売・小売事業を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務を行っております。「その他事業」は、投資業務、Ｍ＆Ａ業務等を行っております。

    なお、前連結会計年度において、エイチ・エス証券株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。

    また、エイチ・エス債権回収株式会社は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

    また、当連結会計年度より、新たに株式を取得し子会社とした株式会社STAYGOLDを連結の範囲に含めております。

    これにより、当連結会計年度より、報告セグメントは「銀行関連事業」「リユース事業」「債権管理回収関連事業」「その他事業」の４つとなっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と同一であります。

    セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。 

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２
    銀行関連事業 証券関連事業 債権管理回収関連事業 その他事業 計
    営業収益
    外部顧客に対する営業収益 55,162 3,446 2,953 3 61,566 ― 61,566
    セグメント間の内部営業収益又は振替高 ― 32 ― 9,897 9,929 △9,929 ―
    計 55,162 3,479 2,953 9,901 71,496 △9,929 61,566
    セグメント利益 15,049 472 510 9,436 25,469 △9,475 15,993
    セグメント資産(注)３ 547,373 ― 6,899 32,116 586,389 △8,939 577,449
    その他の項目
    減価償却費(注)４ 3,014 14 8 1 3,039 △0 3,039
    持分法投資利益 50 ― ― 1,121 1,172 ― 1,172
    持分法適用会社への投資額 1,088 ― ― 8,319 9,407 ― 9,407
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 3,091 11 4 ― 3,107 ― 3,107

    (注) １．セグメント利益の調整額△9,475百万円は、セグメント間取引消去であります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ３．セグメント資産の調整額(△8,939百万円)は、セグメント間取引消去であります。

    ４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 

    当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２
    銀行関連事業 リユース事業 債権管理回収関連事業 その他事業 計
    営業収益
    外部顧客に対する営業収益 72,881 3,202 1,611 3 77,698 ― 77,698
    セグメント間の内部営業収益又は振替高 ― ― ― 8,603 8,603 △8,603 ―
    計 72,881 3,202 1,611 8,606 86,301 △8,603 77,698
    セグメント利益 24,952 △276 337 7,334 32,347 △8,204 24,142
    セグメント資産(注)３ 579,939 18,618 ― 45,543 644,100 △22,373 621,727
    その他の項目
    減価償却費(注)４ 3,462 113 4 1 3,581 △0 3,581
    持分法投資利益 263 △50 ― 544 758 ― 758
    持分法適用会社への投資額 1,470 ― ― ― 1,470 ― 1,470
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 3,575 19 4 204 3,804 ― 3,804

    (注) １．セグメント利益の調整額△8,204百万円は、セグメント間取引消去であります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ３．セグメント資産の調整額(△22,373百万円)は、セグメント間取引消去であります。

    ４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 アジア 合計
    6,403 55,162 61,566

    (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2) 有形固定資産

    (単位：百万円)
    日本 アジア 合計
    38 15,495 15,534
    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

    当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 アジア 合計
    4,817 72,881 77,698

    (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2) 有形固定資産

    (単位：百万円)
    日本 アジア 合計
    589 14,959 15,548
    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    （単位：百万円）
    銀行関連事業 リユース事業 債権管理回収関連事業 その他事業 全社・消去 合計
    減損損失 - 25 - - - 25

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    （単位：百万円）
    銀行関連事業 リユース事業 債権管理回収関連事業 その他事業 全社・消去 合計
    当期償却額 - 39 - - - 39
    当期末残高 - 2,272 - - - 2,272

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    １　関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    役員 澤田 秀雄 ― ― 当社代表取締役会長(注２) 直接所有16.1 ― 理事長を務める公益財団法人SAWADA FOUNDATIONへの金銭の寄付(注１) 30 ― ―

    (注) １　公益財団法人SAWADA FOUNDATIONへの金銭の寄付は、同法人の事業活動を支援することを目的とした第三者のための取引であります。

    なお、財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

    ２　澤田秀雄氏は、2021年12月14日開催の臨時株主総会において当社代表取締役会長を退任しております。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    役員 澤田　秀雄 ― ― 当社代表取締役会長(注１) 直接所有16.1 ― 有価証券取引(注７) 18 ― ―
    子会社の役員 Khulan Dashdavaa ― ― Khan Bank LLC 取締役 なし ― 資金の貸付(注３) 10 貸出金 0
    資金の返済(注３) 10
    利息の受取 0 未収収益 ―
    子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) TAVANBOGD PROPERTY LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ268 建設業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 473 貸出金 ―
    資金の返済(注３) 608
    利息の受取 8 未収収益 ―
    Tavan Bogd Trade Co.,Ltd Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ3,470 貿易業 なし 資金の貸付及び債務の保証 資金の貸付(注３) 3,704 貸出金 ―
    資金の返済(注３) 3,924
    利息の受取 14 未収収益 0
    債務の保証(注２、３) 85 ― ―
    事務所の賃借 リース債務の支払(注６) 23 リース債務 57
    Global Logistic Service LLC(注８) Ulaanbaatar, Mongolia ― 貿易業 なし 消耗品等の購入 消耗品等の購入(注４) 39 ― ―
    TAVANBOGD FOODS PIZZA LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ3,216 飲食業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 196 貸出金 105
    資金の返済(注３) 172
    利息の受取 0 未収収益 0
    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    Gobi JSC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ780 衣料品の製造 なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 1,510 貸出金 ―
    資金の返済(注３) 1,818
    利息の受取 7 未収収益 ―
    消耗品等の購入 消耗品等の購入(注４) 42 ― ―
    TAVANBOGD FOODS LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ25,575 飲食業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 118 貸出金 ―
    資金の返済(注３) 258
    利息の受取 0 未収収益 0
    Tavan Bogd International CO.,Ltd Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ1,826 貿易業 なし 資金の貸付及び信用状の発行 資金の貸付(注３) 1,864 貸出金 ―
    資金の返済(注３) 2,020
    利息の受取 13 未収収益 ―
    信用状の発行 96 ― ―
    FOOD SERVICE SOLUTION LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ10 貿易業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 137 貸出金 8
    資金の返済(注３) 139
    利息の受取 1 未収収益 0
    TAVANBOGD HOT POT LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ11,528 飲食業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 652 貸出金 ―
    資金の返済(注３) 1,058
    利息の受取 17 未収収益 ―
    Ulaanbaatar Flour  Co.,Ltd Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ7,475 製粉業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 1,620 貸出金 ―
    資金の返済(注３) 1,620
    利息の受取 10 未収収益 ―
    BOGD MOTORS LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ500 自動車販売業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 407 貸出金 ―
    資金の返済(注３) 572
    利息の受取 9 未収収益 ―
    Tavan Bogd  Co.,Ltd Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ32 貿易業 なし 資金の貸付及び債務の保証 資金の貸付(注３) ― 貸出金 ―
    資金の返済(注３) 215
    利息の受取 0 未収収益 ―
    債務の保証(注２、３) 13 ― ―
    資産の購入 社有車の取得(注４) 43 ― ―
    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    Tavan Bogd Solution  LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ869 情報サービス業 なし 消耗品等の購入 消耗品等の購入(注４) 114 未払金 9
    役務の提供 設備の保守(注４) 598 未払金 25
    設備の購入 設備の取得(注５) 185 ― ―
    JUULCHIN LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ151 旅行業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 41 貸出金 ―
    資金の返済(注３) 41
    利息の受取 0 未収収益 0
    TAVANBOGD SMART ELECTRONICS LLS Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ46 貿易業 なし 信用状の発行 信用状の発行 31 ― ―
    ULAANBAATAR PRINT LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ32 印刷業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 514 貸出金 ―
    資金の返済(注３) 514
    利息の受取 3 未収収益 ―
    消耗品等の購入 消耗品等の購入(注４) 34 未払金 5
    TAVANBOGD FINANCE LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ20,000 ノンバンク なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 408 貸出金 0
    資金の返済(注３) 407
    利息の受取 1 未収収益 0
    TOK TOK LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ20 配送業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 54 貸出金 31
    資金の返済(注３) 24
    利息の受取 0 未収収益 0
    MON BEEF LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ200 食肉事業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 158 貸出金 ―
    資金の返済(注３) 158
    利息の受取 1 未収収益 0
    TAVANBOGD BUILDING SUPPLY LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ250 貿易業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注３) 235 貸出金 ―
    資金の返済(注３) 235
    利息の受取 2 未収収益 ―

    (注) １　澤田秀雄氏は、2021年12月14日開催の臨時株主総会において当社代表取締役会長を退任しております。

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    ２　保証残高に対して年2.0％の保証料を受け取っております。

    ３　資金の貸付及び債務保証については銀行業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定しております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。

    ４　提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

    ５　市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

    ６　事務所の賃借に係るリース取引であり、取引条件は近隣の賃料相場を参考に決定しております。

    ７　有価証券取引については、当社代表取締役会長澤田秀雄が保有する株式をブロック取引にて売却するにあたり、当社子会社であるエイチ・エス証券株式会社が証券会社の業務として仲介を行った取引であり、取引金額は当社の手数料相当額を記載しております。なお、取引金額については、当該株式の売買高及び売買代金を勘案し双方の合意により決定しております。

    ８　Global Logistic Service LLCは2021年９月30日付でTavan Bogd Trade Co.,Ltdに吸収合併されており、取引金額は2021年９月29日までの金額を記載しております。

    ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 重要な関連会社の要約財務情報

    当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社外為どっとコムであり要約財務情報は以下のとおりであります。

    (百万円)
    流動資産合計 141,366
    固定資産合計 1,021
    流動負債合計 121,328
    固定負債合計 354
    純資産合計 20,704
    売上高 8,126
    税引前当期純利益 3,768
    当期純利益 2,790

    当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １　関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    その他の関係会社 フリソス投資事業有限責任組合 ― ― 投資ファンド事業 （被所有）直接40.6（注１） 無限責任組合員の兼任（注１） 関係会社株式の取得（注３） 6,500 関係会社株式 13,142（注２）
    役員 税所　篤 ― ― 当社取締役 ― ― 関係会社株式の取得（注４） 6,500 関係会社株式 13,142（注２）
    服部　純一 ― ― 当社取締役株式会社WAYO-EARTH代表取締役 ― ― 代表取締役を務める株式会社WAYO-EARTHへの優先出資（注５） 500 投資有価証券 500

    (注) １　当社の議決権の40.6%を保有するウプシロン投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるMetaCaptital株式会社がフリソス投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。

    ２　関係会社株式の期末残高13,142百万には、フリソス投資事業有限責任組合からの取得対価、税所篤氏からの取得対価および附随費用142百万円が含まれております。

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    ３　関係会社株式の取得については、株式会社STAYGOLD株式を取得したもので、取引価格は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。なお、取引条件および取引条件の決定については、フリソス投資事業有限責任組合と特別な利害関係を有する村井希有子氏および税所篤氏を除いた取締役のみで審議、検討した取締役会の承認に基づき決定しております。

    ４　関係会社株式の取得については、株式会社STAYGOLD株式を取得したもので、取引価格は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。なお、取引条件および取引条件の決定については、特別な利害関係を有する税所篤氏を除いた取締役のみで審議、検討した取締役会の承認に基づき決定しております。

    ５　株式会社WAYO-EARTHへの優先出資の取引条件および取引条件の決定については、特別な利害関係を有する服部純一氏を除いた取締役のみで審議、検討した取締役会の承認に基づき決定しております。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    子会社の役員 Khulan Dashdavaa ― ― Khan Bank LLC 取締役 なし ― 資金の貸付(注２) 13 貸出金 1
    資金の返済(注２) 12
    利息の受取 0 未収収益 ―
    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) Tavan Bogd Trade Co.,Ltd Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ3,470 貿易業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 7,172 貸出金 ―
    資金の返済(注２) 7,172
    利息の受取 4 未収収益 0
    事務所の賃借 リース債務の支払(注５) 25 リース債務 37
    TAVANBOGD FOODS PIZZA LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ3,216 飲食業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 1,089 貸出金 288
    資金の返済(注２) 886
    利息の受取 4 未収収益 2
    Gobi JSC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ780 衣料品の製造 なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 802 貸出金 384
    資金の返済(注２) 387
    利息の受取 8 未収収益 0
    資産の売却 建物の売却(注４) 59 ― ―
    TAVANBOGD FOODS LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ25,575 飲食業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 1,440 貸出金 431
    資金の返済(注２) 974
    利息の受取 6 未収収益 3
    Tavan Bogd International CO.,Ltd Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ1,826 貿易業 なし 資金の貸付、デリバティブ取引、債務の保証及び信用状の発行 資金の貸付(注２) 2,821 貸出金 ―
    資金の返済(注２) 2,821
    利息の受取 4 未収収益 0
    債務の保証(注１、２) 99 ― ―
    信用状の発行 17 ― ―
    スワップ利息の受取(注６) 14 デリバティブ債務 69
    FOOD SERVICE SOLUTION LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ10,000 貿易業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 120 貸出金 ―
    資金の返済(注２) 129
    利息の受取 0 未収収益 ―
    Ulaanbaatar Flour  Co.,Ltd Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ7,475 製粉業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 2,791 貸出金 743
    資金の返済(注２) 1,987
    利息の受取 18 未収収益 0
    TAVANBOGD HOUSE LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ10 建設業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 36 貸出金 ―
    資金の返済(注２) 36
    利息の受取 0 未収収益 ―
    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    TAVAN BOGD CUBIX LLC（注７） Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ― 情報サービス業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 31 貸出金 ―
    資金の返済(注２) 32
    利息の受取 0 未収収益 ―
    Tavan Bogd  Co.,Ltd Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ32 貿易業 なし 資金の貸付、デリバティブ取引及び債務の保証 資金の貸付(注２) 1,396 貸出金 ―
    資金の返済(注２) 1,396
    利息の受取 0 未収収益 ―
    スワップ利息の受取(注６) 27 デリバティブ債務 93
    資産の購入 社有車の取得(注３) 138 未払金 66
    役務の提供 設備の保守(注３) 13 前払金 0
    Tavan Bogd Solution  LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ1,371 情報サービス業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 37 貸出金 ―
    資金の返済(注２) 37
    利息の受取 0 未収収益 ―
    消耗品等の購入 消耗品等の購入(注３) 225 前払金 3
    役務の提供 設備の保守(注３) 650 未払金 48
    設備の購入 設備の取得(注４) 48 ― ―
    JUULCHIN LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ13 旅行業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 30 貸出金 ―
    資金の返済(注２) 30
    利息の受取 0 未収収益 ―
    消耗品等の購入 消耗品等の購入(注３) 23 ― ―
    TAVANBOGD SMART ELECTRONICS LLS（注８） Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ― 貿易業 なし 信用状の発行 信用状の発行 24 ― ―
    ULAANBAATAR PRINT LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ32 印刷業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 845 貸出金 ―
    資金の返済(注２) 845
    利息の受取 1 未収収益 0
    消耗品等の購入 消耗品等の購入(注３) 47 未払金 7
    TAVANBOGD FINANCE LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ70,000 ノンバンク なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 3,707 貸出金 ―
    資金の返済(注２) 3,707
    利息の受取 23 未収収益 ―
    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    TOK TOK LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ0 配送業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 79 貸出金 13
    資金の返済(注２) 97
    利息の受取 1 未収収益 0
    TAVANBOGD BUILDING SUPPLY LLC Ulaanbaatar, Mongolia 百万トゥグルグ296 貿易業 なし 資金の貸付 資金の貸付(注２) 465 貸出金 ―
    資金の返済(注２) 465
    利息の受取 1 未収収益 0

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    (注) １　保証残高に対して年2.0％の保証料を受け取っております。

    ２　資金の貸付及び債務保証については銀行業務の一環としてモンゴルの他の企業に対する条件と同様に決定しております。なお、資金の貸付取引金額は、総額で表示しております。

    ３　提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

    ４　市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

    ５　事務所の賃借に係るリース取引であり、取引条件は近隣の賃料相場を参考に決定しております。

    ６　デリバティブ取引に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。

    ７　TAVAN BOGD CUBIX LLCは、2022年６月30日に清算結了しているため、取引金額は清算した時点までの金額を記載しております。

    ８　TAVANBOGD SMART ELECTRONICS LLSは、2022年11月30日に清算結了しているため、取引金額は清算した時点までの金額を記載しております。

    ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    １株当たり純資産額 1,681円34銭 １株当たり純資産額 1,908円27銭
    １株当たり当期純利益 169円53銭 １株当たり当期純利益 363円94銭

    (注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
    連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,545 11,372
    普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,545 11,372
    普通株式の期中平均株式数(千株) 38,609 31,248
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    （社債の発行）

    　当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、2023年３月16日付で、無担保社債（グリーンボンド）の発行契約を締結しました。その主な内容は、以下のとおりであります。

    （1）発行総額　　　　：7,962百万円（60百万米ドル）（注）

    （2）発行価額　　　　：平価発行

    （3）利率　　　　　　：6-month Term SOFR（担保付き翌日物資金調達金利）＋3.85％

    （4）償還期限　　　　：2028年４月15日（５年債）

    （5）払込日　　　　　：2023年４月17日

    （6）償還方法　　　　：初回を2025年４月として、半年毎定時償還

    （7）資金使途　　　　：再生可能エネルギーやエネルギー利用の効率化事業、気候変動に適応する持続的な農業など環境プロジェクト向け融資のため

    （注）日本円への換算レートは、連結決算日の直物為替相場（2022年12月31日時点の為替レート）である１ドル＝132.70円を使用しています。

     （連結子会社の上場に伴う新株式の発行）

    　当社の連結子会社であるKhan Bank LLC（以下「同行」）が2023年５月１日にMONGOLIAN STOCK EXCHANGEへ新規上場いたしました。同行は、新規上場に伴い、新株式の発行による資金調達を行っております。

    　なお、新株式の発行により同行に対する当社の議決権比率が55.30％から49.77％となり、同行は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。

     ＜新規上場概要＞

    （1）上場日　　　　：2023年５月１日

    （2）新規発行株式数：191,219,800株（発行後株式総数の10%）

    （3）目的　　　　　：モンゴルにおける銀行の株式保有の集中を減らし、銀行監督の独立性を高める

    （4）公募価格　　　：959トゥグルグ

    （5）公募総額　　　：183,379百万トゥグルグ（7,216百万円※1）

    （6）時価総額      ：1,833,797百万トゥグルグ（72,168百万円※1 ※2）

    （※1）日本円への換算レートは、2023年５月１日時点の為替レートである１円＝25.41トゥグルグを使用しています。

    （※2）公募価格による計算値

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 利率(％) 担保 償還期限
    エイチ・エス債権回収株式会社 第13回無担保普通社債(注)１ 2020.６.25 44(24) －(－) 0.3 なし 2023.６.25
    エイチ・エス債権回収株式会社 第14回無担保普通社債(注)１ 2020.12.30 68(32) －(－) 0.3 なし 2023.12.30
    エイチ・エス債権回収株式会社 第15回無担保普通社債(注)１ 2022.１.25 100(32) －(－) 0.3 なし 2025.１.24
    合計 ― ― 212(88) －(－) ― ― ―

    (注) １．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

    ２．エイチ・エス債権回収株式会社は当連結会計年度において連結の範囲から除外したため、当期末残高は記載しておりません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 2,306 12 0.0 ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 25,168 36,161 4.4 ―
    １年以内に返済予定のリース債務 208 307 14.5 ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 35,674 41,334 7.0 2024年～期限なし
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 283 224 14.5 2024年～2027年
    合計 63,641 78,040 ― ―

    (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    長期借入金 11,767 11,498 10,654 4,041
    リース債務 165 47 9 2

    ※　連結子会社が営む銀行業は、預金の受入れ等を営業活動として行っているため借入金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「短期借入金」及び「長期借入金」勘定の内訳を記載しております。

    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    ①　当連結会計年度における四半期情報等
    (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    営業収益(百万円) 16,389 35,842 54,536 77,698
    税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 7,361 19,132 26,472 30,963
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) 3,233 9,249 11,251 11,372
    １株当たり四半期(当期)純利益(円) 103.46 296.00 360.06 363.94
    (会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益(円) 103.46 192.54 64.06 3.88
    ②　決算日後の状況

    特記事項はありません。

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※１ 8,919 ※１ 19,648
    短期貸付金 ※１ 5,856 ※１ 3,293
    その他 1,307 260
    貸倒引当金 △37 △42
    流動資産合計 16,047 23,159
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 5 0
    工具、器具及び備品 0 3
    土地 16 200
    有形固定資産合計 22 204
    無形固定資産
    ソフトウエア 0 ―
    その他 0 0
    無形固定資産合計 0 0
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,121 3,368
    関係会社株式 9,667 17,279
    長期預金 ※１ 1,083 ※１ 667
    長期貸付金 ※１ 3,065 ※１ 3,166
    差入保証金 125 5
    その他 11 12
    貸倒引当金 △4 △4
    投資その他の資産合計 15,070 24,494
    固定資産合計 15,093 24,699
    資産合計 31,140 47,858
    負債の部
    流動負債
    未払金 24 40
    未払費用 1 1
    未払法人税等 83 4,100
    預り金 2 2
    賞与引当金 2 2
    その他 5 9
    流動負債合計 119 4,155
    固定負債
    退職給付引当金 5 4
    役員退職慰労引当金 4 4
    繰延税金負債 657 206
    その他 5 3
    固定負債合計 673 218
    負債合計 792 4,374
    (単位：百万円)
    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 12,223 12,223
    資本剰余金
    資本準備金 7,818 7,818
    資本剰余金合計 7,818 7,818
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 21,104 34,503
    利益剰余金合計 21,104 34,503
    自己株式 △11,093 △11,093
    株主資本合計 30,053 43,451
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 295 32
    評価・換算差額等合計 295 32
    純資産合計 30,348 43,484
    負債純資産合計 31,140 47,858

    ② 【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
    営業収益
    経営管理料 ※１ 112 ※１ 20
    関係会社受取配当金 ※１ 11,781 ※１ 8,268
    その他 ※１ 17 ※１ 15
    営業収益計 11,911 8,304
    純営業収益 11,911 8,304
    販売費及び一般管理費 464 1,260
    取引関係費 ※１ 20 ※１ 27
    人件費 256 857
    不動産関係費 23 39
    事務費 11 10
    減価償却費 1 1
    租税公課 106 312
    その他 ※１ 44 12
    営業利益 11,446 7,044
    営業外収益 1,053 1,304
    受取利息及び受取配当金 ※１ 425 ※１ 570
    為替差益 523 723
    その他 104 10
    営業外費用 46 75
    投資事業組合運用損 10 8
    貸倒引当金繰入額 23 5
    控除対象外消費税 ― 61
    支払手数料 ※１ 5 ―
    その他 7 0
    経常利益 12,453 8,273
    特別利益 2,307 10,575
    関係会社株式売却益 2,171 10,569
    投資有価証券売却益 136 ―
    その他 ― 5
    特別損失 272 309
    役員退職慰労金 266 ―
    投資有価証券評価損 2 307
    その他 3 2
    税引前当期純利益 14,488 18,539
    法人税、住民税及び事業税 742 5,287
    法人税等調整額 596 △458
    法人税等合計 1,339 4,828
    当期純利益 13,149 13,711

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 12,223 7,818 7,818 8,431 8,431
    当期変動額
    剰余金の配当 △475 △475
    当期純利益 13,149 13,149
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― ― 12,673 12,673
    当期末残高 12,223 7,818 7,818 21,104 21,104
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,472 27,000 304 304 27,305
    当期変動額
    剰余金の配当 △475 △475
    当期純利益 13,149 13,149
    自己株式の取得 △9,620 △9,620 △9,620
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △9 △9 △9
    当期変動額合計 △9,620 3,052 △9 △9 3,043
    当期末残高 △11,093 30,053 295 295 30,348

    当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 12,223 7,818 7,818 21,104 21,104
    当期変動額
    剰余金の配当 △312 △312
    当期純利益 13,711 13,711
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― ― 13,398 13,398
    当期末残高 12,223 7,818 7,818 34,503 34,503
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △11,093 30,053 295 295 30,348
    当期変動額
    剰余金の配当 △312 △312
    当期純利益 13,711 13,711
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △262 △262 △262
    当期変動額合計 △0 13,398 △262 △262 13,136
    当期末残高 △11,093 43,451 32 32 43,484
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．資産の評価基準及び評価方法

    有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

    その他有価証券

    市場価格のある有価証券については、時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、市場価格のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　15年

    器具及び備品　　　　５～15年

    (2) 無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当期負担額を計上しております。

    (3) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

    (4) 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

    当社は子会社及び関連会社に取締役を派遣し、経営管理を行う対価として経営管理料を収受しております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    (重要な会計上の見積り)

    関係会社株式の評価（株式会社STAYGOLD）

    １．当事業年度の財務諸表に計上した金額

    関係会社株式　　　　　　　　13,142百万円

    ２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。

    超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    (会計方針の変更)

     （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

    　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    短期金銭債権 3,787 百万円 5,132 百万円
    長期金銭債権 4,149 3,834
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日) 当事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
    営業取引による取引高 11,911 百万円 8,302 百万円
    営業取引以外の取引による取引高 417 545
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度(2022年３月31日)

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度(百万円)
    子会社株式 2,222
    関連会社株式 7,444

    当事業年度(2023年３月31日)

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度(百万円)
    子会社株式 14,864
    関連会社株式 2,414
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    繰延税金資産
    繰越欠損金 1,218 百万円 ― 百万円
    未払事業税 25 220
    子会社株式 155 161
    関連会社株式 18 18
    システム障害損 57 ―
    投資有価証券評価損 26 26
    証券事故損失 146 ―
    長期貸付金・長期借入金に係る為替差損益 120 77
    その他有価証券評価差額金 2 90
    その他 25 25
    繰延税金資産小計 1,795 620
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △544 △392
    繰延税金資産合計 1,251 228
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △134 △144
    資産除去費用の資産計上額 △0 ―
    関係会社株式評価益 △1,222 ―
    長期貸付金に係る為替差益 △63 △127
    海外子会社合算課税 △488 △162
    繰延税金負債合計 △1,908 △434
    繰延税金資産(負債)の純額 △657 △206

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2022年３月31日) 当事業年度(2023年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.3 △0.0
    外国子会社受取配当金当益金不算入項目 △12.0 △13.0
    特定子会社合算課税等益金不算入項目 2.0 4.0
    関係会社株式の税務上の簿価修正 8.4 ―
    長期貸付金に係る為替差益 0.4 ―
    住民税均等割 0.0 0.0
    評価性引当額 △16.8 △1.3
    繰越欠損金期限切れ 0.8 ―
    外国源泉税 5.1 7.4
    特定子会社合算課税の調整項目 3.4 △1.8
    その他 △0.4 △0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.2 26.0
    (企業結合等関係)

    連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    (単位：百万円)

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物及び構築物 5 0 5 0 0 1
    工具、器具及び備品 0 3 － 1 3 2
    土地 16 200 16 － 200 －
    計 22 204 21 1 204 3
    無形固定資産 ソフトウエア 0 － － 0 － －
    その他 0 － － － 0 －
    計 0 － － 0 0 －
    【引当金明細表】

    (単位：百万円)

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 41 6 1 47
    賞与引当金 2 3 4 2
    役員退職慰労引当金 4 － － 4

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://hs-hd.co.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    (注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第65期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2022年６月29日関東財務局長に提出

    (3) 四半期報告書及び確認書

    第66期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出

    第66期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出

    第66期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    2022年６月29日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    2022年７月20日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

    2022年７月29日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

    2023年３月28日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

    2023年５月23日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2023年６月29日

    HSホールディングス株式会社

    取締役会　御中

    ＲＳＭ清和監査法人

    東京事務所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 市 川 裕 之
    指定社員業務執行社員 公認会計士 金 城 琢 磨

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHSホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HSホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    貸倒引当金の算定
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    HSホールディングス株式会社の当連結会計年度末において、銀行業務に係る貸出金の残高は308,495百万円と連結総資産の50％を占めている。そのほとんどが連結子会社Khan Bank LLC(以下、「ハーン銀行」)に係る残高であり、ハーン銀行は貸出金等に対して24,161百万円の貸倒引当金を計上している。ハーン銀行の貸出金に対しては貸出先の状況、担保の価値、経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上している。ただし、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加的な与信費用が発生する可能性がある。【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　①　貸倒引当金に記載されているとおり、ハーン銀行の貸倒引当金はIFRS第９号「金融商品」に従い全ての貸出金は報告日においてその信用リスクによりステージ１・２・３に区分され、ステージ１の貸出金は「12ヵ月の予想信用損失」が予想信用損失として測定かつ引当計上され、ステージ２またはステージ３の貸出金は「残存期間にわたる予想信用損失」が予想信用損失として測定かつ引当計上される。また、(追加情報)　(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載されているとおり、新型コロナウイルスによるモンゴル経済への影響について、モンゴル政府等が行った低金利融資や元利金払いの猶予等の国民支援策が終了したことを受けて、その過程の影響を見直している。このような貸倒引当金の算定には経営者の重要な判断および見積りが伴っている。当監査法人は見積りの不確実性及び連結財務諸表への影響度を勘案し、ハーン銀行の貸倒引当金の算定を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ハーン銀行における債務者の信用リスクの判定、信用リスクの区分に応じた引当率の設定、個別に重要な債務者の回収可能額に関する債務者の割引キャッシュ・フローもしくは担保資産の評価額による見積り、債務者の信用リスク区分に応じた引当率に基づく貸倒引当金の計算、並びに計算結果の計上に関するプロセスを理解したうえで、構成単位の監査人と監査上の主要な検討事項に係るリスク評価及び構成単位の監査人が実施すべき監査手続について協議した。その結果、ハーン銀行の貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するために構成単位の監査人に対して以下の手続を行うよう指示した。・貸倒引当金の計算、承認及び計上に係るプロセスの内部統制の有効性を評価する。これには、債務者区分を評価する情報や、貸倒引当金の計算に用いられるPD及びLGDを管理する情報システムに関するIT全般統制及びIT業務処理統制が含まれる。・サンプルベースで債務者を抽出して、その返済状況及び債務のリスケジュールの状況から社内ルールに基づいた債務者区分が行われているかを確認する。・マクロ経済指標の分析結果が予想信用損失の見積りへ適切に反映されているかを検討する。・社内基準で定めた以上の与信残高を有する大口債務者について、個別の貸倒見積額の妥当性を検討する。具体的には以下のとおりである。－将来キャッシュ・フローの見積りにより回収可能額を見積っている場合には、将来キャッシュ・フローの見積りが債務者の財務情報を基礎として適切に行われているかを検討する。－担保資産の処分価値により回収可能額を見積っている場合には、担保価値の評価が妥当であるか、不動産の取引相場と比較することで確認する。 当監査法人は、構成単位の監査人が実施した作業から連結財務諸表についての意見表明の基礎を得るために十分かつ適切な監査証拠が入手されたか、及び当監査法人による追加の監査手続が必要かを、構成単位の監査人への質問、構成単位の監査人への監査指示書の回答の査閲、及び構成単位の監査人の監査調書を閲覧することにより検討した。
    株式会社STAYGOLD（以下、SG社）の企業結合の会計処理、のれん及び無形資産の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    【注記事項】(企業結合関係)に記載されているとおり、HSホールディングスは当期にSG社の株式を取得して子会社としている。当該企業結合取引において、のれん及びマーケティング関連資産が識別されており、【注記事項】(会計上の見積り)に記載されているとおり、に記載されているとおり、これらの資産の期末残高は2,272百万円及び11,278百万円である。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で測定されている。また、マーケティング関連資産は、SG社が市場で築いてきたブランド等によりもたらされることが期待される超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定されている。なお、株式取得価額及びマーケティング関連の時価の算定については外部専門家を関与させている。当該企業結合取引は取得原価のうち相対的に多額がのれん及びマーケティング関連に配分されており、減損の兆候があると判断される場合もあるため、慎重な検討が必要となる。これらの資産の減損の判定にあたってはSG社の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積ることとなるが、SG社の将来の需要動向や売上予測等の見積りには今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定を置いており、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合にはのれん及びマーケティング関連資産の減損が必要となる可能性がある。当監査法人は見積りの不確実性及び連結財務諸表への影響度を勘案し、SG社に係る企業結合に係るのれん及び無形資産の測定、並びに期末におけるこれらの資産の評価を主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、SG社取得の企業結合の会計処理、及び企業結合により識別されたのれん及びマーケティング関連資産の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。・SG社取得の経緯及び目的を把握するため、経営者へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。・取得価額の合理性を検討するため、経営者が利用した外部の専門家により作成された株式価値分析 最終報告書を閲覧し、評価手法及び前提条件が適切であることを確かめた。・マーケティング関連資産への配分価額の妥当性を検討するため、経営者が利用した外部の専門家により作成された無形資産等の時価算定報告書を閲覧し、識別可能な無形固定資産の決定プロセス、評価モデルの適切性、及び割引率の合理性を確かめた。・割引前将来キャッシュ・フローの事業計画の主要な仮定である売上高の成長率について、経営者及びSG社の経営者と協議し、重要な仮定である今後の出店計画の合理性について検討した。また、SG社の属するリユース業界に関する市場情報を入手し、市場動向よりSG社の事業計画の合理性を評価した。

    強調事項

    【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、Khan Bank LLCは新株の発行により会社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動している。

    当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、HSホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、HSホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2023年６月29日

    HSホールディングス株式会社

    取締役会　御中

    ＲＳＭ清和監査法人

    東京事務所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 市 川 裕 之
    指定社員業務執行社員 公認会計士 金 城 琢 磨

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHSホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HSホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    株式会社STAYGOLD（以下、SG社）に係る関係会社株式の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    HSホールディングスが当事業年度に取得したSG社に係る関係会社株式の残高13,142百万円は総資産の27%を占める。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、HSホールディングスは関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断している。超過収益力について、対象会社の将来の事業計画を基礎として見積もっているが、連結財務諸表に計上されている同社に関するのれん及びマーケティング関連資産と同様に、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合には超過収益力が失われたと判断され、関係会社株式の減損が必要になる可能性がある。当監査法人は、見積りの不確実性及び財務諸表への影響を勘案し、SG社の株式の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「SG社の企業結合の会計処理、のれん及び無形資産の評価」と同一の内容であるため、記載を省略している。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。