6428 オーイズミ有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月29日
【事業年度】	第55期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
【会社名】	株式会社オーイズミ
【英訳名】	OIZUMI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長大泉秀治
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市中町二丁目７番10号
【電話番号】	(046)297－2111(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長北村稔
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市中町二丁目７番10号
【電話番号】	(046)297－2111(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長北村稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	9,723,502	11,994,283	12,806,882	10,793,510	18,127,781
経常利益	(千円)	271,556	1,527,589	1,747,770	563,033	1,054,162
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	598,280	913,946	1,182,792	389,112	1,561,153
包括利益	(千円)	575,268	879,688	1,206,540	372,828	1,792,470
純資産額	(千円)	14,817,815	15,495,005	16,499,087	16,669,446	18,259,438
総資産額	(千円)	32,096,325	36,062,500	36,150,140	34,798,410	43,753,717
１株当たり純資産額	(円)	658.70	688.81	733.44	741.02	811.70
１株当たり当期純利益	(円)	26.60	40.63	52.58	17.30	69.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	46.2	43.0	45.6	47.9	41.7
自己資本利益率	(％)	4.1	6.0	7.4	2.3	8.9
株価収益率	(倍)	13.80	8.76	7.99	24.28	7.16
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,156,167	2,690,641	3,253,841	5,258	533,639
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	847,731	△3,183,074	△202,812	△2,129,716	△664,091
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△620,479	1,528,673	△1,565,897	△368,631	91,567
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	7,876,132	8,912,372	10,397,504	7,904,414	7,865,529
従業員数	(名)	261	328	309	319	421
従業員数	(名)	(29)	(73)	(74)	(66)	(129)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	7,208,509	9,540,944	8,174,635	6,423,610	8,539,919
経常利益	(千円)	37,936	1,162,760	1,172,908	97,701	329,304
当期純利益	(千円)	345,043	683,592	835,247	107,751	278,548
資本金	(千円)	1,006,900	1,006,900	1,006,900	1,006,900	1,006,900
発行済株式総数	(株)	22,500,000	22,500,000	22,500,000	22,500,000	22,500,000
純資産額	(千円)	13,971,067	14,417,902	15,070,476	14,959,986	15,266,391
総資産額	(千円)	24,399,878	27,473,261	28,637,468	26,231,498	30,331,338
１株当たり純資産額	(円)	621.06	640.93	669.93	665.03	678.65
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	9.00	9.00	9.00	9.00	12.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	15.34	30.39	37.13	4.79	12.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.3	52.5	52.6	57.0	50.3
自己資本利益率	(％)	2.5	4.8	5.7	0.7	1.8
株価収益率	(倍)	23.93	11.72	11.31	87.68	40.14
配当性向	(％)	58.7	29.6	24.2	187.9	96.9
従業員数	(名)	180	175	171	186	187
従業員数	(名)	( 10)	( 11)	( 11)	( 11)	(10)
株主総利回り	(％)	71.9	71.5	85.5	87.2	104.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	612	635	450	427	559
最低株価	(円)	326	293	313	322	372

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

1974年７月	神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立
1974年８月	神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転
1982年12月	東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設
1982年12月	大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1984年１月	神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転
1986年２月	商号を株式会社オーイズミに変更
1986年６月	愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
1998年７月	外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始
1998年12月	大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする
1999年３月	厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始
2000年３月	外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖
2000年10月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場
2001年９月	日本電動式遊技機工業協同組合へ加入
2001年10月	神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設
2002年３月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
2002年６月	神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転
2003年１月	東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始
2003年10月	神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得
2003年12月	東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始
2004年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
2004年９月	神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得
2004年12月	株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする
2005年３月	株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする
2006年８月	新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始
2007年７月	子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得
2008年５月	日本遊技機工業組合へ加入
2008年７月	東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始
2009年９月	妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする
2010年３月	アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始
2010年４月	新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始
2010年９月	本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始
2010年11月	子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併
2011年１月	株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立
2011年２月	子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併
2012年６月	一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入
2012年７月	神奈川電力株式会社を子会社として設立
2013年４月	株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併
2013年６月	株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社とする
2013年６月	神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始
2014年４月	海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始
2014年８月	神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始
2014年10月	株式会社オーイズミサポートを子会社として設立
2014年12月	株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする
	株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする
2015年10月	ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始
	株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立
2015年11月	神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始
2016年３月	モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始
	ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始
2016年５月	株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡
2016年６月	二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始
2016年12月	相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始
2017年４月	妙高酒造㈱事業用地（新潟県上越市）を取得し、賃貸開始
2018年８月	長後ビルＴ’garden（神奈川県藤沢市）を取得し、賃貸開始
2019年２月	アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）を取得し、賃貸開始
2019年４月	相模原クリスタルビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始
2019年10月	二俣川２５７ビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始
2020年１月	株式会社下仁田物産の株式を取得し、子会社とする
2021年５月	ＴＨＥＧＡＴＥ水道橋（東京都千代田区）を取得し、賃貸開始
2021年10月	第７パレス桜咲（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月	バブルスター株式会社の株式を取得し、子会社とする
2022年８月	武内製薬株式会社の株式を取得し、子会社とする
2023年１月	株式会社高尾の株式を取得し、子会社とする

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社下仁田物産、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社、株式会社高尾）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機、パチンコ機)等の製造・販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売、並びに健康食品、化粧品等の開発、製造、販売を行う「食品事業」及び酒類製造、販売等を行う「その他事業」を主たる事業としております。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 機器事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、株式会社高尾　非連結子会社株式会社オーアイデータシステム)

区分		主要取扱い品目
当社	製品
	自動サービス機器	両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機
	システム機器	メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム
	遊技機（パチスロ機）等	パチスロ機、遊技機機構ユニット
	その他	補修用部品、保守メンテナンス
子会社	製品
	遊技機関連木工品	遊技機台列（島）
	システム機器	玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム
	取次手数料	玉補給機関連特許権使用許諾の取次
	情報システム使用料	遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供
子会社	製品
子会社	遊技機（パチンコ機）	パチンコ機

(2) 不動産事業

　　 (当社、連結子会社　株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、

　　　妙高酒造株式会社)

区分		主要取扱い品目
不動産賃貸
当社	厚木オーイズミビル	飲食店
	東上野オーイズミビル東館	事務所
	東上野オーイズミビル西館	事務所
	東上野第２オーイズミビル	事務所
	アーク本厚木	住宅用マンション
	本厚木オーイズミビル	店舗、事務所
	浜松商業ビル	店舗
	海老名オーイズミビル	進学塾、事務所
	厚木メディカルビル	医療施設
	ウェルカーサあざみ野	住宅用マンション
	モナークマンション相模原	住宅用マンション
	ダイヤビル鷺宮	住宅用マンション
	二俣川メディカルビル	医療施設、保育施設、進学塾
	相模原ＴＯＢビル	店舗、事務所
	妙高酒造事業用地	事業用地賃貸
	アサヒヤマトビル	店舗、事務所
	相模原クリスタルビル	店舗、事務所
	二俣川２５７ビル	店舗、事務所
子会社	海老名ビル	店舗、診療所
	長後ビルＴ’garden	店舗、住宅用マンション
	西台伏見ビル	店舗、住宅用マンション
	ＴＨＥＧＡＴＥ水道橋	店舗、事務所
	第７パレス桜咲	店舗、事務所

(3) 電気事業(連結子会社　神奈川電力株式会社)

区分		主要取扱い品目
県央厚木第一太陽光発電所		売電
県央厚木第二太陽光発電所		売電
栃木太陽光発電所		売電

(4) コンテンツ事業(連結子会社　株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント)

区分		主要取扱い品目
情報配信事業
子会社	ソフトウエア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売	インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト
映像作品企画、制作、販売事業
子会社	ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作	パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント

(5) 食品事業(連結子会社　株式会社下仁田物産、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社)

区分		主要取扱い品目
農産加工品製造加工・販売		蒟蒻類、蒟蒻ゼリー
健康食品、化粧品等の開発、製造、販売		低糖質食品、サプリメント、プロテイン、化粧品等

(6) その他事業(連結子会社　妙高酒造株式会社　非連結子会社　株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）

区分		主要取扱い品目
酒造事業
子会社	酒類製造・販売	日本酒
人材紹介サービス事業
子会社	人材派遣、職業紹介	有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務
損害保険代理事業
子会社	損害保険取次手数料	損害保険代理店業務

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社オーイズミラボ	神奈川県厚木市	20,000	機器事業及び遊技機関連木工品の製造	100	当社の機器事業製品等組立及びシステム機器用木工品を製造しております。当社より工場の土地、建物の貸与を受けております。役員の兼任２名
神奈川電力株式会社	神奈川県厚木市	80,000	太陽光発電・売電	100	役員の兼任４名
株式会社レッド・エンタテインメント	東京都台東区	51,000	ゲームソフト・アニメ等キャラクター企画、制作、販売	100	当社製品のソフト開発役員の兼任２名
株式会社オーイズミ・アミュージオ	東京都台東区	80,500	コンテンツ配信	100	当社製品のソフト開発役員の兼任２名
妙高酒造株式会社	新潟県上越市	70,000	酒類製造販売不動産賃貸	100	役員の兼任２名
株式会社下仁田物産	神奈川県厚木市	10,000	農産加工品製造・販売	100	役員の兼務４名
バブルスター株式会社	神奈川県大和市	5,000	健康食品製造・販売	100	役員の兼務３名
武内製薬株式会社	東京都品川区	10,000	健康食品・化粧品等の開発・製造・販売	100	役員の兼務２名
株式会社高尾	愛知県名古屋市	90,000	遊技機開発・製造・販売	100	役員の兼務１名

(注)　㈱下仁田物産、並びに、㈱高尾については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱下仁田物産　　 ① 売上高 2,078,721 千円

② 経常利益 5,831 千円

③ 当期純利益 5,008 千円

④ 純資産額 517,147 千円

⑤ 総資産額 2,176,242 千円

㈱高尾　　　　　 ① 売上高　 2,430,317 千円

② 経常利益 604,396 千円

③ 当期純利益 847,877 千円

④ 純資産額 416,501 千円

⑤ 総資産額 5,461,125 千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機器事業	271	（ 22）
不動産事業	2	（―）
電気事業	2	（―）
コンテンツ事業	20	（ 1）
食品事業	103	（104）
その他事業	13	（―）
全社（共通）	10	（ 2）
合計	421	（129）

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が165名増加しておりますが、主として2022年４月５日付で、バブルスター株式会社、2022年８月31日付で武内製薬株式会社及び2023年１月５日付で株式会社高尾を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
187	(10)	43.5	15.5	5,252

セグメントの名称	従業員数(名)
機器事業	173	（ 9）
不動産事業	2	（―）
全社（共通）	12	（ 1）
合計	187	（10）

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針

当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。

(3)　経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。

1．ブランドイメージ向上

市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。

2．企画・開発力強化

急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。

3．生産性の向上、新規顧客の獲得

ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。

セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。

(機器事業)

機器事業における主要販売先となる遊技場業界では、遊技人口の減少化が進み市場規模が縮小しており、一層厳しい市場環境となっております。

このような状況のなか、当社グループの中核事業である遊技機部門においては、販売台数の増加及び市場導入シェア獲得に向け、新たなＩＰの取得と創出、並びに、過去に販売実績のある高稼働で高評価を得た優良コンテンツを活用した次世代遊技機（スマート遊技機）の開発、販売に注力してまいります。また、2023年１月に子会社化したパチンコ遊技機メーカーである株式会社高尾との連携、経営リソースの活用よる健全な収益体質化を図るとともに、当社パチスロ遊技機事業との協働による遊技機用ＩＰの獲得、ＰＲキャラクターのコラボ展開等によるシナジー創出を推進してまいります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。

当社グループでは、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。

(電気事業)

電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。

このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業につきましては、マーケット需要に対応した企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給及び他社との差別化を図った高付加価値の商品開発、また、効果的な広告宣伝活動により商品訴求力を高めてまいります。

(食品事業)

食品事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。

このような環境のもと、株式会社下仁田物産が展開する自社ブランド「蒟蒻工房」の認知度向上を図り、更なる販路拡大を進めてまいります。また、2022年４月に子会社化したバブルスター株式会社及び2022年８月に子会社化した武内製薬株式会社の自社にて商品企画開発・マーケティング・製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいてブランド商品展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。加えて、ＥＣから取得したオンラインデータの活用によりスピーディな商品開発、販売商品、形態トレンドの変化・消費者ニーズへの対応を実現してまいります。

今後はＥＣの成長拡大のみならず卸営業の強化を進め、ＥＣと卸、オンラインとオフラインを融合したＯＭＯ(Online Merges with Offline)の拡充に注力してまいります。

(その他事業)

その他事業である酒造事業につきましては、原材料の調達コストの増加、飲酒人口の減少に伴う需要低迷による利益率の減少など厳しい環境下にあります。

このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、生産性の向上、新規顧客の獲得及び輸出等の販路拡大に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ基本方針

当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を図るべく、社会環境の変化と強調してサステナビリティを重視した経営に努めております。

（2）ガバナンス体制及びリスク管理

当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会において、全社的なリスクについての検討を行い管理しております。

本委員会において、サステナビリティ基本方針に基づき課題の識別や評価をはじめとして、気候変動の影響による環境問題や社会問題のリスクと機会について検討してまいります。

ガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照下さい。

　（3）サステナビリティへの戦略

①環境負荷の軽減・脱炭素社会の実現への貢献

・メーカーの責任としての取組

機器事業　部品のリユース/リサイクルの推進等によるプラスチック使用量の削減

加入組合における電子部品の共同購買によるロスの削減

食品事業　自然に還る生分解性プラスチックを使用した容器の採用

生産工場における浄排水設備の機能強化、管理徹底により環境負荷を低減

・太陽光発電事業の展開

電気事業　神奈川県２ヵ所、栃木県１ヵ所で太陽光発電所を運営

３ヵ所合計　発電量：27,220,000kwh CO2削減量：8,561t/年

CO2を始めとする温室効果ガスの排出量を全体としてネット・ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標

②健康な体を維持する、健康増進に貢献する食品の開発

食品事業　蒟蒻ゼリーをはじめ、低カロリー食物繊維を主原料とする商品開発

低糖質食品を中心とした健康食品、サプリメント商品開発

シニア向けプロテインの開発、

　（4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①多様性確保

女性の産休・育休取得率及び復職率は100％であり、産休前の職場に復帰しております。また、育児や介護の必要性に応じて、社員からの申請により時短勤務を可能としております。

2022年10月に、出生育児休業（産後パパ育休）制度を導入し、全社に周知するとともに理解を求め、取得しやすい社内環境づくりに努めております。

なお、取締役女性比率については2022年６月に女性取締役を登用し12.5％となりました。

②人材育成方針

当社の人材は新卒採用にて確保しており、直近３年間の新卒者の離職率は０％となっております。年齢、性別、学歴に関係なく、能力・意欲・向上心のある人材がより活躍できるような社内環境づくりと自由な意見や考え方を言い合える活発な組織づくりを心掛けています。また、中途採用も行っておりますが、スキル・経験等を総合的に判断し採用しており、多様な知見、ノウハウを結集しより強固で生産性向上を図れる組織を目指します。

また、新しい人事評価制度の構築を目指し、経営理念である「私達は創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい」をより広く、深く実現できるよう努めてまいります。

③社内環境

2023年４月よりフレックスタイム制を導入し、従業員個々の事情に応じて、柔軟に対応しながら働ける環境を整備いたしました。

また、有給休暇取得を促進する為に2023年４月より半日有給休暇制度を導入し、より有給休暇が取得しやすい環境を整えました。合わせて有給休暇取得状況の改善を目的として６か月に一度、部門責任者に連絡し有給休暇取得を促進するよう努めております。

　（5）人的資本に関する指標及び目標

当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用い目標値を設定し達成に向けて各種施策を推進してまいります。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

〈女性社員比率〉

2023年３月期	33.4%
2026年３月期目標	35%以上

〈女性管理職比率〉

2023年３月期	9.3%
2026年３月期目標	10%以上

〈女性育休取得率／復帰率〉

2023年３月期	100%／100%
2026年３月期	100%／100%

〈年次有給休暇取得率〉

2023年３月期	46.9%
2023年３月期	50%以上

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。　

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．遊技機周辺機器に関する法的規制

当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場（パチンコホール）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．遊技機に関する法的規制

遊技機（パチスロ機）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、遊技機の各機種の検定有効期間（販売可能期間）は、国家公安委員会規則により３年間と定められております。

３．食品事業に関する法的規制について

食品事業においては、「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「商品表示法」、「製造物責任法」など消費者の食の安全・安心に関する法的規制や、「容器包装リサイクル法」、「廃棄物処理法」など環境・リサイクル関連の法的規制を受けており、健康被害に関わる問題が生じた場合など違反行為が発生した場合には、食品リコール（自主回収）や事業活動の制限を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．訴訟リスクについて

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等に関連して訴訟を提起される可能性があります。

５．減損会計の適用について

「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされております。

今後収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が薄れつつあり、景気に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による資源高や円安による原材料コストの増加により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの基盤となる機器事業の顧客である遊技場は、長引くコロナ禍の影響や、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続いておりましたが、2022年11月よりゲーム性の拡大、遊技環境の向上、感染防止対策に繋がるスマート遊技機（スマートパチスロ）の導入が開始され、遊技場の設備投資は増加傾向に転じ、今後は業界全体の景況改善が進み、今後も遊技機市場、専用ユニット等周辺設備への需要拡大が見込まれます。

当社グループの成長事業の中核となるべく食品事業、ＥＣ販売事業においては、人々の美容、健康意識の高まる状況の中、収益確保に向けた付加価値商品の開発、ＥＣサイトでの販売拡大に注力し、加えて、当社グループでのシナジー効果追求に取り組んでおります。

当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業、電気事業においては、安定的かつ継続的な収益確保に向け、保守、管理の徹底に努めてまいりました。

このような環境の中、当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高18,127百万円（前年同期比68.0％増）、営業利益1,061百万円(前年同期比75.2％増)、経常利益1,054百万円（前年同期比87.2％増）、特別利益に固定資産売却益134百万円、投資有価証券売却益172百万円、負ののれん発生益599百万円の計上、特別損失に固定資産除売却損88百万円、減損損失79百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益1,561百万円（前年同期比301.2％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

（機器事業）

機器事業の周辺機器部門は、スマート遊技機用ユニットの受注並びに出荷が順調に推移いたしました。

遊技機部門においては規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なＩＰの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、４月に「パチスロひぐらしのなく頃に祭２カケラ遊び編」、８月に「パチスロ閃乱カグラBURST UP」及び３月に「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨Ⅱ」を市場投入し販売台数の確保並びにシェア拡大に努めましたが、スマート遊技機（スマートパチスロ）への対応の遅れにより、計画していた水準にはいたりませんでした。

また、2023年１月に子会社化した株式会社高尾が３月に「P sin 七つの大罪 X-TREME」を市場投入し、利益獲得に大きく貢献いたしました。

この結果、当連結会計年度は売上高10,654百万円（前年同期比73.7％増）、セグメント利益868百万円（前年同期比1,340.1％増）となりました。

なお、前年同期比については、第４四半期連結会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた株式会社高尾の３ヶ月分の数値を含めております。

（不動産事業）

不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。

この結果、不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高896百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益469百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（電気事業）

電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。

この結果、電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高943百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益465百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業は、連結子会社２社/株式会社オーイズミ・アミュージオ、及び株式会社レッド・エンタテインメントが、主に“つながる”、“喜ぶ”をテーマに、コンシューマゲーム及びソーシャルゲーム等の企画制作及び販売、有料職業紹介等の運営に取り組んでまいりました。株式会社オーイズミアミュージオは海外ゲームのローカライズを中心に７本のゲームソフトをリリースいたしました。

この結果、コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高461百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント利益８百万円（前年同期比75.5％減）となりました。

(食品事業)

食品事業は、連結子会社株式会社下仁田物産が主力商品である蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」の認識度向上を図るべく、様々なメディアへのアプローチにより販路拡大を進めてまいりましたが、原材料、燃料費等の高騰等が売上原価を押し上げ、十分な利益確保に至りませんでした。

「ペットの高齢化、健康習慣、機能性」をキーワードに、グレインフリー(穀物を含まないアレルギー対応)、無添加の製品化に向け開発を進めておりましたペットフードビジネスについても、本格的な市場投入を開始いたしました。

また、2022年４月に子会社化したバブルスター株式会社が、健康食品の開発、製造、並びにＥＣサイトおけるブランド商品販売を展開し、食品事業売上に大きく寄与いたしました。

加えて、2022年８月には商品企画からデザイン・製造・マーケティング・販売まで一貫して自社で手掛け、ＥＣサイトにおいて自社ブランド化粧品、ブラジリアンワックス、プロテイン等の販売を展開する武内製薬株式会社を子会社化し、更なる事業拡大に向け注力してまいりました。

食品事業においては、当連結会計年度に連結子会社２社が加わり、売上高は増加しましたが、人件費、広告宣伝費及び販売促進費が増加し、また、子会社株式取得関連費用及びのれんの償却が発生し営業費用が増加いたしました。

この結果、食品事業につきましては、当連結会計年度は売上高5,030百万円（前年同期比135.4％増）、セグメント損失59百万円（前年同期は106百万円の利益）となりました。

なお、前年同期比については、第１四半期連結会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めたバブルスター株式会社、及び、第２四半期連結会計期間（８月31日付け）に株式を取得し連結の範囲に含めた武内製薬株式会社の７ヶ月分の数値を含めております。

　(その他事業)

その他事業は、連結子会社妙高酒造株式会社が酒類の製造販売を行っておりますが、主な得意先である飲食店等では感染症拡大防止による営業規制が解除され集客は回復傾向にあり販売高は増加した一方で、生産量を抑制したことに加え、原材料、光熱費・燃料費の高騰が売上原価を押し上げることとなりました。

この結果、その他事業は、当連結会計年度は売上高141百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント損失65百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2022年３月31日）に比べ8,955百万円増加し、43,753百万円となりました。

また、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社並びに株式会社高尾の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,007百万円増加し、19,931百万円となりました。これは主に、新たに子会社３社を連結の範囲に含めたこと等に伴う受取手形及び売掛金の増加（2,700百万円増）、電子記録債権の増加（1,051百万円増）、商品及び製品の増加（527百万円増）、仕掛品の増加（497百万円増）、原材料の増加（894百万円増）流動資産その他に含まれる前渡金の増加（328百万円増）がある一方で、その他流動資産に含まれる未収還付法人税等の減少（142百万円減）によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,947百万円増加し、23,822百万円となりました。これは主に、新たに３社の株式を取得し子会社化したことに伴うのれんの増加（2,334百万円増）、工具、器具及び備品の増加（172百万円増）、リース資産の増加（134百万円増）、投資有価証券の増加（295百万円増）、その他固定資産に含まれる滞留債権の増加（131百万円増）がある一方で、機械装置及び運搬具の減少（263百万円減）によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,365百万円増加し、25,494百万円となりました。これは主に、新たに子会社３社を連結の範囲に含めたこと等に伴う支払手形及び買掛金の増加（1,058百万円増）、電子記録債務の増加（940百万円増）、短期借入金の増加（787百万円増）及び１年内返済予定の長期借入金の増加（218百万円増）、製品保証引当金の増加（112百万円増）、流動負債その他に含まれる未払金の増加（688百万円増）、未払費用の増加（188百万円増）、未払消費税等の増加（171百万円増）並びに仮受金の増加（662百万円増）、長期借入金の増加（1,434百万円増）、長期リース債務の増加（176百万円増）、再生債権等の増加（336百万円増）、固定負債その他に含まれる長期未払金の増加（373百万円増）によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加し、18,259百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,358百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（231百万円増）によるものです。

この結果、自己資本比率は41.7％と前連結会計年度末に比べ6.2ポイント減少いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が533百万円、投資活動による支出が664百万円、財務活動による収入が91百万円あったことにより、当連結会計年度末には7,865百万円（前連結会計年度末に比べて38百万円減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、533百万円（前連結会計年度は得られた資金５百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,855百万円、減価償却費898百万円、のれん償却額198百万円、仕入債務の増加額1,488百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加額152百万円、その他に含まれる未払金の増加544百万円がある一方で、負ののれん発生益599百万円、投資有価証券売却益172百万円、固定資産売却益134百万円、売上債権の増加額3,376百万円、棚卸資産の増加額512百万円、前渡金の増加額327百万円、法人税等の支払額169百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、664百万円（前連結会計年度は使用した資金2,129百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出167百万円、貸付けによる支出560百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出2,248百万円がある一方で、投資有価証券の売却による収入222百万円、有形固定資産の売却による収入1,470百万円、貸付金の回収による収入520百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、91百万円（前連結会計年度は使用した資金368百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済3,117百万円、長期未払金の返済による支出1,443百万円、配当金の支払額202百万円がある一方で、短期借入金の純増額613百万円、長期借入れによる収入4,300百万円があったことによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
自己資本比率（％）	46.2	43.0	45.6	47.9	41.7
時価ベースの自己資本比率（％）	25.7	22.2	26.1	27.2	25.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	610.4	572.6	434.1	266,603.7	3,084.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	27.5	35.4	41.0	7.3	5.9

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて

　　いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産・受注及び販売の状況

(1) 生産実績(機器事業)

区分	生産高(千円)	前年同期比(％)
自動サービス機器	2,160,605	589.1
システム機器	935,245	3.6
遊技機（パチスロ機）等	5,390,176	49.0
その他	161,248	3.0
合計	8,647,274	73.3

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

(2) 受注実績(機器事業)

機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。

区分	受注高（千円）	前年同期比(％)	受注残高（千円）	前年同期比(％)
システム機器	1,098,449	19.2	128,382	79.3

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	区分	金額(千円)	前年同期比(％)
機器事業	製品
	自動サービス機器	2,817,915	235.2
	システム機器	1,042,979	4.5
	遊技機（パチスロ機）等	5,488,331	84.3
	その他	1,305,480	△1.0
	機器事業計	10,654,707	73.7
不動産事業		896,190	4.5
電気事業		943,557	△4.0
コンテンツ事業		461,617	△19.6
食品事業		5,030,528	135.4
その他事業		141,181	31.6
合計		18,127,781	68.0

(注) １　セグメント間の取引については消去しております。

２　主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合　

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
ダイコク電機株式会社	―	―	2,392,034	13.2

(注) 前連結会計年度は総販売実績対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項」、及び「同　連結財務諸表注記　(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

全売上高の59％を占める機器事業における主要販売先である遊技場では、長引くコロナ禍の影響や、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続いておりましたが、2022年11月よりゲーム性の拡大、遊技環境の向上、感染防止対策に繋がるスマート遊技機（スマートパチスロ）の導入が開始され、遊技場の設備投資は増加傾向に転じ、今後は業界全体の景況改善が進み、今後も遊技機市場、専用ユニット等周辺設備への需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、機器事業の周辺機器部門は、スマート遊技機用ユニットの受注並びに出荷が順調に推移いたしました。遊技機部門においては規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なＩＰの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、４月に「パチスロひぐらしのなく頃に祭２カケラ遊び編」、８月に「パチスロ閃乱カグラBURST UP」及び３月に「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨Ⅱ」を市場投入し販売台数の確保並びにシェア拡大に努めましたが、スマート遊技機（スマートパチスロ）への対応の遅れにより、計画していた水準にはいたりませんでした。

また、2023年１月に子会社化した株式会社高尾が３月に「P sin 七つの大罪 X-TREME」を市場投入し、遊技機部民売上に大きく貢献いたしました。

全売上高の28％を占める食品事業は、連結子会社株式会社下仁田物産が主力商品である蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」の認識度向上を図るべく、様々なメディアへのアプローチにより販路拡大を進めてまいりましたが、販売先契約終了等の影響により計画していた水準にはいたりませんでした。

以上の結果、当連結会計年度に連結子会社２社が加わり、売上高は増加いたしました。

当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、入居率の向上、並びに前期中に取得した物件の賃貸収入が通期に寄与したこと等に伴い、売上高は増加いたしました。

また、電気事業においては保守、管理の徹底に努め、安定的収益確保を維持しております。

以上の結果、全売上高は18,127百万円（前期比68.0％増）となりました。

ｂ．営業利益

売上原価は、機器事業において、新規連結子会社株式会社高尾の売上原価の増加があり、前期比60.8％増となりました。新規連結子会社の増加を加味しない売上原価率においては、原材料の高騰、人件費（派遣費用等）、減価償却費、開発費の増加により前期比3.3％増となりました。

また、食品事業において、新規連結子会社２社の売上原価の増加があり、前期比117.1％増となりました。新規連結子会社の増加を加味しない売上原価率においては、原材料、包装材、水道光熱費、燃料費の高騰により前期比7.3％増となりました。

この結果、グループ全体の売上原価は前期比59.3％増、売上高に対する売上原価比率は69.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、機器事業において、新規連結子会社株式会社高尾の販売費及び一般管理費の増加があり、前期比49.3％増となりました。新規連結子会社の増加を加味しない販売費及び一般管理費は前期同水準に推移いたしました。

また、食品事業において、新規連結子会社２社の販売費及び一般管理費の増加に加え、のれん償却198百万円、子会社株式取得関連費用124百万円の計上により前期比280.7％増となりました。

この結果、グループ全体の販売費及び一般管理費は前期比96.5％増、売上高に占める比率は24.5％（前期比3.6ポイント増）となりました。

以上の結果、営業利益は1,061百万円（前期比75.2％増）となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金14百万円、助成金収入28百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息90百万円を計上したことにより経常利益1,054百万円（前期比87.2％増）、また、賃貸用不動産の売却134百万円、投資有価証券売却益172百万円、負ののれん発生益599百万円等により特別利益968百万円の計上、固定資産除売却損88百万円、減損損失79百万円により特別損失167百万円計上いたしました。これらの結果、税金費用等293百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,561百万円（前期比301.2％増）となりました。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。

・資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、機器事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。

・財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 機器事業

当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額1,447百万円であります。

なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め2,143件であります。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。

①WICAⅡ専用ユニットシステム

玉・メダルを使用しないスマパチ・スマスロと接続し、電子データで遊技を可能とした「専用ユニット」と、売上げ、遊技情報等を一元管理する「データ管理コンピュータ」により、高い安全性が確保されたシステムです。

②パチスロ機「パチスロひぐらしのなく頃に祭２カケラ遊び編」

「Xechs（ゼクス）筐体」。2020年12月に発売した人気シリーズ機種「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」を新たなゲーム性でAT機としたシリーズ機種。

③パチスロ機「パチスロ閃乱カグラBURST UP」

「Xechs（ゼクス）筐体」。2017年７月に発売して人気を博した「パチスロ閃乱カグラ」を新たなゲーム性でAT機としたシリーズ第二弾となる機種。

④パチスロ機「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨Ⅱ」

ZEEG筐体を使用した新筐体「Zero（ゼロ）筐体」第一弾。2019年8月に発売して人気を博した「OVER-SLOT AINZ OOAL GOWN絶対支配者光臨」のシリーズ第二弾となる機種。

⑤ぱちんこ機「P sin 七つの大罪X-TREME」

定評がある高尾の美少女シリーズの新版権。１種２種混合タイプのミドルスペック機。

(2) 不動産事業

　該当事項はありません。

(3) 電気事業

　該当事項はありません。

(4) コンテンツ事業

　該当事項はありません。

(5) 食品事業

　該当事項はありません。

(6) その他事業

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額で521百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

（機器事業）

主な設備投資として、遊技機の販売促進用見本機、並びに、開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得212百万円の設備投資を実施しました。

（不動産事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

また、2023年３月に神奈川県横浜市内の賃貸用不動産（前期末帳簿価額436百万円）を売却いたしました。

（電気事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（コンテンツ事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（食品事業）

主な設備投資として、生産設備及び工場改修等リース資産195百万円の設備投資を実施しました。

（その他事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（全社共通）

重要な設備投資は実施しておりません。