3910 エムケイシステム有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

企業詳細ページ企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年６月30日
【事業年度】	第35期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
【会社名】	株式会社エムケイシステム
【英訳名】	MKSystem Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長三宅登
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】	06-7222-3388(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括吉田昌基
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】	06-7222-3394
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括吉田昌基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	2,075,349	2,380,616	2,439,074	2,742,835	2,867,469
経常利益	(千円)	305,310	312,631	218,938	129,544	227,650
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	112,056	197,123	138,053	91,394	145,580
包括利益	(千円)	104,515	193,968	141,306	92,654	145,976
純資産額	(千円)	1,164,987	1,304,555	1,402,410	1,424,645	1,527,201
総資産額	(千円)	1,945,393	2,234,739	2,241,946	2,231,942	2,559,945
１株当たり純資産額	(円)	205.87	234.04	251.47	261.17	279.99
１株当たり当期純利益金額	(円)	20.65	36.32	25.44	16.84	26.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.4	56.8	60.9	63.5	59.4
自己資本利益率	(％)	10.3	16.5	10.5	6.6	9.9
株価収益率	(倍)	25.7	24.6	28.7	25.3	15.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△244,710	814,299	340,184	493,725	617,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△281,916	△330,425	△381,116	△472,474	△557,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	173,339	△60,811	△64,536	△177,547	88,450
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	299,755	722,818	617,349	461,052	609,336
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	106(7)	114(6)	136(2)	140(6)	134(8)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	1,509,381	1,784,206	1,929,979	2,156,252	2,324,232
経常利益	(千円)	382,383	361,734	225,086	120,204	247,162
当期純利益	(千円)	190,251	245,625	151,614	85,619	171,374
資本金	(千円)	219,110	219,110	219,110	219,110	219,110
発行済株式総数	(株)	5,428,000	5,428,000	5,428,000	5,428,000	5,428,000
純資産額	(千円)	1,212,380	1,414,445	1,522,607	1,564,806	1,692,761
総資産額	(千円)	1,842,437	2,258,828	2,281,195	2,279,325	2,624,549
１株当たり純資産額	(円)	223.37	260.61	280.54	288.31	311.89
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	(円)	8	8	8	8	8
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	35.05	45.25	27.93	15.78	31.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	65.8	62.6	66.7	68.7	64.5
自己資本利益率	(％)	16.6	18.7	10.3	5.5	10.5
株価収益率	(倍)	15.7	19.8	26.1	27.0	13.2
配当性向	(％)	22.8	17.7	28.6	50.7	25.3
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	(人)	62	84	105	111	111
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(7)	(6)	(2)	(6)	(8)
株主総利回り（比較指標：TOPIX(東証株価指数))	(％)	39.6	67.0	55.5	33.7	33.6
株主総利回り（比較指標：TOPIX(東証株価指数))	(％)	(92.7)	(81.7)	(113.8)	(113.4)	(116.7)
最高株価	(円)	1,600	2,023	1,380	754	541
最高株価	(円)
最低株価	(円)	361	499	673	382	375
最低株価	(円)

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

　　４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1989年２月	大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。
1990年10月	福岡オフィスを福岡市博多区に開設。
1992年11月	商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。本社を大阪市天王寺区から中央区に移転。
1993年４月	福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。
1994年10月	関東営業所を埼玉県浦和市(現さいたま市)に開設。
2001年２月	関東営業所を東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。
2002年９月	本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。
	名古屋オフィスを名古屋市中区に開設。
2006年10月	社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス（現社労夢ハウスプラン）」のASPサービスを開始。
2007年12月	SaaS（注）方式に対応した「ネットde社労夢（現社労夢ベーシックプラン）」の販売を開始。
2008年11月	二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。
2009年１月	経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaS de 社労夢J」が採択。
2011年７月	プライバシーマーク認証取得。
2014年４月	東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。
2014年６月	一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。
2015年１月	本社を大阪市北区中崎西に移転。
2015年３月	東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2015年10月	マイナンバー管理システム「マイナde社労夢（現マイナボックス）」のサービスを開始。
2016年10月	株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、CuBe事業を開始。
2018年１月	連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションが株式会社ビジネスネットアシストを吸収合併。
2018年４月	連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「人財CuBeクラウド」のASPサービスを開始。商品名を「GooooN」に変更。
2018年４月	執行役員制度を導入。
2019年２月	東京オフィスを東京都港区から文京区に移転。
2019年４月	クラウド人事労務システム「DirectHR」のサービスを開始。
2019年９月	「社会保険労務士法人SCS」と相互業務支援契約を締結。
2019年12月	「新社労夢」（Shalom）V5.0 フルリニューアル。
2020年１月	連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションとの会社分割により、松山開発センターにおけるシステム開発事業を承継。松山開発センターを愛媛県松山市に開設。
2020年３月	連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションの「年末調整CuBeクラウド（現 eNen）」事業を譲受。
2020年７月	クラウドシステム「Cloud Pocket」のサービスを開始。
2021年３月	社労夢公式RPA「ShaRobo」のサービスを開始。
2022年４月	東京証券取引所の市場再編に伴い東証スタンダード市場へ移行

(注) SaaS（Software as a Service）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。　

各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。

(1) 社労夢事業

社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを行っています。
　社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。
　「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。

また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の３つに区分されます。

それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。

販売区分		サービスの内容	主要なサービス及び商品
クラウドサービス
	ASPサービス	社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。	① 社労夢ベーシックプラン② 社労夢ハウスプラン③ 社労夢ライトプラン④ ネットde事務組合⑤ 社労夢CompanyEdition⑥ その他サテライト製品
	システム構築サービス	サービス導入に至るまでの初期設定作業や、システムに関連したカスタマイズの受託、操作指導などを行っております。	① 初期設定サービス
システム商品販売		システムに付随した商品や端末機器、サプライ商品の販売を行っております。	① 端末機器② サプライ商品
その他サービス		当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。	① 派遣

(注) １．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。

　　２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。

３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。

４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバーなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。

①　ASPサービス

a. 社労夢ベーシックプラン

社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。

また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。

b. 社労夢ハウスプラン

「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。

サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。

c. 社労夢ライトプラン

「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。

d. ネットde事務組合

労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。

e. 社労夢CompanyEdition

一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。

f. その他

マイナボックス、DirectHR、eNEN、ShaRobo、CloudPocketなどのサテライト製品があります。

②　システム構築サービス

a. 初期設定サービス

システムを導入する際に必要となるユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。

③　システム商品販売

a. 端末機器

システム利用時に使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。

b. サプライ商品

システム利用時に使用する給与明細書などの帳票を販売しております。

④　その他サービス

a. 派遣

当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。

(2) CuBe事業

CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの「受託開発パターンメイド」と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現した「クラウドサービス」があります。

製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、クラウドサービスには、「GooooN」があります。

各製品の概要は以下のとおりです。

① 受託開発パターンメイド

a. 人財CuBe

企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。

b. 就業CuBe

企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。

c. 申請CuBe

企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。

d. 精算CuBe

企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。

② クラウドサービス

a. GooooN

大企業で20年以上使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムであります。機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーションツールとなる「目標管理・人事考課」、個々のキャリア形成をサポートする目的とした従業員と人事部門を直接つなぐツールである「自己申告・キャリアプラン」、タレントマネジメントとして必要な時に必要な情報を容易に参照できるツールである「人財プロフィール照会」の3モジュールから構成され、これらが有機的に連携し人材育成をサポートします。

当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。

［事業系統図］

(注)　OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ビジネスネットコーポレーション	東京都港区	80,500	CuBe事業	97.5	役員の兼務あり業務委託契約に基づく業務委託料の受取当社製商品の販売・仕入

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社ビジネスネットコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　　 561,317千円

② 経常利益　　　 19,298〃

③ 当期純利益　 13,592〃

④ 純資産額 353,497〃

⑤ 総資産額 460,123〃

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
社労夢事業	111
社労夢事業	(8)
CuBe事業	23
CuBe事業	(0)
合計	134
合計	(8)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数 (名)	平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (千円)
111	38.2	5.7	5,097
(8)

(注) １．提出会社は、「社労夢事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３．平均年齢及び平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度						補足説明
提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
提出会社	14.3	100.0	74.8	74.4	72.6	－
㈱ビジネスネットコーポレーション	14.3	－	73.3	73.3	－	－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げております。「人」は当社サービスの利用者（社労士様、人事担当者様）のみでなくその先に居る関係者（企業従業員様やその家族の方々）を含み、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん、社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。また「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針として掲げ、人事労務領域における手続き業務のみならず年末調整、経費精算、人材育成分野へとサービスの対応領域を拡げることにより、顧客となる社労士事務所や企業にお勤めの方々の業務を効率化し、生産性及び付加価値を上げることを目指しています。

国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、ウィズコロナに向けた環境変化や働き方改革への取り組みなどを背景に、これらの解決に向けた企業のIT投資への関心はますます高まっております。また大企業のみならず中小企業でもクラウドの導入が拡がっており、オンプレミスからクラウドへの転換は企業にとってセキュリティ面やコスト面、業務効率化の観点からメリットがあることから、今後も拡大が見込まれます。

当社グループでは、安定的成長モデルの構築を実現することを中長期のビジョンとし、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。

（主な取り組み）
・ソフトウエアへの投資を拡大し、製品の安定供給を図ります。
・ロイヤルカスタマー戦略の推進と共に法人市場のシェア拡大を図り、サービスビジネスの成長を実現します。
・資本収益効率の向上のためにコスト競争力と利益成長力の強化を図ります。
・人的資本強化のための投資を拡大し、生産性向上を実現します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げ、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。また、事業環境の大きな変化に迅速に対応するために、事業拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で強固なガバナンスの構築を目指しております。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

取締役会がサステナビリティに関する基本方針や重要課題を決定するための監督の責任を持ちます。関係各部から報告されたリスクは、コンプライアンス委員会、執行役員会議においてサステナビリティ関連の課題についての審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。

(2) リスク管理

当社グループにおいて全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。サステナビリティに関するリスクを含むより重要なリスクについては財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえた上で執行役員会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

人材の確保に関するリスクの内容については「３　事業等のリスク　(4) ②人材の確保・育成について」をご参照ください。

(3) 戦略

当社グループは、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が自由な発想に基づき様々なアイデアを出し合うことで激変する世の中のニーズをいち早く察知し当社が提供するサービスの質の向上にもつながると認識しており、性別、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組んでおります。従業員に占める女性の比率は年々上がっており、約半数を女性が占めております。当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献を果たし、ダイバーシティ経営を推進するにあたっては人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取り組みとして①多様な働き方の実現②多様な学びの機会の提供③従業員満足度の向上という課題解決に向けて取り組んでまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

指標	目標	実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合	2026年３月までに20％	14.3％
男性労働者の育児休業取得率	2026年３月までに100％	100.0％
労働者の男女の賃金の差異	2026年３月までに80％	74.8％

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもこのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 法的規制等、事業環境に関するリスク

① 社会保険労務士の動向

当社グループの主要顧客である社会保険労務士事務所は、社会保険労務士法に基づき専業業務として社会保険及び労働保険の手続き代行が認められておりますが、今後、この専業業務に規制緩和等が行われ、他士業が参入し、競合により社会保険労務士の業務量に変化が生じる場合や、情報技術の進展によって社会保険労務士の業務量に変化が生じる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 労働保険事務組合の動向

当社グループの主要顧客である労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可を受け、労災保険と雇用保険に関し、事業主から委託を受け、これらの事務手続き及び保険料の納付を行っておりますが、今後、何らかの理由で政府からの認可数が減少する場合、労働保険事務組合向けサービスを提供する当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 社会保険及び労働保険関連法令の改正

当社グループがユーザーに提供しているシステムは、社会保険及び労働保険関連法令の改正の都度、タイムリーにシステム変更を行っていく必要があります。そのため、今後、大きな改正が行われる場合は、大規模なシステム変更を行う必要があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 電子申請の動向

当社グループの社会保険、労働保険システムは、2004年８月から開始された厚生労働省と社会保険庁の電子申請届出システムに対応する電子申請機能を加え、サービス提供を行っております。また、2006年４月に電子政府の一環として新たに開始されたe-Gov電子申請システムに対して、当社グループでは、運用開始時から電子申請機能が利用可能となるよう対応を図ってまいりました。現時点までは、e-Gov電子申請システムの機能改変について情報収集と調査を継続することで、途切れることなく最新の申請方式を取り入れてまいりました。

しかしながら、今後、e-Gov電子申請システムの改訂内容や仕様について正確な情報を収集し、迅速に電子申請機能への対応を行うことができない場合、競合他社に遅れを取り、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) サービス提供に関するリスク

① 外部からのインターネットデータセンターへの攻撃

当社グループはインターネットを活用したサービス提供を行っておりますが、インターネット上のサーバー攻撃は高度化かつ日常化しており、当社グループの事業の遂行において大きな脅威となっており、当社グループのサーバーが外部からのDoS攻撃（注１）の対象となった際は、当社グループのサービス提供へ影響が及ぶことがあります。

2023年６月６日提出の適時開示のとおり、当社グループ内で発生しましたデータセンター内のサーバーに対するランサムウェアによる第三者からの不正アクセスに対しては、原因究明のための徹底した事実調査を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策を実施するなど必要な措置を継続しております。

しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合、当社グループの主力製品であるインターネット・サービスが提供できなくなる可能性があります。

② 情報システムの故障・不具合

当社グループでは、ハードウエアは故障するものとの前提に立ったインフラ構築の方針のもと、積極的に冗長化（注３）システムを採用するなどし、ハードウエアの故障が直ちにサービス停止に結び付かないよう設備を整えております。しかしながら、冗長化システムには、「実際の障害検知に遅れが生ずる」、「想定したとおりの待機系への切替えに失敗する」、「複雑さが増したがため、障害箇所の特定が困難になる」という不確実性もあり、完璧なシステムはありえないのが現実であります。

また、オペレーティングシステムなどの基本ソフトウエアにも多くの不具合が内包されており、セキュリティに直結するものについてはパッチ（注４）の適用をせざるを得ない状況にあります。ベンダーから提供されるネットワーク機器、ストレージ機器、サーバー機器等のファームウエア（注５）についても、ベンダーから推奨されるパッチ適用に対して、想定される様々なリスク等を勘案し、適用の要否を慎重に判断しておりますが、それでも不具合が生じた場合、当社グループの主力製品であるASPサービスが提供できなくなる可能性があります。

③ 個人情報管理

当社グループのサービスでは、人事情報、社会保険、労働保険、給与計算等において多くの個人情報が受託管理されております。また、マイナンバー制度の開始と共にそれらの個人情報の中には、特定個人情報も含まれております。これらの個人情報の流出が発生した場合には、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性の失墜に繋がり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、外部からの攻撃対策、提供システムでの不具合対策、社内からのアクセス制限など、システム的に最大限の努力を重ねても、個人情報流出を完璧に抑止することは困難であります。特に当社グループの従業員及び開発協力会社による多量のデータ流失は、当社グループの事業遂行上の危険性もあるため、当該対策として当社及び株式会社ビジネスネットコーポレーションではプライバシーマークを取得し個人情報管理を徹底しておりますが、万一、情報の漏洩があった場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害の影響

当社グループのサービスを提供するサーバーは、東日本と西日本にそれぞれ１か所、インターネットデータセンターを運営する会社に設置しております。当該インターネットデータセンターには、インターネットデータセンターの運営会社自身のサーバーも設置されており、耐震構造、複数変電所からの電力供給、１日以上の自家発電装置など、災害対策への信頼性は高いと判断しております。

しかしながら、東日本大震災を経て見直された巨大地震の最大被害想定は、従来の被害想定を超えた甚大なものとなっており、インターネットデータセンターも被災しないとは断言できないものとなっております。また、インターネットデータセンター自体の被災は免れた場合でも、通信回線や電話局に大きな被害が発生すると、復旧には相当な日数を要する可能性があり、このような不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権について

当社グループは、ソフトウエアの開発を自社で行っております。当社で開発されたソフトウエアにかかる知的財産権について、これまで、第三者より侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ライセンス契約について

当社グループでは、一部サービス提供にあたり他社ソフトウエアを利用しており、提供元とライセンスに関する契約を締結しております。本ライセンスについて契約内容の変更が発生した場合や、提供停止により代替ソフトウエアが必要となるような場合には、代替手段の入手や自社開発などに相応の期間や費用が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システム開発に関するリスク

① クラウドサービスにて提供するシステムの開発投資について

当社グループのクラウドサービスにて提供するシステムの開発コストは、ソフトウエアとして資産化され、リリース後にソフトウエア償却費として複数年に亘り計上される予定ですが、開発投資が想定より多額となる場合、また、対応するシステム利用料が計画通り増加しない場合は、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 受託開発にて提供するシステムの開発投資について

当社グループは顧客企業の各種情報システムに関する受託開発業務を行っております。開発の大型化、短納期化するシステム開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために業務の一部を外部に委託しておりますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあります。これらにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウなどが陳腐化する可能性があります。また、当社グループの提供する製品やサービスが業界の技術標準の急速な変化に対応することができないことにより、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループが業界の技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材及び組織に関するリスク

① 代表取締役社長三宅登への依存について

当社及び当社の連結子会社の代表取締役である三宅登は、社会保険及び労働保険に関する豊富な知識と経験、同業界において豊富な人脈を有しており、当社グループの事業運営にあたって重要な役割を果たしております。

現在、権限委譲を進め組織的な経営体制の構築途上ではありますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保・育成について

当社グループは、従業員数が134名（2023年３月末現在）と小規模な組織で運営しております。当社グループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。現時点では、中途採用と計画的な新卒採用により、必要な人員は確保されておりますが、更なる今後の事業拡大に伴い、システム開発技術者を中心に優秀な人材の採用と育成の強化を進める方針であります。

しかしながら、人材獲得が計画どおりに進まなかった場合、また、重要な人材が社外流出した場合は、事業運営への障害、事業拡大への制約要因となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスク

① M&Aに伴うのれんについて

当社グループは事業規模の拡大や営業基盤の拡大に伴い、収益性や競争力の向上を図るための資本提携を行っており、資本提携による連結子会社化の際の株式取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、のれんとして資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間に渡って均等償却を実施しております。

しかしながら、のれん計上後の事業環境の変化により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 新型コロナウイルス（COVID-19）感染症について

現在、新型コロナウイルス感染症の状況は、収束に向かいつつありますが、当社グループは、今後の経過を注視しながら、ステークホルダーへの安全対策の充実を継続して図るとともに、不測の事態への備えを行ってまいります。ただし、再び同感染症が猛威を振るうような事態が発生し、市場の停滞等が起きた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります

(注) １．DoS攻撃とは、相手のコンピュータやルータなどに大量のデータを送信して使用不能に陥らせたり、トラフィックを増大させて相手のネットワークを妨害したり、停止させる攻撃のことであります。

２．UTM(統合脅威管理アプライアンス)製品は、コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威から、ネットワークを効率的かつ包括的に保護するものであります。

３．冗長化とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくことであります。

４．パッチとは、コンピュータにおいてプログラムの一部分を更新してバグ修正や機能変更を行なうためのデータのことであります。

５．ファームウエアとは、ハードウエアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたソフトウエアのことであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加の影響を受けつつも各種制限の緩和等により景気は持ち直しの動きがみられました。一方で資源価格の高騰や物価の上昇、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。

国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、内外経済に対する影響への懸念から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。

このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,232,530千円（前期比16.6％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金609,336千円及び売掛金507,988千円となっております。

また、固定資産の残高は1,327,414千円（前期比13.0％増）となりました。主な内訳は、ソフトウエア485,234千円、ソフトウエア仮勘定249,092千円、差入保証金163,022千円となっております。

以上の結果、総資産は2,559,945千円（前期比14.7％増）となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、831,733千円（前期比10.6％増）となりました。主な内訳は、短期借入金200,000千円、未払金125,321千円、1年内返済予定の長期借入金115,592千円となっております。

また、固定負債の残高は201,010千円（前期比261.6％増）となりました。主な内訳は、長期借入金195,000千円となっております。

以上の結果、負債合計は1,032,743千円（前期比27.9％増）となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における株主資本は、1,519,653千円（前期比7.2％増）となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金1,098,920千円となっております。

以上の結果、純資産は1,527,201千円（前期比7.2％増）となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度における業績は売上高2,867,469千円（前期比4.5％増）、売上総利益1,349,465千円（前期比5.9％増）、営業利益219,675千円（前期比51.1％増）、経常利益227,650千円（前期比75.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益145,580千円（前期比59.3％増）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで9.9％（前期比3.3ポイント増加）、当社単体では10.5％（前期比5.0ポイント増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し148,283千円増加し、609,336千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、617,250千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益227,650千円、減価償却費352,724千円、のれん償却額38,861千円、主な減少要因は、売上債権の増加32,931千円、棚卸資産の増加17,043千円、法人税等の支払額15,524千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、557,416千円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入7,094千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出443,745千円、有形固定資産の取得による支出119,622千円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、88,450千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入300,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出242,259千円、配当金の支払額43,290千円などであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
CuBe事業	555,878	△7.3％	282,136	10.6％
合計	555,878	△7.3％	282,136	10.6％

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

販売区分の名称		前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
販売区分の名称		販売高(千円)	前期比(％)	販売高(千円)	前期比(％)
社労夢事業		2,136,196	12.6	2,314,941	8.4
	クラウドサービス	2,025,003	13.3	2,206,586	8.9
	システム商品販売	99,437	△3.5	91,547	△7.9
	その他サービス	11,755	78.1	16,807	43.0
CuBe事業		606,638	12.0	552,527	△8.9
合計		2,742,835	12.5	2,867,469	4.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

（社労夢事業）

社労夢事業では、社労夢（Shalom）シリーズをはじめ、WEB年末調整システム「eNEN」、顧問先アプリケーション「ネットde顧問」などの各製品群の品質向上と機能拡充などを図るとともに、「社労夢（Shalom）V5.0」の次期バージョンとなるシステム、「FOREVER」の開発を進めております。

このような中、WEB年末調整システム「eNEN」の新規受注及び利用従業員数の増加、2022年7月に実施した一部製品についての月額利用料の価格改定、毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択によりハウスプランの契約件数を伸ばしたことなどで、社労夢（Shalom）シリーズをはじめとするクラウドサービスの月額課金の積み上げが順調に推移しました。また、日本最大級の管理部門向け展示会「第10回 HR EXPO人事労務・教育・採用」への出展や社労士向けのイベントを主催し、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーのアップセルに努めました。

売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が2,206,586千円（前期比8.9％増）となり、その内、ストック収益であるASPサービス売上高が2,026,214千円（前期比11.4％増）、システム構築サービス売上高が180,372千円（前期比13.1％減）となりました。システム商品販売売上高は91,547千円（前期比7.9％減）となりました。

一方で、一部製品の償却が終了したことなどによりソフトウエア償却費が減少したことや、積極的な採用を控えたことで、全体的にコストが抑えられることとなりました。

以上の結果、社労夢事業の売上高は2,324,232千円（前期比7.8％増）となり、売上総利益は1,184,216千円（前期比9.3％増）、営業利益は221,105千円（前期比77.0％増）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は9.5％（前期比3.7ポイント増加）となりました。

（CuBe事業）

CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。

フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がった一方、企業内部の制度改正や投資需要のタイミングに左右される新規開発案件については、例年ほど積み上がらない結果となりました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。

コスト面においては、開発活動における競争力強化や営業活動における販促投資に向けるコストが先行する状況となりました。

以上の結果、CuBe事業の売上高は561,317千円（前期比8.8％減）、売上総利益は166,907千円（前期比14.2％減）、営業損失は19,588千円（前期は9,538千円の営業利益）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額38,861千円を反映しております。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資産の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は510百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は609百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、インターネットデータセンター関連のサーバーの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は413,459千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 社労夢事業

当連結会計年度の主な設備投資は、インターネットデータセンター関連のサーバーの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額372,796千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) CuBe事業

当連結会計年度の主な設備投資は、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額40,662千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。

			2023年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	工具、器具及び備品	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	その他	合計	従業員数(名)
本社及び大阪オフィス（大阪市北区）	社労夢事業	オフィス	7,828	117,372	429,328	232,926	1,275	788,729	56(3)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、電話加入権、商標権であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（）内に外数で記載しております。

４．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容及び年間賃借料（共益費を含む）は下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借期間	年間賃借料(千円)
本社及び大阪オフィス（大阪市北区）	事務所（建物）	２年間の自動更新	27,874
東京オフィス（東京都港区）	事務所（建物）	３年	89,160
名古屋オフィス（名古屋市中区）	事務所（建物）	２年間の自動更新	881
二戸開発センター（岩手県二戸市）	事務所（建物）	１年間の自動更新	458
福岡オフィス（福岡市中央区）	事務所（建物）	２年間の自動更新	1,705
松山開発センター（愛媛県松山市）	事務所（建物）	２年間の自動更新	6,801

(2) 国内子会社

				2023年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	工具、器具及び備品	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	その他	合計	従業員数(名)
(株)ビジネスネットコーポレーション	本社(東京都港区)	CuBe事業	オフィス	351	56,485	16,866	799	74,502	23(0)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は無形固定資産（商標権、電話加入権）であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額(千円)	既支払額(千円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
提出会社	本社(大阪市北区)	社労夢事業	サーバー等	78,300	―	自己資金	2023年４月	2024年３月	(注)
提出会社	本社(大阪市北区)	社労夢事業	ソフトウエア	320,400	―	自己資金	2023年４月	2024年３月	(注)
㈱ビジネスネットコーポレーション	本社(東京都港区)	CuBe事業	ソフトウエア	70,000	―	自己資金	2023年４月	2024年３月	(注)

(注) 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,428,000	5,428,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,428,000	5,428,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2018年４月１日 (注)	2,714,000	5,428,000	―	219,110	―	186,110

(注) 株式分割（１：２）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況 (１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	2	15	27	11	17	2,514	2,586	―
所有株式数(単元)	―	598	1,936	17,560	2,495	98	31,569	54,256	2,400
所有株式数の割合(％)	―	1.102	3.568	32.365	4.598	0.180	58.185	100.00	―

(注) 自己株式506株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エヌエムファミリー	大阪府吹田市高城町20番14号	1,200,000	22.11
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF， LONDON Ｅ14 4QA， U．K．(千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー)	220,900	4.07
エムケイシステム従業員持株会	大阪市北区中崎西２丁目４－１２梅田センタービル３０階	204,792	3.77
勤次郎株式会社	東京都千代田区外神田4丁目14番1号	162,900	3.00
株式会社穂乃ハウス	大阪府吹田市高城町20番14号	140,000	2.58
吉田泰佳	岡山県倉敷市	137,500	2.53
朝倉嘉嗣	東京都品川区	123,000	2.27
株式会社日本自動調節器製作所	大阪府大東市深野南町1-2	100,000	1.84
宮本妙子	大阪府大阪市港区	96,500	1.78
重田康光	東京都港区	92,100	1.70
計		2,477,692	45.65

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,251	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	5,425,100	54,251	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
単元未満株式	2,400	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,428,000	―	―
総株主の議決権	―	54,251	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社エムケイシステム	大阪市北区中崎西二丁目４番12号	500	―	500	0.01
計	―	500	―	500	0.01

(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―

保有自己株式数	506	―	506	―

（注）「当期間における保有取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定することとしております。

剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元を重視し、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化と継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

また、当社は、配当の回数につきましては年１回を基本方針としておりますが、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額		１株当たり配当額
2023年６月22日定時株主総会	43,419	千円	8	円

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するために、経営の公正性と透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、積極的な情報開示に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会を、会社の機関として設置しております。また、当社は執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能を分離して、市場環境の変化に迅速に対応できる体制としております。

取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。毎月１回の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。なお、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が毎回取締役会に出席しております。

監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。なお、顧問弁護士、顧問税理士及び顧問社会保険労務士から、コーポレート・ガバナンス体制、法律面等について適宜指導を受けております。

さらに、取締役、常勤監査役、執行役員、部長及びその他代表取締役社長が指名した者で構成される、執行役員会議を毎月１回開催し、重要事項の審議、決裁を行うほか、月次業績の状況、各部門の活動状況に関しての報告を行っております。

以上に記載の体制により、当社において適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断し、当該企業統治を採用しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	執行役員会議
代表取締役社長兼社長執行役員	三宅登	◎		◎
取締役兼営業統括執行役員	石原久史	○		○
取締役兼開発統括執行役員	渡邊昌治	○		○
取締役兼管理統括執行役員	吉田昌基	○		○
取締役（社外）	野村公平	○		○
監査役（常勤）	奥田充啓	○	◎	○
監査役（社外）	石川勝啓	○	○
監査役（社外）	渡部靖彦	○	○
他（６名）	－			〇
合計		８人	３人	12人

[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりとなります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2007年９月に「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議、2021年４月に以下の内容に改定し、この方針に基づいた運営を行っております。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「企業倫理規程」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守するよう啓蒙・教育活動を推進する。

・代表取締役社長は、執行役員管理統括をコンプライアンス総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる

・内部通報制度として、コンプライアンス総括責任者、常勤監査役、顧問弁護士を通報窓口とする体制を構築し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。通報者は不利益な扱いを受けない。

・監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。法令及び定款に適合しない又はその恐れがあると判断したときは取締役会で意見を述べ、状況によりその行為の差止めを請求できる。

・内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、取締役及び使用人の法令・定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告する。

b．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会及び執行役員会議の議事、その他重要な情報については、法令及び「文書管理規程」他の諸規程に基づき、適切に記録し、定められた期間保存する。

・代表取締役社長は、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理について、管理統括を総括責任者として任命する。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関し、必要な規程及びマニュアルを整備し、横断的な会合を行なうことで、リスクの早期発見と未然防止を図る。

・代表取締役社長は、リスク管理体制を明確化するため、執行役員管理統括をリスク管理に関する総括責任者として任命する。

d．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。

・　執行役員会議は、「会議運営規程」に基づき、月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時の招集を行い、重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。

・「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限委譲及び責任の明確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を構築する。

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社における法令遵守および内部統制の整備・運用状況について、報告を求めるとともに、体制整備のために必要な支援及び助言を行う。

・　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　

子会社におけるリスク管理状況について、報告を求めるとともに、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整える。

・　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

　適切なグループ経営体制の構築のため、所管部門を定め、必要に応じ役職員の派遣を行う。

・　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制　

　子会社における経営状況等について、適時適切な報告を求めるとともに、必要に応じ承認及び助言を行う。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、内部監査担当者を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。

・　補助すべき使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとする。

・指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に委譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。

g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、必要に応じていつでも、取締役会及びその他重要と思われる会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取する。

・監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることとする。

・　監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

h．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、毎月１回以上監査役会を開催し、監査役間の情報交換・協議を行うことにより、監査の実効性を高める。

・監査役は、代表取締役社長、監査法人、内部監査担当者と定期的に会合を持ち、それぞれ意見交換を行うことにより監査の実効性を高める。

j．財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。

k．反社会的勢力排除に向けた体制

・反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力との取引を一切遮断するとともに、反社会的勢力からの被害を防止する体制とする。

④ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに、対応責任者となる取締役を定めるものとしております。

⑤ 内部監査、監査役監査の相互連携

監査役会と内部監査担当者の連携については、各々が独立の立場で各監査を行うとともに、監査役会は、内部監査の計画についてあらかじめ報告を受けるとともに、監査役の監査に有用な情報の提供等に関する意見交換を行い、また、内部監査担当者は、監査役の要請に応じて監査役職務の補助業務を行うほか、内部監査の過程で得た情報及びその監査結果について監査役会に報告、意見交換を行う等、情報の共有を図り、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。

⑥ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑦ その他

a．取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

b．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

c．社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び監査役全員との間で契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

e．会計監査人との責任限定契約の内容の概要　

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。

f．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
三宅登	18回	18回
宮本妙子（注１）	４回	４回
藤野雅憲（注１）	４回	４回
石原久史	18回	18回
渡邊昌治（注２）	14回	14回
吉田昌基（注２）	14回	14回
野村公平	18回	18回

（注）１．宮本妙子氏及び藤野雅憲氏については、2022年６月21日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　２．渡邊昌治氏及び吉田昌基氏については、2022年６月21日開催の第34期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）　

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長兼社長執行役員

三宅登

1955年２月26日生

1980年４月東芝ビジネスコンピュータ株式会社入社 1990年４月株式会社エムケイ情報システム（現当社）入社 1991年３月当社代表取締役社長 2016年10月株式会社ビジネスネットコーポレーション代表取締役社長 2018年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員 2018年４月株式会社ビジネスネットコーポレーション代表取締役社長兼　社長執行役員（現任） 2019年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員兼当社営業統括執行役員 2020年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

1980年４月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社入社

1990年４月

株式会社エムケイ情報システム（現当社）入社

1991年３月

当社代表取締役社長

2016年10月

株式会社ビジネスネットコーポレーション代表取締役社長

2018年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2018年４月

株式会社ビジネスネットコーポレーション代表取締役社長兼　社長執行役員（現任）

2019年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員兼当社営業統括執行役員

2020年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

(注３)

53,500

1980年４月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社入社

1990年４月

株式会社エムケイ情報システム（現当社）入社

1991年３月

当社代表取締役社長

2016年10月

株式会社ビジネスネットコーポレーション代表取締役社長

2018年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2018年４月

株式会社ビジネスネットコーポレーション代表取締役社長兼　社長執行役員（現任）

2019年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員兼当社営業統括執行役員

2020年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

取締役

石原　久史

1957年９月１日生

1982年４月東芝ビジネスコンピュータ株式会社入社 1984年４月東芝情報機器株式会社入社 2013年４月関東東芝情報機器株式会社転籍代表取締役社長就任 2014年10月東芝ソリューションビジネスソフトウェア株式会社常務取締役就任 2016年10月東芝ソリューション販売株式会社取締役システム開発センター長就任 2017年10月株式会社リバティ・ベル入社経営企画部・技術部部長 2020年５月株式会社ビジネスネットコーポレーション入社 2020年６月株式会社ビジネスネットコーポレーション取締役副社長（現任） 2021年４月当社営業統括執行役員（現任） 2021年６月当社取締役（現任）

1982年４月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社入社

1984年４月

東芝情報機器株式会社入社

2013年４月

関東東芝情報機器株式会社転籍代表取締役社長就任

2014年10月

東芝ソリューションビジネスソフトウェア株式会社常務取締役就任

2016年10月

東芝ソリューション販売株式会社取締役システム開発センター長就任

2017年10月

株式会社リバティ・ベル入社経営企画部・技術部部長

2020年５月

株式会社ビジネスネットコーポレーション入社

2020年６月

株式会社ビジネスネットコーポレーション取締役副社長（現任）

2021年４月

当社営業統括執行役員（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注３)

―

1982年４月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社入社

1984年４月

東芝情報機器株式会社入社

2013年４月

関東東芝情報機器株式会社転籍代表取締役社長就任

2014年10月

東芝ソリューションビジネスソフトウェア株式会社常務取締役就任

2016年10月

東芝ソリューション販売株式会社取締役システム開発センター長就任

2017年10月

株式会社リバティ・ベル入社経営企画部・技術部部長

2020年５月

株式会社ビジネスネットコーポレーション入社

2020年６月

株式会社ビジネスネットコーポレーション取締役副社長（現任）

2021年４月

当社営業統括執行役員（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

取締役

渡邊　昌治

1956年３月12日生

1980年４月東芝ビジネスコンピュータ株式会社入社 1984年４月東芝情報機器株式会社入社 2016年４月東芝アイエス・コンサルティング株式会社入社 2019年１月当社入社 2020年４月当社システムソリューション部長（現任） 2021年４月当社開発統括執行役員（現任） 2021年６月当社取締役（現任）

1980年４月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社入社

1984年４月

東芝情報機器株式会社入社

2016年４月

東芝アイエス・コンサルティング株式会社入社

2019年１月

当社入社

2020年４月

当社システムソリューション部長（現任）

2021年４月

当社開発統括執行役員（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注３)

―

1980年４月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社入社

1984年４月

東芝情報機器株式会社入社

2016年４月

東芝アイエス・コンサルティング株式会社入社

2019年１月

当社入社

2020年４月

当社システムソリューション部長（現任）

2021年４月

当社開発統括執行役員（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

取締役

吉田　昌基

1974年４月５日生

2006年３月株式会社リステアホールディングス入社 2015年10月当社入社 2019年４月当社経営管理部長 2020年４月当社経営企画室長 2021年４月当社管理統括執行役員兼経営管理部長（現任） 2022年６月当社取締役（現任）

2006年３月

株式会社リステアホールディングス入社

2015年10月

当社入社

2019年４月

当社経営管理部長

2020年４月

当社経営企画室長

2021年４月

当社管理統括執行役員兼経営管理部長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注３)

―

2006年３月

株式会社リステアホールディングス入社

2015年10月

当社入社

2019年４月

当社経営管理部長

2020年４月

当社経営企画室長

2021年４月

当社管理統括執行役員兼経営管理部長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

野村公平

1948年５月12日生

1975年４月弁護士登録中安法律事務所入所 1977年４月西川・野村法律事務所（現野村総合法律事務所）設立（現任） 1999年４月大阪弁護士会副会長 2000年３月同会副会長退任 2004年６月アルインコ株式会社社外監査役 2007年２月当社社外監査役 2015年６月当社社外取締役（現任） 2015年９月株式会社ジェイテックコーポレーション社外監査役（現任） 2016年６月アルインコ株式会社社外取締役監査等委員（現任） 2018年８月住江織物株式会社社外取締役（現任）

1975年４月

弁護士登録中安法律事務所入所

1977年４月

西川・野村法律事務所（現野村総合法律事務所）設立（現任）

1999年４月

大阪弁護士会副会長

2000年３月

同会副会長退任

2004年６月

アルインコ株式会社社外監査役

2007年２月

当社社外監査役

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2015年９月

株式会社ジェイテックコーポレーション社外監査役（現任）

2016年６月

アルインコ株式会社社外取締役監査等委員（現任）

2018年８月

住江織物株式会社社外取締役（現任）

(注３)

―

1975年４月

弁護士登録中安法律事務所入所

1977年４月

西川・野村法律事務所（現野村総合法律事務所）設立（現任）

1999年４月

大阪弁護士会副会長

2000年３月

同会副会長退任

2004年６月

アルインコ株式会社社外監査役

2007年２月

当社社外監査役

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2015年９月

株式会社ジェイテックコーポレーション社外監査役（現任）

2016年６月

アルインコ株式会社社外取締役監査等委員（現任）

2018年８月

住江織物株式会社社外取締役（現任）

監査役（常勤）

奥田充啓

1960年５月４日生

1984年４月株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2010年４月同行　貝塚・佐野エリア　エリア営業第二部長 2012年４月同行　大阪ローン管理部　部長 2015年10月ディー・エフ・エル・リース株式会社　執行役員 2020年４月当社顧問 2020年６月当社監査役（現任） 2020年６月株式会社ビジネスネットコーポレーション監査役（現任）

1984年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2010年４月

同行　貝塚・佐野エリア　エリア営業第二部長

2012年４月

同行　大阪ローン管理部　部長

2015年10月

ディー・エフ・エル・リース株式会社　執行役員

2020年４月

当社顧問

2020年６月

当社監査役（現任）

2020年６月

株式会社ビジネスネットコーポレーション監査役（現任）

(注４)

―

1984年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2010年４月

同行　貝塚・佐野エリア　エリア営業第二部長

2012年４月

同行　大阪ローン管理部　部長

2015年10月

ディー・エフ・エル・リース株式会社　執行役員

2020年４月

当社顧問

2020年６月

当社監査役（現任）

2020年６月

株式会社ビジネスネットコーポレーション監査役（現任）

監査役

石川勝啓

1954年７月８日生

1977年４月神吉会計事務所入所 1979年８月村方武久税理士事務所入所 1982年５月石川勝啓税理士事務所設立（現任） 2008年６月当社監査役（現任）

1977年４月

神吉会計事務所入所

1979年８月

村方武久税理士事務所入所

1982年５月

石川勝啓税理士事務所設立（現任）

2008年６月

当社監査役（現任）

(注４)

―

1977年４月

神吉会計事務所入所

1979年８月

村方武久税理士事務所入所

1982年５月

石川勝啓税理士事務所設立（現任）

2008年６月

当社監査役（現任）

監査役

渡部　靖彦

1952年７月25日生

1975年12月監査法人中央会計事務所大阪事務所入所 1982年８月公認会計士登録 2008年７月監査法人浩陽会計社代表社員 2011年６月ペガサス監査法人（現ひびき監査法人）代表社員 2013年６月株式会社ケー・エフ・シー社外監査役（現任） 2015年６月当社監査役（現任） 2015年７月学校法人立命館監事（現任） 2021年７月渡部靖彦公認会計士事務所代表(現任)

1975年12月

監査法人中央会計事務所大阪事務所入所

1982年８月

公認会計士登録

2008年７月

監査法人浩陽会計社代表社員

2011年６月

ペガサス監査法人（現ひびき監査法人）代表社員

2013年６月

株式会社ケー・エフ・シー社外監査役（現任）

2015年６月

当社監査役（現任）

2015年７月

学校法人立命館監事（現任）

2021年７月

渡部靖彦公認会計士事務所代表(現任)

(注４)

―

1975年12月

監査法人中央会計事務所大阪事務所入所

1982年８月

公認会計士登録

2008年７月

監査法人浩陽会計社代表社員

2011年６月

ペガサス監査法人（現ひびき監査法人）代表社員

2013年６月

株式会社ケー・エフ・シー社外監査役（現任）

2015年６月

当社監査役（現任）

2015年７月

学校法人立命館監事（現任）

2021年７月

渡部靖彦公認会計士事務所代表(現任)

計

53,500

(注) １．取締役野村公平は、社外取締役であります。

２．監査役石川勝啓及び渡部靖彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役候補者の所有する当社の株式数は、2023年３月31日現在の状況を記載しております。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役野村公平氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、株式会社ジェイテックコーポレーション社外監査役、アルインコ株式会社社外取締役監査等委員及び住江織物株式会社社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役石川勝啓氏は、税理士として税務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役渡部靖彦氏は、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、株式会社ケー・エフ・シーの社外監査役及び学校法人立命館社外監事でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

以上から社外取締役及び社外監査役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監督・監査し、当社経営陣による経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っております。また社外監査役につきましては、会計監査人や内部監査担当と連携をとり、効果的な監査体制を構築しております。

当社は社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、当社には独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立した立場から客観的かつ適切な監督及び監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は毎月定例で開催し、常勤監査役１名と社外監査役２名（合計３名）で構成されております。監査役監査につきましては、年次の監査計画に基づき当社への効果的な監査を実施し、監査役会にてその実施状況について意見交換が行われております。

社外監査役石川勝啓氏は税理士として長年の経験を有し、その専門家としての視点に基づき当社の経営及び事業推進の監督及びチェックを行うに十分な見識を有しております。

社外監査役渡部靖彦氏は公認会計士として培われた専門的な知識・経験、及び上場企業の社外監査役としての経験を有しており、経営の監視や適切な助言を行うに十分な見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	出席回数
常勤監査役	奥田充啓	全15回中15回
社外監査役	石川勝啓	全15回中14回
社外監査役	渡邊靖彦	全15回中15回

監査役会における主な検討事項として、以下の内容について協議を行っております。

・監査方針及び監査計画の策定

・監査報告の作成

・会計監査人の評価及び再任・不再任

・会計監査人の監査報酬等に関する同意

・取締役会議案の事前確認及び協議

・常勤監査役の月次活動報告

監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。

・代表取締役等との面談

・取締役会等重要な会議への出席

・重要書類の閲覧

・拠点に関する監査

・会計監査人との連携及び監査方法の妥当性の確認

・内部監査担当者との連携

・子会社の取締役会等重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び事業報告の聴取

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、社長の命により内部監査担当者がこれにあたり、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的にその運用状況に関して内部監査を実施し、監査の結果を社長及び監査役会・取締役会に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を当該部門に出しております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

　2006年以降。

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士：秋田　秀樹

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士：髙田　充規

いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。

d.監査業務における補助者の構成

公認会計士４名、その他９名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、当社の事業内容に対応できる一定の規模と審査体制が整備されており、監査日数、監査期間、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人の監査プロセスを確認し、直接面談の上で監査結果と同監査法人の品質管理システムについて説明を受け、監査の品質、監査体制、独立性について確認を行った結果、同監査法人の監査の方法と結果は相当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	16,800	―	17,400	―
連結子会社	―	―	―	―
計	16,800	―	17,400	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別報酬等の内容につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長である三宅登がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各業務執行取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであり、委任を受けた代表取締役社長は、権限が適切に行使されるよう各業務執行取締役の職責の遂行状況や業績に対する貢献度を査定のうえで、決定しております。

監査役の報酬については、月例報酬のみであり、その報酬額は監査役の協議により決定しております。

当社は2008年６月16日に開催した第20回定時株主総会にて取締役の報酬総額限度額を「年額１億円」、監査役の報酬総額限度額を「年額2,000万円」と決議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役（社外取締役を除く。）	75,750	75,750	―	―	―	6
監査役（社外監査役を除く。）	10,050	10,050	―	―	―	1
社外役員	7,770	7,770	―	―	―	3

(注) １．上記の取締役（社外取締役を除く。）の支給人員には、2022年６月21日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

　　　２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

　　３．当社はストックオプション等の業績連動によるインセンティブの設定はしておりません。

４．当社は取締役及び監査役への賞与の支給はしておりません。

　　　５．当社は役員退職慰労金制度の導入はしておりません。

　　　６．当社は取締役の使用兼務分に対する報酬は支給しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		468,147	609,336
		売掛金		475,057	507,988
		商品		35,267	29,154
		仕掛品		7,096	29,966
		貯蔵品		155	440
		前払費用		60,730	47,293
		未収還付法人税等		5,300	―
		その他		5,229	8,350
		流動資産合計		1,056,984	1,232,530
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	124,164	112,613
			車両運搬具（純額）	866	0
			工具、器具及び備品（純額）	118,476	144,907
			有形固定資産合計	※１ 243,507	※１ 257,520
		無形固定資産
			ソフトウエア	438,283	485,234
			ソフトウエア仮勘定	124,583	249,092
			商標権	1,086	855
			電話加入権	1,218	1,218
			のれん	174,878	136,016
			無形固定資産合計	740,050	872,417
		投資その他の資産
			出資金	60	60
			差入保証金	162,956	163,022
			繰延税金資産	28,285	33,216
			その他	98	1,176
			投資その他の資産合計	191,400	197,475
		固定資産合計		1,174,958	1,327,414
	資産合計			2,231,942	2,559,945

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	61,632	78,633
		短期借入金	※２ 126,000	※２ 200,000
		1年内返済予定の長期借入金	197,259	115,592
		未払金	156,920	125,321
		未払費用	16,222	17,838
		未払法人税等	8,619	77,519
		未払消費税等	17,139	25,688
		前受金	86,840	111,909
		役員退職慰労引当金	5,000	―
		賞与引当金	67,789	71,228
		その他	8,283	8,001
		流動負債合計	751,705	831,733
	固定負債
		長期借入金	55,592	195,000
		退職給付に係る負債	―	6,010
		固定負債合計	55,592	201,010
	負債合計		807,297	1,032,743
純資産の部
	株主資本
		資本金	219,110	219,110
		資本剰余金	202,122	202,122
		利益剰余金	996,759	1,098,920
		自己株式	△499	△499
		株主資本合計	1,417,493	1,519,653
	非支配株主持分		7,152	7,548
	純資産合計		1,424,645	1,527,201
負債純資産合計			2,231,942	2,559,945

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		※１ 2,742,835	※１ 2,867,469
売上原価		1,468,017	1,518,004
売上総利益		1,274,818	1,349,465
販売費及び一般管理費		※２ 1,129,406	※２ 1,129,789
営業利益		145,411	219,675
営業外収益
	受取利息	5	5
	受取配当金	1	1
	受取賃貸料	42,804	42,804
	仕入割引	155	158
	業務受託料	4,800	6,000
	その他	55	400
	営業外収益合計	47,821	49,368
営業外費用
	支払利息	1,960	2,734
	賃貸収入原価	38,028	38,028
	支払補償費	23,700	―
	雑損失	―	632
	営業外費用合計	63,688	41,394
経常利益		129,544	227,650
税金等調整前当期純利益		129,544	227,650
法人税、住民税及び事業税		34,680	86,604
法人税等調整額		2,209	△4,930
法人税等合計		36,889	81,673
当期純利益		92,654	145,976
非支配株主に帰属する当期純利益		1,259	396
親会社株主に帰属する当期純利益		91,394	145,580

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益		92,654	145,976
包括利益		92,654	145,976
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	91,394	145,580
	非支配株主に係る包括利益	1,259	396

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	219,110	197,457	948,784	△499	1,364,852	37,557	1,402,410
当期変動額
剰余金の配当			△43,419		△43,419		△43,419
親会社株主に帰属する当期純利益			91,394		91,394		91,394
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4,665			4,665		4,665
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△30,405	△30,405
当期変動額合計	―	4,665	47,974	―	52,640	△30,405	22,234
当期末残高	219,110	202,122	996,759	△499	1,417,493	7,152	1,424,645

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	219,110	202,122	996,759	△499	1,417,493	7,152	1,424,645
当期変動額
剰余金の配当			△43,419		△43,419		△43,419
親会社株主に帰属する当期純利益			145,580		145,580		145,580
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		―			―		―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						396	396
当期変動額合計	―	―	102,160	―	102,160	396	102,556
当期末残高	219,110	202,122	1,098,920	△499	1,519,653	7,548	1,527,201

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	129,544	227,650
	減価償却費	376,903	352,724
	のれん償却額	38,861	38,861
	役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)	5,000	△5,000
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	―	6,010
	賞与引当金の増減額（△は減少）	3,676	3,439
	受取利息及び受取配当金	△6	△6
	支払利息	1,960	2,734
	売上債権の増減額（△は増加）	△7,640	△32,931
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△32,124	△17,043
	仕入債務の増減額（△は減少）	16,626	17,000
	未払消費税等の増減額（△は減少）	5,298	6,817
	未払金の増減額（△は減少）	26,643	△6,198
	その他	7,206	41,443
	小計	571,949	635,503
	利息及び配当金の受取額	5	5
	利息の支払額	△1,960	△2,734
	法人税等の支払額	△76,269	△15,524
	営業活動によるキャッシュ・フロー	493,725	617,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入	20,049	7,094
	有形固定資産の取得による支出	△48,981	△119,622
	無形固定資産の取得による支出	△441,948	△443,745
	敷金及び保証金の差入による支出	△1,988	△284
	敷金及び保証金の回収による収入	394	218
	ゴルフ会員権の取得による支出	―	△1,077
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△472,474	△557,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	126,000	74,000
	長期借入れによる収入	―	300,000
	長期借入金の返済による支出	△233,304	△242,259
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△27,000	―
	配当金の支払額	△43,243	△43,290
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△177,547	88,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△156,296	148,283
現金及び現金同等物の期首残高		617,349	461,052
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 461,052	※１ 609,336

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ビジネスネットコーポレーション

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ商品

先入先出法

ｂ仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～50年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法により償却しております。

商標権については、10年で均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①社労夢事業関連

ASPサービスでは、社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエア、また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトをASP方式によりサービス提供しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

システム構築サービスにおいては、ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際の初期設定や、カスタマイズ受託等を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。

システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品や端末機器等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品や端末機器等の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、重要性等に関する代替的な取扱い適用し、出荷した時点で収益を認識しております。

②Cube事業関連

受託開発においては、主として大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。

クラウドサービスにおいては、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムを提供しており、システムの初期設定については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。月額料については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	174,878	136,016

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんの減損の兆候の判定については、株式会社ビジネスネットコーポレーションの営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、資産の回収可能価額を著しく低下させる当該資産の使用範囲や方法の変化、関連する経営環境の著しい悪化、資産の市場価格の著しい下落の有無を確認しています。また、株式会社ビジネスネットコーポレーションに減損の兆候があると判定した場合、同社の事業計画を基に見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較して、減損損失の認識の判定を行っています。のれんの減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定には、将来の事業計画に考慮されている仮定や固有の判断が大きく影響するものであり、当初の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌年度以降の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2022年３月31日) 当連結会計年度(2023年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額	226,655	千円	301,492	千円

※２当社及び連結子会社(株式会社ビジネスネットコーポレーション)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	126,000千円	200,000千円
差引額	374,000千円	300,000千円

なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円　借入実行額－千円）

①　単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。

②　単体決算において経常利益が損失とならないこと。

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
役員報酬	88,710	千円	93,570	千円
給与手当	232,918	千円	213,389	千円
賞与引当金繰入額	29,226	千円	28,652	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,000	千円	―	千円
諸手数料	125,966	千円	147,713	千円
地代家賃	172,689	千円	173,430	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,428,000	―	―	5,428,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	506	―	―	506

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	43,419千円	8円	2021年３月31日	2021年６月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月21日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	43,419千円	8円	2022年３月31日	2022年６月22日

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,428,000	―	―	5,428,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	506	―	―	506

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月21日定時株主総会	普通株式	43,419千円	8円	2022年３月31日	2022年６月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	43,419千円	8円	2023年３月31日	2023年６月23日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金	468,147千円	609,336千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,094千円	―千円
現金及び現金同等物	461,052千円	609,336千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、サーバー等の事務機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブ取引については借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 売掛金	475,057	475,057	―
資産計	475,057	475,057	―
(1) 長期借入金(※２)	252,851	252,557	△293
負債計	252,851	252,557	△293

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 売掛金	507,988	507,988
資産計	507,988	507,988	―
(1) 長期借入金(※２)	310,592	310,505	△86
負債計	310,592	310,505	△86

(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) １年内返済予定のものを含んでおります。

(※３)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

		(千円)
区分	2022年３月31日	2023年３月31日
差入保証金	162,956	163,022

差入保証金については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超(千円)
現金及び預金	468,147	―
売掛金	475,057	―
合計	943,204	―

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超(千円)
現金及び預金	609,336	―
売掛金	507,988	―
合計	1,117,324	―

(注２)　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	126,000	―	―	―	―	―
長期借入金	197,259	55,592	―	―	―	―
合計	323,259	55,592	―	―	―	―

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	200,000	―	―	―	―	―
長期借入金	115,592	60,000	60,000	60,000	15,000	―
合計	315,592	60,000	60,000	60,000	15,000	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	―	475,057	―	475,057
資産計	―	475,057	―	475,057
長期借入金	―	252,557	―	252,557
負債計	―	252,557	―	252,557

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	―	507,988	―	507,988
資産計	―	507,988	―	507,988
長期借入金	―	310,505	―	310,505
負債計	―	310,505	―	310,505

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	―
退職給付費用	―	6,067
退職給付の支払額	―	△57
退職給付に係る負債の期末残高	―	6,010

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	―	6,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	6,010

退職給付に係る負債	―	6,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	6,010

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度―千円　　当連結会計年度6,067千円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,078千円、当連結会計年度7,376千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,213	千円	22,222	千円
未払費用	3,086	千円	3,241	千円
未払事業税	1,787	千円	5,230	千円
役員退職慰労引当金	1,529	千円	―	千円
未払確定拠出年金	―	千円	192	千円
退職給付引当金	―	千円	1,837	千円
未実現利益の消去	669	千円	492	千円
その他	199	千円	199	千円
繰延税金資産小計	28,485	千円	33,416	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199	千円	△199	千円
繰延税金資産合計	28,285	千円	33,216	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.58	％	30.58	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19	％	0.83	％
住民税均等割等	1.84	％	1.05	％
税額控除	△4.30	％	△1.68	％
のれん償却額	9.17	％	5.22	％
子会社税率差異	0.02	％	―	％
評価性引当額の増減額	△10.19	％	―	％
その他	0.17	％	△0.21	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.48	％	35.87	％

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	社労夢事業	CuBe事業	計	合計
ASPサービス	1,817,517	―	1,817,517	1,817,517
システム構築サービス	207,486	―	207,486	207,486
システム商品販売	99,437	―	99,437	99,437
受託開発	―	566,852	566,852	566,852
クラウドサービス	―	39,786	39,786	39,786
その他サービス	11,755	―	11,755	11,755
顧客との契約から生じる収益	2,136,196	606,638	2,742,835	2,742,835
外部顧客への売上高	2,136,196	606,638	2,742,835	2,742,835

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	社労夢事業	CuBe事業	計	合計
ASPサービス	2,026,214	―	2,026,214	2,026,214
システム構築サービス	180,372	―	180,372	180,372
システム商品販売	91,547	―	91,547	91,547
受託開発	―	518,385	518,385	518,385
クラウドサービス	―	34,142	34,142	34,142
その他サービス	16,807	―	16,807	16,807
顧客との契約から生じる収益	2,314,941	552,527	2,867,469	2,867,469
外部顧客への売上高	2,314,941	552,527	2,867,469	2,867,469

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	467,416
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	475,057
契約負債（期首残高）	42,880
契約負債（期末残高）	86,840

契約負債は、主に、ASPサービス、クラウドサービス関連の契約における顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った１年分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,880千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当連結会計年度
１年以内	255,073
１年超	―
合計	255,073

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	475,057
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	507,988
契約負債（期首残高）	86,840
契約負債（期末残高）	111,909

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,840千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当連結会計年度
１年以内	282,136
１年超	―
合計	282,136

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「社労夢事業」は、主に社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供しております。

「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額(注)	連結財務諸表計上額
	社労夢事業	CuBe事業	計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,136,196	606,638	2,742,835	―	2,742,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,055	8,643	28,699	△28,699	―
計	2,156,252	615,282	2,771,534	△28,699	2,742,835
セグメント利益	124,891	9,538	134,429	10,982	145,411
セグメント資産	1,625,639	613,387	2,239,027	△7,084	2,231,942
その他の項目
減価償却費	346,989	29,913	376,903	―	376,903
のれんの償却額	―	38,861	38,861	―	38,861
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	399,194	40,611	439,806	―	439,806

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額(注)	連結財務諸表計上額
	社労夢事業	CuBe事業	計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,314,941	552,527	2,867,469	―	2,867,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,291	8,789	18,080	△18,080	―
計	2,324,232	561,317	2,885,550	△18,080	2,867,469
セグメント利益又は損失（△）	221,105	△19,588	201,517	18,158	219,675
セグメント資産	1,970,863	596,140	2,567,003	△7,058	2,559,945
その他の項目
減価償却費	324,822	27,902	352,724	―	352,724
のれんの償却額	―	38,861	38,861	―	38,861
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	372,796	40,662	413,459	―	413,459

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	社労夢事業	CuBe事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	―	38,861	38,861	―	38,861
当期末残高	―	174,878	174,878	―	174,878

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	社労夢事業	CuBe事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	―	38,861	38,861	―	38,861
当期末残高	―	136,016	136,016	―	136,016

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	261.17円	279.99円
１株当たり当期純利益金額	16.84円	26.82円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	91,394	145,580
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	91,394	145,580
普通株式の期中平均株式数(株)	5,427,494	5,427,494

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,424,645	1,527,201
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,152	7,548
(うち非支配株主持分)(千円)	(7,152)	(7,548)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,417,493	1,519,653
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	5,427,494	5,427,494

(重要な後発事象)

2023年6月5日に、データセンター内の当社サーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けました。

現在、外部専門家や関係機関と連携の上、侵入経路の特定や情報流出の有無の確認などの調査を実施しており、システム復旧とサービス再開に向けて作業を進めております。

なお、翌連結会計年度の当社グループの業績への影響については現在精査中です。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示します。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	126,000	200,000	0.56	―
１年以内に返済予定の長期借入金	197,259	115,592	0.45	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	55,592	195,000	0.45	2027年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	378,851	510,592	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	60,000	60,000	60,000	15,000

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	625,028	1,335,613	2,081,729	2,867,469
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)	(千円)	△4,231	44,228	124,174	227,650
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△17,043	16,877	66,311	145,580
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△3.14	3.11	12.22	26.82

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△3.14	6.25	9.11	14.61

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		201,818	358,684
		売掛金		※ 370,896	※ 406,418
		商品		35,267	29,154
		仕掛品		―	9,420
		貯蔵品		155	440
		前払費用		60,395	47,293
		未収還付法人税等		5,300	―
		その他		※ 9,720	※ 6,555
		流動資産合計		683,554	857,968
	固定資産
		有形固定資産
			建物	124,164	112,613
			車両運搬具	866	0
			工具、器具及び備品	117,979	144,556
			有形固定資産合計	243,010	257,169
		無形固定資産
			商標権	439	357
			ソフトウエア	396,081	429,328
			ソフトウエア仮勘定	115,855	232,926
			電話加入権	917	917
			無形固定資産合計	513,294	663,529
		投資その他の資産
			関係会社株式	653,685	653,685
			出資金	60	60
			差入保証金	162,956	163,022
			繰延税金資産	22,665	27,937
			その他	98	1,176
			投資その他の資産合計	839,466	845,881
		固定資産合計		1,595,771	1,766,581
	資産合計			2,279,325	2,624,549

						(単位：千円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※ 7,266	※ 9,274
		短期借入金			126,000	200,000
		1年内返済予定の長期借入金			197,259	115,592
		未払金			155,488	125,866
		未払費用			12,604	13,448
		未払法人税等			6,730	72,920
		未払消費税等			11,598	25,688
		前受金			75,303	101,286
		役員退職慰労引当金			5,000	―
		賞与引当金			55,743	60,228
		その他			5,931	6,471
		流動負債合計			658,926	730,777
	固定負債
		長期借入金			55,592	195,000
		退職給付引当金			―	6,010
		固定負債合計			55,592	201,010
	負債合計				714,518	931,788
純資産の部
	株主資本
		資本金			219,110	219,110
		資本剰余金
			資本準備金		186,110	186,110
			その他資本剰余金		12,180	12,180
			資本剰余金合計		198,290	198,290
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	1,147,906	1,275,860
			利益剰余金合計		1,147,906	1,275,860
		自己株式			△499	△499
		株主資本合計			1,564,806	1,692,761
	純資産合計				1,564,806	1,692,761
負債純資産合計					2,279,325	2,624,549

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		2,156,252	2,324,232
売上原価		1,072,998	1,140,016
売上総利益		1,083,253	1,184,216
販売費及び一般管理費		※2 958,362	※2 963,111
営業利益		124,891	221,105
営業外収益
	受取利息	※1 2	※1 2
	受取配当金	1	1
	受取賃貸料	※1 85,740	※1 85,740
	仕入割引	155	158
	業務受託料	11,220	19,320
	雑収入	※1 31	※1 378
	営業外収益合計	97,150	105,599
営業外費用
	支払利息	1,960	2,734
	賃貸収入原価	76,176	76,176
	支払補償費	23,700	―
	雑損失	―	632
	営業外費用合計	101,836	79,542
経常利益		120,204	247,162
税引前当期純利益		120,204	247,162
法人税、住民税及び事業税		32,791	81,060
法人税等調整額		1,794	△5,271
法人税等合計		34,585	75,788
当期純利益		85,619	171,374

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	219,110	186,110	12,180	198,290	1,105,706	△499	1,522,607	1,522,607
当期変動額
剰余金の配当					△43,419		△43,419	△43,419
当期純利益					85,619		85,619	85,619
当期変動額合計	―	―	―	―	42,199	―	42,199	42,199
当期末残高	219,110	186,110	12,180	198,290	1,147,906	△499	1,564,806	1,564,806

当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	219,110	186,110	12,180	198,290	1,147,906	△499	1,564,806	1,564,806
当期変動額
剰余金の配当					△43,419		△43,419	△43,419
当期純利益					171,374		171,374	171,374
当期変動額合計	―	―	―	―	127,954	―	127,954	127,954
当期末残高	219,110	186,110	12,180	198,290	1,275,860	△499	1,692,761	1,692,761

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

商品・・・先入先出法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　６～50年

　車両運搬具　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法を採用しております。

商標権については、10年で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　社労夢事業関連

システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器等の販売を行っており、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	653,685	653,685

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社の財務諸表を基礎として算定した１株当たりの純資産額に、買収時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。超過収益力については、事業計画の達成状況や将来の事業計画の達成可能性を検討することで、当該超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。超過収益力が減少していないかどうかの判断については、将来の事業計画に考慮されている仮定や固有の判断に大きく影響を受けることから、当初の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	4,825千円	330千円
短期金銭債務	997千円	5,339千円

※２当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	126,000千円	200,000千円
差引額	274,000千円	200,000千円

なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円　借入実行額－千円）

①　単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。

②　単体決算において経常利益が損失とならないこと。

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業取引以外の取引による取引高	38,148千円	38,148千円

※２販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度60％、当事業年度61％であり、主要な費目は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
役員報酬	86,310	千円	93,570	千円
給与手当	193,548	千円	180,010	千円
地代家賃	134,541	千円	135,282	千円
減価償却費	35,552	千円	31,464	千円
賞与引当金繰入額	24,067	千円	24,782	千円
退職給与引当金繰入	―	千円	2,091	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,000	千円	―	千円
諸手数料	119,735	千円	141,707	千円

（表示方法の変更）

損益計算書関係の注記に記載しております「諸手数料」は、表示上の一覧性を高め、より適切な開示とするため、当事業年度より「支払報酬」と「業務委託費」を含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「諸手数料」内訳の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書関係注記において、「諸手数料」に表示していた59,318千円は119,735千円に組み替えております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式	653,685	653,685
計	653,685	653,685

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,609千円	4,839千円
賞与引当金	17,046千円	18,417千円
未払費用	2,480千円	2,687千円
役員退職慰労引当金	1,529千円	―千円
未払確定拠出年金	―千円	155千円
退職給付引当金	―千円	1,837千円
その他	199千円	199千円
繰延税金資産小計	22,864千円	28,136千円
評価性引当額	△199千円	△199千円
繰延税金資産合計	22,665千円	27,937千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.58％	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28％	0.76％
住民税均等割等	1.84％	0.89％
税額控除	△4.44％	△1.40％
その他	△0.49％	△0.17％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.77％	30.66％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象）

2023年6月5日に、データセンター内の当社サーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けました。

なお、翌事業年度の業績への影響については現在精査中です。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示します。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産
建物	124,164	―	―	11,551	112,613	39,274
車両運搬具	866	―	―	866	0	11,299
工具、器具及び備品	117,979	88,406	―	61,830	144,556	248,453
有形固定資産計	243,010	88,406	―	74,247	257,169	299,027
無形固定資産
商標権	439	―	―	82	357	―
ソフトウエア	396,081	284,389	―	251,143	429,328	―
ソフトウエア仮勘定	115,855	117,070	―	―	232,926	―
電話加入権	917	―	―	―	917	―
無形固定資産計	513,294	401,460	―	251,225	663,529	―

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	IDC サーバー	74,640千円
ソフトウエア	販売目的 Shalom製品	284,389千円
ソフトウエア仮勘定	販売目的 Shalom製品	117,070千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	55,743	60,228	55,743	60,228
役員退職慰労引当金	5,000	―	5,000	―

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社本店
株主名簿管理人	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URLhttps://www.mks.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第34期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月21日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月21日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第35期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)2022年８月４日近畿財務局長に提出。

第35期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)2022年11月８日近畿財務局長に提出。

第35期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)2023年２月７日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（提出会社の株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書　2022年６月23日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月30日

株式会社エムケイシステム

取締役会御中

太陽有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	秋田秀樹	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙田充規	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年６月５日に、データセンター内の会社サーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けた。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損の兆候の把握
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社ビジネスネットコーポレーションの買収により発生したものである。2023年３月31日現在、のれんの連結貸借対照表計上額は136,016千円であり、株式会社エムケイシステムグループの中核事業の一つであるCube事業の資産グループに含まれる。当該のれんの評価に当たり、会社は、Cube事業における資産グループの営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲や方法の変化、関連する経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落の有無を確認することで減損の兆候を把握している。減損の兆候がある場合には、のれんを含む、より大きな単位の資産グループの帳簿価額と事業計画を基に見積られた当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより減損損失の認識を判定することとしている。【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度のCube事業セグメントにおいては、19,588千円のセグメント損失を計上しているが、会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化は見込んでおらず、のれんの減損の兆候はないと判断している。のれんの減損の兆候の把握が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に与える影響は大きい。また、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化の有無については、案件の受注確度、人員採用計画や外製比率の設定等、見積りにおける重要な仮定としての経営者による判断や見通しを含んでおり、慎重な監査上の対応が求められる。このため、当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の把握を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　のれんの評価に関連する会社の統制活動を含む内部統制を理解した。・　Cube事業の予算の達成状況及び差異原因を分析し、経営者が作成した予算の精度を評価した。・　会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、経営者等への質問を実施した。・　営業活動から生ずる損益の継続的な悪化の有無について、来期のCube事業の予算に対して、主に以下の監査手続を実施することにより確かめた。　・　来期の予算の構成内容を把握するとともに、当期の実績を踏まえての比較検討を実施した。　・　見込まれる案件の受注については、その受注確度ごとに分解した資料を入手し、過去の実績や現状の進捗等を把握し、その妥当性を確かめた。　・　人員採用計画については、直近の採用市場の把握とともに、採用実績を把握し、その妥当性を確かめた。　・　外製比率については、人員採用計画に基づく内製能力を考慮し、その合理性について評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムケイシステムの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社エムケイシステムが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月30日

株式会社エムケイシステム

取締役会御中

太陽有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	秋田秀樹	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙田充規	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケイシステムの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
2023年３月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は653,685千円である。これは株式会社ビジネスネットコーポレーションの買収時に見込んだ超過収益力を検討したうえで決定した取得価額である。貸借対照表の総資産額は2,624,549千円であるが、そのうち653,685千円が関係会社株式であるため、関係会社株式評価損が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要である。会社は、関係会社の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させた実質価額と取得原価を比較し、実質価額が著しく低下している場合には、減損処理することとしている。また、来期の予算及びその後の見通しを検討することで、当該超過収益力が毀損していないかどうかを判断している。関係会社株式の評価においては、超過収益力の毀損の有無について、特に来期の予算の達成可能性の検討が重要であり、それは案件の受注確度、人員採用計画や外製比率の設定等、見積りにおける重要な仮定としての経営者による判断や見通しを含んでいる。また、会社の業績に与える影響も大きいため、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　関係会社株式の評価に関連する会社の統制活動を含む内部統制を理解した。・　株式会社ビジネスネットコーポレーションの直近の財務諸表を基に算定した１株当たりの純資産額を基礎とした実質価額と取得原価を比較した。・　当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上でのれんとして計上されている。当監査法人は、上記の対応以外に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候の把握」に記載の監査上の対応を実施した。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

3910 エムケイシステム 有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 社労夢事業

(2) CuBe事業

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

(2) リスク管理

(3) 戦略

(4) 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) 法的規制等、事業環境に関するリスク

(2) サービス提供に関するリスク

(3) システム開発に関するリスク

(4) 人材及び組織に関するリスク

(5) その他のリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

a.生産実績

b.受注実績

c.販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（社労夢事業）

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 社労夢事業

(2) CuBe事業

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

b．取締役の選任決議要件

(2) 【役員の状況】

第５ 【経理の状況】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結子会社の数

3910 エムケイシステム有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

①　有形固定資産(リース資産を除く)

②　無形固定資産(リース資産を除く)

③　リース資産

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】