8541 愛媛銀行有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月29日
【事業年度】	第119期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
【会社名】	株式会社愛媛銀行
【英訳名】	The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	頭取西川義教
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
【電話番号】	松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員企画広報部長三宅和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町３丁目２番４号株式会社愛媛銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】	執行役員東京事務所長月岡純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
		(自2018年４月１日至2019年３月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	46,236	47,821	43,045	42,224	52,127
連結経常利益	百万円	8,074	8,678	8,683	9,335	8,354
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	5,560	5,668	5,447	5,779	5,391
連結包括利益	百万円	2,684	△369	29,942	△17,823	△5,968
連結純資産額	百万円	127,760	126,216	154,897	134,907	127,779
連結総資産額	百万円	2,606,492	2,655,019	2,767,080	2,888,850	2,886,655
１株当たり純資産額	円	3,239.74	3,196.08	3,932.06	3,447.57	3,263.70
１株当たり当期純利益	円	142.18	144.91	139.27	147.97	137.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	132.46	135.01	－	－	－
自己資本比率	％	4.86	4.70	5.54	4.66	4.41
連結自己資本利益率	％	4.41	4.50	3.91	4.01	4.11
連結株価収益率	倍	8.00	8.09	7.35	6.31	6.10
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	21,340	22,507	38,895	84,608	△74,618
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	9,372	△23,683	△39,454	△24,338	△45,951
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,256	△4,682	△4,688	△7,030	△1,167
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	297,119	291,262	286,016	339,256	217,522
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,461	1,434	1,406	1,374	1,346
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[397]	[391]	[390]	[372]	[350]

(注) １　2020年度、2021年度及び2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第115期	第116期	第117期	第118期	第119期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	41,531	42,260	38,401	38,263	47,937
経常利益	百万円	7,623	7,571	7,874	8,594	7,577
当期純利益	百万円	5,363	5,056	5,009	5,339	4,886
資本金	百万円	21,363	21,365	21,367	21,367	21,367
発行済株式総数	千株	39,419	39,423	39,426	39,426	39,426
純資産額	百万円	121,849	119,460	146,507	128,209	120,519
総資産額	百万円	2,598,474	2,646,756	2,757,008	2,880,931	2,877,613
預金残高	百万円	1,975,680	2,096,643	2,169,356	2,250,530	2,309,117
貸出金残高	百万円	1,663,011	1,706,743	1,765,512	1,837,020	1,927,517
有価証券残高	百万円	517,794	530,454	602,460	592,751	619,899
１株当たり純資産額	円	3,115.46	3,053.79	3,752.91	3,281.56	3,084.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円(円)	30.00	30.00	30.00	30.00	30.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円(円)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益	円	137.14	129.27	128.06	136.70	125.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	127.76	120.44	－	－	－
自己資本比率	％	4.68	4.51	5.31	4.45	4.18
自己資本利益率	％	4.42	4.19	3.76	3.88	3.92
株価収益率	倍	8.29	9.07	8.00	6.83	6.73
配当性向	％	21.87	23.20	23.42	21.94	23.99
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,371	1,341	1,312	1,280	1,251
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[375]	[369]	[360]	[339]	[313]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	％	92.7	97.9	88.5	83.7	78.7
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	％	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	円	1,380	1,250	1,225	1,047	1,014
最低株価	円	1,007	893	949	713	800

(注) １第119期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月25日に行いました。

２　第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第１部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場によるものであります。

５　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

２【沿革】

1915年(創業)	東豫無尽蓄積株式会社設立
1916年	今治無尽株式会社設立
1923年８月	松山無尽株式会社設立
1929年５月	常磐無尽株式会社設立
1932年	南豫無尽金融株式会社設立
1943年３月	愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立
1950年12月	伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受
1951年10月	相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更
1960年12月	松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)
12月	日本銀行歳入代理店業務取扱開始
1968年12月	愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始
1971年４月	株式を大阪証券取引所市場第２部に上場
1972年２月	株式を大阪証券取引所市場第１部に上場
1973年１月	愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始
1975年３月	外国為替公認銀行の認可を取得
1979年２月	全銀データ通信システムに加盟
10月	全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟
1983年４月	公共債の窓口販売業務開始
1984年８月	海外の銀行とコルレス業務開始
1985年12月	株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1986年６月	限定ディーリング業務開始
1987年６月	フルディーリング業務開始
1989年２月	普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更
1990年４月	当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設
1991年10月	松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築
1992年５月	新オンラインシステム「ＷＩＮＤＳ21」稼動
12月	松山市南持田町に研修所を新築
1993年９月	信託代理店業務の取扱開始
1998年10月	香港駐在員事務所を閉鎖
12月	投資信託窓口販売業務開始
1999年３月	郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始
７月	当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる
12月	「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始
2000年10月	北温信用組合と合併
2001年４月	保険窓口販売業務開始
2002年１月	確定拠出年金運営管理業務の取扱開始
４月	「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始
５月	新勘定系、情報系端末機全店稼動
10月	生命保険窓口販売業務開始
2004年８月	当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立
2005年５月	証券仲介業務取扱開始
11月	「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始
2006年11月	「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立

2007年１月	相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始
７月	ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立
2008年４月	当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設
2009年10月	もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始
2010年２月	クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始
2011年11月	イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始

2012年５月	ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始
2013年２月	イーネットとのＡＴＭ利用提携開始
３月	「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立
４月	セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始
７月	大阪証券取引所市場第１部上場廃止
８月	当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立
2014年８月	「医療機関債」の取扱を開始
９月	「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立
10月	「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択
12月	「ひめぎんスマホ口座」取扱開始
2015年１月	「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始
９月	創業100周年記念式典開催
10月	「法人向け事業保険」の取扱開始
2016年１月	愛媛県内店舗内ATM営業時間を全日8：00～21：00まで延長
６月	「FinTechファンド」へ出資
10月	「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始
2017年３月	愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結
2018年３月	当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更
10月	当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散
10月	事業承継ファンド「サクセッション１号」へ出資
2019年１月	中小企業再生支援ファンド「トパーズ・プライベート・デット２号」へ出資
１月	有料職業紹介事業の認可取得
2019年４月	SDGs宣言策定
2020年１月	株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携（名称：西瀬戸パートナーシップ協定）締結
３月	「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立
10月	健康経営宣言
11月	「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始
2021年７月	当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立
８月	「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明
	「サステナビリティ方針」策定
９月	「ひめぎんNEOBANKサービス」（銀行代理業）開始
11月	当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

３【事業の内容】

(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店97店、出張所13店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。

〔リース業〕

ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。

〔その他〕

株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。

〔持分法適用非連結子会社〕

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。

えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。

せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。

また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２、合同会社コラボローン西瀬戸３及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。

(2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
ひめぎんビジネスサービス㈱	愛媛県松山市	10	銀行業	100	4(-)	―	預金取引業務受託	建物一部賃借	―
㈱ひめぎんソフト	愛媛県松山市	30	その他	50	4(-)	―	預金取引事務受託	建物一部賃借	―
ひめぎんリース㈱	愛媛県松山市	30	リース業	100	3(-)	―	金銭貸借預金取引リース取引等	建物一部賃借	―
㈱愛媛ジェーシービー	愛媛県松山市	50	その他	100	5(-)	―	金銭貸借預金取引債務保証	―	―
㈱西瀬戸マリンパートナーズ	愛媛県今治市	20	その他	51	2(-)	―	金銭貸借預金取引等	建物一部賃借	―

(注)１「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	1,263	15	68	1,346
従業員数(人)	[342]	[3]	[5]	[350]

(注) １従業員数は、嘱託及び臨時従業員458人を含んでおりません。

２臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,251	39.5	16.3	6,283
[313]

(注) １従業員数は、嘱託及び臨時従業員389人を含んでおりません。

２当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５当行の従業員組合は、愛媛銀行従業員組合と称し、組合員数は951人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
提出会社及び連結子会社（注4）	管理職に占める女性労働者の割合（%）（注2,5）	男性労働者の育児休業取得率（%）（注6）	労働者の男女の賃金の差異（%）（注1,2,3）
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者（注7）
提出会社	10.4	100.0	46.4	54.6	55.2

(注) １　同一の職位における男女の賃金の差異は80～90％前後でありますが、労働者のうち男性の97.7％が異動時の転居に制約がない「総合職」であるのに対し、女性の86.1%が異動時に転居を伴わない「エリア総合職」を選択していることに加え、近年、女性の採用を強化したことにより、女性の年齢別構成が20～30代で70%以上を占めていること等に起因していると考えられます。

＜職位別の男女の賃金の差異＞　　　　　　　　　　　　＜年齢別人員構成比率＞

職位	男女の賃金の差異（%）	年齢	男性(%)	女性(%)
一般	84.3	20代	16.1	43.7
主任	89.6	30代	29.1	26.4
副調査役・課長	93.5	40代	21.4	20.9
調査役・店次長	95.4	50代	33.4	9.0
支店長・本部次長	88.2

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「賃金」には、基本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

４　連結子会社には、上記項目の公表を行わなければならない会社はありません。

５　「管理職」は、課長職相当以上の職位を指しております。

６　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

７　「パート・有期労働者」には、嘱託契約社員を含み、清掃パート、派遣労働者を除いております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営方針

当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。

当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。

(2)経営戦略等

当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。

第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。

　　①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する

　　②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める

　　③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、

　　　サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する

　　第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標

　　　　　　＜２０２３年度：単体＞

収益性	当期純利益	５０億円以上
	コア業務粗利益	２８２億円以上
	ＯＨＲ(コア業務粗利益経費率）	７３％未満

　　　　　　　　※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益

健全性	自己資本比率	８％以上
健全性	開示債権比率	１％台

　　　　　　　　※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット

　　　　　　　　※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）

成長性	総預金残高	２５，０００億円以上
成長性	貸出金残高	１８，５００億円以上

（3）経営環境及び対処すべき課題等

人口減少と高齢化が地域の持続可能性を低下させるおそれがあり、また、海外の原燃材料の供給制約や利上げの動きは、地域経済にまで顕著な影響を及ぼしています。こうした内憂外患の状況により、地域が抱える課題は多様化・複雑化してきており、コロナ禍後の社会構造改革へ向けて、スピード感をもって課題解決に取り組むことが必要な状況です。

こうしたなか、当行グループの課題として、金融機関を取り巻く国内外の環境の急激な変化と、今後計画されている各種ガバナンスへの高度化対応があげられます。また、自己資本の充実や、効率経営の実践など財務基盤の強化や、人的資本経営の実践、脱炭素社会への貢献などサステナブル経営の高度化にしっかりと取り組んでいく必要があります。そして、当行グループの事業領域の拡大、経営基盤の強化を図りつつ、金融仲介機能の発揮に努めてまいります。

当行グループは、経営基盤である瀬戸内圏、愛媛県を中心に、持続的に地域の発展に貢献していくことが使命であると認識しています。地域が抱える課題に寄り添いながら、課題解決の道を探り、価値の共創を実現してまいります。

そうした中、当行は、2021年度からスタートした中期経営計画に掲げた三つの基本方針を着実に進めることで、課題解決を図ってまいります。

第一に、新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する「金融プラス1戦略」の推進を基本方針に掲げ、その具現化に努めてまいります。

第二に、店頭オペレーションや店舗チャネルの再構築を中心とした業務改革を進め、効率経営を実践して、生産性の高い経営体質を構築してまいります。

第三に、レジリエンスが高く持続的に収益を上げられる強固な経営基盤を確立するため、システム基盤の再構築及び持続的成長を支える強い組織・人づくり、ESG・SDGsへの取組みを積極的に進めてまいります。

当行の目指す姿は、「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」です。お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループでは、「ふるさとの発展に役立つ銀行」「たくましく発展する銀行」「働きがいのある銀行」を経営理念に掲げる当行が中心となり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、サステナビリティ経営に取り組んでおります。2021年8月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2022年4月に、「投融資方針」及び「GHG排出量削減目標」を設定、開示しております。

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当行グループでは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、気候変動を含む環境問題及び社会的課題を経営の最重要課題に位置付け、2021年8月に制定した「サステナビリティ方針」に基づき、2022年2月にグループ横断的な取組体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長とし、本部部長及び関連会社社長からなる委員で構成され、原則3ヶ月毎に定期的に開催し、また委員会の活動状況について原則6ヶ月毎に常務会及び取締役会に報告しております。

(2)戦略

① 環境問題への取組（気候変動及びTCFD提言への対応）

当行グループでは、環境問題への取組に関する戦略において、気候変動への対応を重点課題と位置付けております。

気候変動への対応に関する経営戦略の策定やリスク管理体制の強化に向けた取組においては、まず気候変動のリスクと機会を評価することによって、お客さま及び当行グループへの影響を明らかにすることが重要になります。具体的には、「1.5℃シナリオ※1」及び「4℃シナリオ※2」の2パターンのシナリオに基づいて、それぞれ「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を評価しています。当行グループでは、気候変動による影響を経営戦略及びリスク管理に的確に反映するよう、シナリオ分析の充実・高度化に努めております。

※1　1.5℃シナリオ：抜本的な社会・経済のシステム移行が達成され、世界の平均気温上昇が高い確率で産業革命時期比1.5℃未満に抑えられるシナリオ

※2　4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策が講じられず、世界の平均気温が産業革命時期比3.2～5.4℃上昇するシナリオ

a.1.5℃シナリオ

b.4℃シナリオ

② 社会的課題への取組

当行グループでは、地域社会における課題への対処や地域経済の持続的な発展を後押しすることを目的に、お客さまに多様なサービスメニューを提供しております。とくに、2020年11月に取扱いを開始した「SDGs経営立ち上げ支援サービス」では、お客さまとSDGs経営導入に向けた継続的な対話を通じて、地域社会が抱える課題解決への気づきを提供しております。

また、当行グループでは、社会的課題の解決に必要となる資金ニーズに応えるため、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン等のESG関連投融資に積極的に取り組んでおります。

③ 人的資本に関する取組

当行グループでは、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり制定しております。雇用環境が著しく変化する環境において、人材の多様性を確保するため、人事制度や研修を通じて各人の能力・資質を最大限発揮できるよう多様なキャリアパスと働き方を提供しております。

＜人材育成方針＞社員一人ひとりが得意技（専門性）を身に付け、“プロフェッショナル”として、地域の課題解決支援ができる社員を育成します。

当行グループが企業価値の向上を図るためには、社員一人ひとりが“プロフェッショナル”として、専門性を身に付けることが重要です。私たちは、「“人”にしかできないことができる人材」となるべく、様々な取組や経験の機会を提供することで、地域の皆さまに寄り添い、課題解決支援ができる社員を育成します。

＜社内環境整備方針＞社員の安全と心身の健康を守り、地位・立場・経験・性別の違いに関わりなく、お互いの人格を尊重し、多様な人材が活躍できる職場環境を整えます。

当行グループは、社員が心身ともに健全で、安心して働くことができる職場環境を整えることで社員が本来持つ能力を最大限発揮し、ひいては、お客さまへの質の高いサービス提供に努めます。また、共に働く仲間を家族同様に大切にし、仲間と共に成長します。

(3)リスク管理

当行グループでは、気候変動リスクを全社的に管理するため、2022年4月に「気候変動リスク管理方針」を制定し、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において気候変動リスクの特定・評価について定期的に審議し、常務会及び取締役会に報告しております。

なお、当行グループでは、気候変動リスクを独立のリスクカテゴリーとせず、「流動性リスク」「市場リスク」「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」の発生・増幅要因となるリスクドライバーと位置付け、統合的リスク管理の枠組の中で管理しております。

また、当行グループでは、「投融資方針」に基づき、児童労働等の違法行為や絶滅のおそれのある野生動植物の取引に関する事業等を除き、気候変動を含む環境問題及び社会的課題の解決に資する知見の提供や積極的な支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等について積極的に推進しております。

a.リスク管理体制の全体像

b.気候変動リスクが各リスクカテゴリーに及ぼす影響

c.投融資方針

(a)基本方針

・愛媛銀行は、持続可能な社会づくりに貢献するため、地域の環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推進します。

・投融資を行うにあたり、財務情報だけではなく、環境・社会に与える影響等の観点も重視した適切な判断を行っていきます。

・環境・社会問題に対しては、適切な知見の提供や積極的な支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等については、積極的に取り組みます。

(b)特定の業種、セクターへの対応方針

・違法性のある行為および公序良俗に反する行為を業とする先、間接的にそれらを補助する先、反社会的勢力が関係する企業や事業に対する一切の取引

・児童労働、強制労働への関与が認められる事業

・クラスター爆弾製造関連等非人道的な兵器の開発や製造を行う事業

・絶滅のおそれのある野生動植物に関する国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業

※環境や社会に大きな影響を与える可能性がある、下記に示すセクターへの投融資に対しては、取組方針を定め、適切に対応を行っていきます。

⇒石炭火力発電、パーム油、森林伐採、炭鉱掘削、石油・ガス、大規模水力発電

(4)指標及び目標

① GHG排出量削減目標及び実績

当行グループでは、脱炭素社会の構築に貢献するため、2022年4月に、GHG排出量（※3）を2030年度末までに2013年度比50％削減する目標を公表しております。2022年度の削減実績は、2013年度比▲35.6％であります。当行グループでは、引き続き省エネルギー化に資する設備投資及び再生可能エネルギー由来の電力調達等に取り組み、GHG排出量の削減を進めてまいります。

※3　GHG排出量：Scope1及びScope2の合計

② ESG関連投融資の実行額目標

当行グループでは、お客さまのサステナビリティ向上を支援するため、2023年度より、2030年度をターゲットとするESG関連投融資の実行累計額目標を設定しております。

③ 人的資本関連の指標及び目標

当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関連する指標として、次の指標を用いております。当該指標の実績は、次のとおりであります。なお、各指標の連結ベースでの目標は設定しておらず、2024年4月開始予定の第18次中期経営計画に織り込み、公表する予定であります。

指標		実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合（%）	（注1）	10.2
主任における女性労働者の割合（%）	（注2）	39.0
男性労働者の育児休業等取得率（%）	（注3）	100.0
労働者の男女の賃金の差異（%）	（注4）	59.0
人間ドック受診率（%）（定期健康診断受診率）	（注5）	64.0（100.0）
出向経験在籍者数（名）	（注6）	146
副業従事者数（名）	（注7）	60
金融関連資格取得者数（名）	（注8）	166

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。「管理職」は、課長職相当以上の職位を指しております。なお、第17次中期経営計画（2021年度～2023年度）において、当行単体の2023年度末の目標を15%以上としております。

２　「主任」は管理職の１つ手前の職位で、本指標は、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５　当行グループでは、社内環境整備の一環として、健康経営の実践に取り組んでおり、労働安全衛生法に基づく定期健康診断に加えて、疾病の早期発見や早期治療を目的に、社会保険に加入する満30歳以上の従業員に対して人間ドック受診を推奨しております。本指標は、満30歳以上の従業員（社会保険加入者）のうち、当該事業年度において所定の人間ドックを受診した者の割合を示しております。

６　当行グループでは、外部での勤務を通じて幅広い視野と知見を深めるために外部出向に積極的に取り組んでおります。本指標は、当行グループ外の官公庁、地方自治体、民間企業等への出向経験を有する従業員数を示しております。

７　当行グループでは、2020年6月以降、スキルや経験を得ることにより自己成長を促し、新たな企業価値の創出や地域経済の活性化に貢献することを目的に副業制度を導入しております。本指標は、副業制度を利用した延べ人数を示しております。

８　本指標は、以下の資格及び同等の資格保有者の延べ人数を示しております。

弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引士、FP１級、日商簿記１級、証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、AML/CFTオフィサー、AML/CFTオーディタ―、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、公認内部監査人、TOEIC850点以上、農業上級アドバイザー、キャリアコンサルタント

３【事業等のリスク】

当行、当行の連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社９社（以下、本項目においては「当行グループ」という。）において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。当行グループは、これらのリスクを認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万が一顕在化した場合には迅速かつ適切に対処してまいります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）特に重要なリスク

当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用していることから、貸出金における信用リスク及び有価証券運用における金利変動や株価変動等の市場リスクを特に重要なリスクと位置付けております。

①信用リスク

当行グループは、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業基盤としている四国地区内の経済情勢の変動が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び与信費用が増加する可能性があります。

特に、新型コロナウイルス感染症については、感染症法での扱いが「５類」へと変更になりましたが、実体経済への影響は今後も一定程度継続すると想定し、特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響を与えるとの仮定を置いております。翌年度（2024年３月期）の業績見通しは、これらの仮定を踏まえて作成しておりますが、仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、予想を超える損失を被る可能性があります。

②市場リスク

当行グループは、余資運用や政策投資等の観点から、各種債券や市場性のある株式等を保有しています。保有債券については、市場金利の変動等によって債券ポートフォリオの価値が下落し、損失を被る可能性があります。また、保有株式等については、株価の変動によって価格が下落すれば、減損または評価損が発生する可能性があります。

当行グループでは、市場リスク管理において、株価や市場金利をリスクファクターとしたVaR(Value at Risk）計測、BPV（Basis Point Value）による金利感応度計測に加えて、ストレステストを定期的に行うことによりリスク量の定量的な把握を行っております。

③気候変動に関するリスク

当行グループは、地球規模の気候変動に関する問題について、水害等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や気候変動対策の規制により取引先の事業が影響を受ける場合、当行の信用や業績にも影響を及ぼす可能性があります。

（２）その他重要なリスク

①金利リスク

当行グループは、市場関連リスクの中の１つのファクターとして金利リスクを管理しております。しかしながら、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している状況において、当行グループの予期せぬ金利変動が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②資金調達・流動性に関するリスク

当行グループは、資金調達や資金運用の状況について客観的な基準で把握し、流動性管理に万全を期しておりますが、当行グループの業績や財務状況が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる可能性があります。

③自己資本比率に係るリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、要求される水準を下回った場合、監督当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行では適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。

④繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤格付に係るリスク

当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。

⑥退職給付債務等の変動に係るリスク

当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

⑦規制変更のリスク

当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧事務リスク

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するための事務管理規程を定めて定期的な点検を行い、本部による事務指導の強化や管理者の育成を行っておりますが、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨システムリスク

当行グループは、勘定系・決済系等のコンピュータシステムを保有しており、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。
　当行グループでは、システムリスク管理規程を定め、日々システムの安定稼働の維持に努めるとともに定期的な保守点検も励行しております。また、システムリスクのうちサイバーセキュリティリスクについては、サイバーセキュリティリスク管理方針をはじめとする諸規程・マニュアルの整備に加え、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及びサイバーセキュリティ管理部門（CSIRT「シーサート」（Computer Security Incident Response Team））を設置し、経営主導によるセキュリティリスク事案にかかる未然防止・事案発生時の態勢を構築し、関連する外部機関とも連携のうえ運営しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害やサイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩競合リスク

近年、わが国の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競合が激しさを増しています。当行がこうした環境下において競争優位性を得られない場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪風評リスク

当行グループの業務は、預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫コンプライアンスリスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、これが遵守できなかった場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬顧客情報に係るリスク

当行グループは、多数のお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、情報管理に関するポリシーやその手続き等を策定するとともに、役職員への研修等による周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行グループの信用力、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭災害リスク

当行グループは、愛媛県を中心に事業を展開しており、営業拠点、電算センター等の施設、お客さま及び役職員は愛媛県に集中しております。万が一、愛媛県を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当行の施設、役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮感染症の流行に係るリスク

新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、感染症の影響が国内外の経済や金融市場に波及することにより、当行グループの信用リスクや市場リスク、流動性リスク等が顕在化することで、当行グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当行グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、業務継続のために、リモートワークや勤務の交代制度を導入しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

＜金融経済環境＞

世界経済は、高インフレと金融引き締めなどの影響が需要の低下や更なる金融不安などを招く懸念があり、不確実な状況です。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、2023年の経済成長率は先進国の９割で鈍化すると見ており、世界経済（ＧＤＰ）成長率は2022年の3.4％を下回る2.8％の見通しです。インフレの抑制、銀行危機への対処、コロナ禍がもたらした公的債務拡大への対応に加え、地政学リスクや気候変動リスクなどにも注視する必要があります。

国内経済は、資源高の影響が中小企業経営や家計消費への重荷となっているものの、供給制約の影響が和らぎ、コロナ禍後の経済活動の正常化が進むなかで、多くの地域で景気は持ち直しています。

また、財政政策や金融緩和政策などが景気の下支えとなるなかで、インバウンド需要に本格回復の兆しもあり、景気回復基調が続く状況にあります。

愛媛県経済は、コロナ感染抑制と経済活動の両立が進む中で、幅広い業種で業況は改善しており、緩やかな景気回復基調にあります。加えて、休航していたクルーズ船の海外航路が再開されるなど、インバウンド需要の回復が期待されます。しかしながら、原材料費、光熱費、人件費等のコスト高を価格に転嫁できない懸念もあることから、先行きには慎重な判断をする企業が多い状況です。また、県内の推計人口は戦後初めて130万人を下回り、人口減少問題とあわせて、県内経済の持続可能性を確保する施策がますます重要となっています。

＜財政状態＞

預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比444億円増加の2兆6,203億円となりました。また、預り資産残高は同比132億円増加し1,958億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比886億円増加し、1兆9,222億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比273億円増加し、6,208億円となりました。
　連結自己資本比率は8.07%、当行単体では7.73％となりました。

＜経営成績の説明＞

収益面では、積極的な貸出金増強に加えて、海外金利上昇を受けたことで貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加し、資金運用収益が前連結会計年度比95億19百万円の増加となりました。役務取引等収益については、不安定な株式市況を背景に投資信託販売手数料が減少したことで前連結会計年度比75百万円の減少となりました。その他業務収益については同比29百万円減少、その他経常収益が株式売却益の増加等により同比４億87百万円増加したことから、経常収益は同比99億２百万円増加して521億27百万円となりました。

費用面においては、海外金利の上昇を受け、資金調達費用が前連結会計年度比71億24百万円増加したほか、有価証券売却損等の増加などにより経常費用は同比108億83百万円増加し437億73百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比９億81百万円減少して83億54百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比３億88百万円減少して53億91百万円となりました。

セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。

銀行業の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比96億60百万円増加の481億92百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用等の増加により前連結会計年度比106億86百万円増加し406億３百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比10億25百万円減少して75億89百万円となりました。

リース業では、経常収益は前連結会計年度比61百万円増加し36億19百万円、経常費用は前連結会計年度比25百万円増加し35億４百万円となり、経常利益は前連結会計年度比36百万円増加して１億14百万円となりました。

その他業務（クレジットカード業務、保証業務、コンピュータ業務運営・管理等）では、経常収益は前連結会計年度比１億14百万円増加の22億72百万円、経常費用は前連結会計年度比１億22百万円増加の16億13百万円となり、経常利益は前連結会計年度比７百万円減少して６億58百万円となりました。

連結自己資本比率は8.07％、当行単体では7.73％となり、引き続き健全性を保っております。

　＜キャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,217億34百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業活動による貸出金の増加により△746億18百万円（前連結会計年度比1,592億26百万円減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことから△459億51百万円（前連結会計年度比216億13百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより△11億67百万円（前連結会計年度比58億63百万円増加）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,175億22百万円となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

(経営成績の説明)

積極的な貸出金の増加や効率的な有価証券の運用による利息配当金の増加により、資金運用収支合計は前連結会計年度比23億95百万円増加して331億67百万円となりました。役務取引等収支合計は、預り資産手数料等の減少により、前連結会計年度比１億22百万円減少し75百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比33億50百万円減少し△４億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,133	6,638	－	30,771
資金運用収支	当連結会計年度	24,393	8,773	－	33,167
うち資金運用収益	前連結会計年度	24,830	7,610	193	32,247
うち資金運用収益	当連結会計年度	25,026	16,954	213	41,767
うち資金調達費用	前連結会計年度	697	971	193	1,476
うち資金調達費用	当連結会計年度	633	8,180	213	8,600
役務取引等収支	前連結会計年度	310	△111	－	198
役務取引等収支	当連結会計年度	208	△132	－	75
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,410	81	－	5,491
うち役務取引等収益	当連結会計年度	5,320	95	－	5,415
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,099	192	－	5,292
うち役務取引等費用	当連結会計年度	5,112	227	－	5,339
その他業務収支	前連結会計年度	3,334	△413	－	2,920
その他業務収支	当連結会計年度	3,344	△3,774	－	△430
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,426	97	－	3,524
うちその他業務収益	当連結会計年度	3,495	－	－	3,495
うちその他業務費用	前連結会計年度	92	511	－	604
うちその他業務費用	当連結会計年度	150	3,774	－	3,925

(注) １「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(経営成績の説明)

資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、積極的な貸出金の増強や資金運用の多様化を進めた結果２兆7,402億95百万円（前連結会計年度比1,322億87百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆5,832億80百万円（前連結会計年度比878億93百万円増加）、国際業務部門は6,073億１百万円（前連結会計年度比984億69百万円増加）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.29％上昇し1.52％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆6,692億59百万円（前連結会計年度比1,289億５百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆4,998億４百万円（前連結会計年度比779億58百万円増加）、国際業務部門は6,197億41百万円（前連結会計年度比1,050億21百万円増加）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度0.27%上昇し0.32％となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,495,386	24,830	0.99
資金運用勘定	当連結会計年度	2,583,280	25,026	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	1,553,259	20,665	1.33
うち貸出金	当連結会計年度	1,604,266	20,539	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	164	1	0.75
うち商品有価証券	当連結会計年度	97	0	0.59
うち有価証券	前連結会計年度	290,201	2,514	0.86
うち有価証券	当連結会計年度	294,305	2,876	0.97
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	3,619	0	0.02
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	11,221	1	0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	212,054	220	0.10
うち預け金	当連結会計年度	184,720	271	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	2,421,845	697	0.02
資金調達勘定	当連結会計年度	2,499,804	633	0.02
うち預金	前連結会計年度	2,076,879	556	0.02
うち預金	当連結会計年度	2,126,612	548	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	212,711	18	0.00
うち譲渡性預金	当連結会計年度	243,825	25	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	59,879	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	74,265	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	0	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	71,754	72	0.10
うち借用金	当連結会計年度	54,688	17	0.03

(注) １「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度178百万円、当連結会計年度158百万円)を、控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	508,832	7,610	1.49
資金運用勘定	当連結会計年度	607,301	16,954	2.79
うち貸出金	前連結会計年度	219,444	2,563	1.16
うち貸出金	当連結会計年度	267,625	6,646	2.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	280,336	4,846	1.72
うち有価証券	当連結会計年度	327,739	10,071	3.07
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,714	3	0.13
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	5,476	175	3.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	168	0	0.10
うち預け金	当連結会計年度	257	0	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	514,719	971	0.18
資金調達勘定	当連結会計年度	619,741	8,180	1.32
うち預金	前連結会計年度	90,819	150	0.16
うち預金	当連結会計年度	140,115	1,486	1.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,539	5	0.33
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	674	12	1.90
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,146	3	0.30
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	823	16	2.04
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	24,775	57	0.23
うち借用金	当連結会計年度	27,587	743	2.69

(注) １「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
種類	期別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	利回り(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,004,218	396,210	2,608,007	32,440	193	32,247	1.23
資金運用勘定	当連結会計年度	3,190,581	450,285	2,740,295	41,980	213	41,767	1.52
うち貸出金	前連結会計年度	1,772,703	－	1,772,703	23,229	－	23,229	1.31
うち貸出金	当連結会計年度	1,871,892	－	1,871,892	27,186	－	27,186	1.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	164	－	164	1	－	1	0.75
うち商品有価証券	当連結会計年度	97	－	97	0	－	0	0.59
うち有価証券	前連結会計年度	570,537	－	570,537	7,360	－	7,360	1.29
うち有価証券	当連結会計年度	622,045	－	622,045	12,947	－	12,947	2.08
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,333	－	6,333	4	－	4	0.07
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	16,698	－	16,698	176	－	176	1.05
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち買現先勘定	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	212,222	－	212,222	220	－	220	0.10
うち預け金	当連結会計年度	184,977	－	184,977	272	－	272	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	2,936,565	396,210	2,540,354	1,669	193	1,476	0.05
資金調達勘定	当連結会計年度	3,119,545	450,285	2,669,259	8,813	213	8,600	0.32
うち預金	前連結会計年度	2,167,698	－	2,167,698	707	－	707	0.03
うち預金	当連結会計年度	2,266,727	－	2,266,727	2,035	－	2,035	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	212,711	－	212,711	18	－	18	0.00
うち譲渡性預金	当連結会計年度	243,825	－	243,825	25	－	25	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	61,418	－	61,418	5	－	5	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	74,940	－	74,940	12	－	12	0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち売現先勘定	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,146	－	1,146	3	－	3	0.30
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	823	－	823	16	－	16	2.04
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	96,529	－	96,529	130	－	130	0.13
うち借用金	当連結会計年度	82,275	－	82,275	761	－	761	0.92

(注) １資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度178百万円、当連結会計年度158百万円)を、控除して表示しております。

２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績の説明)

役務取引等収益合計は証券関連業務等の減少を主因に54億15百万円（前連結会計年度比75百万円減少）となりました。役務取引等費用合計は、支払手数料の増加等に伴い53億39百万円（前連結会計年度比47百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	5,410	81	－	5,491
役務取引等収益	当連結会計年度	5,320	95	－	5,415
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,273	－	－	2,273
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	2,547	－	－	2,547
うち為替業務	前連結会計年度	920	81	－	1,001
うち為替業務	当連結会計年度	825	95	－	920
うち証券関連業務	前連結会計年度	906	－	－	906
うち証券関連業務	当連結会計年度	471	－	－	471
うち代理業務	前連結会計年度	874	－	－	874
うち代理業務	当連結会計年度	943	－	－	943
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	30	－	－	30
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	27	－	－	27
うち保証業務	前連結会計年度	90	－	－	90
うち保証業務	当連結会計年度	110	－	－	110
役務取引等費用	前連結会計年度	5,099	192	－	5,292
役務取引等費用	当連結会計年度	5,112	227	－	5,339
うち為替業務	前連結会計年度	147	192	－	339
うち為替業務	当連結会計年度	91	227	－	318

(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。

２「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,134,219	111,747	－	2,245,967
預金合計	当連結会計年度	2,152,768	151,509	－	2,304,277
うち流動性預金	前連結会計年度	1,244,007	－	－	1,244,007
うち流動性預金	当連結会計年度	1,285,611	－	－	1,285,611
うち定期性預金	前連結会計年度	877,484	－	－	877,484
うち定期性預金	当連結会計年度	855,907	－	－	855,907
うちその他	前連結会計年度	12,727	111,747	－	124,475
うちその他	当連結会計年度	11,248	151,509	－	162,758
譲渡性預金	前連結会計年度	329,853	－	－	329,853
譲渡性預金	当連結会計年度	316,035	－	－	316,035
総合計	前連結会計年度	2,464,073	111,747	－	2,575,821
総合計	当連結会計年度	2,468,803	151,509	－	2,620,313

(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,833,546	100.00	1,922,215	100.00
製造業	133,373	7.27	139,872	7.27
農業、林業	2,010	0.11	2,280	0.12
漁業	5,069	0.28	4,805	0.25
鉱業、採石業、砂利採取業	119	0.01	100	0.01
建設業	62,180	3.39	55,715	2.90
電気・ガス・熱供給・水道業	12,066	0.66	17,760	0.92
情報通信業	5,449	0.30	6,079	0.32
運輸業、郵便業	222,597	12.14	247,950	12.90
卸売業、小売業	95,515	5.21	101,706	5.29
金融業、保険業	77,916	4.25	94,904	4.94
不動産業、物品賃貸業	127,784	6.97	134,797	7.01
各種サービス業	190,580	10.39	204,895	10.66
地方公共団体	149,077	8.13	146,640	7.63
その他	749,805	40.89	764,704	39.78
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,833,546	―	1,922,215	―

(注)１「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。

２当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	57,498	－	57,498
国債	当連結会計年度	56,154	－	56,154
地方債	前連結会計年度	106,666	－	106,666
地方債	当連結会計年度	107,199	－	107,199
短期社債	前連結会計年度	－	－	－
短期社債	当連結会計年度	－	－	－
社債	前連結会計年度	42,632	－	42,632
社債	当連結会計年度	40,361	－	40,361
株式	前連結会計年度	50,956	－	50,956
株式	当連結会計年度	49,467	－	49,467
その他の証券	前連結会計年度	56,406	279,371	335,778
その他の証券	当連結会計年度	56,601	311,084	367,685
合計	前連結会計年度	314,160	279,371	593,531
合計	当連結会計年度	309,784	311,084	620,868

(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。

２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.07
２．連結における自己資本の額	1,275
３．リスク・アセットの額	15,804
４．連結総所要自己資本額	632

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	2023年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）	7.73
２．単体における自己資本の額	1,211
３．リスク・アセットの額	15,659
４．単体総所要自己資本額	626

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年３月31日	2023年３月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	22	22
危険債権	266	273
要管理債権	36	46
正常債権	18,344	19,235

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

　　(ⅰ)預金等

預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比444億円増加の２兆6,203億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比132億円増加し1,958億円となりました。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）
預金等残高	2,575,821	2,620,313	44,491
うち個人預金	1,453,400	1,470,722	17,322

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）
国債	5,800	8,573	2,773
投資信託	55,704	57,348	1,644
保険	121,045	129,912	8,867
合計	182,550	195,834	13,284

　　(ⅱ)貸出金等

貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比886億円増加し、1兆9,222億円となりました。

＜参考＞中小企業等貸出金（単体）

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）	増減（百万円）
貸出金残高	1,837,020	1,927,517	90,497
うち中小企業等貸出残高	1,374,466	1,425,594	51,128
中小企業等貸出残高比率	74.82%	73.96%	△0.86%

リスク管理債権は、前連結会計年度末比15億円増加し、349億円となり、総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比変わらず、1.79%となりました。

　＜リスク管理債権残高＞

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,872	2,673	△199
危険債権	26,935	27,655	720
三月以上延滞債権	―	―	―
貸出条件緩和債権	3,563	4,639	1,076
リスク管理債権合計	33,370	34,967	1,597
総与信残高（末残）	1,863,305	1,952,406	89,101

＜対総与信残高比率＞

	前連結会計年度（％）	当連結会計年度（％）	増減（％）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0.15	0.13	△0.02
危険債権	1.44	1.41	△0.03
三月以上延滞債権	―	―	―
貸出条件緩和債権	0.19	0.23	0.04
リスク管理債権合計	1.79	1.79	0.00

　　　(ⅲ)有価証券

有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比273億円増加し、6,208億円となりました。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）
有価証券	593,531	620,868	27,336
株式	50,956	49,467	△1,489
債券	206,797	203,715	△3,082
国債	57,498	56,154	△1,344
地方債	106,666	107,199	533
社債	42,632	40,361	△2,271
その他	335,778	367,685	31,907

　　　(ⅳ)資本金等

自己資本比率は、リスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比0.07%低下し、8.07%となりました。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）
自己資本比率	8.14%	8.07%	△0.07%
自己資本の額	123,645	127,597	3,952
リスク・アセットの額	1,517,858	1,580,477	62,619
連結所要自己資本額	60,714	63,219	2,505

②経営成績に重要な影響を与える要因

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。　

③資本の財源及び資金の流動性

当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

今後も地域の成長につながる資金供給を一層強化してまいります。一方で、地方銀行として、良質な金融サービスを提供していくためには、一定の自己資本を確保しておく必要があり、効率的な資金運用等を行い、財務体質の一層の強化に努めてまいります。

なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株主還元も同様に自己資金で対応する予定であります。

④経営成績の分析

収益面では、欧米を中心とした海外市場金の上昇を受け、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことにより資金運用収益は、前連結会計年度比95億19百万円増加しました。一方で、役務取引等収益は、投資信託販売等、役務手数料の減少により同比75百万円減少しましたが、その他経常収益は株式売却益の増加等により同比４億87百万円増加し、経常収益は同比99億２百万円増加して521億27百万円となりました。

費用面においては市場金利の上昇を受け、資金調達費用が増加したこと等により経常費用は前連結会計年度比108億83百万円増加し437億73百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比９億81百万円減少して83億54百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は53億91百万円となりました。

＜損益の概況＞

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	増減（百万円）
連結粗利益	33,890	32,812	△1,078
資金利益	30,771	33,167	2,396
役務取引等利益	198	75	△123
その他業務利益	2,920	△430	△3,350
営業経費（△）	24,085	24,456	371
貸倒償却引当費用（△）	1,149	1,067	△82
貸出金償却（△）	116	352	236
個別貸倒引当金純繰入額（△）	922	698	△224
その他の債権売却損等（△）	11	―	△11
一般貸倒引当金繰入額（△）	99	23	△76
償却債権取立益	0	8	8
株式等関係損益	135	735	600
その他	544	329	△215
経常利益	9,335	8,354	△981
特別損益	△529	△167	362
税金等調整前当期純利益	8,805	8,186	△619
法人税、住民税及び事業税（△）	2,647	2,752	105
法人税等調整額（△）	356	25	△331
法人税等合計（△）	3,003	2,778	△225
当期純利益	5,802	5,407	△395
非支配株主に帰属する当期純利益	22	16	△6
親会社株主に帰属する当期純利益	5,779	5,391	△388

⑤中期経営計画の進捗状況

当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しております。第17次中期経営計画の最終年度（2023年度）の計数目標と2022年度の実績は以下のとおりとなっております。

	項目	2023年度計数目標（単体）	2022年度実績（単体）
収益性	当期純利益	50億円以上	48億円
	コア業務粗利益	282億円以上	296億円
	OHR	73％未満	69.1％
成長性	総預金残高	25,000億円	26,251億円
成長性	貸出金残高	18,500億円	19,275億円
健全性	自己資本比率	8%以上	7.73%
健全性	開示債権比率	1%台	1.74%

第17次中期経営計画２年目において、収益性項目のコア業務粗利益は2023年度目標を上回り、順調に推移しております。

成長性項目の総預金残高および貸出金残高は、順調に増加しております。

健全性項目の、自己資本比率はリスク・アセットの増加により前年比低下しましたが、開示債権比率は目標を達成しております。

⑥次期の業績見通し

第17次中期経営計画の最終年度として、2024年３月期は経常利益71億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円をそれぞれ見込んでおります。

⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。当行グループでは、過去の実績等を分析し合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成において特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、貸倒引当金に関するものであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

その他、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が、連結財務諸表の作成において重要なものと考えております。

a.繰延税金資産

当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な見積り及び仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。

b.有価証券の減損

当行グループが保有している有価証券には、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない有価証券が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度において損失処理を行っております。また、市場価格のない有価証券において、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度において損失処理しております。

将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

c.退職給付に係る負債

当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

d.固定資産の減損会計

当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行グループは、お客さまの満足度向上を図るため、主に銀行業において1,316百万円の設備投資を実施いたしました。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失等はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
当行	―	本店他２店	愛媛県松山市	銀行業	店舗	7,594.70	2,807	799	413	243	4,264	303
	―	末広町支店他31店	愛媛県松山市	銀行業	店舗	(12,349.74)33,124.81	4,826	1,352	115	-	6,294	273
	―	重信支店他３店	愛媛県東温市	銀行業	店舗	(1,202.41)2,899.61	151	36	5	-	193	27
	―	松前支店他１店	愛媛県松前町	銀行業	店舗	927.39	45	40	3	-	89	13
	―	砥部支店	愛媛県砥部町	銀行業	店舗	1,519.95	140	65	3	-	209	6
	―	郡中支店	愛媛県伊予市	銀行業	店舗	645.91	81	32	4	-	118	9
	―	久万支店	愛媛県久万高原町	銀行業	店舗	2,103.20	115	19	5	-	140	6
	―	三島支店他４店	愛媛県四国中央市	銀行業	店舗	(660.34)8,003.19	550	577	22	-	1,150	42
	―	新居浜支店他６店	愛媛県新居浜市	銀行業	店舗	(6,829.74)8,264.85	95	368	26	-	489	62
	―	西条支店他６店	愛媛県西条市	銀行業	店舗	(1,658.74)7,045.54	402	98	36	-	536	41
	―	今治支店他９店	愛媛県今治市	銀行業	店舗	(2,105.69)10,173.15	864	648	32	-	1,544	91
	―	弓削支店	愛媛県上島町	銀行業	店舗	712.88	26	31	3	-	61	9
	―	大洲支店他１店	愛媛県大洲市	銀行業	店舗	1,542.06	196	46	4	-	247	21
	―	内子支店	愛媛県内子町	銀行業	店舗	735.40	41	39	2	-	83	6
	―	八幡浜支店他１店	愛媛県八幡浜市	銀行業	店舗	(1,850.86)2,407.86	29	273	10	-	314	16
	―	卯之町支店他３店	愛媛県西予市	銀行業	店舗	3,369.73	189	93	16	-	299	25
	―	宇和島支店他５店	愛媛県宇和島市	銀行業	店舗	(151.65)3,609.57	488	447	19	-	955	36

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
当行	―	近永支店	愛媛県鬼北町	銀行業	店舗	840.87	26	19	2	-	47	9
	―	城辺支店	愛媛県愛南町	銀行業	店舗	699.66	63	19	2	-	84	12
	―	高知支店他１店	高知県高知市	銀行業	店舗	713.80	939	55	1	-	996	18
	―	山田支店	高知県香美市	銀行業	店舗	1,255.15	124	99	3	-	226	13
	―	高岡支店	高知県土佐市	銀行業	店舗	467.91	69	11	2	-	83	9
	―	須崎支店ATM	高知県須崎市	銀行業	店舗	266.63	36	3	0	-	39	-
	―	中村支店	高知県四万十市	銀行業	店舗	548.41	111	125	3	-	240	9
	―	宿毛支店	高知県宿毛市	銀行業	店舗	963.32	78	6	1	-	86	8
	―	高松支店	香川県高松市	銀行業	店舗	-	-	0	1	-	2	12
	―	坂出支店	香川県坂出市	銀行業	店舗	707.42	217	20	2	-	240	8
	―	丸亀支店他１店	香川県丸亀市	銀行業	店舗	708.07	346	23	2	-	373	11
	―	徳島支店	徳島県徳島市	銀行業	店舗	564.11	321	42	2	-	366	6
	―	大分支店	大分県大分市	銀行業	店舗	-	-	8	1	-	10	8
	―	福山支店	広島県福山市	銀行業	店舗	1,490.90	240	19	2	-	262	9
	―	広島支店	広島県広島市中区	銀行業	店舗	-	-	0	4	-	4	14
	―	尾道支店	広島県尾道市	銀行業	店舗	551.93	171	18	2	-	192	11
	―	岡山支店	岡山県岡山市北区	銀行業	店舗	703.39	172	8	3	-	184	10
	―	大阪支店他１店	大阪府大阪市中央区他	銀行業	店舗	-	-	56	12	-	68	21
	―	東京支店	東京都千代田区	銀行業	店舗	-	-	6	7	-	14	14
	―	社宅・寮	愛媛県松山市他17か所	銀行業	社宅・寮・厚生施設	23,601.62	3,429	1,249	0	-	4,679	-
	―	電算センター・事務センター	愛媛県松山市	銀行業	センター	7,704.96	759	1,131	509	-	2,401	63
	―	グランド	愛媛県松山市	銀行業	―	30,554.00	1,001	17	0	-	1,018	-
	―	その他の施設	愛媛県松山市他10か所	銀行業	―	4,425.13	95	0	-	-	95	-

	会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
	会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
連結子会社	ひめぎんビジネスサービス	愛媛県松山市他３か所	銀行業	営業所	-	-	0	1	12	14	12
連結子会社	ひめぎんソフト	愛媛県松山市	その他	営業所	-	-	-	0	7	7	56
連結子会社	ひめぎんリース	愛媛県松山市他４か所	リース業	営業所	-	-	-	6	73	79	15
連結子会社	愛媛ジェーシービー	愛媛県松山市他１か所	その他	営業所	-	-	0	5	1	6	10
連結子会社	西瀬戸マリンパートナーズ	愛媛県今治市	その他	営業所	-	-	2	0	3	5	2

(注) １土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め380百万円であります。

２当行動産は、事務機械604百万円、その他691百万円であります。

３当行の店舗外現金自動設備155か所は上記に含めて記載しております。

４上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

リース契約

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	年間リース料(百万円)
当行	―	本店営業部他	愛媛県松山市	銀行業	事務機械	―	32

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	ひめぎん東温スクエア	愛媛県東温市	店舗	銀行業	新築	210	－	自己資金	2023年6月	2023年11月

(2) 売却

重要な設備の売却の計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,426,777	39,426,777	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式。単元株式数は、100株。
計	39,426,777	39,426,777	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2018年４月１日～ 2019年３月31日 (注)1	5	39,419	3	21,363	3	15,498
2019年４月１日～ 2020年３月31日 (注)1	4	39,423	2	21,365	2	15,500
2020年４月１日～ 2021年３月31日 (注)1	3	39,426	2	21,367	2	15,502

(注) 1 新株予約券付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	29	32	878	103	7	5,104	6,153	―
所有株式数(単元)	―	115,358	6,996	142,149	43,122	90	85,390	393,105	116,277
所有株式数の割合(％)	―	29.34	1.77	36.16	10.96	0.02	21.72	100.00	―

(注) 1 自己株式144,725株は「個人その他」に1,447単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

なお、自己株式144,725株は、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

2 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	3,371	8.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,160	5.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,924	4.89
愛媛銀行行員持株会	愛媛県松山市勝山町２丁目１	1,450	3.69
美須賀海運株式会社	東京都千代田区富士見２丁目２－５	1,000	2.54
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２－６０	750	1.91
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）	699	1.78
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー	599	1.52
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６－１	499	1.27
ARIAKE MASTER FUND （常任代理人立花証券株式会社）	C/O HARNEYS FIDUCIARY(CAYMAN) LIMITED, 4THFLOOR HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, POBOX10240,GRAND CAYMAN KY1-1002,CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３－１４）	465	1.18
計	―	12,921	32.89

(注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口4）　　　 4,085千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　3,371千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	普通株式		―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式			―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
144,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	391,658	同上
完全議決権株式(その他)	39,165,800	391,658	同上
単元未満株式	普通株式	―	同上
単元未満株式	116,277	―	同上
発行済株式総数	39,426,777	―	―
総株主の議決権	―	391,658	―

(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。

2 単元未満株式には当行所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）㈱愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	144,700	―	144,700	0.36
計	―	144,700	―	144,700	0.36

（注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式203,100株は上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当行は、当行の取締役（社外取締役を除きます。以下同じとします。）に対して「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当行株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

本信託の概要

（１）名称　　　　　　　：株式給付信託（BBT）

（２）委託者　　　　　　：当行

（３）受託者　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

（４）受益者　　　　　　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（５）信託管理人　　　　：当行と利害関係のない第三者を選定

（６）信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（７）本信託契約の締結日：2017年8月31日

（８）金銭を信託する日　：2017年8月31日

（９）信託の期間　　　　：2017年8月31日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

本信託における当行株式の取得内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　：当行普通株式

（２）株式の取得資金として信託する金額：340,000,000円

（３）株式の取得方法　　　　　　　　　：取引市場より取得

＜本制度の仕組み＞　　

　　　　ⅰ 当行は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
　　　　ⅱ 当行は、株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
　　　　ⅲ 本信託は、信託された金銭を原資として当行株式を、取引市場を通じて又は当行の自己株式処分を引き受け
　　　　　る方法により取得します。
　　　　ⅳ 当行は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
　　　　ⅴ 本信託は、当行から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当行株式に係る議決権を行使しない　
　　　　　こととします。
　　　　ⅵ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
　　　　　者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付します。ただ
　　　　　し、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当行株
　　　　　式の時価相当の金銭を給付します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,279	1,127,673
当期間における取得自己株式	111	93,520

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額(円)	株式数（株）	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	144,725	―	144,836	―

（注）１．当期間における処分自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の処分による株式数は含めておりません。

２．「保有自己株式数」には、株式給付信託(BBT)が所有する株式数を含めておりません。

３【配当政策】

当行は、銀行としての公共性と健全性に鑑み、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、内部留保の充実に努めることで安定的な配当を継続的に行うことを利益配分の基本方針としております。当期の配当につきましては、株主の皆さまの日頃からのご支援にお応えするため、１株当たり15円00銭とさせていただきます。なお、2006年５月１日施行の会社法において配当に関する回数制限の撤廃が行われることとなりましたが、現在のところ、当行におきましては中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

　　　第119期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（円）	１株当たり配当額(円)
2022年11月25日	取締役会決議	589,241,670	15.00
2023年６月29日	株主総会決議	589,230,780	15.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（ⅰ）当行は、お客さま、株主・投資家の皆様などステークホルダーの方々との双方向の建設的な対話を促進し、これにより持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ることを最重要課題の１つとして、以下のような基本的な指針に沿って取り組んでまいります。

・IRの担当部署を企画広報部とし、担当役員を定めるとともに、ステークホルダーとの対話については窓口を執行役員とすることで充実を図ってまいります。

・上記対話の内容については、広く全行的に共有するとともに、業務担当部署を中心として、横断的に対応いたします。

・株主総会は、株主との重要な対話の場であると位置付け、株主の利便性等を考慮した運営を行うとともに、IRを含め十分な情報開示に努めてまいります。

・当行グループは、ステークホルダーとの対話において把握した意見について、重要性に応じ、経営陣幹部や取締会に報告いたします。

・重要情報については、適時かつ公平に広く開示することとし、一部の株主やステークホルダーに対してのみ提供することがないよう情報開示に関する法令等を遵守し、適切な開示に努めております。

（ⅱ）当行は、コンプライアンスを基本に、内部統制によるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、業務の有効性と効率性を確保してまいります。

（ⅲ）当行は、各種リスク管理手法の高度化に加え、リスクに見合う適正な自己資本を確保し、健全性の向上に努めております。

（ⅳ）当行は、社外役員と他の取締役との連携を高め、監査機能の実効性を確保しております。

②企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当行は監査役会設置会社の形態を採用しております。当行の取締役会は、原則月1回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決定した基本方針に基づき、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るために、役付取締役を中心とした常務会を原則週１回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。取締役会では活発な議論が行われるとともに取締役の相互監視機能が発揮されるほか、監査役が取締役会や重要な会議等に出席し職務の執行状況を検証することで、監査機能が確保できると判断し、現在の体制を選択しています。監査役会は、社外監査役２名を含めた４名の監査役で構成されており、監査役は、取締役会に参加するほか常勤監査役は常務会にも出席しその職務の執行状況を検証しております。業務運営上では、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を設置し、内部監査部門も出席して、それらの運営状況の監視を行っております。

また、取締役の指名、報酬を決定する際に取締役会に答申する機関としてガバナンス委員会を設置しております。なお、委員会は社外の委員の割合が過半数を超える体制を構築しております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	ガバナンス委員会	常務会
会長取締役	本田元広	◎		◎	○
頭取代表取締役	西川義教	○		○	◎
専務取締役代表取締役	豊田将光	○		○	○
常務取締役	矢野紀行	〇			〇
常務取締役	篠永尚史	〇			〇
常務取締役	松木久和	〇			〇
常務取締役	秋山剛克	○			○
常務取締役	仲本範之	○			○
取締役（社外）	真鍋正臣	○		○
取締役（社外）	渡部卓記	〇		〇
取締役（社外）	近藤千登世	〇		〇
取締役（社外）	神野一仁	○		○
取締役（社外）	稲葉隆一	○		○
常勤監査役（社外）	小網強史	○	◎		○
常勤監査役	安部和彦	○	○		○
常勤監査役	酒井良平	○	○		○
監査役（社外）	平岡公明	○	○

＜取締役及び監査役のスキルマトリックス＞

専　門　性　・　経　験

企業経営

営業戦略

融資審査

財務会計

リ法ス務ク・管コ理ン　プ　ラ　イ　ア　ン　ス

地地域方金創融生

ＩデＴジシタスルテ　ム

市場運用

船舶・海運

氏　　名

役　　職

取締役

本田　元広

取締役会長

○

西川　義教

代表取締役頭取

○

豊田　将光

代表取締役専務取締役

○

矢野　紀行

常務取締役

○

篠永　尚史

常務取締役

○

松木　久和

常務取締役

○

秋山　剛克

常務取締役

○

仲本　範之

常務取締役

○

真鍋　正臣

社外取締役

○

渡部　卓記

社外取締役

○

近藤　千登世

社外取締役

○

神野　一仁

社外取締役

○

稲葉　隆一

社外取締役

○

監査役

小網　強史

常勤監査役（社外）

○

安部　和彦

常勤監査役

○

酒井　良平

常勤監査役

○

平岡　公明

非常勤監査役（社外）

○

＜スキルの選定理由＞

スキル項目	選定理由
企業経営	急速に変化する金融業界の中で、当行が持続的に成長していく上で企業経営に関する知識・経験が必要であるため
営業戦略	中期経営計画の達成に向けて、本部・営業店それぞれの特性を生かした戦略を実践していくための知識・経験が必要であるため
融資審査	銀行は高い公共性を有しており、広く経済・社会に貢献していくという重要な使命を担っていることから、与信判断にあたっては、金融仲介機能の発揮と貸出資産の健全性を追及するための知識・経験が必要であるため
財務会計	正確な財務報告と持続的な企業価値向上を実践していくための知識・経験が必要であるため
法務・コンプライアンス・リスク管理	経営基盤の根幹であるコーポレート・ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス分野には確かな知識・経験を持つ取締役・監査役が必要であるため
地方創生・地域金融	当行の経営理念にある「ふるさとの発展に役立つ銀行」を永続的に実践していく上で、各地域の特性を生かした金融仲介業を展開する知識・経験が必要であるため
ITシステム・デジタル	日進月歩で進化するデジタル技術を銀行内外に効果的に導入し、時代に見合ったサービスを展開することと、それらのシステムの維持・管理を統括できる知識・経験が必要であるため
市場運用	多様化・高度化する有価証券運用分野において、健全性と収益性を実践していく上で専門的な知識・経験が必要であるため
船舶・海運	世界に誇る愛媛の海運・造船産業を永続的な発展に貢献していくために専門的な知識・経験が必要であるため

なお、当行の企業統治の体制の模式図は以下の通りです。

〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕（提出日現在）

（参考）

　・コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、頭取を委員長とし、コンプライアンス体制の確立を図るため、コンプライアンスに係る問題点等について検討、協議を行うほか、不祥事故の可能性がある事案に対し、各部署の検証内容を確認すること等で、牽制を図ることを目的としております。

　・リスク管理委員会

リスク管理委員会は、代表取締役から頭取が指名するリスク管理統括責任者を委員長とし、経営リスク、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、システムリスク、気候変動リスク等に関する対応方針、対応策の検討、協議を行うことを目的としております。

　・AML/CFT対策委員会

AML/CFT対策委員会は、代表取締役から頭取が指名するマネロン等統括責任者を委員長とし、マネロン等対策の重要性を認識し、経営上の最重要課題と捉え、全行的に、リスクの特定、評価、低減措置が実効性のあるものとなっているか、その対応状況を一元的に把握、分析、評価し、マネロン等対策に係る問題点について検討、協議を行うことを目的としております。

　・ALM委員会

ALM委員会は、代表権を有する役員を委員長とし、金利変動リスク、価格変動リスク、流動性リスク等の市場関連リスクおよび収益について、分析、検討を行うことを目的としております。

　・サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、頭取が指名するサステナビリティ担当役員を委員長とし、サステナビリティの実現を経営の最重要課題と位置付け、地域社会とすべてのステークホルダーにとって将来にわたって経済的、環境的な豊かさを享受できる社会の実現を目指し、次の世代に引き継いでいく取り組みを行っていくことにより、地域金融機関としての公共的な使命と社会的責任を果たすことを目的としております。

＜企業統治に関するその他の事項＞

・内部統制システムの整備状況

当行は、地域金融機関として高い公共性を有していることから、その社会的責任や使命を適切に果たしていくため、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定め内部統制システムの整備に努めております。取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、法令等遵守を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、リスク管理部担当取締役をコンプライアンス統括責任者とするとともに、子会社を含むグループ全体を対象として、コンプライアンスに関する教育・指導・チェックを実施しております。
　また、コンプライアンス体制の充実・強化を図るため、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会は法令等遵守に関する事項について協議のうえ、取締役会に報告・付議しております。
　役職員による違法行為の未然防止と早期発見を図るため、行内のリスク管理部、行外の弁護士事務所及び経営から独立した通報窓口として監査役を「企業倫理ホットライン」の受付窓口として設置しております。

・リスク管理体制の整備状況

頭取は、リスクの全行的把握とリスク管理態勢の適正な運営を統括・検証する部署としてリスク管理部を配置し、代表取締役の中からリスク管理統括責任者を指名するとともに、リスク管理統括責任者を補佐するためリスク管理部担当取締役及び企画広報部担当取締役をリスク管理統括副責任者としております。
　当行は、業務執行に係る各種リスクをできる限り定量的に把握するとともに、適正な限度枠の範囲内で業務運営を行うため「リスク管理基本規程」及びリスクカテゴリーに応じた管理方針、管理規程を定めております。さらに、リスクの全行的把握と統括・検証を行うため、リスク管理統括責任者を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、各リスクの主管部よりリスクの状況について定期的に報告を受ける体制としております。また、市場リスクについては別途、代表権を有する役員を委員長とする「ＡＬＭ委員会」を設置して、リスクの分析・検討を実施し常務会へ報告を行っております。なお、リスク管理の実効性を確保するためリスク管理態勢の管理状況等を半期毎および必要に応じて取りまとめ取締役会へ報告を行うとともに、監査部がリスク管理態勢の監査を実施しております。

・当行の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

連結子会社の業務の適正性を確保するため、当行から役員を派遣して業務の執行状況を監督するとともに、当行の業務部門から独立した監査部が内部監査を実施し、その結果は取締役会及び監査役会まで報告される体制としております。

③取締役に関する事項

定款にて取締役数は10名以上としており、当行の事業に関する知識や専門性を有し、高い道徳性と倫理観を持つ者を取締役候補としております。また、取締役会の独立性・客観性を担保するため、知識、経験、能力など多様な知見や経歴を持つ者を社外取締役候補として選任しております。

④取締役の選任に関する決議

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

また、当行は株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

⑦社外取締役・社外監査役との責任限定契約

当行は、社外取締役５名及び社外監査役１名と、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑧役員等賠償責任保険契約

当行は、取締役および監査役、執行役員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。

当該保険契約では、被保険者である役員等が、役員等としての業務につき行った行為に起因して負担することとなる損害賠償金・争訟費用を補填の対象としております。当該契約の保険料は全額当行が負担しております。

⑨取締役会の活動状況

当事業年度において当行は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
会長取締役	本田元広	12	12
頭取代表取締役	西川義教	12	12
専務取締役代表取締役	坪内宗士	12	12
常務取締役	磯部時夫	2	2
常務取締役	豊田将光	12	12
常務取締役	矢野紀行	12	12
常務取締役	篠永尚史	12	12
常務取締役	松木久和	12	12
常務取締役	秋山剛克	10	10
取締役（社外）	一色昭造	12	12
取締役（社外）	仙波隆三	2	2
取締役（社外）	真鍋正臣	12	12
取締役（社外）	渡部卓記	12	11
取締役（社外）	近藤千登世	12	12
取締役（社外）	神野一仁	10	9
常勤監査役（社外）	小網強史	12	11
常勤監査役	安部和彦	12	12
監査役	寺田浩一	2	2
常勤監査役	酒井良平	10	10
監査役（社外）	平岡公明	12	12

（注）常務取締役磯部時夫、取締役（社外）仙波隆三は、2022年6月29日付で取締役を退任しました。監査役寺田浩一は、2022年6月29日付で監査役を退任しました。

　取締役会における具体的な検討内容は、決算等に関する事項、重要な人事に関する事項、従業員の賃金・賞与に関する事項、配当金に関する事項、第17次中期経営計画の進捗と主要施策等についてであります。

　また、取締役の指名、報酬を決定する際に取締役会に答申する機関として設置しているガバナンス委員会の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
会長取締役	本田元広	6	6
頭取代表取締役	西川義教	6	6
取締役（社外）	一色昭造	6	6
取締役（社外）	仙波隆三	2	2
取締役（社外）	真鍋正臣	6	6
取締役（社外）	渡部卓記	6	6
取締役（社外）	近藤千登世	6	6
取締役（社外）	神野一仁	4	4

（注）取締役（社外）仙波隆三は、2022年6月29日付で取締役を退任しました。

　ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、役員体制において取締役及び役付取締役、代表取締役候補者に関する事項、役員報酬において月額報酬及び賞与額に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

会長取締役

本田元広

1948年１月９日生

1970年４月当行入行 1992年２月尾道支店長 1995年２月高松支店長 2003年２月公務ふるさと部長 2004年８月人事教育部長 2006年６月取締役人事教育部長 2006年７月常務取締役 2011年１月常務取締役(代表取締役） 2011年４月専務取締役(代表取締役) 2012年６月頭取(代表取締役) 2018年６月会長(代表取締役) 2022年６月会長(取締役)(現職）

1970年４月

当行入行

1992年２月

尾道支店長

1995年２月

高松支店長

2003年２月

公務ふるさと部長

2004年８月

人事教育部長

2006年６月

取締役人事教育部長

2006年７月

常務取締役

2011年１月

常務取締役(代表取締役）

2011年４月

専務取締役(代表取締役)

2012年６月

頭取(代表取締役)

2018年６月

会長(代表取締役)

2022年６月

会長(取締役)(現職）

2023年６月から１年

1970年４月

当行入行

1992年２月

尾道支店長

1995年２月

高松支店長

2003年２月

公務ふるさと部長

2004年８月

人事教育部長

2006年６月

取締役人事教育部長

2006年７月

常務取締役

2011年１月

常務取締役(代表取締役）

2011年４月

専務取締役(代表取締役)

2012年６月

頭取(代表取締役)

2018年６月

会長(代表取締役)

2022年６月

会長(取締役)(現職）

頭取代表取締役

西川義教

1962年８月４日生

1985年４月当行入行 2002年２月森松支店長 2004年８月大洲支店長 2006年３月三島支店長 2008年８月本店営業部副部長 2012年２月本店営業部副部長兼法人推進部長 2012年６月取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長 2015年７月取締役東京支店長 2017年２月常務取締役 2017年６月専務取締役(代表取締役) 2018年６月頭取(代表取締役)(現職)

1985年４月

当行入行

2002年２月

森松支店長

2004年８月

大洲支店長

2006年３月

三島支店長

2008年８月

本店営業部副部長

2012年２月

本店営業部副部長兼法人推進部長

2012年６月

取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長

2015年７月

取締役東京支店長

2017年２月

常務取締役

2017年６月

専務取締役(代表取締役)

2018年６月

頭取(代表取締役)(現職)

2023年６月から１年

1985年４月

当行入行

2002年２月

森松支店長

2004年８月

大洲支店長

2006年３月

三島支店長

2008年８月

本店営業部副部長

2012年２月

本店営業部副部長兼法人推進部長

2012年６月

取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長

2015年７月

取締役東京支店長

2017年２月

常務取締役

2017年６月

専務取締役(代表取締役)

2018年６月

頭取(代表取締役)(現職)

専務取締役代表取締役

豊　田　将　光

1962年１月26日生

1985年４月当行入行 2003年８月古川支店長 2006年３月道後支店長 2011年２月営業統括部副部長 2012年６月人事教育部長 2016年６月取締役宇和島支店長兼宇和島新町出張所長 2018年８月取締役事務システム部長 2019年６月常務取締役 2023年６月専務取締役（代表取締役）（現職）

1985年４月

当行入行

2003年８月

古川支店長

2006年３月

道後支店長

2011年２月

営業統括部副部長

2012年６月

人事教育部長

2016年６月

取締役宇和島支店長兼宇和島新町出張所長

2018年８月

取締役事務システム部長

2019年６月

常務取締役

2023年６月

専務取締役（代表取締役）（現職）

2023年６月から１年

1985年４月

当行入行

2003年８月

古川支店長

2006年３月

道後支店長

2011年２月

営業統括部副部長

2012年６月

人事教育部長

2016年６月

取締役宇和島支店長兼宇和島新町出張所長

2018年８月

取締役事務システム部長

2019年６月

常務取締役

2023年６月

専務取締役（代表取締役）（現職）

常務取締役

矢　野　紀　行

1963年２月13日生

1986年４月当行入行 2006年３月古川支店長 2011年２月企画広報部副部長 2013年２月企画広報部長 2015年２月総務部長 2018年６月取締役総務部長 2019年６月常務執行役員総務部長 2020年２月常務執行役員経営管理部長兼総務部長 2020年６月常務取締役（現職）

1986年４月

当行入行

2006年３月

古川支店長

2011年２月

企画広報部副部長

2013年２月

企画広報部長

2015年２月

総務部長

2018年６月

取締役総務部長

2019年６月

常務執行役員総務部長

2020年２月

常務執行役員経営管理部長兼総務部長

2020年６月

常務取締役（現職）

2023年６月から１年

1986年４月

当行入行

2006年３月

古川支店長

2011年２月

企画広報部副部長

2013年２月

企画広報部長

2015年２月

総務部長

2018年６月

取締役総務部長

2019年６月

常務執行役員総務部長

2020年２月

常務執行役員経営管理部長兼総務部長

2020年６月

常務取締役（現職）

常務取締役

篠　永　尚　史

1962年１月12日生

1984年４月当行入行 2004年５月観音寺支店長 2007年２月鴨川支店長 2009年２月営業統括部推進役 2010年２月郡中支店長 2012年４月審査第一部次長 2012年６月高松支店長兼高松事務所長 2014年６月広島支店長 2017年８月審査第一部長 2019年６月執行役員審査第一部長 2020年６月常務執行役員審査第一部長 2021年６月常務取締役（現職）

1984年４月

当行入行

2004年５月

観音寺支店長

2007年２月

鴨川支店長

2009年２月

営業統括部推進役

2010年２月

郡中支店長

2012年４月

審査第一部次長

2012年６月

高松支店長兼高松事務所長

2014年６月

広島支店長

2017年８月

審査第一部長

2019年６月

執行役員審査第一部長

2020年６月

常務執行役員審査第一部長

2021年６月

常務取締役（現職）

2023年６月から１年

1984年４月

当行入行

2004年５月

観音寺支店長

2007年２月

鴨川支店長

2009年２月

営業統括部推進役

2010年２月

郡中支店長

2012年４月

審査第一部次長

2012年６月

高松支店長兼高松事務所長

2014年６月

広島支店長

2017年８月

審査第一部長

2019年６月

執行役員審査第一部長

2020年６月

常務執行役員審査第一部長

2021年６月

常務取締役（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

松　木　久　和

1962年２月９日生

1984年４月当行入行 2004年８月森松支店長 2007年８月本店営業部次長 2010年８月人事教育部副部長 2011年10月八幡浜支店長 2015年２月末広町支店長 2016年６月今治支店長兼ローンセンター長（今治） 2017年６月取締役今治支店長兼ローンセンター長（今治） 2019年２月取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長 2019年６月常務執行役員本店営業部長兼県立中央病院出張所長 2021年６月常務取締役（現職）

1984年４月

当行入行

2004年８月

森松支店長

2007年８月

本店営業部次長

2010年８月

人事教育部副部長

2011年10月

八幡浜支店長

2015年２月

末広町支店長

2016年６月

今治支店長兼ローンセンター長（今治）

2017年６月

取締役今治支店長兼ローンセンター長（今治）

2019年２月

取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長

2019年６月

常務執行役員本店営業部長兼県立中央病院出張所長

2021年６月

常務取締役（現職）

2023年６月から１年

1984年４月

当行入行

2004年８月

森松支店長

2007年８月

本店営業部次長

2010年８月

人事教育部副部長

2011年10月

八幡浜支店長

2015年２月

末広町支店長

2016年６月

今治支店長兼ローンセンター長（今治）

2017年６月

取締役今治支店長兼ローンセンター長（今治）

2019年２月

取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長

2019年６月

常務執行役員本店営業部長兼県立中央病院出張所長

2021年６月

常務取締役（現職）

常務取締役

秋　山　剛　克

1968年12月１日生

1991年４月当行入行 2009年２月久米支店長 2011年２月本店営業部次長 2014年２月東京支店副支店長兼東京事務所副所長 2017年８月本店営業部副部長 2018年８月宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長 2019年６月執行役員宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長 2020年８月執行役員人事教育部長 2021年６月常務執行役員人事教育部長 2022年６月常務取締役(現職)

1991年４月

当行入行

2009年２月

久米支店長

2011年２月

本店営業部次長

2014年２月

東京支店副支店長兼東京事務所副所長

2017年８月

本店営業部副部長

2018年８月

宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長

2019年６月

執行役員宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長

2020年８月

執行役員人事教育部長

2021年６月

常務執行役員人事教育部長

2022年６月

常務取締役(現職)

2023年６月から１年

1991年４月

当行入行

2009年２月

久米支店長

2011年２月

本店営業部次長

2014年２月

東京支店副支店長兼東京事務所副所長

2017年８月

本店営業部副部長

2018年８月

宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長

2019年６月

執行役員宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地区センター長

2020年８月

執行役員人事教育部長

2021年６月

常務執行役員人事教育部長

2022年６月

常務取締役(現職)

常務取締役

仲　本　範　之

1965年１月12日生

1987年４月当行入行 2004年９月末広町支店次長 2006年３月東京支店次長 2007年８月新居浜東支店長 2008年７月監査部検査役 2011年６月監査部グループ長 2013年２月森松支店長 2015年２月新大阪支店長 2017年２月営業統括部推進役兼グループ長 2019年６月ソリューション営業部副部長 2020年２月八幡浜支店長兼川之江支店長兼ボーチェ川之石出張所長 2020年６月執行役員八幡浜支店長兼川之江支店長兼ボーチェ川之石出張所長 2021年６月執行役員ソリューション営業部長兼金融コンサルティング室長 2023年６月常務取締役(現職)

1987年４月

当行入行

2004年９月

末広町支店次長

2006年３月

東京支店次長

2007年８月

新居浜東支店長

2008年７月

監査部検査役

2011年６月

監査部グループ長

2013年２月

森松支店長

2015年２月

新大阪支店長

2017年２月

営業統括部推進役兼グループ長

2019年６月

ソリューション営業部副部長

2020年２月

八幡浜支店長兼川之江支店長兼ボーチェ川之石出張所長

2020年６月

執行役員八幡浜支店長兼川之江支店長兼ボーチェ川之石出張所長

2021年６月

執行役員ソリューション営業部長兼金融コンサルティング室長

2023年６月

常務取締役(現職)

2023年６月から１年

1987年４月

当行入行

2004年９月

末広町支店次長

2006年３月

東京支店次長

2007年８月

新居浜東支店長

2008年７月

監査部検査役

2011年６月

監査部グループ長

2013年２月

森松支店長

2015年２月

新大阪支店長

2017年２月

営業統括部推進役兼グループ長

2019年６月

ソリューション営業部副部長

2020年２月

八幡浜支店長兼川之江支店長兼ボーチェ川之石出張所長

2020年６月

執行役員八幡浜支店長兼川之江支店長兼ボーチェ川之石出張所長

2021年６月

執行役員ソリューション営業部長兼金融コンサルティング室長

2023年６月

常務取締役(現職)

取締役

真　鍋　正　臣

1961年11月25日生

1984年４月日本銀行入行 2013年４月日本銀行業務局営業業務課長 2014年５月日本銀行名古屋支店次長 2015年６月日本銀行松山支店長 2017年５月日本銀行退職 2017年６月日本リーテック(株)執行役員社会インフラ本部副本部長 2019年６月取締役（現職） 2021年６月日本リーテック(株)常務執行役員社会インフラ本部長 2022年９月日本リーテック（株）退社

1984年４月

日本銀行入行

2013年４月

日本銀行業務局営業業務課長

2014年５月

日本銀行名古屋支店次長

2015年６月

日本銀行松山支店長

2017年５月

日本銀行退職

2017年６月

日本リーテック(株)執行役員社会インフラ本部副本部長

2019年６月

取締役（現職）

2021年６月

日本リーテック(株)常務執行役員社会インフラ本部長

2022年９月

日本リーテック（株）退社

2023年６月から１年

1984年４月

日本銀行入行

2013年４月

日本銀行業務局営業業務課長

2014年５月

日本銀行名古屋支店次長

2015年６月

日本銀行松山支店長

2017年５月

日本銀行退職

2017年６月

日本リーテック(株)執行役員社会インフラ本部副本部長

2019年６月

取締役（現職）

2021年６月

日本リーテック(株)常務執行役員社会インフラ本部長

2022年９月

日本リーテック（株）退社

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

渡　部　卓　記

1954年11月８日生

1977年11月愛媛県信用保証協会入協 2000年４月愛媛県信用保証協会業務部保証調整課長 2002年４月愛媛県信用保証協会業務企画部保証企画課長 2004年４月愛媛県信用保証協会業務企画部副部長 2006年４月愛媛県信用保証協会企画総務部長 2009年４月愛媛県信用保証協会参事兼企画総務部長 2011年４月愛媛県信用保証協会常務理事 2020年４月愛媛県信用保証協会相談役 2020年６月取締役（現職）

1977年11月

愛媛県信用保証協会入協

2000年４月

愛媛県信用保証協会業務部保証調整課長

2002年４月

愛媛県信用保証協会業務企画部保証企画課長

2004年４月

愛媛県信用保証協会業務企画部副部長

2006年４月

愛媛県信用保証協会企画総務部長

2009年４月

愛媛県信用保証協会参事兼企画総務部長

2011年４月

愛媛県信用保証協会常務理事

2020年４月

愛媛県信用保証協会相談役

2020年６月

取締役（現職）

2023年６月から１年

1977年11月

愛媛県信用保証協会入協

2000年４月

愛媛県信用保証協会業務部保証調整課長

2002年４月

愛媛県信用保証協会業務企画部保証企画課長

2004年４月

愛媛県信用保証協会業務企画部副部長

2006年４月

愛媛県信用保証協会企画総務部長

2009年４月

愛媛県信用保証協会参事兼企画総務部長

2011年４月

愛媛県信用保証協会常務理事

2020年４月

愛媛県信用保証協会相談役

2020年６月

取締役（現職）

取締役

近藤千登世

1956年６月５日生

1979年４月㈱愛媛東部ヤクルト入社 1982年３月同社退社 1982年４月近藤物産㈱入社 1998年９月同社　取締役副社長 2009年８月同社　代表取締役社長（現職） 2021年６月取締役（現職）

1979年４月

㈱愛媛東部ヤクルト入社

1982年３月

同社退社

1982年４月

近藤物産㈱入社

1998年９月

同社　取締役副社長

2009年８月

同社　代表取締役社長（現職）

2021年６月

取締役（現職）

2023年６月から１年

1979年４月

㈱愛媛東部ヤクルト入社

1982年３月

同社退社

1982年４月

近藤物産㈱入社

1998年９月

同社　取締役副社長

2009年８月

同社　代表取締役社長（現職）

2021年６月

取締役（現職）

取締役

神　野　一　仁

1955年８月６日生

1978年４月愛媛県入庁 2011年４月愛媛県経済労働部観光国際局長 2012年４月愛媛県経済労働部管理局長 2013年４月愛媛県経済労働部長 2016年３月愛媛県退職 2016年６月愛媛県商工会連合会専務理事 2018年６月愛媛県商工会連合会専務理事退任 2018年８月愛媛県副知事 2020年７月愛媛県副知事退任 2020年８月社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団理事長（現職） 2022年６月取締役（現職）

1978年４月

愛媛県入庁

2011年４月

愛媛県経済労働部観光国際局長

2012年４月

愛媛県経済労働部管理局長

2013年４月

愛媛県経済労働部長

2016年３月

愛媛県退職

2016年６月

愛媛県商工会連合会専務理事

2018年６月

愛媛県商工会連合会専務理事退任

2018年８月

愛媛県副知事

2020年７月

愛媛県副知事退任

2020年８月

社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団理事長（現職）

2022年６月

取締役（現職）

2023年６月から１年

1978年４月

愛媛県入庁

2011年４月

愛媛県経済労働部観光国際局長

2012年４月

愛媛県経済労働部管理局長

2013年４月

愛媛県経済労働部長

2016年３月

愛媛県退職

2016年６月

愛媛県商工会連合会専務理事

2018年６月

愛媛県商工会連合会専務理事退任

2018年８月

愛媛県副知事

2020年７月

愛媛県副知事退任

2020年８月

社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団理事長（現職）

2022年６月

取締役（現職）

取締役

稲　葉　隆　一

1949年11月22日生

1974年４月日興証券㈱入社運輸省入省 1975年８月同社退社 1975年10月大一ガス㈱入社 1985年10月同社　常務取締役 1989年８月同社　代表取締役社長 2021年８月同社　代表取締役会長（現職） 2023年６月取締役（現職）

1974年４月

日興証券㈱入社運輸省入省

1975年８月

同社退社

1975年10月

大一ガス㈱入社

1985年10月

同社　常務取締役

1989年８月

同社　代表取締役社長

2021年８月

同社　代表取締役会長（現職）

2023年６月

取締役（現職）

2023年６月から１年

1974年４月

日興証券㈱入社運輸省入省

1975年８月

同社退社

1975年10月

大一ガス㈱入社

1985年10月

同社　常務取締役

1989年８月

同社　代表取締役社長

2021年８月

同社　代表取締役会長（現職）

2023年６月

取締役（現職）

常勤監査役

小　網　強　史

1959年7月19日生

1982年４月四国財務局入局 2016年７月東海財務局管財部次長 2017年７月四国財務局理財部次長 2018年７月東北財務局管財部次長 2019年４月四国財務局総務部部付辞職 2019年６月常勤監査役(現職)

1982年４月

四国財務局入局

2016年７月

東海財務局管財部次長

2017年７月

四国財務局理財部次長

2018年７月

東北財務局管財部次長

2019年４月

四国財務局総務部部付辞職

2019年６月

常勤監査役(現職)

2023年６月から４年

1982年４月

四国財務局入局

2016年７月

東海財務局管財部次長

2017年７月

四国財務局理財部次長

2018年７月

東北財務局管財部次長

2019年４月

四国財務局総務部部付辞職

2019年６月

常勤監査役(現職)

常勤監査役

安　部　和　彦

1961年10月28日生

1984年４月当行入行 2005年８月鴨川支店長 2007年２月西条支店長 2010年８月審査第一部次長兼金融円滑化推進室長 2015年２月お客様サービス部次長 2016年２月営業統括部次長 2017年２月営業統括部長 2018年２月ソリューション営業部長 2019年６月常務執行役員ソリューション営業部長 2020年８月常務執行役員リスク管理部長 2021年６月常勤監査役（現職）

1984年４月

当行入行

2005年８月

鴨川支店長

2007年２月

西条支店長

2010年８月

審査第一部次長兼金融円滑化推進室長

2015年２月

お客様サービス部次長

2016年２月

営業統括部次長

2017年２月

営業統括部長

2018年２月

ソリューション営業部長

2019年６月

常務執行役員ソリューション営業部長

2020年８月

常務執行役員リスク管理部長

2021年６月

常勤監査役（現職）

2021年６月から４年

1984年４月

当行入行

2005年８月

鴨川支店長

2007年２月

西条支店長

2010年８月

審査第一部次長兼金融円滑化推進室長

2015年２月

お客様サービス部次長

2016年２月

営業統括部次長

2017年２月

営業統括部長

2018年２月

ソリューション営業部長

2019年６月

常務執行役員ソリューション営業部長

2020年８月

常務執行役員リスク管理部長

2021年６月

常勤監査役（現職）

常勤監査役

酒　井　良　平

1962年２月17日生

1985年４月当行入行 2011年８月事務部次長 2017年２月企画広報部担当部長 2019年８月事務システム部長 2021年６月執行役員事務システム部長 2022年３月事務システム部長 2022年６月常勤監査役（現職）

1985年４月

当行入行

2011年８月

事務部次長

2017年２月

企画広報部担当部長

2019年８月

事務システム部長

2021年６月

執行役員事務システム部長

2022年３月

事務システム部長

2022年６月

常勤監査役（現職）

2022年６月から４年

1985年４月

当行入行

2011年８月

事務部次長

2017年２月

企画広報部担当部長

2019年８月

事務システム部長

2021年６月

執行役員事務システム部長

2022年３月

事務システム部長

2022年６月

常勤監査役（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

平　岡　公　明

1951年６月17日生

1970年４月愛媛県警察学校入校 2001年３月御荘署署長 2009年３月警視正主席監察官 2010年３月松山東署署長 2011年３月警備部長 2012年３月退職 2012年４月松山市公営企業局管理者 2020年３月退職 2020年６月監査役（現職）

1970年４月

愛媛県警察学校入校

2001年３月

御荘署署長

2009年３月

警視正主席監察官

2010年３月

松山東署署長

2011年３月

警備部長

2012年３月

退職

2012年４月

松山市公営企業局管理者

2020年３月

退職

2020年６月

監査役（現職）

2020年６月から４年

1970年４月

愛媛県警察学校入校

2001年３月

御荘署署長

2009年３月

警視正主席監察官

2010年３月

松山東署署長

2011年３月

警備部長

2012年３月

退職

2012年４月

松山市公営企業局管理者

2020年３月

退職

2020年６月

監査役（現職）

計

(注) 1 取締役真鍋正臣、渡部卓記、近藤千登世、神野一仁、稲葉隆一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役

　　　であります。

　　 2 監査役小網強史、平岡公明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ②社外役員の状況

社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方

当行の役員は提出日現在、取締役13名、監査役４名で構成しております。うち社外取締役５名、社外監査役２名を選任し、取締役の業務執行等に対する監視機能を確保しております。

社外取締役は、当行及びグループ会社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の恐れがない独立性の高い役員として、外部の視点から経営の透明性を高めることができると考えております。

社外監査役は、財務・会計に関する相当の知見を有しており、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を行うことができると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(ⅰ)社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席しております。また、常勤監査役は原則週１回開催される常務会にも出席しており、社外監査役は、常勤監査役を通じて内部監査部門や内部統制部門からの報告を受けております。会計監査人とは定期的な会議による意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を確保しております。

これらを踏まえて、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を実施しております。

なお、社外監査役と当行との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、社外監査役から要請された場合には、対応する体制を整備しております。

(ⅱ)当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役近藤千登世が代表を務める近藤物産（株）と当行の間で経常的な金融取引を行っております。

社外取締役稲葉隆一が代表を務める大一ガス（株）、タイヨー商事（株）、（株）クリーンエネルギー九州と当行の間で経常的な金融取引を行っております。

(3) 【監査の状況】

　① 監査役監査の状況

監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役会を原則毎月1回開催し、監査方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担等の策定等を行っております。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の実施基準に準拠した監査計画に従い、取締役会や常務会等の重要な会議への出席や、業務執行に関する重要書類の閲覧、営業店への往査等により客観的・合理的な監査を実施しております。また、取締役、内部監査部門、その他重要部署等から職務の状況を聴取し、その結果について監査役会に報告をしております。

非常勤監査役は、常勤監査役と連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。
　なお、常勤監査役は、永年、銀行業務や金融行政に従事した経験を持ち、財務・会計に関する相当の知見を有しており、これら知見を活かして適切な監査を実施しております。

＜監査役会における主な検討事項＞

監査役会では、取締役が健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務を執行しているかどうかや、当行の内部統制システムが適切に整備され、効率的に運用されているかどうか、会計監査人が公正不偏の態度かつ独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかどうかについて検討しています。

また、監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営に関する重要事項について協議を通じて、監査の実行性を高めております。

当事業年度において、当行は監査役会を12回開催し、各々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	役職名	任期	出席回数/開催回数
小網強史	常勤監査役（社外）	2019年6月から4年	11回/12回
安部和彦	常勤監査役	2021年6月から4年	12回/12回
酒井良平	常勤監査役	2022年6月から4年	10回/10回
寺田浩一	監査役	2018年6月から4年	2回/2回
平岡公明	監査役（社外）	2020年6月から4年	12回/12回

（注）監査役寺田浩一は、2022年6月29日付で監査役を退任しました。

　② 内部監査の状況

内部監査を実施する監査部は13名（2023年３月31日現在）で構成され、当行の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、本部、営業店並びに関連会社に対して内部監査を実施しております。監査結果については、原則月1回開催し、頭取を含めた経営陣が出席する内部監査報告会において、監査結果の報告及び被監査部店の実態や問題点、課題等についての検討を行い、当行のリスクの軽減化や事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。

また、三様監査（監査役、会計監査人、監査部）の間での情報交換、連携を行い、リスク認識の共有化を図っております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、取締役・監査役への直接のレポートライン確保を目的に、内部監査結果等の取締役会・監査役会への報告を規程化しております。

内部監査の品質保持・高度化につきましては、監査部員のスキルマップを作成し、計画的に人員確保や育成を実施しております。また、継続的な内部品質評価実施に加えて、５年毎の外部品質評価を規程化しており、自らの品質改善に努めております。

　③ 会計監査の状況

　a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1976年以降

　c. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　山田　修

指定有限責任社員　永里　剛

　d. 監査業務に係る補助者の構成等

補助者の構成は、公認会計士6名、その他（他の専門家）15名となっております。

　e. 監査公認会計士等を選定した理由

会計監査人の選任に際しては、監査役会が定めたチェック項目により評価基準を明確にしたうえで、監査体制や監査品質等を総合的に判断しEY新日本有限責任監査法人を再任しております。

　f. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価

当行監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ、監査法人の品質管理体制、監査の有効性と効率性を確認するなど評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人は、評価結果、問題はないものと認識しております。

④監査報酬の内容等

　a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	58	3	58	3
連結子会社	―	―	―	―
計	58	3	58	3

　　　※当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、債権購入に係る合意された手続きによる　

　　　　調査業務であります。

　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	6	―	2
連結子会社	―	―	―	―
計	―	6	―	2

　　　※当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対して支払っている非監査業務の内容は、

米国の外国口座税務コンプライアンス法であるFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）に関する業

務及びSWIFT環境のセキュリティに係る業務であります。

　c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

当行の会計監査人に対する監査報酬については、監査公認会計士等の独立性および効率性に留意し、監査日数および監査内容等を勘案したうえ決定しております。

　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の前事業年度監査計画およびその執行状況を勘案し、報酬の見積りとなる算定根拠を検討したうえで、監査報酬等は妥当であると判断したことから会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行の役員報酬は、以下の考え方に基づき、ガバナンス委員会（報酬委員会）において報酬水準等を確認し、その意見を踏まえ、株主総会で決議された範囲内で取締役会にて決議されております。

なお、当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程におけるガバナンス委員会は６回開催され、取締役会に報告されております。

・当行の役員報酬（社外取締役を除く）は、固定月額報酬と業績に応じて年１回６月に支給する役員賞与、および、株式給付信託（BBT)にて構成される

・社外取締役の報酬は、固定月額報酬とし、従来の実績を勘案して算出される

・利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標、その他の関連会社等の業績を示す指標等を基礎として算定される業績連動報酬は導入していない

・固定報酬（固定月額報酬＋役員賞与）と非金銭報酬等（BBT）の割合については、７：３を目安に運用する

・当行取締役（社外取締役を除く）の固定月額報酬は、経験や各取締役が担う役割、責任、成果などに応じて、算定の基礎となる基準報酬月額（大卒初任給×12倍）に役職ごとの掛け目を乗じた範囲で算定される

役名	役員報酬率（％）
会長	85～100
頭取	85～100
副頭取および専務取締役	65～75
常務取締役	55～65

・役員賞与は、対象期間を前期株主総会の日から当期株主総会の前日までとし、業績に応じた支給率で、役割、責任、成果などを勘案して、役員賞与引当金の範囲内で支給される

・当行の業績及び利益の連動性を高めるために導入している株式給付信託（BBT）は、役職ごとに配分ポイントを定めている

・役員報酬の決定手続きは、役員の指名および報酬等を諮問する「ガバナンス委員会（報酬委員会）」において、過年度実績や役職ごとの報酬水準を確認し、取締役会に答申する

・取締役会は、ガバナンス委員会の答申に基づいて、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で審議し、決定する

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会にて検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬は、各監査役の協議によって決定しております。
　当行の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2010年６月29日であり、決議内容は、年額300,000千円以内とするほか、別途2017年６月29日役員退職慰労金制度を廃止するとともに株式給付信託（BBT）を導入し、対象期間の拠出金額の上限を300,000千円とし、各対象期間について本信託が取得する当行株式数の上限を246,000株としております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議内容は、年額50,000千円以内としております。株式給付信託（BBT）制度の取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、2021年６月29日開催の第117期定時株主総会において82,000ポイントが上限となることを決議しております。なお、取締役に付与されるポイントは、退任時の当行株式等の給付に際し、１ポイント当たり当行普通株式１株に換算されます（ただし、当行株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

役員区分	員数	報酬等の総額
役員区分	員数	（百万円）	基本報酬	賞与	退職慰労金	株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く）	9	274	163	55	―	56	56
監査役（社外監査役を除く）	3	27	27	―	―	―	―
社外役員	8	43	43	―	―	―	―

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託（BBT）56百万円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的以外の目的で保有している株式については、縮減方針としておりますが、地元企業を支援・育成するなど当行の中長期的な企業価値を向上させるため、また相互のリレーション強化や経済合理性・取引の安定性を考慮し、限定的に保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　（保有方針）

当行は、取引先との相互リレーション強化、当行の中長期的な企業価値向上等を目的に、保有の合理性が認められる場合に限り、特定投資株式を保有します。保有の合理性については、毎年取締役会で検証し、合理性が認められない銘柄については、市場への影響やその他の個別事由も考慮のうえ、売却その他の方法により縮減してまいります。

　（保有の合理性を検証する方法）

特定投資株式については、取引先ごとに配当金および各種取引から生じる収益と個別銘柄の価格変動リスクを比較した収益性が、当行の資本コストを上回っているか否か、以下に記載の定量基準により検証しております。検証の結果、定量基準を満たさない銘柄については縮減を進めてまいりますが、相手先との対話を通じて改善が見込めると判断できる銘柄については、保有を継続する場合もあります（定性基準）。

貸出金収益＋配当金＋役務収益±評価損益	≧	資本コスト
ＶａＲ（予想最大損失額）

　（取締役会における検証の内容）

特定投資株式の保有の合理性について、取締役会で検証した結果、全ての銘柄が定量評価基準を満たしているという判定となりました。

また、投資先との丁寧な対話により保有株式の圧縮（売却・純投資への移行）を継続的に進めていきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	26	18,040
非上場株式	76	3,348

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	－	－	－
非上場株式	2	199	SDGsへの先進的な取り組み、DX推進の協業体制強化のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	－	－
非上場株式	2	530

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
大王製紙株式会社	6,920,947	6,920,947	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である愛媛県の主要企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。	有
	7,156	10,955
株式会社フジ	1,165,877	1,165,877	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である愛媛県の主要企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。	有
	2,014	2,693
日本電気株式会社	223,255	223,255	当行の定量基準を満たしており、当行の基幹システムを含む各種システムの開発・運用を委託している企業であります。金融関連業務のIT化に向け今後も引き続き連携して対応していくため、継続して保有しております。	有
	1,138	1,149
株式会社大和証券グループ本社	1,279,000	1,279,000	当行の定量基準を満たしており、また有価証券関連業における取引先であります。証券関連ビジネス拡大を目的に、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有
	794	885
株式会社山口フィナンシャルグループ	825,440	825,440	当行の定量基準を満たしており、また金融関連業における取引先であります。令和2年1月に締結した西瀬戸パートナーシップ協定に基づき、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。	有（注２）
	670	561
株式会社ファインデックス	967,200	967,200	当行の定量基準を満たしており、上場する以前から株式を保有している愛媛県発の企業であります。発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。	無
	665	683
株式会社奥村組	210,600	210,600	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である大阪府に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有
	659	625
株式会社立花エレテック	263,210	263,210	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である大阪府に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有
	523	433
株式会社ヨンドシーホールディングス	259,758	259,758	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有（注２）
	463	426
住友不動産株式会社	154,000	154,000	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有
	459	521
乾汽船株式会社	239,050	239,050	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、海運業を中心とした発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております	有
	428	480
株式会社ダイキアクシス	600,000	600,000	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である愛媛県の主要企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。	無
	419	454
DCMホールディングス株式会社	317,800	317,800	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有（注２）
	367	334
ブリッジインターナショナル株式会社	135,000	135,000	当行の定量基準を満たしており、上場する以前から株式を保有している東京都に主要拠点を有する企業であります。発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有
	357	283
正栄食品工業株式会社	88,427	88,427	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有
	356	361
東亜建設工業株式会社	111,800	111,800	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、また預貸金による収益性も確保していることにより、継続して保有しております。	有
	296	278
SOMPOホールディングス株式会社	44,473	44,473	当行の定量基準を満たしており、また保険業務における取引先であります。保険ビジネス拡大を目的に、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有（注２）
	233	239
セキ株式会社	164,500	164,500	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である愛媛県の主要企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資すること、また、共同出資により地域商社を設立しており、連携強化のためにも、継続して保有しております。	有
	227	279
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	49,628	49,628	当行の定量基準を満たしており、また信託関連業務における取引先であります。信託ビジネス拡大を目的に、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有（注２）
	225	198
株式会社昭和システムエンジニアリング	180,000	180,000	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有
	170	132
南海プライウッド株式会社	24,310	24,310	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である四国内で営業を展開する、香川県に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。	有
	132	141
株式会社トマト銀行	83,000	83,000	当行の定量基準を満たしており、金融関連業における協力関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有
	84	86
平和紙業株式会社	198,000	198,000	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、また、預貸金による収益性も確保していることにより、継続して保有しております。	有
	79	82
セントラル総合開発株式会社	96,000	96,000	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有
	54	35
東洋証券株式会社	160,000	160,000	当行の定量基準を満たしており、また有価証券関連業における取引先であります。証券関連ビジネス拡大を目的に、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。	有
	50	24
セーラー広告株式会社	35,000	35,000	当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である四国内で営業を展開する、香川県に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。	有
	10	9

(注) １「保有目的、定量的な保有効果」については、記載のすべての銘柄につき資本コスト等に基づいた検証を行っております。

２　発行会社は、当行株式を直接保有しておりませんが、そのグループ企業が当行株式を保有しております。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	97	24,366	89	22,389
非上場株式	2	1,200	1	700

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
上場株式	424	160	14,443
非上場株式	9	―	―

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑥　議決権行使の基準

当行では、当行の投資方針に反するものでないか、当行と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上にかなうかなど、総合的に判断したうえで、議決権を行使いたします。

第５【経理の状況】

１当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	現金預け金		339,772	217,996
	買入金銭債権		36,199	45,599
	商品有価証券		98	84
	有価証券		※1,※2,※4,※9 593,531	※1,※2,※4,※9 620,868
	貸出金		※2,※3,※5 1,833,546	※2,※3,※5 1,922,215
	外国為替		※2 7,097	※2 8,171
	リース債権及びリース投資資産		6,898	8,048
	その他資産		※2,※4 44,067	※2,※4 31,958
	有形固定資産		※7,※8 29,208	※7,※8 29,470
		建物	7,802	7,918
		土地	※6 19,306	※6 19,164
		リース資産	359	272
		建設仮勘定	0	640
		その他の有形固定資産	1,739	1,474
	無形固定資産		2,140	1,960
		ソフトウエア	1,909	1,773
		リース資産	85	45
		その他の無形固定資産	145	141
	繰延税金資産		152	4,408
	支払承諾見返		※2 11,142	※2 11,406
	貸倒引当金		△15,007	△15,532
	資産の部合計		2,888,850	2,886,655
負債の部
	預金		※4 2,245,967	※4 2,304,277
	譲渡性預金		329,853	316,035
	コールマネー及び売渡手形		－	50,000
	債券貸借取引受入担保金		※4 1,239	－
	借用金		128,393	45,585
	外国為替		77	81
	その他負債		31,275	26,054
	役員賞与引当金		50	55
	退職給付に係る負債		1,364	1,551
	役員退職慰労引当金		11	4
	株式報酬引当金		180	219
	利息返還損失引当金		9	9
	睡眠預金払戻損失引当金		163	163
	繰延税金負債		1,009	254
	再評価に係る繰延税金負債		※6 3,204	※6 3,178
	支払承諾		11,142	11,406
	負債の部合計		2,753,943	2,758,876

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
	資本金	21,367	21,367
	資本剰余金	15,816	15,816
	利益剰余金	82,509	86,780
	自己株式	△517	△505
	株主資本合計	119,176	123,459
	その他有価証券評価差額金	9,314	△1,979
	土地再評価差額金	※6 6,353	※6 6,294
	退職給付に係る調整累計額	△148	△231
	その他の包括利益累計額合計	15,519	4,082
	非支配株主持分	212	237
	純資産の部合計	134,907	127,779
負債及び純資産の部合計		2,888,850	2,886,655

② 【連結損益及び包括利益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
経常収益			42,224	52,127
	資金運用収益		32,247	41,767
		貸出金利息	23,229	27,186
		有価証券利息配当金	7,362	12,948
		コールローン利息及び買入手形利息	4	176
		預け金利息	220	272
		その他の受入利息	1,430	1,183
	役務取引等収益		5,491	5,415
	その他業務収益		3,524	3,495
	その他経常収益		961	1,449
		償却債権取立益	0	8
		その他の経常収益	※2 961	※2 1,441
経常費用			32,889	43,773
	資金調達費用		1,476	8,600
		預金利息	707	2,035
		譲渡性預金利息	18	25
		コールマネー利息及び売渡手形利息	5	12
		債券貸借取引支払利息	3	16
		借用金利息	130	761
		その他の支払利息	611	5,748
	役務取引等費用		5,292	5,339
	その他業務費用		604	3,925
	営業経費		※1 24,085	※1 24,456
	その他経常費用		1,431	1,451
		貸倒引当金繰入額	1,022	722
		その他の経常費用	※3 408	※3 728
経常利益			9,335	8,354
特別利益			35	8
	固定資産処分益		35	8
特別損失			565	175
	固定資産処分損		61	109
	減損損失		※4 504	※4 66
税金等調整前当期純利益			8,805	8,186
法人税、住民税及び事業税			2,647	2,752
法人税等調整額			356	25
法人税等合計			3,003	2,778
当期純利益			5,802	5,407
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益			5,779	5,391
非支配株主に帰属する当期純利益			22	16

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
その他の包括利益		※5 △23,626	※5 △11,376
	その他有価証券評価差額金	△23,527	△11,293
	退職給付に係る調整額	△98	△82
包括利益		△17,823	△5,968
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△17,846	△5,986
	非支配株主に係る包括利益	22	17

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,367	15,502	77,760	△557	114,072
会計方針の変更による累積的影響額			△135		△135
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,367	15,502	77,624	△557	113,937
当期変動額
剰余金の配当			△1,178		△1,178
親会社株主に帰属する当期純利益			5,779		5,779
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				41	41
土地再評価差額金の取崩			283		283
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		314			314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	314	4,884	39	5,238
当期末残高	21,367	15,816	82,509	△517	119,176

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	32,842	6,636	△50	39,428	1,396	154,897
会計方針の変更による累積的影響額						△135
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,842	6,636	△50	39,428	1,396	154,762
当期変動額
剰余金の配当						△1,178
親会社株主に帰属する当期純利益						5,779
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						41
土地再評価差額金の取崩						283
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,527	△283	△98	△23,909	△1,184	△25,093
当期変動額合計	△23,527	△283	△98	△23,909	△1,184	△19,854
当期末残高	9,314	6,353	△148	15,519	212	134,907

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,367	15,816	82,509	△517	119,176
当期変動額
剰余金の配当			△1,178		△1,178
親会社株主に帰属する当期純利益			5,391		5,391
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				13	13
土地再評価差額金の取崩			59		59
連結範囲の変動			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,271	12	4,283
当期末残高	21,367	15,816	86,780	△505	123,459

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,314	6,353	△148	15,519	212	134,907
当期変動額
剰余金の配当						△1,178
親会社株主に帰属する当期純利益						5,391
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						13
土地再評価差額金の取崩						59
連結範囲の変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,294	△59	△82	△11,436	25	△11,411
当期変動額合計	△11,294	△59	△82	△11,436	25	△7,128
当期末残高	△1,979	6,294	△231	4,082	237	127,779

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	8,805	8,186
	減価償却費	1,675	1,803
	減損損失	504	66
	貸倒引当金の増減（△）	551	525
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5	5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	124	150
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△7
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）	3	38
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△11	0
	資金運用収益	△32,247	△41,767
	資金調達費用	1,476	8,600
	有価証券関係損益（△）	298	772
	為替差損益（△は益）	△0	△2
	固定資産処分損益（△は益）	23	101
	商品有価証券の純増（△）減	107	14
	貸出金の純増（△）減	△70,683	△88,668
	預金の純増減（△）	81,060	58,317
	譲渡性預金の純増減（△）	11,738	△13,818
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	59,662	△82,808
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△259	42
	コールローン等の純増（△）減	4,793	△9,400
	コールマネー等の純増減（△）	△4,428	50,000
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	99	△1,239
	外国為替（資産）の純増（△）減	△1,366	△1,073
	外国為替（負債）の純増減（△）	△19	4
	資金運用による収入	32,082	40,181
	資金調達による支出	△1,436	△6,983
	その他	△4,485	4,904
	小計	88,074	△72,054
	法人税等の還付額（△は支払額）	△3,466	△2,563
	営業活動によるキャッシュ・フロー	84,608	△74,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△77,267	△111,882
	有価証券の売却による収入	10,807	20,503
	有価証券の償還による収入	44,276	47,430
	有形固定資産の取得による支出	△1,313	△1,715
	有形固定資産の売却による収入	120	220
	無形固定資産の取得による支出	△962	△508
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,338	△45,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△1,178	△1,177
	非支配株主への配当金の支払額	△8	△1
	自己株式の取得による支出	△1	△1
	劣後特約付借入金の返済による支出	△5,000	－
	自己株式の売却による収入	41	13
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△884	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,030	△1,167
現金及び現金同等物に係る換算差額		0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		53,239	△121,734
現金及び現金同等物の期首残高		286,016	339,256
現金及び現金同等物の期末残高		※1 339,256	※1 217,522

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社 5社ひめぎんビジネスサービス株式会社株式会社ひめぎんソフトひめぎんリース株式会社株式会社愛媛ジェーシービー株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（連結の範囲の変更）前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社西瀬戸マリンパートナーズは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社・株式会社フレンドシップえひめ・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合・せとうちSDGs投資事業有限責任組合・合同会社コラボローン西瀬戸１・合同会社コラボローン西瀬戸２・合同会社コラボローン西瀬戸３・合同会社コラボローン西瀬戸４非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
---

２持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社 9社・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013

・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合

・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合

・せとうちSDGs投資事業有限責任組合

・合同会社コラボローン西瀬戸１

・合同会社コラボローン西瀬戸２

・合同会社コラボローン西瀬戸３

・合同会社コラボローン西瀬戸４

(2)持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社

・株式会社フレンドシップえひめ

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。３月末日 5社

４会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物：38年～50年その他：３年～20年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が２次査定を実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は当行2,564百万円(前連結会計年度は2,463百万円)、連結子会社289百万円(前連結会計年度は297百万円)であります。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9) 利息返還損失引当金の計上基準利息返還損失引当金は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積り、計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。役務取引等収益の一部（債券の事務委託手数料、クレジットカードの年会費等）は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) リース取引の処理方法当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法 ①金利リスク・ヘッジ当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。 ②為替変動リスク・ヘッジ当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 (16) 投資信託の解約・償還に伴う損益投資信託（除くETF）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「国債等債券償還損」に計上しております。当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益２百万円（前連結会計年度は17百万円）を計上しております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
１．貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
貸倒引当金	15,007	百万円	15,532	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
　主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、債務者が策定した経営改善計画等に基づき、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症については、感染症法での扱いが「５類」へと変更になりましたが、実体経済への影響は今後も一定程度継続すると想定しています。一部の業種等への影響は引き続き大きいものの、政府や地方公共団体の経済対策や金融機関による支援等により、与信関係費用への影響は限定的な範囲に留まるとの仮定をおいております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きいと判断した業種については、その影響額を追加で見積り、貸倒引当金を計上しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
　新型コロナウイルス感染症の収束状況や資源価格高騰等の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これにより、投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である投資信託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

(追加情報)

（株式給付信託（BBT））

当行は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。
①取引の概要
　本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行　株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
　信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末213,800株、268百万円、当連結会計年度末203,100株、254百万円です。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
出資金	281	百万円	305	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,872	百万円	2,673	百万円
危険債権額	26,935	百万円	27,655	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	3,563	百万円	4,639	百万円
合計額	33,370	百万円	34,967	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３. 手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針　第24号　2022年３月17日。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度		当連結会計年度
（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
4,855	百万円	3,850	百万円

※４. 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	86,348	百万円	134,188	百万円

担保資産に対応する債務
預金	7,323	百万円	7,672	百万円
債券貸借取引受入担保金	1,239	百万円	－	百万円

上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として次のものを差し入れております。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
有価証券	2,795	百万円	282	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
金融商品等差入担保金	21,405	百万円	4,797	百万円
中央清算機関差入証拠金	12,000	百万円	12,000	百万円
保証金	174	百万円	161	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
融資未実行残高	325,838	百万円	336,242	百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	323,898	百万円	332,801	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額は、当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を8,288百万円（前連結会計年度8,745百万円）下回っております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
減価償却累計額	22,807	百万円	23,175	百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（2022年３月31日）			（2023年３月31日）
圧縮記帳額	1,100		百万円	1,097		百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（	－	百万円）	（	－	百万円）

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度		当連結会計年度
（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
17,584	百万円	17,483	百万円

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2021年４月１日		（自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日）		至 2023年３月31日）
給料・手当	11,750	百万円	11,895	百万円

※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2021年４月１日		（自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日）		至 2023年３月31日）
株式等売却益	199	百万円	846	百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2021年４月１日		（自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日）		至 2023年３月31日）
貸出金償却	116	百万円	352	百万円
株式等償却	0	百万円	0	百万円
株式等売却損	63	百万円	110	百万円

※４. 継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自 2021年４月１日	（自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日）	至 2023年３月31日）
地域	四国地域等	四国地域等
主な用途	営業用等	営業用等
種類	土地	土地、建物
減損損失	504百万円	66百万円
	（うち土地383百万円）	（うち土地65百万円）

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし出張所は母店にグルーピング）で行っております。資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)			当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額		△34,086	百万円		△17,090	百万円
組替調整額		281	〃		770	〃
税効果調整前		△33,805	〃		△16,320	〃
税効果額		10,277	〃		5,026	〃
その他有価証券評価差額金		△23,527	〃		△11,293	〃
退職給付に係る調整額
当期発生額		△156	百万円		△158	百万円
組替調整額		15	〃		39	〃
税効果調整前		△141	〃		△119	〃
税効果額		42	〃		36	〃
退職給付に係る調整額		△98	〃		△82	〃
その他の包括利益合計		△23,626	〃		△11,376	〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	39,426	－	－	39,426
合計	39,426	－	－	39,426
自己株式
普通株式	388	1	33	357	（注）1
合計	388	1	33	357

（変動事由の概要）
（注）1　当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式246千株が含まれており

　　　　　ます。

　　　　　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式213千株が含まれております。

普通株式数の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

　　　　普通株式数の自己株式の減少33千株は、株式給付信託(BBT）の給付による減少33千株であります。

２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	589	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月26日取締役会	普通株式	589	15.00	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

2021年11月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	589	利益剰余金	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	39,426	－	－	39,426
合計	39,426	－	－	39,426
自己株式
普通株式	357	1	10	347	（注）1
合計	357	1	10	347

（変動事由の概要）
（注）1　当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式213千株が含まれており

　　　　　ます。

　　　　　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式203千株が含まれております。

普通株式数の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

　　　　普通株式数の自己株式の減少10千株は、株式給付信託(BBT）の給付による減少10千株であります。

２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	589	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月25日取締役会	普通株式	589	15.00	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

2022年11月25日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	589	利益剰余金	15.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2021年４月１日		（自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日）		至 2023年３月31日）
現金預け金勘定	339,772	百万円	217,996	百万円
定期預け金	△71	〃	△71	〃
その他預け金	△444	〃	△402	〃
現金及び現金同等物	339,256	〃	217,522	〃

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として端末機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）リース投資資産の内訳

（貸手）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
リース料債権部分	7,225	百万円	8,473	百万円
見積残存価額部分	171	〃	216	〃
受取利息相当額	△502	〃	△642	〃
合計	6,895	〃	8,048	〃

（3）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定期日別内訳

（貸手）（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2022年３月31日）	（2023年３月31日）
１年以内	2,291	2,493
１年超２年以内	1,800	1,984
２年超３年以内	1,353	1,558
３年超４年以内	945	1,087
４年超５年以内	481	678
５年超	352	670
合計	7,225	8,473

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手） (単位：百万円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
1年内	80	66
1年超	219	176
合計	299	243

（貸手） (単位：百万円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
1年内	154	27
1年超	100	81
合計	255	108

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、貸出を中心とする金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを考慮し、預金やマーケットから資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、業務に付随する取引としてデリバティブ取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

借用金、社債等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、運用調達の期間ギャップにより金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引には業務に付随する取引として行っている金利スワップ取引及び為替予約取引があります。当行では、これらをヘッジ手段として、貸出金及び預金等に係る金利の変動リスクに対して繰延ヘッジ会計を適用しております。また、為替予約取引をヘッジ手段として、外貨建取引に係る取引をヘッジ対象として、繰延ヘッジ会計を適用しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループは、当行の信用リスク管理方針及び信用リスク管理規程等に従い、信用リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。信用リスクの管理は、主管部を審査第一部とし、本部各部、営業店で行われて、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。

②市場リスクの管理

当行グループは、当行の市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程等に従い、市場リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。

（ⅰ）金利リスク

金利リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。また、ＡＬＭ委員会は、毎月リスクに係る情報を分析、検討し、必要に応じ常務会へ提言を行っております。

（ⅱ）為替リスク

為替リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。当行グループは、為替の変動リスクに関し、実需に基づくカバー取引等を行い適切に管理しております。

（ⅲ）価格変動リスク

価格変動リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。有価証券等の保有に関しては、半年ごとに市場リスクの限度枠等を設定し、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に付議のうえ、常務会の承認を受けております。

（ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関し、取引の執行についてはフロント部門、管理についてはバック部門と業務分離を行い、相互牽制体制を確立しております。また、デリバティブ取引は実需に基づくヘッジ取引を目的に行っており、投機的なポジションは保持しておりません。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当行グループは、銀行業務における「有価証券」の価格変動リスク及び金利リスク、「預金・貸出金」の金利リスクに係る市場リスク量について、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて月次で計測し、半年毎に設定するリスク限度枠の範囲内に収まるように市場リスク量を管理しております。

当行グループのＶａＲは分散共分散法（観測期間１年、信頼区間99%、保有期間：預金・貸出金・政策投資株式は６か月、債券・純投資株式等は３か月）により算出しており、2023年３月31日（当連結会計年度の決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で29,260百万円（前連結会計年度14,832百万円）であります。

なお、当行グループでは半年毎にバック・テスティングを実施し、計測手法の有効性を確認の上、使用することとしております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、当行の流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程等に従い、流動性リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。主管部を企画広報部及び証券国際部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。また、ＡＬＭ委員会等を通じて、市場環境を考慮した長短バランスの調整を検討するなど、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません(（注1）参照）。

また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）買入金銭債権	36,199	36,792	593
（2）商品有価証券
売買目的有価証券	98	98	－
（3）有価証券
満期保有目的の債券	17,584	17,406	△178
その他有価証券	569,281	569,281	－
（4）貸出金	1,833,546
貸倒引当金（※1）	△9,455
	1,824,091	1,830,439	6,348
資産計	2,447,255	2,454,018	6,762
（1）預金	2,245,967	2,246,141	173
（2）譲渡性預金	329,853	329,853	－
（3）借用金	128,393	128,211	△181
負債計	2,704,214	2,704,206	△7
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△16,520	△16,520	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	△16,520	△16,520	－

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）買入金銭債権	45,599	46,054	455
（2）商品有価証券
売買目的有価証券	84	84	－
（3）有価証券
満期保有目的の債券	17,483	17,242	△240
その他有価証券	596,094	596,094	－
（4）貸出金	1,922,215
貸倒引当金（※1）	△9,885
	1,912,329	1,899,184	△13,144
資産計	2,571,591	2,558,661	△12,930
（1）預金	2,304,277	2,304,396	119
（2）譲渡性預金	316,035	316,035	－
（3）借用金	45,585	45,369	△215
負債計	2,665,898	2,665,801	△96
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△2,383	△2,383	－
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計	△2,383	△2,383	－

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
①非上場株式（※1）（※2）	6,383	6,984
②組合出資金（※3）	281	305
合計	6,665	7,289

（※1）非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※2）前連結会計年度において非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

（※3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　

前連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	320,540	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	－	－	－	－	－	－
買入金銭債権	21,238	14,961	－	－	－	－
有価証券	27,741	104,558	79,728	108,288	132,110	68,777
満期保有目的の債券	4,641	8,074	4,869	－	－	－
うち国債	－	－	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
社債	4,641	8,074	4,869	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	23,100	96,483	74,859	108,288	132,110	68,777
うち国債	2,003	34,820	1,003	－	4,986	14,683
地方債	7,342	10,470	19,695	23,363	29,870	15,924
社債	55	1,393	1,919	1,671	366	19,642
その他	13,699	49,799	52,240	83,253	96,886	18,526
貸出金（※）	237,627	317,741	266,126	181,703	232,990	438,913
合計	607,147	437,261	345,854	289,992	365,100	507,690

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,651百万円、期間の定めのないもの128,792百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	177,136	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	－	－	－	－	－	－
買入金銭債権	12,200	33,399	－	－	－	－
有価証券	46,586	93,035	134,678	89,782	124,588	59,695
満期保有目的の債券	3,433	8,070	5,980	－	－	－
うち国債	－	－	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
社債	3,433	8,070	5,980	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	43,153	84,964	128,698	89,782	124,588	59,695
うち国債	9,969	25,961	1,004	4,968	－	14,250
地方債	5,298	13,400	23,538	19,203	29,614	16,144
社債	444	2,310	1,643	863	281	17,333
その他	27,440	43,292	102,511	64,747	94,692	11,965
貸出金（※）	244,454	334,956	275,387	203,357	245,352	458,746
合計	480,377	461,391	410,065	293,139	369,940	518,441

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,177百万円、期間の定めのないもの129,783百万円は含めておりません。

（注3）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金及び譲渡性預金（※）	2,456,602	109,659	9,288	89	183	－
コールマネー及び売渡手形	－	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	1,239	－	－	－	－	－
借用金	115,924	5,495	2,700	803	790	2,679
社債	－	－	－	－	－	－
合計	2,573,766	115,154	11,988	892	973	2,679

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金及び譲渡性預金（※）	2,516,338	96,363	7,378	145	86	－
コールマネー及び売渡手形	50,000	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	－	－	－	－	－	－
借用金	32,857	4,682	2,653	1,485	679	3,227
社債	－	－	－	－	－	－
合計	2,599,195	101,046	10,031	1,630	766	3,227

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	時　価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券	98	－	－	98
国債・地方債等	98	－	－	98
その他有価証券	95,412	420,230	－	515,642
国債・地方債等	22,677	141,487	－	164,164
社債	－	25,047	－	25,047
株式	46,789	－	－	46,789
その他	25,945	253,695	－	279,640
デリバティブ取引
金利関連	－	－	－	－
通貨関連	－	－	－	－
株式関連	－	－	－	－
資産計	95,510	420,230	－	515,741
デリバティブ取引
金利関連	－	－	－	－
通貨関連	－	△16,520	－	△16,520
株式関連	－	－	－	－
負債計	－	△16,520	－	△16,520

(※)　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めてはおりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は53,638百万円であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	時　価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券	84	－	－	84
国債・地方債等	84	－	－	84
その他有価証券	97,562	498,531	－	596,094
国債・地方債等	20,223	143,130	－	163,353
社債	－	22,877	－	22,877
株式	44,622	－	－	44,622
その他	32,716	332,523	－	365,240
デリバティブ取引
金利関連	－	－	－	－
通貨関連	－	－	－	－
株式関連	－	－	－	－
資産計	97,647	498,531	－	596,179
デリバティブ取引
金利関連	－	－	－	－
通貨関連	－	△2,383	－	△2,383
株式関連	－	－	－	－
負債計	－	△2,383	－	△2,383

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	時　価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	36,792	36,792
有価証券
満期保有目的の債券	－	－	17,406	17,406
社債	－	－	17,406	17,406
貸出金	－	－	1,830,439	1,830,439
資産計	－	－	1,884,638	1,884,638
預金	－	2,246,141	－	2,246,141
譲渡性預金	－	329,853	－	329,853
借用金	－	114,224	13,987	128,211
負債計	－	2,690,219	13,987	2,704,206

当連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
区分	時　価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	46,054	46,054
有価証券
満期保有目的の債券	－	17,242	－	17,242
社債	－	17,242	－	17,242
貸出金	－	－	1,899,184	1,899,184
資産計	－	17,242	1,945,239	1,962,482
預金	－	2,304,396	－	2,304,396
譲渡性預金	－	316,035	－	316,035
借用金	－	30,159	15,209	45,369
負債計	－	2,650,592	15,209	2,665,801

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

商品有価証券

商品有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。主に自行保証付私募債等がこれに含まれます。

買入金銭債権

買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュフローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。当該時価は、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル２に分類しております。

譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。算出された時価はいずれもレベル２に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合は、レベル３の時価、そうでない場合は、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

(有価証券関係)

※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）	△3	△3

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	3,007	3,013	6
	その他	－	－	－
	小計	3,007	3,013	6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	14,577	14,393	△184
	その他	－	－	－
	小計	14,577	14,393	△184
合計		17,584	17,406	△178

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	746	746	0
	その他	－	－	－
	小計	746	746	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	16,737	16,495	△241
	その他	－	－	－
	小計	16,737	16,495	△241
合計		17,483	17,242	△240

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	44,689	18,972	25,717
	債券	101,201	99,979	1,222
	国債	36,824	36,457	366
	地方債	41,321	41,126	195
	短期社債	－	－	－
	社債	23,055	22,395	660
	その他	99,198	96,569	2,628
	小計	245,089	215,521	29,568
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,099	2,535	△435
	債券	88,011	88,869	△858
	国債	20,673	21,055	△382
	地方債	65,344	65,809	△465
	短期社債	－	－	－
	社債	1,992	2,003	△11
	その他	234,081	249,275	△15,193
	小計	324,192	340,680	△16,487
合計		569,281	556,201	13,080

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	42,198	18,369	23,829
	債券	76,838	75,305	1,533
	国債	36,935	35,998	936
	地方債	19,117	19,015	101
	短期社債	－	－	－
	社債	20,786	20,291	494
	その他	33,752	32,543	1,208
	小計	152,790	126,219	26,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,423	2,797	△373
	債券	109,392	111,784	△2,392
	国債	19,219	20,046	△827
	地方債	88,082	89,626	△1,544
	短期社債	－	－	－
	社債	2,091	2,111	△20
	その他	331,487	358,532	△27,044
	小計	443,304	473,114	△29,810
合計		596,094	599,334	△3,239

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	569	113	62
債券	2,947	77	－
国債	－	－	－
地方債	2,947	77	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	7,316	85	512
合計	10,833	276	575

(注) 修正受渡日基準を採用しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,207	789	108
債券	－	－	－
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	19,270	56	1,509
合計	20,478	846	1,618

(注) 修正受渡日基準を採用しております。

５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	13,080
その他有価証券	13,080
(△)繰延税金負債	3,544
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	9,535
(△)非支配株主持分相当額	221
その他有価証券評価差額金	9,314

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△3,239
その他有価証券	△3,239
(△)繰延税金負債	△1,481
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△1,757
(△)非支配株主持分相当額	222
その他有価証券評価差額金	△1,979

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	－	－	－	－
	受取変動・支払固定	－	－	－	－
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	－	－	－	－
	受取変動・支払固定	－	－	－	－
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	－	－	－	－

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ
	為替予約
	売建	279,230	－	△17,104	△17,104
	買建	17,360	－	583	583
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	－	－	△16,520	△16,520

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ
	為替予約
	売建	356,977	－	△2,989	△2,989
	買建	11,806	－	606	606
	通貨オプション
	売建	2,579	2,243	△23	△5
	買建	2,579	2,243	23	15
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	－	－	△2,383	△2,373

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	預金、貸出金	20,012	19,012	193
	受取固定・支払変動		200	200	0
	受取変動・支払固定		19,812	18,812	193
	合計	―	―	―	193

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金	18,082	18,005	349
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		18,082	18,005	349
	合計	―	―	―	349

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、2011年６月１日付で退職給付制度の改定を行い、一部を前払い退職金制度及び確定拠出年金制度に移行しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,630	6,571
勤務費用	328	338
利息費用	40	39
数理計算上の差異の発生額	△32	△59
退職給付の支払額	△395	△350
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	6,571	6,539

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高	5,433	5,207
期待運用収益	81	78
数理計算上の差異の発生額	△188	△218
事業主からの拠出額	275	271
退職給付の支払額	△395	△350
その他	－	－
年金資産の期末残高	5,207	4,988

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

		（百万円）
区分	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,524	6,491
年金資産	△5,207	△4,988
	1,317	1,503
非積立型制度の退職給付債務	46	48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,364	1,551

		（百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
退職給付に係る負債	1,364	1,551
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,364	1,551

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
勤務費用	328	338
利息費用	40	39
期待運用収益	△81	△78
数理計算上の差異の費用処理額	15	39
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	302	339

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	△141	△119
その他	－	－
合計	△141	△119

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	△214	△333
その他	－	－
合計	△214	△333

(7) 年金資産に関する事項

　① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
債券	78.1	％	77.5	％
株式	21.6	％	22.2	％
現金及び預金	－	％	－	％
その他	0.3	％	0.3	％
合計	100.0	％	100.0	％

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
割引率	0.6	％	0.6	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	3.5	％	3.5	％

３．確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度104百万円、当連結会計年度102百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	352		372
貸倒引当金	5,141		5,352
連結会社間内部利益消去	235		271
減価償却費	115		136
その他有価証券評価差額金	－		2,034
その他	2,178		2,095
繰延税金資産小計	8,024		10,262
評価性引当額	△5,286		△5,516
繰延税金資産合計	2,737		4,745
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,512		△519
固定資産圧縮積立金	△82		△70
繰延税金負債合計	△3,594		△590
繰延税金資産の純額	△856	百万円	4,154	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、常務会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成し、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務を中心とした銀行業務等を行っております。なお、「銀行業」は、当行とその事務代行業務を行っている連結子会社を集約しております。　

「リース業」は、リース業務を行っております。　２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当行の連結財務諸表作成の会計処理方法と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の

　　分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
役務取引等収益	3,921	－	3,921	313	4,235	－	4,235
預金・貸出業務	2,273	－	2,273	－	2,273	－	2,273
為替業務	1,001	－	1,001	－	1,001	－	1,001
証券関連業務	－	－	－	－	－	－	－
代理業務	615	－	615	－	615	－	615
その他	30	－	30	313	344	－	344
顧客との契約から生じる経常収益	3,921	－	3,921	313	4,235	－	4,235
上記以外の経常収益	34,178	3,226	37,404	585	37,989	－	37,989
外部顧客に対する経常収益	38,099	3,226	41,325	899	42,224	－	42,224
セグメント間の内部経常収益	431	331	763	1,258	2,021	△2,021	－
計	38,531	3,557	42,088	2,157	44,246	△2,021	42,224
セグメント利益	8,614	78	8,693	666	9,359	△24	9,335
セグメント資産	2,881,248	9,184	2,890,432	10,256	2,900,689	△11,838	2,888,850
セグメント負債	2,752,764	6,902	2,759,666	4,530	2,764,197	△10,254	2,753,943
その他の項目
減価償却費	1,631	7	1,638	36	1,675	－	1,675
資金運用収益	31,789	8	31,797	496	32,294	△47	32,247
資金調達費用	1,464	31	1,495	3	1,499	△23	1,476
特別利益	35	－	35	－	35	－	35
(固定資産処分益)	35	－	35	－	35	－	35
特別損失	565	－	565	－	565	－	565
(固定資産処分損)	61	－	61	－	61	－	61
(減損損失)	504	－	504	－	504	－	504
税金費用	2,732	51	2,783	220	3,003	△0	3,003
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13	4	18	△21	△3	－	△3

(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去による減額△24百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,838百万円には、貸出金の消去4,596百万円、預け金の消去4,563百万円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△10,254百万円には、借用金の消去4,596百万円、預金の消去4,563百万円が含まれております。

(4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額△47百万円及び資金調達費用の調整額△23百万円には、貸出金利息の消去23百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
役務取引等収益	4,341	－	4,341	394	4,735	－	4,735
預金・貸出業務	2,547	－	2,547	－	2,547	－	2,547
為替業務	920	－	920	－	920	－	920
証券関連業務	－	－	－	－	－	－	－
代理業務	846	－	846	－	846	－	846
その他	27	－	27	394	421	－	421
顧客との契約から生じる経常収益	4,341	－	4,341	394	4,735	－	4,735
上記以外の経常収益	43,437	3,363	46,801	590	47,391	－	47,391
外部顧客に対する経常収益	47,779	3,363	51,142	984	52,127	－	52,127
セグメント間の内部経常収益	413	255	668	1,287	1,956	△1,956	－
計	48,192	3,619	51,811	2,272	54,083	△1,956	52,127
セグメント利益	7,589	114	7,703	658	8,362	△8	8,354
セグメント資産	2,877,922	11,022	2,888,944	11,122	2,900,067	△13,411	2,886,655
セグメント負債	2,757,120	8,674	2,765,795	4,816	2,770,611	△11,734	2,758,876
その他の項目
減価償却費	1,754	6	1,761	42	1,803	－	1,803
資金運用収益	41,261	7	41,268	539	41,808	△41	41,767
資金調達費用	8,591	39	8,630	2	8,632	△32	8,600
特別利益	8	－	8	0	8	－	8
(固定資産処分益)	8	－	8	0	8	－	8
特別損失	175	－	175	0	175	－	175
(固定資産処分損)	109	－	109	0	109	－	109
(減損損失)	66	－	66	－	66	－	66
税金費用	2,527	36	2,563	214	2,778	0	2,778
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	70	△12	58	23	81	－	81

(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去による減額△８百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,411百万円には、貸出金の消去6,227百万円、預け金の消去4,840百万円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△11,734百万円には、借用金の消去6,227百万円、預金の消去4,840百万円が含まれております。

(4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額△41百万円及び資金調達費用の調整額△32百万円には、貸出金利息の消去32百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１．サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	23,229	7,638	11,356	42,224

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

１．サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	27,186	13,794	11,146	52,127

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	504	－	504	－	504

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	66	－	66	－	66

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	3,447円57銭	3,263円70銭
１株当たり当期純利益	147円97銭	137円96銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－銭	－銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	134,907	127,779
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	212	237
（うち非支配株主持分）	百万円	212	237
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	134,695	127,542
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	39,069	39,078

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
(1)１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	5,779	5,391
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	5,779	5,391
普通株式の期中平均株式数	千株	39,060	39,076
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
うち支払利息（税額相当額控除後）	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	－	－
うち転換社債型新株予約権付社債	千株	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株式給付信託（BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数ならびに期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めております。

　　前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は、213千株、期中平均株式数は、223千株であり、当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は、203千株、期中平均株式数は、206千株であります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	128,393	45,585	0.92	―
再割引手形	－	－	－	―
借入金	128,393	45,585	0.92	2023年４月～2055年６月
１年以内に返済予定のリース債務	2	2	－	―
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	4	2	－	―

(注) １「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２リース債務は、定額法を適用しております。

３借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	32,857	2,619	2,063	1,498	1,154
リース債務(百万円)	2	2	0	0	－

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	11,968	24,361	37,802	52,127
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,316	5,642	7,170	8,186
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(百万円)	2,268	3,775	4,765	5,391
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	58.05	96.61	121.94	137.96

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	58.05	38.55	25.33	16.02

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	現金預け金		339,768	217,991
		現金	19,232	40,859
		預け金	320,536	177,131
	買入金銭債権		36,199	45,599
	商品有価証券		98	84
		商品国債	98	84
	有価証券		※1,※2,※4,※7 592,751	※1,※2,※4,※7 619,899
		国債	57,498	56,154
		地方債	106,666	107,199
		社債	42,632	40,361
		株式	50,239	48,585
		その他の証券	335,714	367,598
	貸出金		※2,※5 1,837,020	※2,※5 1,927,517
		割引手形	※3 4,855	※3 3,850
		手形貸付	63,498	66,783
		証書貸付	1,637,684	1,723,282
		当座貸越	130,981	133,601
	外国為替		※2 7,097	※2 8,171
		外国他店預け	7,097	8,171
	その他資産		39,054	25,710
		前払費用	754	818
		未収収益	2,403	3,547
		金融派生商品	659	2,917
		その他の資産	※2,※4 35,236	※2,※4 18,428
	有形固定資産		※6 29,076	※6 29,355
		建物	7,801	7,915
		土地	19,306	19,164
		リース資産	321	243
		建設仮勘定	0	640
		その他の有形固定資産	1,645	1,390
	無形固定資産		2,085	1,884
		ソフトウエア	1,878	1,706
		リース資産	64	38
		その他の無形固定資産	142	138
	繰延税金資産		－	4,172
	支払承諾見返		※2 11,142	※2 11,406
	貸倒引当金		△13,364	△14,180
	資産の部合計		2,880,931	2,877,613

				(単位：百万円)
			前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	預金		※4 2,250,530	※4 2,309,117
		当座預金	95,946	91,540
		普通預金	1,119,317	1,164,200
		貯蓄預金	5,657	5,601
		通知預金	27,459	28,919
		定期預金	870,472	849,808
		定期積金	7,202	6,289
		その他の預金	124,475	162,758
	譲渡性預金		329,853	316,035
	コールマネー		－	50,000
	債券貸借取引受入担保金		※4 1,239	－
	借用金		126,693	43,885
		借入金	126,693	43,885
	外国為替		77	81
		未払外国為替	77	81
	その他負債		27,561	21,780
		未払法人税等	1,144	1,386
		未払費用	1,025	2,642
		前受収益	776	793
		給付補填備金	0	0
		金融派生商品	17,180	5,310
		リース債務	483	361
		その他の負債	6,950	11,285
	役員賞与引当金		50	55
	退職給付引当金		1,103	1,170
	株式報酬引当金		180	219
	睡眠預金払戻損失引当金		163	163
	繰延税金負債		920	－
	再評価に係る繰延税金負債		3,204	3,178
	支払承諾		11,142	11,406
	負債の部合計		2,752,721	2,757,093

					(単位：百万円)
				前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
	資本金			21,367	21,367
	資本剰余金			15,502	15,502
		資本準備金		15,502	15,502
	利益剰余金			77,085	80,852
		利益準備金		5,864	5,864
		その他利益剰余金		71,220	74,987
			固定資産圧縮積立金	32	31
			別途積立金	64,753	69,253
			繰越利益剰余金	6,435	5,702
	自己株式			△517	△505
	株主資本合計			113,439	117,218
	その他有価証券評価差額金			8,416	△2,993
	土地再評価差額金			6,353	6,294
	評価・換算差額等合計			14,770	3,301
	純資産の部合計			128,209	120,519
負債及び純資産の部合計				2,880,931	2,877,613

② 【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
経常収益			38,263	47,937
	資金運用収益		31,789	41,261
		貸出金利息	23,212	27,183
		有価証券利息配当金	7,356	12,925
		コールローン利息	4	176
		預け金利息	220	272
		その他の受入利息	995	703
	役務取引等収益		5,248	5,090
		受入為替手数料	1,072	984
		その他の役務収益	4,175	4,106
	その他業務収益		320	102
		外国為替売買益	97	－
		商品有価証券売買益	－	11
		国債等債券売却益	77	－
		その他の業務収益	144	91
	その他経常収益		※2 905	※2 1,482
		償却債権取立益	0	6
		株式等売却益	196	845
		その他の経常収益	708	630
経常費用			29,668	40,359
	資金調達費用		1,463	8,589
		預金利息	707	2,035
		譲渡性預金利息	18	25
		コールマネー利息	5	12
		債券貸借取引支払利息	3	16
		借用金利息	120	753
		その他の支払利息	608	5,745
	役務取引等費用		5,779	5,818
		支払為替手数料	339	318
		その他の役務費用	5,439	5,499
	その他業務費用		604	3,885
		外国為替売買損	－	2,266
		商品有価証券売買損	1	－
		国債等債券売却損	511	1,508
		その他の業務費用	91	111
	営業経費		※1 20,471	※1 20,618
	その他経常費用		1,349	1,447
		貸倒引当金繰入額	1,069	1,013
		貸出金償却	18	71
		株式等売却損	63	110
		株式等償却	0	0
		その他の経常費用	※3 197	※3 251
経常利益			8,594	7,577

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
特別利益		35	8
	固定資産処分益	35	8
特別損失		565	175
	固定資産処分損	61	109
	減損損失	504	66
税引前当期純利益		8,064	7,409
法人税、住民税及び事業税		2,431	2,565
法人税等調整額		294	△41
法人税等合計		2,725	2,523
当期純利益		5,339	4,886

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	任意積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	21,367	15,502	15,502	5,864	60,786	6,085	72,736
会計方針の変更による累積的影響額						△95	△95
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,367	15,502	15,502	5,864	60,786	5,990	72,641
当期変動額
剰余金の配当						△1,178	△1,178
当期純利益						5,339	5,339
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						283	283
固定資産圧縮積立金の取崩					△0	0
別途積立金の積立					4,000	△4,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,999	444	4,444
当期末残高	21,367	15,502	15,502	5,864	64,785	6,435	77,085

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△557	109,049	30,820	6,636	37,457	146,507
会計方針の変更による累積的影響額		△95				△95
会計方針の変更を反映した当期首残高	△557	108,954	30,820	6,636	37,457	146,412
当期変動額
剰余金の配当		△1,178				△1,178
当期純利益		5,339				5,339
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	41	41				41
土地再評価差額金の取崩		283				283
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△22,404	△283	△22,687	△22,687
当期変動額合計	39	4,484	△22,404	△283	△22,687	△18,203
当期末残高	△517	113,439	8,416	6,353	14,770	128,209

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	任意積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	21,367	15,502	15,502	5,864	64,785	6,435	77,085
当期変動額
剰余金の配当						△1,178	△1,178
当期純利益						4,886	4,886
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						59	59
固定資産圧縮積立金の取崩					△0	0
別途積立金の積立					4,500	△4,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,499	△732	3,767
当期末残高	21,367	15,502	15,502	5,864	69,285	5,702	80,852

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△517	113,439	8,416	6,353	14,770	128,209
当期変動額
剰余金の配当		△1,178				△1,178
当期純利益		4,886				4,886
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	13	13				13
土地再評価差額金の取崩		59				59
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11,409	△59	△11,468	△11,468
当期変動額合計	12	3,779	△11,409	△59	△11,468	△7,689
当期末残高	△505	117,218	△2,993	6,294	3,301	120,519

【注記事項】

（重要な会計方針）

１商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物：38年～50年その他：３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。役務取引等収益の一部（債券の事務委託手数料等）は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。

６外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が2次査定を実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,564百万円(前事業年度末は2,463百万円)であります。

(2) 役員賞与引当金役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(4) 株式報酬引当金株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

８リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

９ヘッジ会計の方法 ① 金利リスク・ヘッジ当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。 ② 為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 10 投資信託の解約・償還に伴う損益投資信託（除くETF）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「国債等債券償還損」に計上しております。当事業年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益２百万円（前事業年度は17百万円）を計上しております。

11 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

1.貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度		当事業年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
貸倒引当金	13,364	百万円	14,180	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
　　　　貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」に記載して

　　　　おります。
② 主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、債務者が策定した経営改善計画等に基づき、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
　なお、新型コロナウイルス感染症については、感染症法での扱いが「５類」へと変更になりましたが、実体経済への影響は今後も一定程度継続すると想定しています。一部の業種等への影響は引き続き大きいものの、政府や地方公共団体の経済対策や金融機関による支援等により、与信関係費用への影響は限定的な範囲に留まるとの仮定をおいております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きいと判断した業種については、その影響額を追加で見積り、貸倒引当金を計上しております。

③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

新型コロナウイルス感染症の収束状況や資源価格高騰等の影響により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当行が導入しております取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額　

	前事業年度		当事業年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
株式	1,630	百万円	1,630	百万円
出資金	272	百万円	294	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度		当事業年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,214	百万円	2,187	百万円
危険債権額	26,605	百万円	27,340	百万円
三月以上延滞債権額	―	百万円	―	百万円
貸出条件緩和債権額	3,563	百万円	4,639	百万円
合計額	32,382	百万円	34,167	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。

前事業年度		当事業年度
（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
4,855	百万円	3,850	百万円

※４. 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	86,348	百万円	134,188	百万円

担保資産に対応する債務
預金	7,323	百万円	7,672	百万円
債券貸借取引受入担保金	1,239	百万円	－	百万円

　　　上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度		当事業年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
有価証券	2,795	百万円	282	百万円

また、その他の資産には金融商品等差入担保金、中央清算差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
金融商品等差入担保金	21,405	百万円	4,797	百万円
中央清算機関差入担保金	12,000	百万円	12,000	百万円
保証金	165	百万円	153	百万円

	前事業年度		当事業年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
融資未実行残高	319,033	百万円	329,842	百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	317,093	百万円	326,400	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度			当事業年度
	（2022年３月31日）			（2023年３月31日）
圧縮記帳額	1,100		百万円	1,097		百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（	－	百万円）	（	－	百万円）

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度		当事業年度
（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
17,584	百万円	17,483	百万円

(損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度		当事業年度
	（自 2021年４月１日		（自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日）		至 2023年３月31日）
給料・手当	10,988	百万円	11,150	百万円

※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前事業年度		当事業年度
	（自 2021年４月１日		（自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日）		至 2023年３月31日）
株式等売却益	196	百万円	845	百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前事業年度		当事業年度
	（自 2021年４月１日		（自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日）		至 2023年３月31日）
債権売却損	11	百万円	－	百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

「その他利益剰余金」のうち「任意積立金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

	当事業年度期首残高（百万円）	当事業年度変動額（百万円）	当事業年度末残高（百万円）
固定資産圧縮積立金	32	△0	32
別途積立金	60,753	4,000	64,753

当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

「その他利益剰余金」のうち「任意積立金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

	当事業年度期首残高（百万円）	当事業年度変動額（百万円）	当事業年度末残高（百万円）
固定資産圧縮積立金	32	△0	31
別途積立金	64,753	4,500	69,253

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式	1,902	1,925
関連会社株式	－	－
合計	1,902	1,925

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,806	百万円	5,063	百万円
減価償却費	115		136
有価証券減損額	877		952
その他有価証券評価差額金	－		2,034
その他	1,419		1,317
繰延税金資産小計	7,218		9,504
評価性引当額	△5,080		△5,316
繰延税金資産合計	2,137		4,187
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15		△15
その他有価証券評価差額金	△3,042		－
繰延税金負債合計	△3,058		△15
繰延税金資産の純額	△920	百万円	4,172	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	26,258	576	368(－)	26,465	18,550	435	7,915
土地	19,306[9,451]	－[－]	142（53）[59]	19,164[9,392]	－	－	19,164
リース資産	1,644	49	2	1,691	1,448	126	243
建設仮勘定	0	731	91	640	－	－	640
その他の有形固定資産	4,394[106]	360[11]	282(12)[36]	4,472[81]	3,081	564	1,390
有形固定資産計	51,604[9,558]	1,718[11]	887(66)[96]	52,435[9,473]	23,080	1,126	29,355
無形固定資産
ソフトウエア	4,885	573	990	4,468	2,761	594	1,706
リース資産	336	－	－	336	298	25	38
その他の無形固定資産	215	－	4	211	72	0	138
無形固定資産計	5,438	573	994	5,016	3,132	619	1,884

　（注）1　当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2　当期減少額の(内書)は、減損損失の計上であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金	5,822	5,956	－	5,822	5,956
個別貸倒引当金	7,541	1,306	317	305	8,224
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
役員賞与引当金	50	55	47	2	55
株式報酬引当金	180	56	17	－	219
睡眠預金払戻損失引当金	163	－	－	－	163
計	13,757	7,374	382	6,131	14,618

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

　　　　役員賞与引当金・・・・・・・支給額の変更による取崩額

○ 未払法人税等

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
未払法人税等	1,144	1,386	1,144	－	1,386
未払法人税等	813	1,024	813	－	1,024
未払事業税	331	361	331	－	361

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）大阪市中央区北浜４丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	以下の算式により算定した金額を請求にかかる単元未満株式の数で按分した額(算式)１株あたりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ (円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる)ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞ならびに松山市において発行する愛媛新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当行ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。https://www.himegin.co.jp/stockholder/library.html
株主に対する特典	ありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第118期（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

2022年６月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度第118期（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

2022年６月29日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第119期第１四半期（自 2022年４月１日至 2022年６月30日）

2022年８月９日　関東財務局長に提出

第119期第２四半期（自 2022年７月１日至 2022年９月30日）

2022年11月25日　関東財務局長に提出

第119期第３四半期（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）

2023年２月６日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2022年７月４日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年6月29日

株式会社愛媛銀行

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員	公認会計士	山田　　修
業務執行社員
指定有限責任社員	公認会計士	永里　　剛
業務執行社員

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛媛銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金の追加計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、銀行業務を中心に金融サービス業務を提供しており、中核事業として貸出業務を営んでいる。貸出業務には、四国地区内の経済情勢の変動による債務者の業況への影響、債務者区分の下方遷移、担保価値の下落及び新型コロナウイルス感染症の影響等の要因で与信関連費用が増加するリスクが存在している。このような信用リスクに対応するため、会社は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、償却・引当基準に則り債務者区分に応じた貸倒引当金を計上している。会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金を1,922,215百万円、貸倒引当金を15,532百万円計上している。また、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に貸倒引当金の計上基準等を記載している。貸倒引当金の算定は、債務者の財務内容、資金繰り、収益力及びこれらの将来における改善見通しを具体化した経営改善計画等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定する債務者区分の判定が含まれる。特に、債務者の財務内容、資金繰り及び収益力の将来における改善見通しを具体化した経営改善計画に基づく債務者区分の判定については、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否という将来予測情報によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。また、新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きいと判断した業種については、その影響額を追加で見積り、一般貸倒引当金を計上している。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける業種の選定や、影響額の見積りについても、政府や地方公共団体の経済対策による支援や新型コロナウイルス感染症の感染状況という将来予測情報によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の検討を含む債務者区分の判定の妥当性及び新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した一般貸倒引当金追加計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、債務者区分判定の妥当性及び一般貸倒引当金計上額の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・債務者区分の判定及びその基礎となる債務者の情報に関連する自己査定プロセスの内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性の評価手続を実施した。・債務者区分の下方遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種や地域、債務者の経営状況、会社との取引状況を考慮して検証対象先を抽出するとともに、想定外の不良債権が発生するリスクを勘案し、無作為抽出によるサンプルを検証対象先に追加している。・信用リスクが高いと想定されるリスクシナリオを特定し、将来の業績見通しの悪化が懸念される債務者を抽出するため、自己査定データ分析ツール（自己査定に係る監査において、債務者・債権データを地域、業種、債務者の財務状況等の観点から視覚化し、信用リスクの所在に着目した検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析を実施し、その結果を勘案して設定したリスクシナリオに該当する債務者も追加で抽出した。・抽出した検証対象先については、債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、税務申告書等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧し、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を検討するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に質問を実施した。・債務者の経営改善計画等における財務内容、資金繰り及び収益力については、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施し、進行年度の試算表に基づく経営改善計画達成状況を検討するとともに、必要に応じて、審査及びリスク管理を所管する部門と協議した。・新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きいと判断した業種の選定結果を評価するために、業種別の新型コロナウイルス感染症対策融資申込状況、融資条件変更申込受付状況及び経営環境に関する外部情報の分析等を実施するとともに、審査及びリスク管理を所管する部門と協議した。・一般貸倒引当金追加計上対象業種の引当額算定に当たり、過去の景気悪化局面における貸倒実績率の趨勢分析を行うとともに、対象債権額及び追加貸倒引当金額について再計算を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社愛媛銀行の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　　当監査法人は、株式会社愛媛銀行が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年6月29日

株式会社　愛媛銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員	公認会計士	山田　　修
業務執行社員
指定有限責任社員	公認会計士	永里　　剛
業務執行社員

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛媛銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社愛媛銀行の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金の追加計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金の追加計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

8541 愛媛銀行 有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容

〔銀行業〕

〔リース業〕

〔その他〕

〔持分法適用非連結子会社〕

(2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2) 当行の従業員数

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)ガバナンス

(2)戦略

(3)リスク管理

(4)指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（参考）

(経営成績の説明)

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(経営成績の説明)

① 国内業務部門

② 国際業務部門

③ 合計

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績の説明)

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

② 外国政府等向け債権残高(国別)

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

資産の査定の額

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修

(2) 売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

b. 継続監査期間

8541 愛媛銀行有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑥　議決権行使の基準

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１連結の範囲に関する事項

２持分法の適用に関する事項

３連結子会社の事業年度等に関する事項

４会計方針に関する事項

２【財務諸表等】