7399 ナンシン 有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月30日
【事業年度】	第77期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	株式会社ナンシン
【英訳名】	NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 本 貴 広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】	(03)6892－3016
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長CFO 諏 訪 隆 博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】	(03)6892－3016
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長CFO 諏 訪 隆 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ナンシン大阪支店(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番23号)株式会社ナンシン名古屋支店(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)株式会社ナンシン九州支店(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	9,458,006	9,066,860	8,751,216	9,203,042	9,808,277
経常利益	(千円)	852,258	568,006	771,224	182,503	329,206
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	581,608	412,246	392,407	178,500	593,345
包括利益	(千円)	563,948	200,207	585,566	260,185	439,655
純資産額	(千円)	10,834,842	10,463,372	10,981,262	11,106,127	11,410,462
総資産額	(千円)	14,427,196	13,800,508	16,013,829	15,805,250	16,023,992
１株当たり純資産額	(円)	1,413.35	1,546.45	1,623.00	1,641.45	1,686.43
１株当たり当期純利益金額	(円)	75.87	59.71	58.00	26.38	87.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	75.1	75.8	68.6	70.3	71.2
自己資本利益率	(％)	5.5	3.9	3.7	1.6	5.3
株価収益率	(倍)	7.0	7.9	10.3	18.7	5.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	868,460	385,377	924,340	390,387	△516,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△226,494	40,506	△116,962	△112,017	△240,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△84,083	△633,311	1,349,013	△570,010	△119,022
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,819,516	2,598,116	4,811,395	4,575,838	3,727,035
従業員数	(名)	480	477	414	423	427

(注) １  第73期、第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	8,818,567	8,376,435	8,181,974	8,538,901	9,068,108
経常利益	(千円)	738,454	434,283	581,824	399,140	206,032
当期純利益	(千円)	509,979	341,828	302,058	460,129	90,576
資本金	(千円)	1,696,500	1,696,500	1,696,500	1,696,500	1,696,500
発行済株式総数	(千株)	7,708	7,708	7,708	7,708	7,708
純資産額	(千円)	10,375,963	10,130,310	10,371,891	10,671,704	10,651,321
総資産額	(千円)	13,361,322	13,078,116	14,981,633	14,589,226	14,535,166
１株当たり純資産額	(円)	1,353.49	1,497.22	1,532.93	1,577.25	1,574.23
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	10.0	10.0	20.0	20.0	20.0
		(―)	(―)	(―)	(―)	（―)
１株当たり当期純利益	(円)	66.52	49.51	44.64	68.01	13.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	77.7	77.5	69.2	73.1	73.3
自己資本利益率	(％)	5.0	3.3	2.9	4.4	0.8
株価収益率	(倍)	8.0	9.5	13.4	7.2	36.8
配当性向	(％)	15.0	20.2	44.8	29.4	149.4
従業員数	(名)	159	156	156	165	158
株主総利回り	(％)	93.0	83.6	109.4	94.4	97.9
(比較指標：東京証券取引所スタンダード市場)	(％)	(87.2)	(76.6)	(108.9)	(95.2)	(277.0)
最高株価	(円)	614	646	700	654	539
最低株価	(円)	401	399	452	487	438

(注) １　第73期、第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第76期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ジャスダックにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	事項
1947年10月	ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立
1954年５月	東京都新宿区に西落合工場を新設
1958年９月	東京都足立区に西新井工場を新設
1961年７月	大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置
1962年６月	大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立
1963年１月	西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立
1963年８月	愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
1964年10月	フラム㈱を設立
1967年５月	埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設
1974年７月	本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置
1977年12月	福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置
1984年12月	静岡県浜松市に浜松営業所を設置
1987年７月	社名を㈱ナンシンに変更
1990年１月	新正栄ダイカスト工業㈱を買収
1990年７月	マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立
1991年１月	経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併
1991年９月	イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収
1996年11月	日本証券業協会に店頭銘柄として登録
1999年３月	品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場)
2000年７月	NANSIN USA CORPORATION を設立
2000年８月	国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場)
2001年５月	連結子会社フラム㈱を吸収合併
2001年６月	連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更
2001年11月	NSG EUROPE LTD.を設立
2003年３月	連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散
2003年９月	品質保証国際規格「ISO 9001：2000」の認証を全社で取得

年月	事項
2004年１月2004年１月2004年12月2008年11月2010年４月	連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年７月	連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散
2012年２月2012年10月	連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2016年12月	連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023年３月	連結子会社NSG GLOBAL LTD.を解散

３ 【事業の内容】

当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。

当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。

区分	会社名	所在地	主要製・商品	位置付け
				製造	販売
連結子会社	NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.	マレーシア	キャスター	○	○
	南星物流器械(蘇州)有限公司	中　　国	キャスター・台車	○	○

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.	PENANGMALAYSIA	千マレーシアリンギット30,000	キャスターの製造と販売	100	―	役員の兼任…１名
南星物流器械(蘇州)有限公司	蘇州・中国	千米ドル2,100	キャスター・台車の製造と販売	100	―	役員の兼任…１名

(注) １　上記各社は特定子会社に該当しております。

２　上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　前連結会計年度において連結子会社であったNSG GLOBAL LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	158
マレーシア	181
中国	88
合計	427

(注) 従業員数は、準社員164名（日本12名、マレーシア152名）を除いた就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
158	44	10.93	5,137,048

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	158
マレーシア	-
中国	-
合計	158

(注) １　従業員数は、準社員12名を除いた就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合がありませんが、NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械（蘇州）有限公司においては労働組合が結成されております。なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)　（注１）	男性労働者の育児休業取得率(%)（注２）	労働者の男女の賃金の差異（％）　（注1）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0.0	66.7	68.2	66.5	83.0	－

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。

顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。

《経営理念の3本柱》

① 社会から頼られる企業を目指します
・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者ならびに社会への貢献
・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税
・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示
・環境や雇用問題への取組みと地域貢献・共生
　② 社会から求められる製品やサービスを提供します
・製造原価の低減による価格競争力の強化
・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減
・物流及び医療・介護等さまざまな分野における新製品の開発やサービスの企画
・海外商品の調達と海外市場の開拓
　③ 社会から愛される人材の育成に努めます
・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス
・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応

(2) 経営戦略と対処すべき課題

世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、産業構造の変化に伴い、物流に関するニーズも大きく変わっていくことが予想されます。

このような環境認識の下、当社グループは、持続的な成長軌道の確保に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

① 経営基盤の再構築
・ 選択と集中

当社グループの強みを活かした製品に経営資源を集中配分し、安定した高い品質の維持と共に、顧客満足度の向上を図ります。
・ 収益力の改善

原材料価格上昇など外部環境の変化に適応するため、継続的に事業全体の効率改善によるコストダウンに努めると共に、必要に応じ適正なマージン確保に向けた価格改定にも取り組みます。

② 成長への投資
・ 新製品の展開

開発体制を強化し、広く社会に求められる製品づくりに取り組みます。
・ 海外事業の強化

ＡＳＥＡＮを中心に、当社グループ製品の強みを活かせる産業分野の顧客開拓に努めます。
・ 人財の育成

コミュニケーションの活性化と学びの機会提供に積極的に取り組み、次世代に向けた人財の充実を図ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社では、ＥＳＧの観点から、脱炭素社会の実現に役立つ製品ラインナップを強化しています。たとえば、静か

でスムーズな使い心地、確実なストッパー機能を兼ね備えた樹脂台車「ＤＳＫシリーズ」や、１トン以上の重量物

を一人でも運べるキャスター「ミラクルウレタン」などがあります。

　2023年４月からは、従業員の学びの機会を提供し、スキルアップをサポートしています。また、人事評価制度に

おける透明性の向上にも重きを置いて、一人ひとりの頑張りを公正に評価すべく取り組んでいます。

　今後については、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が活躍できる社内環境を整備し、組織横断的なリ

スク管理の枠組みも整備していきます。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

尚、将来に関する事項については別段の記載がない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

① 事業を取り巻く経済情勢

当社グループは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に影響を受けます。市場において、景気の減速、需要構造の変化、価格競争の激化が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定調達先への依存

当社グループは、原材料及び部品等を可能な限り多数の取引先から調達するようにしています。しかしながら、より高い品質のものを競争力のある価格で調達しようとする場合、特定の調達先に集中することがあります。また特別な技術や性能を要する材料、部品等については、供給可能な調達先が限定されることがあります。

そのため予期せぬ事由によって、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に調達ができない場合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらす可能性があります。これらのリスクは、一次調達先、及び二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害や火災、テロ等の非常事態、感染症流行等の影響により顕在化する可能性があります。

当社としては、サプライヤーとの連携を強化し、影響を極小化すべく努めていますが、想定を上回る需給の逼迫やこの影響が更に長期化した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 製品の品質

当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、製品の欠陥又は不具合による大規模なリコールや改善対策等が発生した場合、製品評価、大幅なコスト増加、企業イメージ及び販売低下等により、当社グループの経営成績又は財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的手続き

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟などの対象となるリスクがあります。これらの訴訟などにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権侵害

当社グループは、他社製品との差別化を図るため、事業に有用な知的財産の取得に努める一方、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めています。しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティ

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、システムやデータ等の情報資産の保護に努めています。しかしながら、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 製品の材料価格上昇

需給状況の急激な変動や、災害、産出国における政情の変化などにより、材料価格が高騰し、製造コストが上昇する可能性があります。予測を超えた需要及び市況変動により、当社製品の製造コストが上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑧ 為替レートの変動
　円換算時の為替レートの変動が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 自然災害や事故、感染症等による影響

当社グループは、日本及びマレーシア、中国に製造拠点等の設備を有しています。
　当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。

想定を超える規模で自然災害や事故、感染症が発生し、製造拠点等の設備の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(経営成績等の状況の概要)

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の行動制限が徐々に緩和される一方で、ウ　　クライナ情勢による地政学的な緊張の高まり等から、先行きの不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとって、サプライチェーンの停滞が長期化する中で、原材料価格の上昇や輸送コストの上昇圧力は依然強く、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。
　こうした状況下、当社グループは、適正なマージン確保に向けた価格改定を進めるとともに、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○日本

　売上高は、9,068,108千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、15,046千円（前年同期比 91.6％減）となりました。

○マレーシア

　売上高は、3,879,203千円（前年同期比46.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、139,527千円（前年同期のセグメント損失は329,120千円）となりました。

○中国

　売上高は、2,178,174千円（前年同期比 22.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、244,414千円（前年同期比 65.5％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、11,173,301千円となりました。これは主に、商品及び製品が769,325千円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、4,850,691千円となりました。これは主に、投資その他の資産にある投資有価証券が35,126千円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 1.4%増加し、16,023,992千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、3,523,330千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が113,930千円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.4%減少し、1,090,199千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が126,750千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、4,613,529千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、11,410,462千円となりました。これは主に、利益剰余金が458,024千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は71.2%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ848,802千円減少し、3,727,035千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動による資金の減少は、516,622千円（前年同期は390,387千円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額914,614千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動による資金の減少は、240,417千円（前年同期は112,017千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出192,823千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動による資金の減少は、119,022千円（前年同期は570,010千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額134,584千円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
日本	1,884,239	15.8
マレーシア	4,089,112	47.6
中国	1,841,689	19.8
合計	7,815,095	31.7

(注)  1　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2) 受注実績

販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
日本	9,043,147	6.3
マレーシア	122,964	27.6
中国	642,164	7.4
合計	9,808,277	6.6

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。　

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
㈱山善	1,243,677	13.51	1,483,578	15.13
㈱本宏製作所	807,705	8.78	1,106,723	11.28

3　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。

(単位：千円)

	2022年３月期	2023年３月期	前期比
	金額	金額	増減額	増減率
売上高	9,203,042	9,808,277	605,234	6.6％
営業利益	134,041	208,563	74,521	55.6％
経常利益	182,503	329,206	146,703	80.4％
親会社株主に帰属する当期純利益	178,500	593,345	414,845	232.4％
１株当たり当期純利益金額	26.38円	87.69円	61.31円	232.4％

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の行動制限が徐々に緩和される一方で、ウクライナ情勢による地政学的な緊張の高まり等から、先行きの不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとって、サプライチェーンの停滞が長期化する中で、原材料価格の上昇や輸送コストの上昇圧力は依然強く、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。
　こうした状況下、当社グループは、適正なマージン確保に向けた価格改定を進めるとともに、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は9,808,277千円（前年同期比6.6％増）となりました。一方で、原材料価格の上昇と円安の進行が重なったことによるコストアップの影響は大きく、営業利益は208,563千円（前年同期比55.6％増）、経常利益は329,206千円（前年同期比80.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は593,345千円（前年同期比232.4％増）となりました。

①　事業の種類別売上高の分析

キャスター事業の売上高は6,169,071千円（前年同期比3.9％増）となりました。
　その他事業の売上高は3,639,206千円（前年同期比11.5％増）となりました。

②　営業外損益及び特別損益の分析

（営業外損益）

営業外収益として、受取賃貸料39,499千円等を計上しております。
　営業外費用として、賃貸収入原価7,521千円等を計上しております。

（特別損益）

特別利益として、為替換算調整勘定取崩益403,005千円等を計上しております。
特別損失として、固定資産除売却損17,173千円等を計上しております。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。

(単位：千円)

	2022年３月期	2023年３月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	390,387	△516,622	△907,009
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,017	△240,417	△128,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△570,010	△119,022	450,987
現金及び現金同等物に係る換算差額	56,083	27,260	△28,823
現金及び現金同等物の増減額	△235,557	△848,802	△613,245
現金及び現金同等物の期首残高	4,811,395	4,575,838	△235,557
現金及び現金同等物の期末残高	4,575,838	3,727,035	△848,802

　当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。しかし、昨今の経済環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ848,802千円減少し、3,727,035千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、516,622千円（前年同期は390,387千円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額914,614千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、240,417千円（前年同期は112,017千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出192,823千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、119,022千円（前年同期は570,010千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額134,584千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、原材料や輸送コストの上昇圧力は依然強く、今後とも収益を圧迫する状況は続くと思われます。

　このような厳しい経営環境下、事業効率の改善によるコストダウンを進める一方、適正なマージン確保に向けた価格改定を継続し、収益力の回復に努めます。

　また、持続的な成長軌道を確保するため、製造業としての原点に帰り、選択と集中による経営基盤の再構築に取り組むと同時に、人財への投資を中心に開発力や営業力の強化にも取り組みます。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度における経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の市場に向けて、海外工場と連携しながら既存品の性能向上、ラインナップ強化、新製品の迅速な開発を積極的に行っております。研究開発費の総額は57,321千円であります。

当社は顧客の要求に応じた新製品のスピーディーな開発、市場投入、現行品の品質向上とコストダウンに力を入れており、当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。

（１） キャスター

１） 一般キャスター

各種一般用キャスターの性能、品質向上に努め、既存製品や固定概念に捉われない新製品開発を行っております。

従来品においては、マレーシア工場への生産移管によるコストダウンを行っており、同時に更なる性能アップのための改良も併せて行っております。

２）車輪

従来品のマレーシア工場への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルチェンジを行うため、材料、構造、デザインから見直し、高性能、低コストの新型車輪の開発を継続しております。

過酷な条件下での使用にも変形することなく耐えられるよう強度アップにも力を入れております。

回転、旋回性能の向上、衝撃吸収性の向上、その他あらゆる要求に応えるために、新しい材料や配合を用いた新製品開発及び研究にも引続き取組んでまいります。

（２） 物流機器

国土交通省が推進する「ホワイト物流推進運動」への参加を機に、物流業界の課題解決に向けた新製品の開発を継続して行っております。

また、好評をいただいている軽量、コンパクト、静音の樹脂製台車及び樹脂製平台車について、更なる利便性向上を図るための新製品開発も継続して行っております。

引き続き、性能と利便性の向上を図った新製品の開発、材料の選定、従来に無い付加価値を盛り込んだ新規性のある台車など、従来品の更なる品質向上と低コスト化の両立も進めております。

（３） 医療用機器及びキャスター

従来品のモデルチェンジに取り組んでおり、性能向上に努め、顧客の要求に応じた製品の開発を行っております。

またラインナップの充実と合わせて使用部材の共用化を図りコストダウンにも力を入れております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は150,220千円であります。その主要なものは、製造機械・金型や車両・運搬具を中心とした有形固定資産への投資が149,847千円、特許権仮勘定を中心とした無形固定資産への投資が373千円であります。これらの投資は、すべてキャスター及び台車の生産・販売のための投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他(注)１	合計
千葉ニュータウン工場(千葉県印西市)	日本	812,204	9,913	1,799,105(79,960)	4,917	19,120	2,645,263	80
本社(東京都中央区)	日本	5,145	9,789	－	220,151	22,276	257,362	53
名古屋支店(名古屋市中区)	日本	93,224	－	60,755(335)	4,553	755	159,288	10
大阪支店(大阪市東成区)	日本	23,949	0	112,208(162)	3,844	792	140,795	11
九州支店(福岡市博多区)	日本	－	－	－	3,126	1,285	4,412	4
西新井店舗(東京都足立区)(注)２	日本	49,020	－	6,915(2,552)	－	－	55,936	－
大阪支店(大阪市東成区)(注)３	日本	－	－	150,969(218)	－	－	150,969	－

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。

２　土地及び建物をスギホールディングス株式会社に賃貸しています。

３  大阪市の土地の一部を更地にし、東洋カーマックス株式会社へ賃貸しています。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他(注)１	合計
NANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD. (マレーシア／ペナン)	マレーシア	キャスター生産設備	315,675	235,710	(－)[40,789]	44,963	596,350	181
南星物流器械(蘇州)有限公司(中国／蘇州)	中国	キャスター・台車生産設備	－	10,318	(－)[7,952]	23,072	33,391	88

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記中[　]内は賃借中のものを示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,200,000
計	29,200,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,708,000	7,708,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,708,000	7,708,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
1996年11月20日	400,000	7,708,000	162,000	1,696,500	178,000	1,516,000

(注)　有償一般募集(入札によらない募集)

発行価格　：850円

資本組入額：405円

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	6	17	40	36	2	720	821	―
所有株式数(単元)	-	3,295	747	18,224	9,257	51	45,491	77,065	1,500
所有株式数の割合(％)	-	4.275	0.969	23.647	12.011	0.066	59.029	100.00	―

(注)　自己株式941,966株は、「個人その他」に9,419単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
齋 藤 邦 彦	東京都武蔵野市	902	13.33
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	506	7.48
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA (千代田区霞が関三丁目２番５号	460	6.80
田 中 園 枝	東京都杉並区	401	5.93
株式会社UH Partners ２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	378	5.60
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	225	3.33
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	163	2.41
有限会社フジシゲ	東京都武蔵野市吉祥寺南町三丁目16番９号	159	2.35
齋 藤 彰 則	東京都江戸川区	135	2.00
天 井 全 兄	東京都荒川区	122	1.80
計	－	3,452	51.03

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	941,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,764,600	67,646	―
単元未満株式	普通株式	1,500	―	―
発行済株式総数	7,708,000		―	―
総株主の議決権	―		67,646	―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ナンシン	東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号	941,900	―	941,900	12.22
計	―	941,900	―	941,900	12.22

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価格の総額(千円）
取締役会(2023年５月12日)での決議状況(取得日2023年５月15日)	110,000	60,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価格の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	―	―
当期間における取得自己株式	100,000	53,100
提出日現在の未行使割合(％)	9.1	11.5

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	941,966	―	1,041,966	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけています。キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、安定的な財務体質の維持及び成長に向けた投資とのバランスを取りながら、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としています。

　また、当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本的な方針としています。

　但し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当は一株当たり20円とし、年間の配当金も20円となります。

　また、内部留保金については、経営基盤の強化と成長投資に活用し、収益力向上に取り組んでまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2023年６月29日定時株主総会決議	135,320	20.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して、広く社会に貢献する」を経営理念とし、顧客満足度の向上と企業価値の創造により企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、正確な経営情報の把握と迅速な意思決定に努めております。
　そのために、公正かつ透明な経営を担保するコーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、その充実強化を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治体制の概要

当社は監査等委員会を設置しており、これにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディーな経営を図っております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名と、監査等委員である取締役３名で構成され、原則毎月1回開催し、経営方針などの最重要事項や各業務執行の意思決定を行っております。
　監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名（非常勤監査等委員は社外取締役）で構成されており、原則毎月1回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などを行っております。
　監査等委員は、取締役会に出席し、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどを行っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

役職名	氏名	取締役会	監査等委員
代表取締役社長	山本 貴広	◎
代表取締役副社長	諏訪 隆博	〇
常務取締役	横堀 剛宏	〇
取締役	大園 岳	〇
取締役	齋藤 聖崇	〇
取締役（監査等委員）	伊藤 國光	〇	◎
社外取締役（監査等委員）	谷 眞人	〇	〇
社外取締役（監査等委員）	千倉 成示	〇	〇

ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と連携し、適正な監査に努めております。これらによる業務執行の適正性の確保、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化の要請等を総合的に判断し、上記体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

i）内部統制システムの整備の状況

　当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制

（１） 当社グループの取締役及び使用人は、経営理念・行動規範並びにコンプライアンス規程等に基づき、適正な職務執行に努めなければならない。

（２）当社の監査等委員は、監査等委員会規程等に基づく独立した立場から、内部統制システムの構築や運用状況を含め、当社グループの取締役や使用人の職務執行の適正性について監査する。

（３）当社の内部監査室は、監査等委員会や国内外の会計監査人と連携しながら、当社グループの取締役や使用人の職務執行の適正性について監査する。

（４）当社は、法令違反その他コンプライアンスに係る問題を早期に発見し是正するため、対象範囲をグループ全体とする内部通報制度を設ける。従業員等は、かかる問題を発見した時は、常勤監査等委員又は顧問弁護士等に通報しなければならない。会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

（５）当社は、反社会的勢力排除に向けた基本方針を定め、反社会的勢力との関係遮断や不当要求拒絶のための体制を整備する。

（６） 当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会の承認の下、内部統制システムが有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じる。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務の執行に係る情報は、法令や文書管理規程等に基づき、保存媒体に応じ適切かつ確実に記録・保存・管理を行う。取締役及び監査等委員は、適宜、これらの情報を閲覧・複写できる。

（２）情報の保存及び管理については、別途、情報セキュリティに係るガイドラインや個人情報取扱規程・インサイダー取引防止規程等を定め、情報管理の徹底を図る。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社は、企業活動に係る様々なリスクに対処するため、平時においては、内部監査室がリスクの指摘や軽減に取組み、有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が有事対応マニュアルに従い対応する。

（２）当社は、グループ各社の相互連携の下、当社グループ全体のリスク管理を行う。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、取締役会を当社グループの経営戦略や業務執行等に係る最高意思決定機関と位置付け、取締役会規程に基づき原則毎月開催するとともに、業務の執行状況を監督する。必要に応じて適宜、臨時取締役会や各種委員会等を開催する。

（２）当社グループは、年度予算と将来の経営環境を踏まえた中期経営計画を立案し、その達成に向けた具体案を実行する。当社は、当社グループ全体の目標を管理し、業務執行を監督する。グループ各社は、相互連携の下、それぞれの業務の効率性と有効性を追求する。

（３）当社グループは、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等を定め、責任の所在を明確にし、公正で効率的な執行手続を確保する。また、当社においては、執行役員制度を導入し、効率的な業務執行を図る。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の承認事項や報告事項等を規定する。これに基づき、子会社は、業務執行状況の定期的報告や重要事項に係る事前協議・決裁申請を行う。

（２）当社は、子会社担当取締役・常勤監査等委員及び内部監査室が中心となって、国内外の会計監査人と連携しながら、定期的に子会社の業務執行を監査する。また、子会社の取締役等は、当社で開催する各種会議に出席し、経営課題の報告を通して方針の徹底を図る。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査補助業務を行う使用人を置く。その人事等については、取締役と監査等委員会が協議して決定する。

（２）上記の使用人は、当該業務を優先し、取締役等上長からの指揮・命令系統から分離独立する。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、上記報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）当社グループの取締役及び使用人等は、業務の執行状況について適宜、また、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに、監査等委員会に報告する。監査等委員会は、取締役又は使用人等に対して、必要に応じ説明を求めることができる。

（２）当社グループは、上記報告に関して、グループの取締役及び使用人等に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。

８．監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会の職務の執行について生じる費用に関して、速やかに支払処理を行う。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は、取締役会など重要な会議に出席するとともに、適宜、業務執行に関する文書等情報を閲覧・複写できる。また、監査等委員会は、必要に応じて、外部専門家（弁護士・公認会計士等）を活用し助言を受けることができる。

（２）監査等委員会は、代表取締役・内部監査室及び国内外の会計監査人と定期的に面談し、意思疎通と相互連携を図るため、意見交換を行う。

ⅱ）　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務執行において発生するリスクについて、取締役会の決定の下、担当部署が関係部署と連携しながらリスク管理を行っております。また、顧問弁護士並びに各種専門家から、法務・税務等に関する指導や助言を適宜受ける体制を整えております。さらに、法令違反等の早期発見を目的として内部通報制度を創設し、健全で風通しの良い組織風土づくりに努めております。

ⅲ）　子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを関係会社管理規程で定めております。子会社の業務の執行状況は、原則として毎月当社の取締役会に報告される他、当社の内部監査室が定期的に内部監査を実施しております。また、監査等委員会も子会社の業務執行状況を監査しております。

④　取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催し、個々の取締役の出席状況について次のとおりでありま

　す。

氏名	開催回数	出席回数
山本 貴広	12回	12回
諏訪 隆博	―	―
横堀 剛宏	12回	12回
大園 岳	12回	12回
齋藤 聖崇	12回	12回
伊藤 國光	12回	12回
谷 眞人	12回	7回
千倉 成示	12回	10回

　　取締役会の具体的な検討内容として、取締役会規程並びに職務権限表に従い、経営に関する方針、重要な業務執　

　行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、

　法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けています。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない時は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑥　役員等のために締結される保険契約

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であると認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。

(中間配当)

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためのものであります。

⑧　取締役の定数及び任期

当社の取締役は、15名以内とする旨定款で定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

　　当社の取締役は、株主総会において、発行済株式総数のうち議決権を行使することができる株主の議決権の3分の

　1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び、取締役の選任については、累　

　積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

山　本　貴　広

1969年９月17日生

1992年９月 当社入社 2003年４月 当社営業部次長 2005年４月 当社営業企画開発部長 2005年７月 当社執行役員営業企画開発部長 2011年６月 当社取締役営業本部第三営業部長(国際事業統括) 2013年３月 当社取締役営業本部長 2017年６月 当社常務取締役営業本部長 2018年６月 当社専務取締役 2021年６月 当社代表取締役社長（現任）

1992年９月

当社入社

2003年４月

当社営業部次長

2005年４月

当社営業企画開発部長

2005年７月

当社執行役員営業企画開発部長

2011年６月

当社取締役営業本部第三営業部長(国際事業統括)

2013年３月

当社取締役営業本部長

2017年６月

当社常務取締役営業本部長

2018年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

22

1992年９月

当社入社

2003年４月

当社営業部次長

2005年４月

当社営業企画開発部長

2005年７月

当社執行役員営業企画開発部長

2011年６月

当社取締役営業本部第三営業部長(国際事業統括)

2013年３月

当社取締役営業本部長

2017年６月

当社常務取締役営業本部長

2018年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社代表取締役社長（現任）

代表取締役副社長CFO

諏　訪　隆　博

1968年５月６日生

1991年４月 三菱銀行(現三菱ＵＦＪ銀行)入行 2003年５月 東京三菱銀行営業第一本部営業第三部 2007年６月 (業務出向)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券セクター・カバレッジ部エグゼクティブ・ディレクター 2010年６月 (業務出向)三菱自動車工業財務統括室室長 2016年５月 同CEO/COO室兼経営戦略室兼CFO室担当部長 2019年９月 同コミュニケーション本部長 2021年５月 当社入社 2022年１月 当社管理本部長兼経営企画室長 2022年９月 当社専務執行役員CFO管理本部長兼経営企画室長 2023年６月 当社代表取締役副社長CFO（現任）

1991年４月

三菱銀行(現三菱ＵＦＪ銀行)入行

2003年５月

東京三菱銀行営業第一本部営業第三部

2007年６月

(業務出向)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券セクター・カバレッジ部エグゼクティブ・ディレクター

2010年６月

(業務出向)三菱自動車工業財務統括室室長

2016年５月

同CEO/COO室兼経営戦略室兼CFO室担当部長

2019年９月

同コミュニケーション本部長

2021年５月

当社入社

2022年１月

当社管理本部長兼経営企画室長

2022年９月

当社専務執行役員CFO管理本部長兼経営企画室長

2023年６月

当社代表取締役副社長CFO（現任）

(注)２

20

1991年４月

三菱銀行(現三菱ＵＦＪ銀行)入行

2003年５月

東京三菱銀行営業第一本部営業第三部

2007年６月

(業務出向)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券セクター・カバレッジ部エグゼクティブ・ディレクター

2010年６月

(業務出向)三菱自動車工業財務統括室室長

2016年５月

同CEO/COO室兼経営戦略室兼CFO室担当部長

2019年９月

同コミュニケーション本部長

2021年５月

当社入社

2022年１月

当社管理本部長兼経営企画室長

2022年９月

当社専務執行役員CFO管理本部長兼経営企画室長

2023年６月

当社代表取締役副社長CFO（現任）

常務取締役開発・生産担当

横　堀　剛　宏

1967年１月20日生

1989年４月 当社入社 2004年４月 当社生産本部技術部長 2005年７月 当社執行役員生産本部技術部長 2013年７月 当社執行役員生産本部生産副本部長兼技術部長 2017年６月 当社取締役生産本部長 2018年６月 当社常務取締役生産本部長 2023年４月 当社常務取締役開発・生産担当(現任）

1989年４月

当社入社

2004年４月

当社生産本部技術部長

2005年７月

当社執行役員生産本部技術部長

2013年７月

当社執行役員生産本部生産副本部長兼技術部長

2017年６月

当社取締役生産本部長

2018年６月

当社常務取締役生産本部長

2023年４月

当社常務取締役開発・生産担当(現任）

(注)２

7

1989年４月

当社入社

2004年４月

当社生産本部技術部長

2005年７月

当社執行役員生産本部技術部長

2013年７月

当社執行役員生産本部生産副本部長兼技術部長

2017年６月

当社取締役生産本部長

2018年６月

当社常務取締役生産本部長

2023年４月

当社常務取締役開発・生産担当(現任）

取締役営業本部長

大　園　　　岳

1974年６月27日生

1997年12月 当社入社 2015年４月 当社営業本部本社営業部次長 2016年４月 当社営業本部本社営業部長 2017年６月 当社取締役本社営業部長 2018年６月 当社常務取締役営業本部長 2022年１月 当社取締役営業統括海外担当 2023年１月 当社取締役営業統括戦略担当 2023年４月 当社取締役営業本部長（現任）

1997年12月

当社入社

2015年４月

当社営業本部本社営業部次長

2016年４月

当社営業本部本社営業部長

2017年６月

当社取締役本社営業部長

2018年６月

当社常務取締役営業本部長

2022年１月

当社取締役営業統括海外担当

2023年１月

当社取締役営業統括戦略担当

2023年４月

当社取締役営業本部長（現任）

(注)２

1

1997年12月

当社入社

2015年４月

当社営業本部本社営業部次長

2016年４月

当社営業本部本社営業部長

2017年６月

当社取締役本社営業部長

2018年６月

当社常務取締役営業本部長

2022年１月

当社取締役営業統括海外担当

2023年１月

当社取締役営業統括戦略担当

2023年４月

当社取締役営業本部長（現任）

取締役コンシューマー・ビジネス担当

齋　藤　聖　崇

1984年１月６日生

2013年８月 当社入社 2019年10月 当社経営企画室長 2021年６月 当社取締役経営企画室長 2022年１月 当社取締役営業企画室長 2023年６月 当社取締役コンシューマー・ビジネス担当(現任)

2013年８月

当社入社

2019年10月

当社経営企画室長

2021年６月

当社取締役経営企画室長

2022年１月

当社取締役営業企画室長

2023年６月

当社取締役コンシューマー・ビジネス担当(現任)

(注)２

52

2013年８月

当社入社

2019年10月

当社経営企画室長

2021年６月

当社取締役経営企画室長

2022年１月

当社取締役営業企画室長

2023年６月

当社取締役コンシューマー・ビジネス担当(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(常勤監査等委員)

伊　藤　國　光

1953年４月２日生

2009年11月 ㈱東京穀物商品取引所執行役員 2013年９月 当社入社 2015年12月 当社内部監査室顧問 2016年６月 当社常勤監査役 2017年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2009年11月

㈱東京穀物商品取引所執行役員

2013年９月

当社入社

2015年12月

当社内部監査室顧問

2016年６月

当社常勤監査役

2017年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

2

2009年11月

㈱東京穀物商品取引所執行役員

2013年９月

当社入社

2015年12月

当社内部監査室顧問

2016年６月

当社常勤監査役

2017年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

谷　　　眞　人

1959年８月８日生

1990年４月 東京弁護士会に登録(NO.21635) 1990年４月 平山法律事務所 1994年１月 谷法律事務所 1996年３月 日比谷見附法律事務所 1998年６月 当社監査役 2013年２月 弁護士法人 東京パブリック法律事務所 2015年４月 日比谷見附法律事務所(現任) 2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1990年４月

東京弁護士会に登録(NO.21635)

1990年４月

平山法律事務所

1994年１月

谷法律事務所

1996年３月

日比谷見附法律事務所

1998年６月

当社監査役

2013年２月

弁護士法人 東京パブリック法律事務所

2015年４月

日比谷見附法律事務所(現任)

2017年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

9

1990年４月

東京弁護士会に登録(NO.21635)

1990年４月

平山法律事務所

1994年１月

谷法律事務所

1996年３月

日比谷見附法律事務所

1998年６月

当社監査役

2013年２月

弁護士法人 東京パブリック法律事務所

2015年４月

日比谷見附法律事務所(現任)

2017年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

千　倉　成　示

1967年６月15日生

1991年４月 清水建設㈱入社 1996年８月 ㈱千倉書房入社 2004年６月 ㈱千倉書房代表取締役社長(現任) 2020年８月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1991年４月

清水建設㈱入社

1996年８月

㈱千倉書房入社

2004年６月

㈱千倉書房代表取締役社長(現任)

2020年８月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

1991年４月

清水建設㈱入社

1996年８月

㈱千倉書房入社

2004年６月

㈱千倉書房代表取締役社長(現任)

2020年８月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

113

(注)　１　谷眞人及び千倉成示の両氏は、社外取締役であります。

２　2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
江　川　哲　生	1972年９月30日生	1995年４月 埼玉建興㈱入社 1998年４月 江川運送㈱（現㈱ライフサポート・エガワ）入社 2003年７月 ㈱ライフサポート・エガワ　代表取締役（現任） 2012年８月 ㈱ライフサポート・エガワ　ホールディングス　代表取締役（現任）	1995年４月	埼玉建興㈱入社	1998年４月	江川運送㈱（現㈱ライフサポート・エガワ）入社	2003年７月	㈱ライフサポート・エガワ　代表取締役（現任）	2012年８月	㈱ライフサポート・エガワ　ホールディングス　代表取締役（現任）	―
1995年４月	埼玉建興㈱入社
1998年４月	江川運送㈱（現㈱ライフサポート・エガワ）入社
2003年７月	㈱ライフサポート・エガワ　代表取締役（現任）
2012年８月	㈱ライフサポート・エガワ　ホールディングス　代表取締役（現任）

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は、谷眞人氏・千倉成示氏の２名であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。
  社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考えております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

また、社外取締役は、内部監査（内部統制部門を含む）・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

１．組織・人員

当社における監査等委員会は社内取締役１名、社外取締役２名合計３名で構成されており、内部監査部門３名や監査等委員会補助使用人１名（兼任）を通じて、内部統制システムを基に取締役の職務の執行を監督、監査するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査しております。

取締役伊藤國光氏は中国子会社の副総経理、内部監査室顧問を経験し、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の職務の監査について十分な見識を有しております。

社外取締役谷眞人氏は法律の専門家として豊富な経験と高度な知識を有しており、監督・監査に係る十分な見識を有しております。

社外取締役千倉成示氏は企業経営における豊かな経験と幅広い知見を有しており、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

２．監査等委員の活動状況

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
伊藤 國光	11	11
谷 眞人	11	9
千倉 成示	11	10

監査等委員会における具体的な検討内容として、事業報告及び計算書類等の妥当性、及び会計監査人の選解任や報酬、さらには、取締役の指名、報酬への意見の有無などの法定事項に加えて、監査活動で把握した諸課題について、内部統制システムのモニタリングの視点で検討するほか、意思決定システムの適法性、適正性、妥当性も常時監視しております。

３．監査等委員の主な活動

監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。その他、主に常勤監査等委員が、社内の重要な会議に出席しています。

監査等委員会は、当事業年度は主として、ガバナンス状況、棚卸資産管理のモニタリング、海外子会社の財務状況及び会計監査人の評価・選任、を重点監査項目として取り組みました。常勤監査等委員は監査等委員会のほかに非常勤監査等委員と情報共有会等を開催し、随時諸活動の結果を共有・協議しております。

②　内部監査の状況

１．　組織・人員および手続

当社における内部監査室は室長１名、担当者２名の計３名で構成されており、会計・業務並びに内部統制に係る監査を行っています。室長井川裕介氏は、金融機関のコンプライアンス、監査部門、一般上場会社の経営企画・情報システム部門を経験し、会計・業務監査・内部統制について十分な見識を有しています。内部監査室は、内部監査規程に基づき、計画立案、監査実施、監査報告等を行っています。

２．　内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係性

監査等委員会監査および会計監査人監査との重複を避け，監査情報を交換するため，内部監査 室長は適宜，監査等委員会および会計監査人に対し，連絡ならびに調整等を実施しています。

３．　内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査室は、直轄である取締役社長のみならず、取締役、常勤監査等委員に対しても直接報告を行い、監査情報の共有による内部監査の実効性を確保するように取り組んでいます。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し公正不偏の立場から監査を受けております。

１．　継続監査期間

18年間

２．　監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　臼田賢太郎

指定社員　業務執行社員　石川裕樹

３．　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士５名、その他４名

４．　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

５．　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）　役員の状況　③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載しております。

④　監査報酬の内容等

１．　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	―	25,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25,000	―	25,000	―

２．　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１．を除く）

該当事項はありません。

３．　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

４．　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めています。

５．　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下の通りであります。

1.　基本方針

当社の取締役の報酬等については、当社及び当社グループの業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材を確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるよう定める。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬ならびに業績を考慮した報酬としての役員賞与で構成する。

当社の監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬ならびに業績を考慮した報酬としての役員賞与で構成する。監査等委員である取締役の個人別の報酬の額は、監査等委員の協議により決定する。

2.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の固定報酬とし、毎月均等に支給する。基本報酬は経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位別の報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

3.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績を考慮した報酬の内容及び額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績を考慮した報酬は金銭報酬の役員賞与のみとし、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、取締役に対して、各事業年度ごとの業績、会社の財政状況等を総合的に勘案して支給することとし、原則として年１回一定の時期に支給する。

4.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、業績を考慮しつつ各取締役の担当業務の評価を行うことに最も適していることから、代表取締役社長山本貴広氏に一任する。代表取締役社長山本貴広氏は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の個別の管掌する事業領域の業績を踏まえた賞与の額を決定する。監査等委員である取締役は、決定の方法及び内容を精査し、不合理な点がある場合、取締役会に報告するものとする。

　役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、年額４億円以内（賞与相当額を含む。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内とする。）、監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額１億５千万円以内（賞与相当額を含む。定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。）とするものです。

　監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（名）
		固定報酬	変動報酬（賞与）	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	112,900	91,950	3,750	17,200	5
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	15,400	13,200	550	1,650	1
社外取締役	10,400	9,600	800	―	2

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。特に近年においては、代理店を通して販路拡大の戦略に基づいて、業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において定量的保有効果を含めた妥当性と必要性を総合的に判断した上で保有していく方針です。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却する方針となります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	2	96,900
非上場株式以外の株式	6	250,502

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
パラマウントベッドH	90,000	90,000	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１	有
	212,220	179,550
山善	22,700	22,700	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１	無
	23,085	21,428
杉本商事	3,450	3,450	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）1	有
	7,155	7,172
アルインコ	5,000	5,000	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１	無
	5,275	4,335
タカノ	2,000	2,000	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１	無
	1,420	1,450
トラスコ中山	600	600	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１	有
	1,345	1,439

（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりますが、今後は保有方針を積極的に見直しを行っていく予定です。

２ 杉本商事及びその以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,423,488	4,596,792
		受取手形								831,585	849,302
		売掛金								1,973,113	1,885,327
		商品及び製品								1,325,810	2,095,135
		仕掛品								504,188	574,061
		原材料及び貯蔵品								863,939	978,637
		その他								91,714	198,633
		貸倒引当金								△4,641	△4,588
		流動資産合計								11,009,199	11,173,301
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※３ 1,347,429	※３ 1,254,075
			機械装置及び運搬具（純額）							208,563	265,732
			土地							※３ 2,129,279	※３ 1,978,309
			リース資産（純額）							65,048	40,765
			建設仮勘定							3,859	50,704
			その他（純額）							111,271	112,267
			有形固定資産合計							※１ 3,865,452	※１ 3,701,856
		無形固定資産
			借地権							45,930	46,121
			リース資産							256,061	195,828
			ソフトウエア							2,741	1,219
			その他							25,451	18,410
			無形固定資産合計							330,185	261,579
		投資その他の資産
			投資有価証券							312,275	347,402
			投資不動産							※２、※３ 58,895	※２、※３ 206,905
			繰延税金資産							26,069	91,281
			その他							219,401	257,894
			貸倒引当金							△16,229	△16,229
			投資その他の資産合計							600,413	887,254
		固定資産合計								4,796,051	4,850,691
	資産合計									15,805,250	16,023,992

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,175,248	1,289,178
		短期借入金								※３ 1,650,000	※３ 1,750,000
		リース債務								83,925	80,686
		未払法人税等								99,122	55,052
		賞与引当金								92,973	113,447
		役員賞与引当金								5,900	5,100
		事業整理損失引当金								24,737	-
		その他								214,434	229,866
		流動負債合計								3,346,341	3,523,330
	固定負債
		リース債務								248,801	171,443
		繰延税金負債								350,693	296,309
		役員退職慰労引当金								284,638	157,888
		退職給付に係る負債								412,557	414,841
		資産除去債務								14,618	14,809
		その他								41,472	34,907
		固定負債合計								1,352,781	1,090,199
	負債合計									4,699,122	4,613,529
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,696,500	1,696,500
		資本剰余金								1,542,759	1,542,759
		利益剰余金								8,452,482	8,910,507
		自己株式								△507,406	△507,406
		株主資本合計								11,184,334	11,642,359
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								76,993	101,354
		為替換算調整勘定								△155,200	△333,251
		その他の包括利益累計額合計								△78,206	△231,896
	純資産合計									11,106,127	11,410,462
負債純資産合計										15,805,250	16,023,992

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 9,203,042	※１ 9,808,277
売上原価										6,997,676	7,623,333
売上総利益										2,205,365	2,184,943
販売費及び一般管理費										※２、※３ 2,071,323	※２、※３ 1,976,380
営業利益										134,041	208,563
営業外収益
	受取利息及び配当金									17,833	19,634
	受取賃貸料									39,206	39,499
	為替差益									-	17,645
	物品売却益									25,215	37,253
	雇用調整助成金									15,822	2,758
	その他									16,507	16,141
	営業外収益合計									114,585	132,932
営業外費用
	支払利息									4,090	4,107
	為替差損									50,098	-
	賃貸収入原価									7,280	7,521
	売上割引									4,019	-
	その他									635	660
	営業外費用合計									66,123	12,288
経常利益										182,503	329,206
特別利益
	固定資産売却益									※４ 158	-
	事業整理損失引当金戻入額									※６ 221,857	※６ 20,769
	為替換算調整勘定取崩益									-	※５ 403,005
	特別利益合計									222,016	423,775
特別損失
	固定資産除売却損									※７ 79	※７ 17,173
	特別損失合計									79	17,173
税金等調整前当期純利益										404,439	735,808
法人税、住民税及び事業税										183,095	147,673
法人税等調整額										42,844	△5,210
法人税等合計										225,939	142,463
当期純利益										178,500	593,345
非支配株主に帰属する当期純利益										-	-
親会社株主に帰属する当期純利益										178,500	593,345

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益										178,500	593,345
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△24,995	24,361
	為替換算調整勘定									106,680	△178,051
	その他の包括利益合計									※１ 81,685	※１ △153,689
包括利益										260,185	439,655
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									260,185	439,655
	非支配株主に係る包括利益									-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,696,500	1,542,759	8,409,303	△507,406	11,141,155
当期変動額
剰余金の配当			△135,320		△135,320
親会社株主に帰属する当期純利益			178,500		178,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	43,179	-	43,179
当期末残高	1,696,500	1,542,759	8,452,482	△507,406	11,184,334

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	101,988	△261,880	△159,892	10,981,262
当期変動額
剰余金の配当				△135,320
親会社株主に帰属する当期純利益				178,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24,995	106,680	81,685	81,685
当期変動額合計	△24,995	106,680	81,685	124,865
当期末残高	76,993	△155,200	△78,206	11,106,127

　当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,696,500	1,542,759	8,452,482	△507,406	11,184,334
当期変動額
剰余金の配当			△135,320		△135,320
親会社株主に帰属する当期純利益			593,345		593,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	458,024	-	458,024
当期末残高	1,696,500	1,542,759	8,910,507	△507,406	11,642,359

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	76,993	△155,200	△78,206	11,106,127
当期変動額
剰余金の配当				△135,320
親会社株主に帰属する当期純利益				593,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,361	△178,051	△153,689	△153,689
当期変動額合計	24,361	△178,051	△153,689	304,334
当期末残高	101,354	△333,251	△231,896	11,410,462

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									404,439	735,808
	減価償却費									296,368	295,747
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△449	△52
	賞与引当金の増減額（△は減少）									26,742	20,474
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△5,400	△800
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									29,623	2,284
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									96,375	18,850
	事業整理損失引当金の増減額（△は減少）									△213,968	△20,769
	受取利息及び受取配当金									△17,833	△19,634
	支払利息									4,090	4,107
	雇用調整助成金									△15,822	△2,758
	為替差損益（△は益）									12,648	△2,163
	為替換算調整勘定取崩益									-	△403,005
	有形固定資産売却損益（△は益）									△158	-
	固定資産除売却損益（△は益）									79	17,173
	売上債権の増減額（△は増加）									165,784	96,246
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△195,343	△914,614
	仕入債務の増減額（△は減少）									129,306	85,554
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△47,241	△19,634
	その他									△65,711	△91,760
	小計									603,528	△198,947
	利息及び配当金の受取額									18,282	19,376
	利息の支払額									△4,092	△4,099
	雇用調整助成金の受取額									15,822	2,758
	事業整理損失支払額									△7,888	-
	役員退職金の支払額									△3,600	△145,600
	法人税等の支払額									△231,664	△190,110
	営業活動によるキャッシュ・フロー									390,387	△516,622

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△819,089	△871,154
	定期預金の払戻による収入									813,271	864,995
	有形固定資産の取得による支出									△67,351	△192,823
	有形固定資産の売却による収入									210	-
	無形固定資産の取得による支出									△5,907	△373
	その他									△33,150	△41,061
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△112,017	△240,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△350,000	100,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△85,011	△84,437
	配当金の支払額									△134,999	△134,584
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△570,010	△119,022
現金及び現金同等物に係る換算差額										56,083	27,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△235,557	△848,802
現金及び現金同等物の期首残高										4,811,395	4,575,838
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 4,575,838	※１ 3,727,035

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　2社

NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.

南星物流器械(蘇州)有限公司

　前連結会計年度において、連結子会社であったNSG GLOBAL LTD.は、2023年３月24日付で清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社及び非連結子会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、南星物流器械(蘇州)有限公司の決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　３～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。　

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④投資不動産

定額法

なお、主な耐用年数は、15～37年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

キャスター関連の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
　ヘッジ手段…為替予約
　ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
　デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

　（繰延税金資産の回収可能性）

（千円）　　　

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	26,069	91,281
繰延税金負債	350,693	296,309

　　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。その基礎となる将来の事業計画は、ウクライナ情勢などによる地政学的リスク、原材料価格や輸送コストの変動及び外国為替相場などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,001,649	千円	5,296,404	千円

※２　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
建物	134,023千円	134,023千円
土地	6,915	157,884
計	140,939	291,908
減価償却累計額	82,043	85,003
投資不動産計	58,895	206,905

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
建物	971,540千円(帳簿価額)	869,402千円(帳簿価額)
土地	1,859,860 (帳簿価額)	1,859,860 (帳簿価額)
投資不動産	58,895 (帳簿価額)	55,936 (帳簿価額)
計	2,890,296 (帳簿価額)	2,785,199 (帳簿価額)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
短期借入金	1,550,000千円	1,550,000千円

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  (前連結会計年度)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、49,534千円です。

(当連結会計年度)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、57,321千円です。

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
荷造運送費	256,334	千円	214,797	千円
給与手当	588,862		562,135
役員賞与引当金繰入額	5,900		5,100
賞与引当金繰入額	63,476		75,446
役員退職慰労引当金繰入額	96,375		18,850
減価償却費	107,530		107,251
退職給付費用	52,264		39,293

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具	134	－
有形固定資産「その他」(工具器具備品及び金型)	24	－
計	158	－

※５　為替換算調整勘定取崩益

　英国子会社であるNSG GLOBAL LTD.が、2023年３月24日に清算結了したことにより、為替換算調整勘定取崩益403,005千円を計上しております。

※６　事業整理損失引当金戻入額

　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　英国子会社であるNSG GLOBAL LTD.で2020年12月に期限を迎えた賃貸契約に関する原状回復費用が、従来の

　　見積もりから減額されたことにより、戻入額を計上しております。

   当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　   英国子会社であるNSG GLOBAL LTD.は、2023年３月24日をもって清算結了したため、事業損失引当金の残額

　を戻入額として計上しております。

※７　固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建物及び構築物	―	12,080
機械装置及び運搬具	―	29
有形固定資産「その他」(工具器具備品及び金型等)	5	311
無形固定資産「その他」	74	4,752
計	79	17,173

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△36,127千円	35,126千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	△36,127	35,126
税効果額	11,131	△10,764
その他有価証券評価差額金	△24,995	24,361
為替換算調整勘定
当期発生額	106,680	224,954
組替調整額	―	△403,005
為替換算調整勘定	106,680	△178,051
その他の包括利益合計	81,685	△153,689

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,708,000	―	―	7,708,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	941,966	―	―	941,966

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年5月31日 取締役会	普通株式	135,320	20	2021年3月31日	2021年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2022年6月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	135,320	20	2022年3月31日	2022年6月30日

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,708,000	―	―	7,708,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	941,966	―	―	941,966

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月29日定時株主総会	普通株式	135,320	20	2022年3月31日	2022年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2023年6月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	135,320	20	2023年3月31日	2023年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定	5,423,488千円	4,596,792千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△847,650	△869,756
現金及び現金同等物	4,575,838	3,727,035

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	7,554千円	3,840千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　 リース資産の内容

・有形固定資産

主として、新ＥＲＰシステムのサーバー関連であります。

・無形固定資産

主として、新ＥＲＰシステムのソフトウエアであります。

(2)　 リース資産の減価償却の方法

リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内	43,667千円	44,783千円
１年超	92,079	44,521
合計	135,747	89,304

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で6年後であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 　

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち7.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	215,375	215,375	―
(2)リース債務（1年以内返済予定のリース債務含む）	(332,727)	(331,109)	△1,617

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）負債に計上されているものについては、（）で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	96,900

　上記については、「投資有価証券」には含めておりません。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

                                                                                    (単位：千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,423,488	―	―	―
受取手形	831,585	―	―	―
売掛金	1,973,113	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある もの	―	―	―	―
合計	8,228,188	―	―	―

(注３) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

                                                                                    (単位：千円)

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	83,925	79,918	76,077	73,605	19,092	107

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券　　株式	215,375	―	―	215,375
資産計	215,375	―	―	215,375

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	―	331,109	―	331,109
負債計	―	331,109	―	331,109

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で5年後であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 　

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	250,502	250,502	－
(2)リース債務（1年以内返済予定のリース債務含む）	(252,129)	(252,171)	41

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）負債に計上されているものについては、（）で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	96,900

　上記については、「投資有価証券」には含めておりません。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

                                                                                    (単位：千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,596,792	－	－	－
受取手形	849,302	－	－	－
売掛金	1,885,327	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある もの	－	－	－	－
合計	7,331,422	－	－	－

(注３) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

                                                                                    (単位：千円)

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	80,686	76,845	74,373	19,860	363	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券　　株式	250,502	－	－	250,502
資産計	250,502	－	－	250,502

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	252,171	－	252,171
負債計		252,171	－	252,171

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　その他有価証券（2022年３月期）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	215,375	105,836	109,539
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	215,375	105,836	109,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	215,375	105,836	109,539

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	―	―	―

(注)　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　その他有価証券（2023年３月期）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	250,502	105,836	144,665
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	250,502	105,836	144,665
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	250,502	105,836	144,665

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

(注)　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	382,933千円
退職給付費用	43,826
退職給付の支給額	△14,202
退職給付に係る負債の期末残高	412,557

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(2022年３月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務	412,557千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412,557

退職給付に係る負債	412,557千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412,557

（３）退職給付費用

(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	43,826千円

３　確定拠出制度

(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

確定拠出制度への要拠出額 27,914千円

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	412,557千円
退職給付費用	31,591
退職給付の支給額	29,307
退職給付に係る負債の期末残高	414,841

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(2023年３月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務	414,841千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	414,841

退職給付に係る負債	414,841千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	414,841

（３）退職給付費用

(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	31,591千円

３　確定拠出制度

(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

確定拠出制度への要拠出額 34,907千円

(ストック・オプション等関係)

    前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	126,324千円	127,024千円
貸倒引当金	6,390	6,374
賞与引当金	28,468	34,737
未払事業税	7,414	4,385
税務上の繰越欠損金	68,443	67,024
役員退職慰労引当金	87,156	48,345
事業整理損失引当金	7,637	―
その他	115,914	102,514
繰延税金資産小計	447,750	390,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△68,443	―
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△54,039	△31,794
評価性引当額小計（注）１	△122,482	△31,794
繰延税金資産合計	325,267	358,611
(繰延税金負債)
子会社留保利益	73,072千円	90,495千円
圧縮積立金	387,284	387,284
その他有価証券評価差額金	32,546	43,311
為替換算調整勘定	124,685	―
その他	32,303	42,548
繰延税金負債合計	649,891	563,640
繰延税金資産の純額	△324,623	△205,028

（注）１．評価性引当額が90,687千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に

係る評価性引当額が減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	68,443	68,443
評価性引当額	－	－	－	－	－	△68,443	△68,443
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	67,024	67,024
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	67,024	67,024

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	9.7%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
連結子会社の税率差異	△1.8%	△3.1%
住民税等均等割	2.0%	1.1%
子会社留保利益の税効果	△0.7%	2.4%
評価性引当額の増減	16.9%	△12.3%
外国源泉税	4.2%	1.6%
為替換算調整勘定取崩益	―	△16.8%
その他	3.4%	6.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9%	19.4%

(企業結合等関係)

    該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度(2022年３月31日)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)　当該資産除去債務の概要

　　　 本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。

  (2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　 本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は
       1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  (3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	14,430千円
時の経過による調整額	188
期末残高	14,618

　当連結会計年度(2023年３月31日)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)　当該資産除去債務の概要

　　　 本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。

  (2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　 本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は
       1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  (3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	14,618千円
時の経過による調整額	190
期末残高	14,809

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、東京都に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,926千円(賃貸収益39,206千円は営業外収益に、賃貸費用7,280千円は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      (単位：千円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
	61,854	△2,959	58,895	679,000

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 変動の内容は、当該賃貸用の不動産に係る減価償却費2,959千円であります。

３ 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、東京都と大阪府に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,553千円(賃貸収益37,075千円は営業外収益に、賃貸費用7,521千円は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      (単位：千円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
	58,895	148,010	206,905	793,146

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 変動の内容は、大阪市の土地の一部を賃貸不動産に振替え150,969千円と、当該賃貸用の不動産に係る減価償却費2,959千円であります。

３ 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	日本	マレーシア	中国
売上高
キャスター事業	5,564,523	96,381	278,846	5,939,752
その他事業	2,944,280	―	319,009	3,263,290
顧客との契約から生じる収益	8,508,803	96,381	597,856	9,203,042
その他収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	8,508,803	96,381	597,856	9,203,042

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	日本	マレーシア	中国
売上高
キャスター事業	5,818,854	122,964	227,251	6,169,071
その他事業	3,224,292	－	414,913	3,639,206
顧客との契約から生じる収益	9,043,147	122,964	642,164	9,808,277
その他収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,043,147	122,964	642,164	9,808,277

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（２）収益を理解するための基礎となる情報

　「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　①　契約負債残高

　契約負債の残高は以下の通りです。

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
契約負債	6,780	1,028

　契約負債は主に、商品及び製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,780千円であります。

　②　残存履行義務に配分した取引価格
　当社グループにおいては、予測契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　①　契約負債残高

　契約負債の残高は以下の通りです。

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
契約負債	1,028	98

　契約負債は主に、商品及び製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,028千円であります。

　②　残存履行義務に配分した取引価格
　当社グループにおいては、予測契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社が、海外においてはアジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携をとりながら事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マレーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。

なお、イギリスのNSG GLOBAL LTD.は、当社が整理事業を管轄していることから、「日本」に含めております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	日本	マレーシア	中国
売上高
外部顧客への売上高	8,508,803	96,381	597,856	9,203,042
セグメント間の内部  売上高又は振替高	30,097	2,551,204	1,174,458	3,755,761
計	8,538,901	2,647,586	1,772,315	12,958,803
セグメント利益又は損失（△）	178,996	△329,120	147,694	△2,429
セグメント資産	12,897,406	2,035,543	1,088,452	16,021,403
セグメント負債	3,946,325	451,143	251,048	4,648,517
その他の項目
減価償却費	214,447	71,523	10,396	296,368
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	42,677	41,388	1,903	85,970

　　当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	日本	マレーシア	中国
売上高
外部顧客への売上高	9,043,147	122,964	642,164	9,808,277
セグメント間の内部  売上高又は振替高	24,961	3,756,238	1,536,009	5,317,209
計	9,068,108	3,879,203	2,178,174	15,125,486
セグメント利益	15,046	139,527	244,414	398,988
セグメント資産	12,832,281	2,340,861	1,225,542	16,398,686
セグメント負債	3,883,844	577,147	252,655	4,713,647
その他の項目
減価償却費	212,803	74,557	8,386	295,747
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	40,739	145,700	6,756	193,196

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,958,803	15,125,486
セグメント間取引消去	△3,755,761	△5,317,209
連結財務諸表の売上高	9,203,042	9,808,277

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△2,429	398,988
セグメント間取引消去	136,470	△190,425
連結財務諸表の営業利益	134,041	208,563

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,021,403	16,398,686
全社資産又は消去(注)	△216,152	△374,693
連結財務諸表の資産合計	15,805,250	16,023,992

　(注) 全社資産又は消去は、主に売掛金、関係会社株式であります。

		(単位：千円)
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,648,517	4,713,647
全社負債又は消去(注)	50,605	△100,117
連結財務諸表の負債合計	4,699,122	4,613,529

　(注) 全社負債又は消去は、主に買掛金であります。

					(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結　　　会計年度	当連結　　　会計年度	前連結　　　会計年度	当連結　　　会計年度	前連結　　　会計年度	当連結　　　会計年度
減価償却費	296,368	295,747	―	―	296,368	295,747
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,970	193,196	―	―	85,970	193,196

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	キャスター事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	5,939,752	3,263,290	9,203,042

(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。

キャスター事業：キャスター

その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			（単位：千円）
日本	マレーシア	中国	合計
3,277,080	551,381	36,989	3,865,452
３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱山善	1,243,677	日 本

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	キャスター事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	6,169,071	3,639,206	9,808,277

(注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。

キャスター事業：キャスター

その他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			（単位：千円）
日本	マレーシア	中国	合計
3,021,410	645,497	34,947	3,701,856
３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱山善	1,483,578	日 本
㈱本宏製作所	1,106,723	日 本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及びその他近親者等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその他近親者	齋藤彰則	―	―	―	直接 2.0％	当社 特別顧問	顧問料の支払(注１)	7,200	―	―
							業務委託（注２）	15,545	未払金	1,900

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

 ２．業務委託費については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその他近親者	齋藤彰則	―	―	―	直接 2.0％	当社 特別顧問	顧問料の支払(注１)	7,200	―	―
							業務委託（注２）	20,727	未払金	1,900

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

 ２．業務委託費については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年３月31日)	(2023年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	1,641円45銭	1,686円43銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	11,106,127	11,410,462
普通株式に係る純資産額(千円)	11,106,127	11,410,462
差額の主な内訳(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	7,708,000	7,708,000
普通株式の自己株式数(株)	941,966	941,966
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	6,766,034	6,766,034

項 目	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額	26円38銭	87円69銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	178,500	593,345
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	178,500	593,345
普通株式の期中平均株式数(株)	6,766,034	6,766,034
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――	――――――――

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないために記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2023年5月12日に開催いたしました取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議しました。

 1.自己株式の取得理由

　株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

 2.取得の内容

(1) 取得する株式の種類	当社普通株式
(2) 取得する株式の総数	110,000株（上限）
(3) 株式の取得価格の総額	60,000,000円（上限）
(4) 取得期間	2023年５月15日
(5) 取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付

　なお、当該決議に基づき、2023年５月15日に普通株式100,000株を53,100,000円 で取得いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,650,000	1,750,000	0.20	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	83,925	80,686	0.20	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	248,801	171,443	0.20	2024年４月～2027年８月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,982,727	2,002,129	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通り

   であります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	76,845	74,373	19,860	363

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第77期
		連結累計期間	連結累計期間	連結累計期間	連結会計年度
		(自 2022年４月１日	(自 2022年４月１日	(自 2022年４月１日	(自 2022年４月１日
		至 2022年６月30日)	至 2022年９月30日)	至 2022年12月31日)	至 2023年３月31日)
売上高	(千円)	2,300,447	4,608,064	7,166,270	9,808,277
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)	(千円)	55,060	△21,599	224,513	735,808
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	532	△89,025	84,412	593,345
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	0.08	△13.16	12.48	87.69

		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
		連結会計期間	連結会計期間	連結会計期間	連結会計期間
		(自 2022年４月１日	(自 2022年７月１日	(自 2022年10月１日	(自 2023年１月１日
		至 2022年６月30日)	至 2022年９月30日)	至 2022年12月31日)	至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	0.08	△13.24	25.63	75.22

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,560,024	3,567,308
		受取手形								424,434	381,121
		電子記録債権								407,151	468,180
		売掛金								※２ 1,746,826	※２ 1,728,650
		商品及び製品								991,098	1,729,629
		仕掛品								218,962	254,996
		原材料及び貯蔵品								346,153	527,782
		前払費用								22,647	23,925
		その他								※２ 50,234	※２ 133,807
		貸倒引当金								△4,641	△4,588
		流動資産合計								8,762,892	8,810,814
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※１ 1,009,849	※１ 922,016
			構築物							20,117	16,384
			機械及び装置							6,993	6,045
			車両運搬具							15,661	13,657
			工具、器具及び備品							27,555	44,230
			土地							※１ 2,129,279	※１ 1,978,309
			リース資産							65,048	40,765
			その他							2,380	-
			有形固定資産合計							3,276,884	3,021,410
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,313	842
			リース資産							256,061	195,828
			その他							25,451	18,410
			無形固定資産合計							283,826	215,081
		投資その他の資産
			投資有価証券							312,275	347,402
			関係会社株式							1,478,093	1,478,093
			関係会社出資金							222,100	222,100
			破産更生債権等							16,229	16,229
			その他							※１ 253,152	※１ 440,263
			貸倒引当金							△16,229	△16,229
			投資その他の資産合計							2,265,623	2,487,859
		固定資産合計								5,826,334	5,724,351
	資産合計									14,589,226	14,535,166

											(単位：千円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								268,890	303,309
		買掛金								※２ 394,904	※２ 469,168
		短期借入金								※１ 1,650,000	※１ 1,750,000
		リース債務								83,925	80,686
		未払金								77,035	90,196
		未払費用								27,763	32,982
		未払法人税等								89,690	14,246
		未払消費税等								19,634	-
		預り金								18,289	17,496
		前受金								1,028	98
		賞与引当金								92,973	113,447
		役員賞与引当金								5,900	5,100
		関係会社整理損失引当金								24,942	-
		その他								4,114	4,719
		流動負債合計								2,759,093	2,881,450
	固定負債
		リース債務								248,801	171,443
		退職給付引当金								412,557	414,841
		役員退職慰労引当金								284,638	157,888
		資産除去債務								14,618	14,809
		繰延税金負債								156,340	208,504
		その他								41,472	34,907
		固定負債合計								1,158,428	1,002,394
	負債合計									3,917,522	3,883,844
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,696,500	1,696,500
		資本剰余金
			資本準備金							1,516,000	1,516,000
			その他資本剰余金							26,759	26,759
			資本剰余金合計							1,542,759	1,542,759
		利益剰余金
			利益準備金							104,145	104,145
			その他利益剰余金
				別途積立金						269,000	269,000
				圧縮積立金						750,031	750,031
				繰越利益剰余金						6,739,682	6,694,937
			利益剰余金合計							7,862,859	7,818,114
		自己株式								△507,406	△507,406
		株主資本合計								10,594,711	10,549,967
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								76,993	101,354
		評価・換算差額等合計								76,993	101,354
	純資産合計									10,671,704	10,651,321
負債純資産合計										14,589,226	14,535,166

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 8,538,901	※１ 9,068,108
売上原価										※１ 6,496,416	※１ 7,349,996
売上総利益										2,042,484	1,718,111
販売費及び一般管理費										※２ 1,863,488	※２ 1,703,065
営業利益										178,996	15,046
営業外収益
	受取利息									50	22
	受取配当金									※１ 175,938	※１ 124,371
	受取賃貸料									39,206	39,499
	為替差益									-	21,015
	その他									27,967	18,178
	営業外収益合計									243,163	203,087
営業外費用
	支払利息									4,090	4,107
	売上割引									4,019	-
	賃貸収入原価									7,280	7,521
	為替差損									7,253	-
	その他									376	472
	営業外費用合計									23,019	12,101
経常利益										399,140	206,032
特別利益
	事業整理損失引当金戻入額									※３ 232,839	※３ 21,086
	特別利益合計									232,839	21,086
特別損失
	固定資産除売却損									74	17,121
	その他									-	0
	特別損失合計									74	17,121
税引前当期純利益										631,905	209,997
法人税、住民税及び事業税										149,144	78,021
法人税等調整額										22,632	41,399
法人税等合計										171,776	119,420
当期純利益										460,129	90,576

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,696,500	1,516,000	26,759	1,542,759	104,145	269,000	750,031	6,414,873	7,538,050
当期変動額
剰余金の配当								△135,320	△135,320
当期純利益								460,129	460,129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	324,808	324,808
当期末残高	1,696,500	1,516,000	26,759	1,542,759	104,145	269,000	750,031	6,739,682	7,862,859

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△507,406	10,269,902	101,988	101,988	10,371,891
当期変動額
剰余金の配当		△135,320			△135,320
当期純利益		460,129			460,129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△24,995	△24,995	△24,995
当期変動額合計	-	324,808	△24,995	△24,995	299,813
当期末残高	△507,406	10,594,711	76,993	76,993	10,671,704

  当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,696,500	1,516,000	26,759	1,542,759	104,145	269,000	750,031	6,739,682	7,862,859
当期変動額
剰余金の配当								△135,320	△135,320
当期純利益								90,576	90,576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	△44,744	△44,744
当期末残高	1,696,500	1,516,000	26,759	1,542,759	104,145	269,000	750,031	6,694,937	7,818,114

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△507,406	10,594,711	76,993	76,993	10,671,704
当期変動額
剰余金の配当		△135,320			△135,320
当期純利益		90,576			90,576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24,361	24,361	24,361
当期変動額合計	-	△44,744	24,361	24,361	△20,383
当期末残高	△507,406	10,549,967	101,354	101,354	10,651,321

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～45年

機械及び装置　　　７～12年

工具、器具及び備品　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

投資不動産

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、15～37年であります。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合による期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

キャスター関連の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	156,340	208,504

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。その基礎となる将来の事業計画は、ウクライナ情勢などによる地政学的リスク、原材料価格や輸送コストの変動及び外国為替相場などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

 （貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記しておりました「未収入金」については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収入金」に表示しておりました14,774千円は、流動資産の「その他」として組替えております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「会員権」「保険積立金」「投資不動産」については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「会員権」に表示しておりました31,190千円、「保険積立金」に表示しておりました130,036千円、「投資不動産」に表示しておりました58,895千円は、投資その他の資産の「その他」として組替えております。

　前事業年度において独立掲記しておりました「長期預り保証金」については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期預り保証金」に表示しておりました20,460千円は、固定負債の「その他」として組替えております。

 （損益計算書）

　前事業年度において独立掲記しておりました「物品売却益」「雇用調整助成金」については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「物品売却益」に表示しておりました3,407千円、「雇用調整助成金」に表示しておりました15,822千円は、営業外収益の「その他」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
建物	971,540千円	869,402千円
土地	1,859,860	1,859,860
投資不動産	58,895	55,936
計	2,890,296	2,785,199

上記に対応する債務

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期借入金	1,550,000千円	1,550,000千円
計	1,550,000	1,550,000

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、つぎのとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	54,377千円	32,130千円
短期金銭債務	93,034	207,052

(損益計算書関係)

＊１　関係会社との取引に係るものは、つぎのとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上高	30,097千円	24,961千円
仕入高	3,494,796	5,038,838
営業取引以外の取引高	167,858	115,369

＊２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
運賃及び荷造費	251,567	千円	210,393	千円
給料及び手当	542,371		506,190
退職給付費用	51,659		38,606
賞与引当金繰入額	62,750		74,598
役員賞与引当金繰入額	5,900		5,100
役員退職慰労引当金繰入額	96,375		18,850
減価償却費	104,595		104,216
おおよその割合
販売費	41.4	％	44.2	％
一般管理費	58.6		55.8

＊３　事業整理損失引当金戻入額

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　英国子会社であるNSG GLOBAL LTD.で2020年12月に期限を迎えた賃貸契約に関する原状回復費用が、従来の見積りから減額されたことにより、戻入額を計上しております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　英国子会社であるNSG GLOBAL LTD.は、2023年３月24日をもって清算結了したため、事業整理損失引当金の残額を戻入額として計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次の通りです。

	区分	貸借対照表計上額
	（1）関係会社株式	1,478,093千円
	（2）関係会社出資金	222,100
	計	1,700,094

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次の通りです。

	区分	貸借対照表計上額
	（1）関係会社株式	1,478,093千円
	（2）関係会社出資金	222,100
	計	1,700,194

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6,390千円	6,374千円
退職給付引当金	126,324	127,024
賞与引当金	28,468	34,737
未払事業税	7,414	4,385
役員退職慰労引当金	87,156	48,345
関係会社整理損失引当金	7,637	―
その他	31,162	33,018
小計	294,553	253,885
評価性引当額	△31,063	△31,794
合計	263,490	222,090
(繰延税金負債)
圧縮積立金	387,284	387,284
その他有価証券評価差額金	32,546	43,311
合計	419,830	430,595
繰延税金負債の純額	△156,340	△208,504

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	33.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8%	△16.2%
外国源泉税	2.7%	5.5%
住民税等均等割	1.3%	3.9%
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%	56.9%

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

当社は、2023年5月12日に開催いたしました取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議しました。

 1.自己株式の取得理由

　株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

 2.取得の内容

(1) 取得する株式の種類	当社普通株式
(2) 取得する株式の総数	110,000株（上限）
(3) 株式の取得価格の総額	60,000,000円（上限）
(4) 取得期間	2023年５月15日
(5) 取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付

　なお、当該決議に基づき、2023年５月15日に普通株式100,000株を53,100,000円 で取得いたしました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,009,849	18,290	0	106,122	922,016	1,663,683
	構築物	20,117	-	-	3,733	16,384	202,934
	機械及び装置	6,993	998	-	1,946	6,045	661,685
	車両運搬具	15,661	2,206	0	4,209	13,657	31,807
	工具、器具及び備品	27,554	19,979	289	3,810	43,435	64,716
	金型	0	1,272	0	477	795	385,068
	土地	2,129,279	-	150,969	-	1,978,309	-
	リース資産	65,048	3,840	-	28,122	40,765	113,797
	その他	2,380	42,508	44,888	-	-	-
	計	3,276,884	89,095	196,147	148,422	3,021,410	3,123,692
無形固定資産	ソフトウエア	2,313	-	-	1,470	842	170,272
	リース資産	256,061	-	-	60,233	195,828	224,669
	その他	25,451	373	4,752	2,662	18,410	38,056
	計	283,826	373	4,752	64,365	215,081	432,998
投資その他の資産	投資不動産	58,895	150,969	-	2,959	206,905	85,003
	計	58,895	150,969	-	2,959	206,905	85,003

(注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。 有形固定資産 組立倉庫棟プレス射出棟（電気設備：LED化工事費） 18,290千円 「建物」 受変電設備更新工事 有形固定資産 中古フォークリフト2台など 2,206千円 「車両運搬具」 有形固定資産 本社、各支店 複合機5台 19,979千円 「工具器具備品」 工場 3Dプリンター、測定器など 有形固定資産 営業車 借り替えなど2台 3,840千円 「リース資産」
(注) 2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。 有形固定資産 大阪市土地の一部を投資不動産へ振替 150,969千円 「土地」 無形固定資産 ソフトウェア仮勘定/新システム要件中止により振替 4,752千円 「その他」

【引当金明細表】

（単位：千円）　

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,870	4,588	4,641	20,817
賞与引当金	92,973	113,447	92,973	113,447
役員賞与引当金	5,900	5,100	5,900	5,100
役員退職慰労引当金	284,638	18,850	145,600	157,888
関係会社整理損失引当金	24,942	-	24,942	-

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.nansin.co.jp/
株主に対する特典	なし

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第76期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第76期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第77期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出

第77期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)2022年11月10日関東財務局長に提出

第77期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)2023年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の

規定に基づく臨時報告書

2022年６月30日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第３項（自己株券買付状況状況報告書の記載内容等）の規定に基づく自己株券買付状況報告書、2023年６月８日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月30日

株式会社ナンシン

取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人

東京事務所

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	臼 田 賢 太 郎

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	石 川 裕 樹

＜財務諸表監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産は繰延税金負債と相殺された上で、繰延税金負債296,309千円が計上されている。【注記事項】（税効果会計関係）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は358,611千円となっており、その内、株式会社ナンシンにおいて222,090千円を認識している。　株式会社ナンシンは将来の業績を見込み、解消可能であるとした将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を認識している。　相殺前の繰延税金資産は金額的に重要であり、その計上の判断の基礎となる課税所得の見積りは、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の事業計画を基礎として、経営者による見積り及び仮定に大きく依存しており、売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場の影響などの不確実性を伴うものである。　このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、株式会社ナンシンの繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。・一時差異について解消スケジュールを検討した。・将来の課税所得の見積りにあたってその基礎となる将来の事業計画について検討した。・将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過去の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を検討した。・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場等の影響について経営者と議論し、過去の実績との比較や利用可能な外部情報による経営者の仮定を評価した。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナンシンの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ナンシンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月30日

株式会社ナンシン

取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人

東京事務所

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	臼 田 賢 太 郎

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	石 川 裕 樹

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナンシンの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

繰延税金資産の回収可能性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。  

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。