5282 ジオスター 有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第54期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | ジオスター株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOSTR Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 端山 真吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目４番１号（2022年９月26日から本店所在地 東京都文京区小石川一丁目28番１号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | ０３(５８４４)１２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部企画・経理部長 石井 一史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８４４)１２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部企画・経理部長 石井 一史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)ジオスター株式会社 仙台支店 (宮城県仙台市青葉区中央四丁目７番17号)ジオスター株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市中央区備後町三丁目２番15号)ジオスター株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番６号)ジオスター株式会社 九州支店 (福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号)(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 34,266,663 | 27,832,989 | 30,149,522 | 30,860,599 | 25,236,269 |
| 経常利益 | (千円) | 3,507,056 | 1,413,816 | 1,778,681 | 2,214,276 | 1,543,255 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 2,022,625 | 528,342 | 891,185 | 1,455,839 | 645,952 |
| 包括利益 | (千円) | 1,829,507 | 211,756 | 1,172,997 | 1,402,405 | 599,931 |
| 純資産額 | (千円) | 19,541,505 | 19,569,198 | 20,585,770 | 21,722,254 | 21,884,196 |
| 総資産額 | (千円) | 32,966,812 | 30,148,596 | 32,918,028 | 35,149,233 | 34,545,198 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 632.19 | 625.51 | 658.01 | 694.34 | 699.51 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 64.65 | 16.89 | 28.49 | 46.53 | 20.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.99 | 64.91 | 62.54 | 61.80 | 63.35 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.61 | 2.69 | 4.44 | 6.88 | 2.96 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.67 | 17.59 | 15.06 | 6.92 | 14.34 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,392,596 | 222,037 | 3,731,439 | 1,988,306 | 4,165,031 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △796,935 | △905,276 | △463,380 | △612,476 | △817,282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,536,538 | △453,018 | △166,904 | △1,152,652 | △483,539 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,905,612 | 1,766,039 | 4,867,194 | 5,090,372 | 7,954,581 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (名) | 627 | 565 | 520 | 489 | 469 |
| [18] | [―] | [―] | [―] | [―] | ||
(注) １．潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 33,134,286 | 27,084,308 | 29,648,019 | 30,566,107 | 24,841,728 |
| 経常利益 | (千円) | 3,536,585 | 1,486,886 | 1,681,781 | 2,167,384 | 1,550,467 |
| 当期純利益 | (千円) | 2,044,028 | 544,977 | 926,631 | 1,419,526 | 765,785 |
| 資本金 | (千円) | 3,352,250 | 3,352,250 | 3,352,250 | 3,352,250 | 3,352,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 31,530,000 | 31,530,000 | 31,530,000 | 31,530,000 | 31,530,000 |
| 純資産額 | (千円) | 18,919,027 | 18,642,982 | 19,642,030 | 20,709,161 | 20,981,065 |
| 総資産額 | (千円) | 31,312,069 | 29,082,676 | 31,918,002 | 33,938,849 | 33,569,834 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 604.73 | 595.91 | 627.84 | 661.95 | 670.64 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 19.50 | 5.00 | 8.50 | 14.00 | 6.00 |
| (5.00) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 65.34 | 17.42 | 29.62 | 45.37 | 24.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.40 | 64.10 | 61.54 | 61.02 | 62.50 |
| 自己資本利益率 | (％) | 11.23 | 2.90 | 4.84 | 7.04 | 3.67 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.60 | 17.05 | 14.48 | 7.10 | 12.09 |
| 配当性向 | (％) | 29.8 | 28.7 | 28.7 | 30.9 | 24.5 |
| 従業員数 | (名) | 312 | 302 | 287 | 289 | 283 |
| 株主総利回り | (％) | 42.6 | 31.0 | 43.7 | 35.3 | 54.1 |
| (比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
| 最高株価 | (円) | 723 | 574 | 464 | 442 | 325 |
| 最低株価 | (円) | 386 | 247 | 263 | 299 | 278 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第53期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第50期から第54期までの比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1970年３月 | プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ |
| 1970年５月 | 「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更 工場 ：金谷工場(1960年12月稼動) 橋本工場(1962年12月稼動) 営業所：東京営業所(1963年１月開設) 大阪営業所(現・大阪支店、1962年１月開設) 子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年３月設立) |
| 1970年８月 | １：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株) 工場 ：東松山工場(1965年11月稼動) |
| 1971年５月 | 福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設 |
| 1972年６月 | 東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転 |
| 1973年１月 | 建設コンサルタント登録(建９第4853号) |
| 1973年２月 | 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設 |
| 1973年８月 | 静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設 |
| 1974年９月 | 特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号) |
| 1974年11月 | 福岡工場稼動 |
| 1976年９月 | 静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立 |
| 1977年５月 | 和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立 |
| 1985年７月 | 「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動 |
| 1986年５月 | 福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立 |
| 1990年８月 | 第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ |
| 1991年６月 | 東京都中央区から東京都港区へ、本社移転 |
| 1992年８月 | 栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立 |
| 1993年２月 | 第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ |
| 1993年４月 | 栃木工場稼動 |
| 1993年11月 | 「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更 |
| 1994年６月 | 「ジオスター株式会社」に商号変更 |
| 1994年８月 | 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割 |
| 1994年９月 | 当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得 |
| 1995年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ |
| 1996年５月 | 1996年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行 |
| 1996年７月 | 「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立 |
| 1997年６月 | 「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得 |
| 2003年３月 | 関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖 |
| 2003年６月 | 東京都港区から東京都文京区へ、本社移転 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2005年４月 | 静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更 |
| 2005年９月 | 子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併 |
| 2006年12月 | 関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖 |
| 2007年11月 | 「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外 |
| 2008年２月 | 「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併 |
| 2008年３月 | 「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外 |
| 2010年４月 | 子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併 |
| 2011年10月 | １：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社）の子会社となる合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・日本製鉄株式会社）の子会社となる |
| 2012年３月 | 関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖 |
| 2012年10月 | 「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる |
| 2013年３月 | 東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転 |
| 2014年４月 | 「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更 |
| 2014年６月 | ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel PTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」を設立 |
| 2014年７月 | マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」を設立 |
| 2015年４月 | 子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併 |
| 2016年３月 | 子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡 |
| 2019年８月 | 子会社であった「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100％子会社である「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 2022年９月 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号から東京都文京区小石川一丁目４番１号へ、本社移転 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
土木
土木用製品の製造販売及び付帯工事請負 …… セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| 日本製鉄㈱注１、２、３、４ | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼の製造及び販売 | 被所有42.30(1.61) | 当社が製品の受託製造を行っている。役員の兼任あり。 |
| (連結子会社) | |||||
| ジオファクト㈱注５ | 埼玉県東松山市 | 30 | コンクリート製品の製造 | 100.00 | 当社が土木事業製品を製造委託している。役員の兼任あり。 |
(注) １．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。
２．議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鉄物流㈱口)の所有割合を含んでおります。
３．日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。
４．日本製鉄㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。
５．特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 土木事業 | 469 | (―) |
| 合計 | 469 | (―) |
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 283 | 47才 2ヵ月 | 16年 5ヵ月 | 5,409,608 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名） |
|---|---|
| 土木事業 | 283 |
| 合計 | 283 |
(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、従業員の経済的、社会的地位の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、提出会社に以下の概要の労働組合があります。
子会社には労働組合はありませんが、提出会社と同様に円満な労使関係を維持しております。
| ａ．名称 | ジオスター労働組合連合体 |
|---|---|
| ｂ．結成年月日 | 1983年８月28日 |
| ｃ．組合員数 | 145 名 |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.6 | － | － | － | － |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。
これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の達成に向けても、取り組みを強化することが重要と認識しており、今後これらの施策について客観的な指標を示しつつ実施してまいります。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、引き続き補正予算の効果もあり、底堅く推移することが期待されます。一方、鉄筋をはじめとした諸資材価格の高騰、さらには電力等のエネルギー価格や運賃の高騰など今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。
①総合競争力の強化
当社グループは、鉄筋やセメントなど資材価格上昇等の環境変化に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注並びに生産の積み増し、さらには徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、安定した収益構造の構築を図るとともに、当社の強みである製造力、商品力、優れた品質からなる事業力と人材、安全、環境などの事業基盤の一層の強化を通じて総合競争力の強化を図ってまいります。
②新規商品の開発・技術提案力の強化
防災・減災分野を中心に新規分野開拓に向け、新商品の投入や市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップを図るとともに、コンクリートと鉄のハイブリッド製品を中心とした差別化製品の開発を行い、土木製品で市場開拓強化を図ってまいります。また、同時に当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込むなど、技術提案力の強化に取り組んでまいります。
③女性活躍の推進
女性の管理職への登用など中核人材の多様性確保は、中長期的な成長と企業価値向上に不可欠なものと考えており、当社は子育て世代支援策として、育児休業と短時間勤務の制度の拡充を行うなど、安心して子育てができる制度の整備をはじめ、女性社員がその能力を発揮できる環境整備を行ってきております。
まずは、３年後の女性管理職比率７％を目標としたうえで、キャリアを通じ女性従業員がその能力を発揮し続ける事を支援し、指導的な立場へのより一層の登用を行う予定であります。
④環境保全への取り組み
当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針として掲げており、環境保全委員会で半期ごとにレビューを行い、環境保全に取り組んでおります。将来の世代も安心して暮らせる社会をつくる一員として、2050年カーボンニュートラル達成を目標としておりますが、今般2040年までの前倒し達成を努力目標に定め挑戦してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
社会、環境問題に加え、人的資本への投資、女性活躍の推進、従業員の健康推進などにつき適切な取り組みが図られるよう内部統制システムにおいて推進状況を確認してまいります。また当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針として掲げており、工場での公害発生未然防止、地域の環境保全への寄与を目的に、各工場における法令遵守状況及び環境保全活動について環境保全委員会で半期ごとにレビューを行い、環境保全に取り組んでおります。さらに、重要事項については、リスクマネジメント委員会、経営会議、取締役会に報告しております。
(2)戦略
当社グループは、昨今の自然災害の多発を踏まえ地球温暖化防止対策として全社のＣＯ２排出量を把握の上、諸削減案を実施する予定であります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
①「企業は人なり」、勝ち残り競争の最後はやはり「人」で決まるものであり、社員を社の「財宝」、「財産」と考える経営理念を貫いてまいります。
②社員一人ひとりの適性や将来のキャリアプランを踏まえ、適切にトレーニング・能力開発をおこない、環境変化への対応力向上、自主的、能動的に課題に取り組む人材を育成し、またその成果につき適切に評価することで会社への貢献が各人の「生き甲斐」につながる風土を醸成いたします。
③計画的な人員配置・ジョブローテーションを実行し、社員に新たな経験を付与し、視野の拡大と能力伸長を図ることにより、若手社員の早期育成、戦力化を実現いたします。
社内環境整備方針
当社では、社員の能力に見合った登用と適正配置を徹底し、業績、成果に基づいた処遇体系を構築することはもちろん、その評価を社員の成長につなげるような仕組みを取り入れることで、全ての社員が意欲を持ちながら働き続けることができる人事処遇制度を整えております。また、国籍、人種、宗教、思想・信条、性別、年齢、障害等の条件差による不当な差別の排除に努めております。さらに、人口減少時代において、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現に向けた取り組みを、「企業の活力や競争力の源泉である、有能な人材確保・育成・定着の可能性を高めるもの」と捉えます。そして業務の見直し等により、生産性向上につなげる活動を行っております。
(3)リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、人事委員会や環境保全委員会の中で検討を行っております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4)指標及び目標
上記「(2)戦略」を踏まえて当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくる一員として、2040年カーボンニュートラル達成を挑戦目標として掲げ、挑戦をスタートいたしました。そのロードマップとして、2030年までにＣＯ２排出量を2021年比－30％の水準にすることを目標としております。
また、当社は、管理職に占める女性労働者の割合を増やすことを重点目標としております。当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
| 指標 | 目標 | 実績（当事業年度） |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年6月までに7％ | 2.6％ |
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの主力製品であるセグメント（トンネルの構造部材）・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであります。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料価格変動リスク
当社グループの製品の原材料として使用されるセメント・骨材・鋼材・重油等の価格は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。リスクに対しては全国で使用する原材料の集中購買の検討を行うなど抜本的な調達改革を実行し、コスト削減に努めてまいります。
(3)人手不足に係るリスク
長期的に労働人口の減少が続くなか、人手不足が発生する見込みであります。特に土木分野では、依然人手不足が継続しており、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、人手不足に対処する観点より外国人労働者を受け入れております。多国語による「安全のしおり」、「安全ポスター」の作成や、多国語版の安全教育ＤＶＤを作成するなどし、外国人労働者が安全でスムーズに働ける環境づくりに努めております。
(4) 貸倒損失の発生リスク
当社グループの関連する土木業界におきましては、公共工事投資がここ数年は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等から、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。信用調査会社の評点を参考に毎年与信枠の見直しを行い、与信枠を超える物件については個別審議を実施しています。
(5) 災害による事業活動の停止リスク
当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。各工場で地震対応マニュアル整備、避難経路、避難場所の明示、非常用備品の備蓄、毎年避難訓練の実施などの大規模地震対策を講じております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ戦争の長期化による原油・諸資材価格の高騰、欧米各国の利上げ等に伴い一進一退の動きが続いています。今後の先行きについては、新型コロナウイルスの影響が低下する中、景気の持ち直しが期待されるものの、前述の項目に加え、米中対立や欧米各国の利上げに伴う景気後退懸念等、国内外の波乱要因も多いため、引き続き動向を注視する必要があります。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。一方で、大型セグメント案件の掘進時期が不透明であることや、鉄筋、セメントをはじめとする諸資材に加え、電力等エネルギー価格の高騰等、予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず、中小セグメントや土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え、徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいりました。
なお、当社木更津作業所及び子会社であるジオファクト株式会社の和泉事業所は、今後の需要の減少を受けて閉鎖し、これらの事業所における生産品目については当社茨城工場へ集約することとなりました。
また、新型コロナウイルス感染症による損益への影響はほぼ発生しておりません。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高252億36百万円（前連結会計年度比18.2％減）、営業利益15億22百万円（前連結会計年度比31.0％減）、経常利益15億43百万円（前連結会計年度比30.3％減）と減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業所閉鎖損失等の特別損失の影響もあり、6億45百万円（前連結会計年度比55.6％減）となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、6.1％となりました。
b. 財政状態
イ．資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より６億４百万円減少し、345億45百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。流動資産は６億31百万円減少の248億61百万円（前連結会計年度比2.5％減）、固定資産は27百万円増加の96億84百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、預け金（前連結会計年度増減額27億56百万円）、商品及び製品（同10億36百万円）等が増加したものの、売掛金（同△26億45百万円）、未収入金（同△８億53百万円）、仕掛品（同△７億15百万円）、電子記録債権（同△５億23百万円）等が減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（前連結会計年度増減額△１億28百万円）等が減少したものの、建物及び構築物（同86百万円）、繰延税金資産（同65百万円）等が増加したことによるものです。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億65百万円減少し、126億61百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。流動負債は７億67百万円減少の122億２百万円（前連結会計年度比5.9％減）、固定負債は１百万円増加の４億58百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。負債の減少の主な要因は、前受金（前連結会計年度増減額８億26百万円）等が増加したものの、支払手形及び買掛金（同△７億17百万円）、未払金（同△５億12百万円）、未払法人税等（同△４億13百万円）等が減少したことによるものです。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加し、218億84百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度増減額２億７百万円）が増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は63.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億64百万円増加し、79億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億65万円の収入（前連結会計年度は19億88百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は12億77百万円でありましたが、売上債権の減少額（32億32百万円）、未収入金の減少額（８億60百万円）等の増加要因と、法人税等の支払額（△10億71百万円）等の減少要因を加減算したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億17百万円の支出（前連結会計年度は６億12百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△７億59百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億83百万円の支出（前連結会計年度は11億52百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△４億37百万円）が主なものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千ｔ） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 土木事業 | 359 | 86.0 |
(注) 千ｔ未満を切り捨てて表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 土木事業 | 15,916,701 | 49.9 | 58,128,382 | 86.2 |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 土木事業 | 25,236,269 | 81.8 |
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 日本製鉄株式会社 | 11,583,523 | 37.5 | 9,982,837 | 39.6 |
| 阪和興業株式会社 | 6,702,486 | 21.7 | 5,374,923 | 21.3 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 3,810,524 | 12.3 | - | - |
２．当連結会計年度における伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績及び財政状態の分析
経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 59.99 | 64.91 | 62.54 | 61.80 | 63.35 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 40.90 | 30.82 | 40.77 | 28.66 | 26.81 |
| 債務償還年数(年) | 0.49 | 5.74 | 0.34 | 0.19 | 0.08 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 187.81 | 13.63 | 666.39 | 549.25 | 3,613.55 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値Ｘ期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、３億39百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、79億54百万円となっております。
５ 【経営上の重要な契約等】
主要な技術提携契約は次のとおりであります。
| 相手先 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| 鶴見コンクリート株式会社 | 技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約 | 1995年９月11日から1998年９月10日まで以降２年ごとの自動更新 |
| ＳＭＣプレコンクリート株式会社他 | 技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾契約 | 1998年４月１日から2001年４月１日まで以降１年ごとの自動更新 |
| 鹿島建設株式会社他 | 技術導入：サクセムに関する実施許諾契約 | 2006年３月１日から2026年３月15日まで |
| 日本コンクリート工業株式会社 | 技術供与：Ｐ＆ＰＣセグメント工法製作に関する実施許諾契約 | 2006年３月27日から2013年３月26日まで以降１年ごとの自動更新 |
| 東京ファブリック工業株式会社 | 技術供与：弾性接合方式プレキャスト樋門に関する実施許諾契約 | 2009年４月１日から2024年３月31日まで以降５年ごとの自動更新 |
| ランデス株式会社 | 技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約 | 2011年３月３日から2014年３月２日まで以降１年ごとの自動更新 |
| 株式会社高見澤他 | 技術供与：可とうおよびＩＢボックスカルバートに関する実施許諾契約 | 2014年１月10日から2016年１月９日まで以降１年ごとの自動更新 |
| BETON6社 | 技術供与：ＲＣセグメントに関する製造技術 | 2014年４月18日から20年間 |
| マティエール社 | 技術導入：モジュラーチに関するライセンス契約 | 2017年５月19日から2020年11月30日まで以降２年の自動更新 |
| 東京都下水道サービス株式会社他 | 技術供与：コンパクトシールド工法に関する権利者間契約 | 2020年４月１日から2025年３月31日まで以降１年ごとの自動更新 |
| 株式会社熊谷組他 | 技術供与：高強度ＰＲＣ版に関する権利者間契約 | 2021年３月１日から2023年２月28日まで以降１年ごとの自動更新 |
| 日本コンクリート株式会社他 | 技術供与：ボックスベアリング横引き工法に関する実施許諾契約 | 2021年９月12日から2022年12月31日まで以降１年ごとの自動更新 |
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャストコンクリート製品の適用範囲拡大および防災・減災分野、老朽更新分野に貢献するプレキャスト構造メニューの改良と適用促進に注力し、成果を挙げてきました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、200百万円であります。
(1) 合成セグメント・ＲＣセグメント・スチールセグメント等、広範囲のシールドトンネル構造メニューにつき、改良開発を継続しております。特に、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応すべく、各種継手の耐荷力や耐震性、耐水性、耐火性等の向上を図った開発に尽力しています。さらに、中小規模トンネルを対象とした継手開発も推進しております。また、急変する社会情勢（市場ニーズ）に臨機応変かつ先行的に適応していくため、工場における生産性および環境・品質の向上を図った各種開発にも取り組んでおります。
(2) 土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連について、仮設支保工・型枠レスによる建設現場の生産性向上に寄与するハーフプレキャスト構造を開発してきました。カルバート構造の頂版・壁体部のみならず、大型架構式構造の梁・柱部材への適用拡大を推し進めております。これらハーフプレキャストとフルプレキャスト構造の組み合わせ技術を用いることにより、プロジェクトニーズ毎に最適なソリューションを提供し、ＶＦＭ（Value for Money）の評価にも貢献しているところです。防災・減災分野では、従来の防潮堤による津波対策の他、ゲリラ豪雨等の異常気象による洪水対策にも対応するためのメニュー拡大を果たしてきました。他方、深刻度を増すインフラ老朽問題に対応すべく、合理化を進めた床版・舗装版の継手構造による更新事業への実装、水路の更新に役立つ新型壁体構造の適用拡大にも注力しております。さらに、環境保全やカーボンニュートラル等、ＳＤＧｓに関わる課題に貢献すべく、各種プレキャストコンクリートの製造開発に尽力しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主として、生産設備の維持補修、型枠購入を含めて752百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2023年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 金谷工場(静岡県島田市) | 土木 | 土木製品製造設備 | 467,208 | 308,464 | 490,151(59,364.76) | 2,194 | 59,917 | 1,327,935 | 21 |
| 橋本工場(和歌山県橋本市) | 〃 | 土木製品製造設備 | 296,951 | 210,167 | 223,344(50,051.90) | ― | 96,911 | 827,375 | 14 |
| 東松山工場(埼玉県東松山市) | 〃 | 土木製品製造設備 | 616,920 | 294,864 | 1,729,396(168,066.39) | ― | 17,809 | 2,658,991 | 17 |
| 福岡工場(福岡県飯塚市) | 〃 | 土木製品製造設備 | 45,120 | 39,399 | 160,036(51,498.00) | ― | 2,250 | 246,806 | 23 |
| 茨城工場(茨城県稲敷市) | 〃 | 土木製品製造設備 | 348,090 | 378,513 | 692,515(51,344.07) | ― | 44,015 | 1,463,134 | 40 |
(2) 国内子会社
(2023年３月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ジオファクト㈱ | 和歌山事業所(和歌山県和歌山市) | 土木 | 土木製品製造設備他 | 15,842 | 14,309 | 21,711(1,794.97) | ― | 517 | 52,380 | 13 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、中期経営計画に基づき、各年度毎に今後の需要動向、投資効率その他を勘案して、グループ会社各社が個別に具体案の検討・実施を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末時点での重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,800,000 |
| 計 | 56,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,530,000 | 31,530,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,530,000 | 31,530,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2011年10月１日(注) | 13,600,000 | 31,530,000 | ― | 3,352,250 | ― | 2,868,896 |
(注) 2011年10月１日付の東京エコン建鉄株式会社(合併比率１：34)との合併に伴う増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 9 | 26 | 81 | 28 | 10 | 4,727 | 4,881 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 34,713 | 5,674 | 176,613 | 12,496 | 198 | 85,567 | 315,261 | 3,900 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 11.01 | 1.80 | 56.02 | 3.96 | 0.06 | 27.14 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式245,033株は、「個人その他」の欄に2,450単元及び「単元未満株式の状況」の欄に33株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 12,729 | 40.69 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１－13－１ | 1,511 | 4.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,219 | 3.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,045 | 3.34 |
| 日鉄物産株式会社 | 東京都中央区日本橋２－７－１ | 838 | 2.68 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１－５－２ | 750 | 2.40 |
| KIA FUND 136（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿６－27－30） | 473 | 1.51 |
| 榊原 三郎 | 神奈川県横浜市中区 | 448 | 1.43 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町１－６－１ | 429 | 1.37 |
| 入子 晃一 | 埼玉県飯能市 | 298 | 0.95 |
| 計 | ― | 19,742 | 63.11 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,045千株
日本カストディ銀行株式会社（信託口）76千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 245,000 | 普通株式 | 245,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 245,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,281,100 | 普通株式 | 31,281,100 | 312,811 | ― |
| 普通株式 | 31,281,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | 普通株式 | 3,900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,530,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 312,811 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ジオスター㈱ | 東京都文京区小石川１－４－１ | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
| 計 | ― | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当する事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 245,033 | ― | 245,033 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した適正な配当維持に努力することを基本方針としております。また内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えております。収益状況に対応した適正な配当の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安といたします。
剰余金の配当につきましては、当社の事業特性から、売上高が下期に集中する季節要因があり、収益状況から期末配当の１回とすることが財務上も適切であると考えております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき６円の配当(中間配当なし)と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2023年６月28日第54回定時株主総会決議 | 187,709 | 6.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会資本の整備と国民生活の向上に貢献することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、株主の皆様や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの期待信頼に応えるものと考えます。
この実現に向けて、当社は、効率的かつ健全な経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識し、以下に記載する企業統治体制、内部統制システム、監査役・内部監査部門・会計監査人との相互連携をはじめとする様々な施策を講じて、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社の実現を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
(取締役会)
取締役会は、取締役６名、うち社外取締役２名、監査役４名、うち社外監査役２名(2023年６月29日現在)で構成し、原則月１回開催しております。少人数での運営と高い頻度での開催により、経営戦略立案等重要事項の迅速な意思決定と業務執行の監督機能強化が図られております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長端山真吾、取締役副社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、土岐敦司（社外取締役）、桒山章司（社外取締役）、松木正裕、中西謙介、安達次郎（社外監査役）、服部両一（社外監査役）となります。
当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 端山 真吾 | 13回 | 13回 |
| 藤原 知貴（注3） | 13回 | 13回 |
| 髙松 芳徳 | 13回 | 13回 |
| 佐久間 靖 | 13回 | 13回 |
| 土岐 敦司 | 13回 | 12回 |
| 高木 一美 | 13回 | 13回 |
| 古橋 義孝（注1） | 3回 | 3回 |
| 松木 正裕（注2） | 10回 | 10回 |
| 矢ケ部 昌嗣（注3） | 13回 | 12回 |
| 川野輪 政浩（注1） | 3回 | 3回 |
| 安達 次郎（注2） | 10回 | 10回 |
| 石川 敦（注3） | 13回 | 13回 |
（注）1.2022年６月28日開催の定時株主総会において退任しております。
2.2022年６月28日開催の定時株主総会において就任しております。
3.2023年６月28日開催の定時株主総会において退任しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規程の「取締役会決議事項および報告事項付議基準」に基づき、1.株主総会に関する事項、2．株主、株式および社債に関する事項、3.取締役に関する事項、4.組織および人事に関する重要事項、5.業務執行に関する重要事項、6.その他の重要事項並びに報告事項につてい検討を行っております。
(経営会議)
経営会議は、取締役、執行役員及び常勤監査役等で構成し、原則月１回開催しております。代表取締役社長の経営方針提示と、各本部長等からの業績・業務状況報告が行われ、業務執行についての活発な議論・意見交換が行われております。
なお、連携強化の観点からグループ会社の社長は、当社の経営会議に出席し、経営状況や利益計画の進捗状況の報告を行っております。また、経営会議及び取締役会にてグループ会社に関する月次報告を行っており、透明度の高い業務運営を推進し、業務執行の監督強化に努めております。
経営会議の構成員は、代表取締役社長端山真吾、取締役副社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、松木正裕、市川順一、三宅正人、辻井正人、大石仁、小原直樹、山床眞一、石井一史となります。
(リスクマネジメント委員会)
リスクマネジメント委員会は、取締役、執行役員及び常勤監査役並びに内部監査室等で構成し、原則年４回開催しております。内部統制システムの整備・運用状況並びに内部通報制度の運用状況等について議論・意見交換が行われております。
リスクマネジメント委員会の構成員は、代表取締役社長端山真吾、取締役副社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、松木正裕、真辺純裕、市川順一、三宅正人、辻井正人、大石仁、小原直樹、山床眞一、石井一史、藤原知貴、加藤桂一となります。
(環境保全委員会)
環境保全委員会は、取締役、執行役員及び常勤監査役並びに工場長等で構成し、原則年２回開催しております。「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針とし、工場での公害発生未然防止、地域の環境保全への寄与を目的に、各工場における法令遵守状況及び環境保全活動について半期ごとにレビューを行い、環境保全に取り組んでおります。さらに、重要事項については、リスクマネジメント委員会、経営会議、取締役会に報告しております。
環境保全委員会の構成員は、代表取締役社長端山真吾、取締役副社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、松木正裕、市川順一、三宅正人、大石仁、山床眞一、真辺純裕、武廣実、宇田川徳彦、志村重光、横田正和、岩田和実、鳥居美之、渡辺秀明となります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用し、15名以内の取締役及び取締役会、４名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。これに基づき、2023年６月29日現在、取締役を６名（うち社外取締役２名）、監査役を４名（うち社外監査役２名）、会計監査人を１法人選任しております。
当社においては、当社事業・経営に精通した取締役を中心とする取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、取締役会にも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、当社は、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化による経営の効率性向上と責任の明確化を図っております。
当社の取締役は、執行役員制度を導入しているため６名と少人数であり、取締役会のスリム化が図られていることから、重要事項の迅速な意思決定が行われる体制となっております。
また、当社監査役４名のうち２名は社外監査役であり、監査役会の独立性が高く、監査役制度は有効に機能していることから、現在の体制を採用しております。
c．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行を行わない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
d．補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員及び重要な使用人を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のように定めており、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
［内部統制システムについての基本的な考え方］
当社は、「ジオスター企業理念・行動指針」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。
１) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。
業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
２) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。
３) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各本部長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務分掌規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。
安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各本部に周知するとともに、各本部におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。
４) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各本部長等が遂行する。
５) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
本部長は、各組織の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに管理本部長及び内部監査室長に報告する。
内部監査室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各本部における法令及び規程遵守状況を把握・評価し、管理本部長と共有する。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議、取締役会及び監査役会に報告する。
管理本部長は、法令・規程違反の防止策に関し関係部門と協議し、必要な措置を講じる。さらに、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。
６) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、「ジオスター企業理念・行動指針」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。
当社は、グループ会社の管理に関して関係会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・運用するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。管理本部は子会社主管部門として、グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。
管理本部長、内部監査室長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価する。管理本部長は、これに基づきグループ会社に対し、指導・助言を行う。
具体的な体制は以下のとおりとする。
イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
管理本部は、グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上またはグループ会社の経営上の重要事項について、グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ロ．グループ会社の損失の危険に関する規程その他の体制
管理本部は、グループ会社におけるリスク管理状況につき、グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
管理本部は、グループ会社の業務評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
管理本部は、グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、グループ会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに内部監査室長に報告する。
当社の親会社との契約・取引条件は、その他顧客との取引における契約条件や市場価格を参考に合理的に決定する。
７) 監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員、本部長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部監査室等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。
グループ会社の取締役、監査役、使用人等はグループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部監査室等当社関係部門を通じて報告する。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。
内部監査室長は、監査役と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、連携を図る。
管理本部長は、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。
監査役からの求めに応じて、監査役の職務を補助するため使用人を配置する。当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人は監査役の指示の下で業務を行う。当該使用人の人事異動・評価等について、管理本部長は監査役と協議する。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。
［反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方］
当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求を断固として拒絶することを基本方針とする。
反社会的勢力による不当要求への対応を統括する部署は管理本部総務部とし、当該部署は平素から反社会的勢力に関する情報収集・管理を行う。また、不当要求防止責任者を選任しており、警察等外部専門機関、顧問弁護士との緊密な連携関係を構築するとともに、緊急時の指導、相談、援助体制を整えている。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社は、「リスクマネジメント委員会」及び「内部通報制度」を設置しており、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を絶えず確認し、不備な点については都度整備しつつ、リスクに万全を期すことにしております。また、経営の透明度と信頼性を高めるため、当社は株主・投資家等の皆様への積極的開示も進めております。ホームページへの最新情報の掲載、東証への重要事項のタイムリーな開示を実施しております。今後も引続き四半期情報開示・決算早期化等に前向きに取組む予定です。なお、顧問弁護士からは適時、法令遵守の指導とアドバイスを受けております。
c. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１）自己の株式の取得
当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
３）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
d. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
ｆ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 端 山 真 吾 | 1958年８月22日生 | 1982年４月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 2006年４月 同社大分製鐵所生産管理部部長 2009年４月 同社上海事務所長 2012年10月 同社物流部長 2015年４月 同社参与物流部長 2017年４月 当社常任顧問 2017年６月 当社代表取締役社長(現任) | 1982年４月 | 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 | 2006年４月 | 同社大分製鐵所生産管理部部長 | 2009年４月 | 同社上海事務所長 | 2012年10月 | 同社物流部長 | 2015年４月 | 同社参与物流部長 | 2017年４月 | 当社常任顧問 | 2017年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | (注４) | 18,500 | ||||
| 1982年４月 | 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社大分製鐵所生産管理部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社上海事務所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同社物流部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社参与物流部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社常任顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 堀 田 穣 | 1966年５月19日生 | 1990年４月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 2012年10月 同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長 2016年４月 同社広畑製鐵所工程業務部長 2018年４月 同社建材事業部建材営業部長 2018年６月 当社取締役（2021年6月退任） 2021年４月 日本製鉄株式会社厚板・建材事業部建材開発技術部部長 2022年４月 同社参与大阪支社副支社長 2023年４月 当社常任顧問 2023年６月 当社取締役副社長（現任） | 1990年４月 | 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 | 2012年10月 | 同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長 | 2016年４月 | 同社広畑製鐵所工程業務部長 | 2018年４月 | 同社建材事業部建材営業部長 | 2018年６月 | 当社取締役（2021年6月退任） | 2021年４月 | 日本製鉄株式会社厚板・建材事業部建材開発技術部部長 | 2022年４月 | 同社参与大阪支社副支社長 | 2023年４月 | 当社常任顧問 | 2023年６月 | 当社取締役副社長（現任） | (注４) | ― |
| 1990年４月 | 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社広畑製鐵所工程業務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社建材事業部建材営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（2021年6月退任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 日本製鉄株式会社厚板・建材事業部建材開発技術部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社参与大阪支社副支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常任顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員技術本部長 | 髙 松 芳 徳 | 1962年８月29日生 | 1985年４月 当社入社 2013年４月 当社エンジニアリングサポートセンター長（部長） 2016年４月 当社参与技術統括本部技術部長 2017年４月 当社執行役員技術統括本部技術部長 2019年４月 当社執行役員技術統括副本部長兼同本部本社技術チームリーダー 2021年４月 当社執行役員技術本部長 2021年６月 当社取締役執行役員技術本部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 当社エンジニアリングサポートセンター長（部長） | 2016年４月 | 当社参与技術統括本部技術部長 | 2017年４月 | 当社執行役員技術統括本部技術部長 | 2019年４月 | 当社執行役員技術統括副本部長兼同本部本社技術チームリーダー | 2021年４月 | 当社執行役員技術本部長 | 2021年６月 | 当社取締役執行役員技術本部長 | 2022年４月 | 当社取締役常務執行役員技術本部長（現任） | (注４) | 5,200 | ||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社エンジニアリングサポートセンター長（部長） | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社参与技術統括本部技術部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員技術統括本部技術部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員技術統括副本部長兼同本部本社技術チームリーダー | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員技術本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役執行役員技術本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役常務執行役員技術本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員営業本部長 | 佐 久 間 靖 | 1966年11月18日生 | 1992年５月 当社入社 2016年４月 当社営業統括本部本社営業部部長 2016年12月 当社経営管理本部海外事業・関係会社管理チーム部長待遇GEOSTR-RV PTE.LTD.出向同社代表取締役兼GEOSTR RV(M)SDN.BHD.代表取締役 2019年10月 当社参与営業統括本部本社営業チームリーダー 2020年４月 当社執行役員営業統括副本部長兼同本部本社営業チームリーダー 2020年10月 当社執行役員営業本部長 2021年６月 当社取締役執行役員営業本部長（現任） | 1992年５月 | 当社入社 | 2016年４月 | 当社営業統括本部本社営業部部長 | 2016年12月 | 当社経営管理本部海外事業・関係会社管理チーム部長待遇GEOSTR-RV PTE.LTD.出向同社代表取締役兼GEOSTR RV(M)SDN.BHD.代表取締役 | 2019年10月 | 当社参与営業統括本部本社営業チームリーダー | 2020年４月 | 当社執行役員営業統括副本部長兼同本部本社営業チームリーダー | 2020年10月 | 当社執行役員営業本部長 | 2021年６月 | 当社取締役執行役員営業本部長（現任） | (注４) | 5,600 | ||||
| 1992年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社営業統括本部本社営業部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | 当社経営管理本部海外事業・関係会社管理チーム部長待遇GEOSTR-RV PTE.LTD.出向同社代表取締役兼GEOSTR RV(M)SDN.BHD.代表取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 当社参与営業統括本部本社営業チームリーダー | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員営業統括副本部長兼同本部本社営業チームリーダー | ||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 当社執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役執行役員営業本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役非常勤 | 土 岐 敦 司 | 1955年５月19日生 | 1983年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任） 1989年４月 奥平・土岐法律事務所パートナー 1997年４月 明哲綜合法律事務所代表 2001年12月 株式会社丸山製作所社外監査役 2008年３月 成和明哲法律事務所パートナー 2015年12月 株式会社丸山製作所社外取締役監査等委員（現任） 2016年６月 味の素株式会社社外監査役 2016年６月 当社取締役（現任） 2018年９月 明哲綜合法律事務所代表（現任） 2021年６月 味の素株式会社社外取締役監査委員会委員長 2022年６月 味の素株式会社社外取締役監査委員会委員長・指名委員会委員（現任） | 1983年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任） | 1989年４月 | 奥平・土岐法律事務所パートナー | 1997年４月 | 明哲綜合法律事務所代表 | 2001年12月 | 株式会社丸山製作所社外監査役 | 2008年３月 | 成和明哲法律事務所パートナー | 2015年12月 | 株式会社丸山製作所社外取締役監査等委員（現任） | 2016年６月 | 味の素株式会社社外監査役 | 2016年６月 | 当社取締役（現任） | 2018年９月 | 明哲綜合法律事務所代表（現任） | 2021年６月 | 味の素株式会社社外取締役監査委員会委員長 | 2022年６月 | 味の素株式会社社外取締役監査委員会委員長・指名委員会委員（現任） | (注４) | ― |
| 1983年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 奥平・土岐法律事務所パートナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 明哲綜合法律事務所代表 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年12月 | 株式会社丸山製作所社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 成和明哲法律事務所パートナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 株式会社丸山製作所社外取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 味の素株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 明哲綜合法律事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 味の素株式会社社外取締役監査委員会委員長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 味の素株式会社社外取締役監査委員会委員長・指名委員会委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役非常勤 | 桒 山 章 司 | 1956年４月15日生 | 1979年４月 丸紅株式会社入社 2003年４月 同社非鉄金属部長 2008年４月 同社執行役員金属資源部門長代行 2012年６月 同社代表取締役常務執行役員金属部門管掌役員 2018年６月 丸紅建材リース株式会社代表取締役社長 2021年６月 同社顧問 2022年６月 同社顧問退任 2023年６月 当社取締役（現任） | 1979年４月 | 丸紅株式会社入社 | 2003年４月 | 同社非鉄金属部長 | 2008年４月 | 同社執行役員金属資源部門長代行 | 2012年６月 | 同社代表取締役常務執行役員金属部門管掌役員 | 2018年６月 | 丸紅建材リース株式会社代表取締役社長 | 2021年６月 | 同社顧問 | 2022年６月 | 同社顧問退任 | 2023年６月 | 当社取締役（現任） | (注４) | ― | ||||||
| 1979年４月 | 丸紅株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社非鉄金属部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社執行役員金属資源部門長代行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社代表取締役常務執行役員金属部門管掌役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 丸紅建材リース株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社顧問退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 松 木 正 裕 | 1959年５月25日生 | 1984年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社 2012年10月 同社海外事業企画部上席主幹 2015年７月 同社グローバル事業推進本部グローバル事業支援センター上席主幹 2016年７月 当社参与経営管理本部海外事業・関係会社管理チームリーダー 2017年４月 当社執行役員経営管理本部海外事業・関係会社管理チームリーダー 2020年４月 当社執行役員経営管理本部経営企画チーム部長 2021年４月 当社執行役員経営管理本部（調達管掌） 2022年６月 当社常勤監査役（現任） | 1984年４月 | 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社 | 2012年10月 | 同社海外事業企画部上席主幹 | 2015年７月 | 同社グローバル事業推進本部グローバル事業支援センター上席主幹 | 2016年７月 | 当社参与経営管理本部海外事業・関係会社管理チームリーダー | 2017年４月 | 当社執行役員経営管理本部海外事業・関係会社管理チームリーダー | 2020年４月 | 当社執行役員経営管理本部経営企画チーム部長 | 2021年４月 | 当社執行役員経営管理本部（調達管掌） | 2022年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注５) | 3,900 | ||||||
| 1984年４月 | 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同社海外事業企画部上席主幹 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同社グローバル事業推進本部グローバル事業支援センター上席主幹 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社参与経営管理本部海外事業・関係会社管理チームリーダー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員経営管理本部海外事業・関係会社管理チームリーダー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員経営管理本部経営企画チーム部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員経営管理本部（調達管掌） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 中 西 謙 介 | 1972年10月16日生 | 1995年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社 2015年２月 同社君津製鐵所総務部人事総務室長 2017年４月 同社総務部秘書室長 2023年４月 同社厚板・建材事業部厚板・建材営業部長（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） | 1995年４月 | 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社 | 2015年２月 | 同社君津製鐵所総務部人事総務室長 | 2017年４月 | 同社総務部秘書室長 | 2023年４月 | 同社厚板・建材事業部厚板・建材営業部長（現任） | 2023年６月 | 当社監査役（現任） | (注５) | ― | ||||||||||||
| 1995年４月 | 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 同社君津製鐵所総務部人事総務室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社総務部秘書室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社厚板・建材事業部厚板・建材営業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 監査役 | 安 達 次 郎 | 1966年10月25日生 | 1990年４月 株式会社熊谷組入社 2011年４月 同社管理本部財務管理部副部長兼同本部法務コンプライアンス部副部長 2015年４月 同社管理本部法務コンプライアンス部長 2022年６月 当社監査役(現任) 2023年４月 株式会社熊谷組首都圏支店管理部長（現任） | 1990年４月 | 株式会社熊谷組入社 | 2011年４月 | 同社管理本部財務管理部副部長兼同本部法務コンプライアンス部副部長 | 2015年４月 | 同社管理本部法務コンプライアンス部長 | 2022年６月 | 当社監査役(現任) | 2023年４月 | 株式会社熊谷組首都圏支店管理部長（現任） | (注５) | ― | ||||
| 1990年４月 | 株式会社熊谷組入社 | ||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社管理本部財務管理部副部長兼同本部法務コンプライアンス部副部長 | ||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社管理本部法務コンプライアンス部長 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 株式会社熊谷組首都圏支店管理部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 服 部 両 一 | 1961年８月１日生 | 1985年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2002年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ統合リスク管理部参事役 2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）統合リスク管理部副部長 2013年７月 株式会社みずほ銀行業務監査部監査主任 2016年４月 証券取引等監視委員会証券検査官 2022年３月 同会退官 2023年６月 当社監査役（現任） | 1985年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | 2002年４月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ統合リスク管理部参事役 | 2011年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）統合リスク管理部副部長 | 2013年７月 | 株式会社みずほ銀行業務監査部監査主任 | 2016年４月 | 証券取引等監視委員会証券検査官 | 2022年３月 | 同会退官 | 2023年６月 | 当社監査役（現任） | (注６) | ― |
| 1985年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ統合リスク管理部参事役 | ||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）統合リスク管理部副部長 | ||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 株式会社みずほ銀行業務監査部監査主任 | ||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 証券取引等監視委員会証券検査官 | ||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 同会退官 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 33,200 | ||||||||||||||||||
(注) １．取締役土岐敦司及び桒山章司は、社外取締役であります。 ２．監査役安達次郎及び服部両一は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している２名のほかに５名おり、合計７名で構成されております。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
| 青 田 容 | 1950年10月18日生 | 1979年４月 | 弁護士登録 増岡法律事務所 (現増岡・青田法律事務所)入所 | 1,000 |
| 1985年１月 | 増岡・青田法律事務所共同代表(現任) | |||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役土岐敦司氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業・社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外取締役桒山章司氏は、丸紅建材リース株式会社の代表取締役社長を務められるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外監査役安達次郎氏は、株式会社熊谷組の業務執行者であり、同社での経歴及び経験から経営全般に優れた見識を有しており、特に財務面における見識が高いことから、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図れるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社熊谷組とは、資本関係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外監査役服部両一氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知見を有しております。加えて業務監査部の経験を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の借入先のひとつである株式会社みずほ銀行の業務執行者でありました。同社と当社との間には、借入金100百万円（2023年3月末現在）の取引がありますが、当社の連結総資産における同社からの借入金の比率は0.29％と僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしております。
社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を勘案し、その有無を判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が十分に機能しているものと考えます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図られております。
常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目について会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名、うち２名は社外監査役であります。監査役監査は、監査計画に基づき各本部、および子会社の内部統制状況等の監査を行うと共に、取締役会・経営会議への常時出席も実施しており、業務執行に対する監査機能を十分果たしております。
監査役と内部監査室とは内部統制システムの整備・運用状況の報告や課題等について意見交換を行う連絡会を原則月１回実施するなどの連携を図っております。また、グループ子会社の監査役とのグループ会社監査役会を年２回実施しており、グループ会社の監査役監査の実施状況について報告が行われます。
なお、監査役安達次郎氏は株式会社熊谷組、監査役服部両一氏は株式会社みずほ銀行、それぞれ各社での経歴及び経験から、財務・会計に関する知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 松木 正裕（注） | 10回 | 10回 |
| 矢ヶ部 昌嗣 | 13回 | 12回 |
| 安達 次郎（注） | 10回 | 10回 |
| 石川 敦 | 13回 | 13回 |
（注）2022年６月28日開催の定時株主総会において就任しております。
監査役会における主な検討事項として、内部統制システムの進捗および社内への徹底状況、年度監査計画の策定、監査報告書の吟味等を行っております。具体的な検討内容としては
a．工場や部門及び子会社の運営状況
インターネット等を経由した手段も活用しながら、各工場、各部門及び子会社への往査を実施し、運営状況把握に努めました。
b．監査法人の監査状況
監査法人との打合せを実施し、監査計画、監査の進捗報告及び主要な監査上の検討事項（KAM）等について報告を受け、適切な会計処理と開示がされていることを確認しました。
c．業務執行取締役等の業務執行状況
業務執行取締役並びに主要な業務執行者から課題や業務執行状況のヒヤリングを実施し、業務改善提言等を行いました。
また、常勤監査役の活動として、品質、環境、技術開発各会議への参加、安全、品質等各課題に関して監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室３名であります。当社における内部監査は、監査役と情報を共有しつつ、内部統制・監査関連スケジュールに基づき、内部統制チェックリストによる業務監査並びに、財務報告に係る内部統制に関する監査を行うなど、業務全般についてのチェック機能を高め、内部統制システム強化に努めております。また、内部監査室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各本部における法令及び規程遵守状況を把握・評価し、管理本部長と情報を共有しております。さらに、これらの内容についてはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、代表取締役社長、経営会議、取締役会及び監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
17年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 大谷文隆
指定有限責任社員・業務執行社員 冨山貴広
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他の者７名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。また当社は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行に関する公正さの確保が困難と認められる事情が判明し、当該監査法人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、会社法第344条第１項及び第３項に準じて、当該会計監査人の解任又は不再任ならびに新たな会計監査人を選任する議案に関する監査役会の決定を受け、株主総会に提出する方針としております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人としての職務の遂行に関する独立性及び職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制、監査報酬水準、監査活動の状況、監査品質並びに監査報告の相当性等について評価した結果、適任と評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 26,500 | ― | 26,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,500 | ― | 26,500 | ― |
（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が含まれております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）
該当する事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は、現金による報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績に連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、業績連動報酬および退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外役員を主要な構成員とする役員人事・報酬会議での検討を経て、取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長が各取締役の当該年度における業績・貢献度等を評価し、取締役会で決議された処遇テーブルの上下２等級の範囲内で決定しているため、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、2016年６月28日開催の第47回定時株主総会で、取締役の報酬限度額は年間260百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいており、2016年６月28日の第47回定時株主総会終結時点の取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名でありました。
業績連動報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社単体経常利益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益に応じた13等級の処遇テーブルに基づき一定の範囲内で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で任期内の各取締役及び監査役に係る報酬額を決定することとしております。なお、監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
当該指標については、役員の業績インセンティブの観点から経営・業務執行の成果が直接的に反映できる単体の経常利益、並びに株主への利益還元の観点から、特別利益・特別損失も経営の結果責任であるとの観点から連結の親会社株主に帰属する当期純利益の２つの指標を併用しております。退職慰労金は、上記で決定した業績連動報酬の月額×支給乗率×役職在位年数により計算した額を退職時に支払うこととしております。また、各取締役の報酬については、当該方針に基づき、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、独立社外役員を主要な構成員とする役員人事・報酬会議での検討を経て、取締役会の決議で支給することとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当該年度予算に基づき決定し、決算確定後、実績利益で適用すべき等級に差異が生じた場合に、翌年度報酬で精算いたします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、取締役の報酬額の算定方法、業績指標、基準値、変動幅等について、議場に諮ったうえで、取締役会の決議によって、取締役報酬額の全部を代表取締役に再一任しております。なお、当事業年度においては、2022年6月28日開催の取締役会にて代表取締役社長端山真吾に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の当該年度における業績・貢献度を評価し、取締役会で決議された処遇テーブルの上下２等級の範囲内で加減算することができるというものであります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当社は非金銭報酬等はありません。
・業績連動報酬に係る主な指標の実績
| 2022年４月～2022年６月報酬 | 2022年７月～2023年３月報酬 | ||
| 2021年度予算 | 2021年度実績 | 2022年度予算 | |
| （単体）経常利益 | 1,410百万円 | 2,167百万円 | 1,273百万円 |
| （連結）親会社株主に帰属する当期純利益 | 936百万円 | 1,455百万円 | 730百万円 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 78,348 | ― | 64,038 | 14,310 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 15,487 | ― | 11,313 | 4,174 | 2 |
| 社外役員 | 19,200 | 19,200 | ― | ― | 5 |
（注）報酬等の総額並びに報酬等の種類別の総額（業績連動報酬）には、次の額が含まれております。
複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額
取締役14,250千円（うち、社外取締役は該当なし。）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、中長期的な関係維持や取引関係強化を目的とした株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 9,562 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 817,219 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 住友不動産(株) | 239,000 | 239,000 | 該社は総合不動産大手であり、大規模再開発事業などもおこなっており、また当社は該社から本社事務所の賃借も行っており、事業活動の円滑な推進を目的とする政策保有。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性に加え、業績や財務体質、並びに資本コスト対比の収益性など総合的な評価により検証しております。 | 有 |
| 712,698 | 809,971 | |||
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 7,491 | 7,491 | 傘下の三井住友銀行は当社のメインバンクであり、安定的金融取引の維持・強化を目的とする政策投資。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性に加え、業績や財務体質、並びに資本コスト対比の収益性など総合的な評価により検証しております。 | 有 |
| 39,687 | 29,267 | |||
| 阪和興業(株) | 10,000 | 10,000 | 当社の取引先商社でトップの取引関係があり、事業活動の円滑な推進を目的とする政策投資。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性に加え、業績や財務体質、並びに資本コスト対比の収益性など総合的な評価により検証しております。 | 有 |
| 39,450 | 32,400 | |||
| 大阪製鐵(株) | 11,000 | 11,000 | 当社は、該社より異形鉄筋購入の取引関係があり、事業活動の円滑な推進を目的とする保有。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性に加え、業績や財務体質、並びに資本コスト対比の収益性など総合的な評価により検証しております。 | 有 |
| 14,531 | 17,083 | |||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 5,779 | 5,779 | 傘下のみずほ信託銀行は当社の証券代行業務を行っており、安定的な金融取引の維持・強化を目的とする政策投資。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性に加え、業績や財務体質、並びに資本コスト対比の収益性など総合的な評価により検証しております。 | 有 |
| 10,852 | 9,055 |
(注） 住友不動産㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び阪和興業㈱を除く２銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 733,782 | 841,393 | |||||||||
| 預け金 | 4,356,589 | 7,113,187 | |||||||||
| 受取手形 | 106,663 | 43,592 | |||||||||
| 売掛金 | 8,095,296 | 5,449,377 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,052,155 | 1,528,712 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,122,408 | 4,159,087 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,222,053 | 1,506,992 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,325,918 | 2,301,723 | |||||||||
| 未収入金 | 2,206,820 | 1,353,283 | |||||||||
| その他 | 271,932 | 564,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △864 | △662 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,492,757 | 24,861,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,633,904 | 7,867,880 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,779,525 | △5,926,841 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,854,379 | 1,941,039 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,702,691 | 9,572,055 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,288,578 | △8,286,317 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,414,112 | 1,285,738 | |||||||||
| 土地 | 4,055,000 | 4,055,000 | |||||||||
| リース資産 | 22,788 | 20,611 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,742 | △15,022 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,045 | 5,588 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 89,299 | 127,490 | |||||||||
| その他 | 1,218,163 | 1,162,451 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,094,505 | △1,039,582 | |||||||||
| その他（純額） | 123,658 | 122,869 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,546,495 | 7,537,727 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 82,188 | 56,431 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,188 | 56,431 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 914,139 | 833,581 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 93,264 | 121,760 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 890,219 | 955,690 | |||||||||
| その他 | 139,868 | 188,538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,700 | △9,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,027,791 | 2,089,870 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,656,475 | 9,684,029 | |||||||||
| 資産合計 | 35,149,233 | 34,545,198 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,192,151 | 4,475,030 | |||||||||
| 短期借入金 | 320,000 | 270,000 | |||||||||
| 前受金 | ※ 2,745,375 | ※ 3,571,526 | |||||||||
| リース債務 | 4,890 | 4,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 627,197 | 213,497 | |||||||||
| 未払消費税等 | 289,375 | 10,884 | |||||||||
| 未払金 | 2,780,388 | 2,268,067 | |||||||||
| 賞与引当金 | 408,421 | 443,691 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 548,670 | 823,674 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | ― | 57,839 | |||||||||
| その他 | 53,311 | 63,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,969,781 | 12,202,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 60,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,146 | 5,204 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 96,240 | 84,940 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 213,457 | 216,859 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89,749 | 89,932 | |||||||||
| その他 | 1,603 | 1,483 | |||||||||
| 固定負債合計 | 457,197 | 458,419 | |||||||||
| 負債合計 | 13,426,978 | 12,661,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,352,250 | 3,352,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,384,580 | 4,384,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,666,448 | 13,874,411 | |||||||||
| 自己株式 | △28,670 | △28,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,374,608 | 21,582,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 334,142 | 278,251 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,503 | 23,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 347,646 | 301,624 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,722,254 | 21,884,196 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,149,233 | 34,545,198 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,860,599 | 25,236,269 | |||||||||
| 売上原価 | ※１，※２，※４ 25,721,930 | ※１，※２，※４ 20,901,057 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,138,668 | 4,335,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 811,270 | 756,658 | |||||||||
| 一般管理費 | 2,122,955 | 2,056,448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※３，※４ 2,934,225 | ※３，※４ 2,813,107 | |||||||||
| 営業利益 | 2,204,442 | 1,522,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,710 | 3,598 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,337 | 14,644 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※５ 1,165 | ※５ 2,630 | |||||||||
| その他 | 2,342 | 4,174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,555 | 25,047 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,620 | 1,144 | |||||||||
| 上場賦課金 | 1,560 | 1,560 | |||||||||
| PCB処理費用 | 1,855 | 820 | |||||||||
| その他 | 1,685 | 371 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,721 | 3,896 | |||||||||
| 経常利益 | 2,214,276 | 1,543,255 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※５ 6,682 | ※５ 2,622 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 2,700 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,382 | 2,622 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業所閉鎖損失 | ― | ※６ 172,157 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 76,516 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | ※７ 44,063 | ※７ 20,129 | |||||||||
| 事業撤退損 | 9,729 | ― | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,541 | ― | |||||||||
| 事務所閉鎖損失 | 932 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 58,266 | 268,803 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,165,392 | 1,277,074 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 994,969 | 676,281 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △285,416 | △45,160 | |||||||||
| 法人税等合計 | 709,552 | 631,121 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,455,839 | 645,952 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,455,839 | 645,952 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,455,839 | 645,952 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △86,474 | △55,890 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33,041 | 9,869 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △53,433 | ※ △46,021 | |||||||||
| 包括利益 | 1,402,405 | 599,931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,402,405 | 599,931 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,352,250 | 4,384,580 | 12,476,531 | △28,670 | 20,184,691 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △265,922 | △265,922 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,455,839 | 1,455,839 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,189,917 | ― | 1,189,917 |
| 当期末残高 | 3,352,250 | 4,384,580 | 13,666,448 | △28,670 | 21,374,608 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 420,616 | △19,537 | 401,079 | 20,585,770 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △265,922 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,455,839 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86,474 | 33,041 | △53,433 | △53,433 |
| 当期変動額合計 | △86,474 | 33,041 | △53,433 | 1,136,483 |
| 当期末残高 | 334,142 | 13,503 | 347,646 | 21,722,254 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,352,250 | 4,384,580 | 13,666,448 | △28,670 | 21,374,608 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △437,989 | △437,989 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 645,952 | 645,952 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 207,963 | ― | 207,963 |
| 当期末残高 | 3,352,250 | 4,384,580 | 13,874,411 | △28,670 | 21,582,571 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 334,142 | 13,503 | 347,646 | 21,722,254 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △437,989 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 645,952 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △55,890 | 9,869 | △46,021 | △46,021 |
| 当期変動額合計 | △55,890 | 9,869 | △46,021 | 161,942 |
| 当期末残高 | 278,251 | 23,373 | 301,624 | 21,884,196 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,165,392 | 1,277,074 | |||||||||
| 減価償却費 | 696,660 | 682,106 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 168 | △201 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 390,471 | 275,003 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,047 | △18,242 | |||||||||
| 支払利息 | 3,620 | 1,144 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 36,215 | 14,876 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | ― | 172,157 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 76,516 | |||||||||
| 事業撤退損 | 9,729 | ― | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,541 | ― | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △2,700 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,625,192 | 3,232,434 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 588,680 | △297,422 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 194,281 | 860,976 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 459,307 | △717,121 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 811,239 | 826,151 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 436,990 | △512,320 | |||||||||
| その他 | △28,437 | △578,150 | |||||||||
| 小計 | 3,124,921 | 5,294,983 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,047 | 18,242 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,620 | △1,152 | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | ― | △59,430 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失の支払額 | ― | △18,716 | |||||||||
| 事業撤退に伴う支払額 | △7,608 | ― | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 2,776 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,140,434 | △1,071,671 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,988,306 | 4,165,031 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △588,539 | △759,732 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,365 | 19,565 | |||||||||
| その他 | △32,302 | △77,116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △612,476 | △817,282 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 120,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000,000 | △50,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △266,140 | △437,705 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,512 | △5,834 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,152,652 | △483,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 223,177 | 2,864,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,867,194 | 5,090,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,090,372 | ※ 7,954,581 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
ジオファクト株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
a 商品、製品、原材料、仕掛品(未成工事支出金除く)及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品(未成工事支出金)
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ＮＭセグメント等の製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
④ 事業所閉鎖損失引当金
事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの売上収益は主としてセグメント・ＲＣ土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対する対価の請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。
なお、契約条件又は顧客からの要請に基づき、出荷前に顧客による製品の検収が行われる(以下、「生産検収」という。) 場合には、顧客に出荷するまで当社グループが当該製品の物理的占有を保持しているものの、その時点で収益を認識しております。セグメントを主とする当社グループの製品は土木工事向けの「プレキャスト製品」であり、工事現場においてはコンクリートの現場打ちが不要となり短工期で施工される一方、当社グループにおける製造には一定の期間を要することから、工事工程に先行した製造を行い在庫を確保することが必要となるため、製造が完了した時点で生産検収が実施されることが定着しております。生産検収の対象となる製品については、このような合理的な理由があることに加え、顧客による製品の検収やこれに伴う対価の請求権の獲得等から、生産検収時点で製品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されるとの判断に基づき、その時点で収益を認識しております。なお、生産検収の対象となる製品は、区分管理を行っており、顧客からの指示に応じて出荷可能な状態となっております。また、当該製品は、その性質上、当社グループによる使用又は他の顧客に転用できるものではありません。
収益は、値引き及び割戻しがある場合には、それらを受領する対価から控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
繰延税金資産の認識
（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一であります。
（3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、公共工事投資の動向を踏まえたセグメント・ＲＣ土木製品の需要予測に基づく将来の事業計画を根拠とした課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の需要予測の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」
（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた408,552千円は、「未払金の増減額」436,990千円、「その他」△28,437千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※ 前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 548,670 | 千円 | 823,674 | 千円 |
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 42,591 | 千円 | 26,479 | 千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 給料 | 970,766 | 千円 | 954,417 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 186,057 | 296,070 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 43,134 | 35,412 | ||
| 退職給付費用 | 39,349 | 35,608 | ||
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 224,221 | 千円 | 200,837 | 千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 営業外収益に属するもの | |||
| その他 | 1,165千円 | 2,630千円 | |
| 特別利益に属するもの | |||
| 建物及び構築物 | 80千円 | ―千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 6,601 | 1,703 | |
| その他 | ― | 918 | |
| 計 | 6,682 | 2,622 | |
※６ 当連結会計年度において、当社木更津作業所の閉鎖に伴う損失72,274千円及び子会社であるジオファクト株式会社和泉事業所の閉鎖に伴う損失99,882千円を事業所閉鎖損失として計上しております。
事業所閉鎖損失に含まれる減損損失の内容は、次のとおりであります。
| 地域 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 千葉県市原市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度に和泉事業所の閉鎖の意思決定を行ったことにより、和泉事業所の資産は使用見込みが無くなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業所閉鎖損失(34,315千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物23,802千円、機械装置及び運搬具6,347千円、リース資産3,388千円及びその他(工具器具備品)775千円であります。
回収可能価額は、使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、ゼロと算定しております。
※７ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 29,616千円 | 14,033千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,182 | 5,815 |
| 土地 | 8,300 | ― |
| その他 | 964 | 279 |
| 計 | 44,063 | 20,129 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △124,639千円 | △80,557千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | △124,639 | △80,557 |
| 税効果額 | 38,164 | 24,666 |
| その他有価証券評価差額金 | △86,474 | △55,890 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 25,233 | △31 |
| 組替調整額 | 22,390 | 14,257 |
| 税効果調整前 | 47,623 | 14,225 |
| 税効果額 | △14,582 | △4,355 |
| 退職給付に係る調整額 | 33,041 | 9,869 |
| その他の包括利益合計 | △53,433 | △46,021 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 31,530,000 | ― | ― | 31,530,000 |
| 合計 | 31,530,000 | ― | ― | 31,530,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 245,033 | ― | ― | 245,033 |
| 合計 | 245,033 | ― | ― | 245,033 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 265,922 | 8.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 437,989 | 利益剰余金 | 14.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 31,530,000 | ― | ― | 31,530,000 |
| 合計 | 31,530,000 | ― | ― | 31,530,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 245,033 | ― | ― | 245,033 |
| 合計 | 245,033 | ― | ― | 245,033 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 437,989 | 14.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 187,709 | 利益剰余金 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 733,782千円 | 841,393千円 |
| 預け金 | 4,356,589 | 7,113,187 |
| 現金及び現金同等物 | 5,090,372 | 7,954,581 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権と未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが５ケ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備資金（長期）及び運転資金（主として短期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理要領に従い、営業債権等について、営業本部及び事業部と経営管理本部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち48.5％が特定の大口顧客１社に対するものであり、未収入金のうち91.6％が特定の大口取引先１社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券その他有価証券 | 897,777 | 897,777 | ― |
| 資産計 | 897,777 | 897,777 | ― |
| 長期借入金（１年内返済長期借入金含む） | 100,000 | 99,843 | △156 |
| 負債計 | 100,000 | 99,843 | △156 |
（※１） 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(2022年３月31日) |
| 非上場株式 | 16,362 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券その他有価証券 | 817,219 | 817,219 | ― |
| 資産計 | 817,219 | 817,219 | ― |
| 長期借入金（１年内返済長期借入金含む） | 60,000 | 59,840 | △159 |
| 負債計 | 60,000 | 59,840 | △159 |
（※１） 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 当連結会計年度(2023年３月31日) |
| 非上場株式 | 16,362 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 733,782 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 4,356,589 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 106,663 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 8,095,296 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 2,052,155 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 2,206,820 | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,551,308 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 841,393 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 7,113,187 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 43,592 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 5,449,377 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,528,712 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 1,353,283 | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,329,545 | ― | ― | ― |
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 270,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 50,000 | ― | 50,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 320,000 | ― | 50,000 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 270,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 50,000 | 10,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 270,000 | 50,000 | 10,000 | ― | ― | ― |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 897,777 | ― | ― | 897,777 |
| 資産計 | 897,777 | ― | ― | 897,777 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 817,219 | ― | ― | 817,219 |
| 資産計 | 817,219 | ― | ― | 817,219 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む） | ― | 99,843 | ― | 99,843 |
| 負債計 | ― | 99,843 | ― | 99,843 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む） | ― | 59,840 | ― | 59,840 |
| 負債計 | ― | 59,840 | ― | 59,840 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 897,777 | 416,165 | 481,611 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 897,777 | 416,165 | 481,611 | |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 802,688 | 400,886 | 401,802 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 14,531 | 15,279 | △748 |
| 合計 | 817,219 | 416,165 | 401,054 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当する事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,243,413 | 1,266,703 |
| 勤務費用 | 54,060 | 53,806 |
| 利息費用 | 11,190 | 11,375 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △16,238 | △1,969 |
| 退職給付の支払額 | △25,722 | △59,687 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,266,703 | 1,270,228 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,091,086 | 1,157,894 |
| 期待運用収益 | 13,638 | 14,473 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 8,994 | △2,001 |
| 事業主からの拠出額 | 65,817 | 70,866 |
| 退職給付の支払額 | △21,642 | △53,507 |
| 年金資産の期末残高 | 1,157,894 | 1,187,726 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 12,870 | 11,384 |
| 退職給付費用 | 102 | 1,246 |
| 退職給付の支払額 | △1,589 | △34 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 11,384 | 12,596 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,064,630 | 1,065,965 |
| 年金資産 | △1,157,894 | △1,187,726 |
| △93,264 | △121,760 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 213,457 | 216,859 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 120,192 | 95,098 |
| 退職給付に係る負債 | 213,457 | 216,859 |
| 退職給付に係る資産 | △93,264 | △121,760 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 120,192 | 95,098 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 54,060 | 53,806 |
| 利息費用 | 11,190 | 11,375 |
| 期待運用収益 | △13,638 | △14,473 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △608 | △8,741 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 22,998 | 22,998 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 102 | 1,246 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 74,105 | 66,212 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 22,998 | 22,998 |
| 数理計算上の差異 | 24,624 | △8,773 |
| 合計 | 47,623 | 14,225 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 28,081 | 5,082 |
| 未認識数理計算上の差異 | △47,545 | △38,771 |
| 合計 | △19,463 | △33,689 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.90% | 0.90% |
| 長期期待運用収益率 | 1.25% | 1.25% |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,368千円、当連結会計年度24,274千円であります。
４．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,486千円、当連結会計年度38,586千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当連結会計年度(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 62,838,298 | 77,272,130 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 61,220,345 | 75,263,859 |
| 差引額 | 1,617,953 | 2,008,271 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.18％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.20％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189,775千円、当連結会計年度1,617,953千円）、当年度剰余金（前連結会計年度428,177千円、当連結会計年度 390,318千円）です。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 65,698千円 | 66,776千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,719 | 26,048 |
| 未払事業税 | 31,227 | 8,797 |
| 賞与引当金 | 129,476 | 138,715 |
| ゴルフ会員権評価損 | 3,488 | 3,488 |
| 減価償却費 | 189,327 | 187,306 |
| 減損損失 | 68,244 | 56,607 |
| 土地評価損 | 108,700 | 108,700 |
| 棚卸資産評価損 | 13,041 | 8,108 |
| 資産除去債務 | 27,723 | 27,537 |
| 税務上の繰越欠損金 | 23,464 | 40,549 |
| 前受金調整 | 847,518 | 990,646 |
| 受注損失引当金 | 168,002 | 252,209 |
| その他 | 85,772 | 151,119 |
| 繰延税金資産小計 | 1,791,407 | 2,066,609 |
| 評価性引当額 | △306,501 | △532,508 |
| 繰延税金資産合計 | 1,484,905 | 1,534,100 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △212,673 | △188,006 |
| 退職給付に係る資産 | △28,557 | △37,283 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △620 | △496 |
| 合併による時価評価 | △339,819 | △339,819 |
| 固定資産圧縮積立金 | △13,013 | △12,803 |
| その他 | 0 | 0 |
| 繰延税金負債合計 | △594,685 | △578,410 |
| 繰延税金資産の純額 | 890,219 | 955,690 |
（注）評価性引当額が226,006千円増加しております。この主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.4％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ | △0.1％ | |
| 住民税均等割等 | 1.1％ | 1.8％ | |
| 法人税額の特別控除 | △0.9％ | △1.6％ | |
| 評価性引当額の増減 | 2.2％ | 17.7％ | |
| その他 | △0.3％ | 0.6％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8％ | 49.4％ |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| セグメント | 24,566,632 | 20,028,247 |
| ＲＣ土木 | 4,513,634 | 3,946,814 |
| その他 | 1,780,332 | 1,261,206 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,860,599 | 25,236,269 |
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約条件又は顧客からの要請に基づき、生産検収が行われる場合には、その時点で収益を認識しており、前連結会計年度に認識した収益の額は21,419,938千円、当連結会計年度に認識した収益の額は17,873,906千円であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、該当がありません。
契約負債は、主として一部の製品の販売に関連して顧客から受け取る前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金として表示しております。また、製品の着荷による収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,628,923 | 10,254,115 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 10,254,115 | 7,021,681 |
| 契約負債（期首残高） | 1,924,576 | 2,727,033 |
| 契約負債（期末残高） | 2,727,033 | 3,548,383 |
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は209,281千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は113,846千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない変動対価の額等はありません。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度末(2022年３月31日) | 当連結会計年度末(2023年３月31日) | |
| １年以内 | 22,981,686 | 18,397,488 |
| １年超 | 44,466,263 | 39,730,894 |
| 合計 | 67,447,950 | 58,128,382 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、技術本部及び経営管理本部は、各機能部門として、営業本部及び事業部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」を報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。
「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。
なお、当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| セグメント | ＲＣ土木 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 24,566,632 | 4,513,634 | 1,780,332 | 30,860,599 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄株式会社 | 11,583,523 | 土木 |
| 阪和興業株式会社 | 6,702,486 | 土木 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 3,810,524 | 土木 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| セグメント | ＲＣ土木 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 20,028,247 | 3,946,814 | 1,261,206 | 25,236,269 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄株式会社 | 9,982,837 | 土木 |
| 阪和興業株式会社 | 5,374,923 | 土木 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区 | 419,524,979 | 鉄鋼の製造及び販売 | (被所有)直接 40.7間接 1.6計 42.3 | 土木製品の受託製造役員の兼任役員の転籍 | 土木製品の受託製造（注１) | 11,583,523 | 売掛金 | 92,221 |
| 前受金 | 79,984 | |||||||||
| 資金の預託先 | CMS預け金（注２） | 333,710 | 預け金 | 4,356,589 | ||||||
| 受取利息（注２） | 1,710 |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、個別交渉の上決定しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）利用契約を締結し、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、ＣＭＳ預け金の取引金額は純額表示としております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区 | 419,524,979 | 鉄鋼の製造及び販売 | (被所有)直接 40.7間接 1.6計 42.3 | 土木製品の受託製造役員の兼任役員の転籍 | 土木製品の受託製造（注１) | 9,982,837 | 売掛金 | 155,775 |
| 前受金 | 73,767 | |||||||||
| 資金の預託先 | CMS預け金（注２） | 2,756,598 | 預け金 | 7,113,187 | ||||||
| 受取利息（注２） | 3,598 |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、個別交渉の上決定しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）利用契約を締結し、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、ＣＭＳ預け金の取引金額は純額表示としております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | 日鉄ファイナンス㈱ | 東京都千代田区 | 1,000,000 | 金銭の貸付、金銭債権の買取 | ― | 手形の譲渡先 | 手形の譲渡（注1) | 6,817,449 | 未収入金 | 2,037,893 |
| 債権の譲渡先 | 債権の譲渡（注2) | 4,530,000 |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債権の譲渡については、売掛債権売買基本契約書を締結し、債権金額にて譲渡を実施しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | 日鉄ファイナンス㈱ | 東京都千代田区 | 1,000,000 | 金銭の貸付、金銭債権の買取 | ― | 手形の譲渡先 | 手形の譲渡（注1) | 603,328 | 未収入金 | 1,239,114 |
| 債権の譲渡先 | 債権の譲渡（注2) | 3,684,000 |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債権の譲渡については、売掛債権売買基本契約書を締結し、債権金額にて譲渡を実施しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本製鉄株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 694.34円 | 699.51円 |
| １株当たり当期純利益 | 46.53円 | 20.65円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,455,839 | 645,952 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,455,839 | 645,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,284,967 | 31,284,967 |
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 270,000 | 270,000 | 0.32 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 50,000 | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,890 | 4,670 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 50,000 | 60,000 | 0.37 | 2025年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 6,146 | 5,204 | ― | 2024年～2026年 |
| 合計 | 381,037 | 339,874 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 50,000 | 10,000 | ― | ― |
| リース債務 | 2,750 | 1,521 | 931 | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 4,746,832 | 10,992,604 | 17,067,107 | 25,236,269 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 528,095 | 747,120 | 1,231,152 | 1,277,074 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 341,446 | 474,339 | 801,733 | 645,952 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.91 | 15.16 | 25.63 | 20.65 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 10.91 | 4.25 | 10.46 | △4.98 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 158,337 | 279,869 | |||||||||
| 預け金 | ※ 4,356,589 | ※ 7,113,187 | |||||||||
| 受取手形 | 92,992 | 20,461 | |||||||||
| 売掛金 | ※ 8,070,295 | ※ 5,426,536 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,052,155 | 1,528,712 | |||||||||
| 商品 | 207,007 | 313,325 | |||||||||
| 製品 | 2,938,394 | 3,905,999 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,092,398 | 1,451,854 | |||||||||
| 原材料 | 639,671 | 654,620 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,668,796 | 1,639,116 | |||||||||
| 前払費用 | 115,648 | 100,113 | |||||||||
| 未収入金 | ※ 2,131,472 | ※ 1,310,828 | |||||||||
| その他 | 150,844 | 461,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △864 | △662 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,673,738 | 24,205,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 954,596 | 1,077,714 | |||||||||
| 構築物 | 853,392 | 847,482 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,369,800 | 1,255,528 | |||||||||
| 車両運搬具 | 14,945 | 15,900 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 121,020 | 122,352 | |||||||||
| 土地 | 3,333,014 | 3,333,014 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 89,299 | 127,490 | |||||||||
| その他 | 10,045 | 5,588 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,746,114 | 6,785,071 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 64,796 | 39,164 | |||||||||
| その他 | 17,309 | 17,184 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,106 | 56,349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 907,339 | 826,781 | |||||||||
| 関係会社株式 | 159,700 | 159,700 | |||||||||
| 出資金 | 48,610 | 48,610 | |||||||||
| 長期前払費用 | 24,615 | 19,312 | |||||||||
| 前払年金費用 | 44,784 | 82,479 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,195,052 | 1,275,803 | |||||||||
| その他 | 66,488 | 120,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,700 | △9,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,436,890 | 2,523,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,265,110 | 9,364,787 | |||||||||
| 資産合計 | 33,938,849 | 33,569,834 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 519,154 | 488,339 | |||||||||
| 買掛金 | ※ 4,616,921 | ※ 3,966,672 | |||||||||
| 短期借入金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | ― | |||||||||
| 未払金 | ※ 2,798,908 | ※ 2,295,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 627,197 | 213,497 | |||||||||
| 未払消費税等 | 251,470 | ― | |||||||||
| 前受金 | 2,683,041 | 3,544,112 | |||||||||
| 預り金 | ※ 169,707 | ※ 168,707 | |||||||||
| 賞与引当金 | 259,663 | 347,507 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 548,670 | 823,674 | |||||||||
| その他 | 35,067 | 43,488 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,829,802 | 12,161,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 60,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 87,810 | 83,590 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 173,056 | 198,670 | |||||||||
| 資産除去債務 | 81,752 | 81,898 | |||||||||
| その他 | 7,266 | 3,408 | |||||||||
| 固定負債合計 | 399,885 | 427,567 | |||||||||
| 負債合計 | 13,229,688 | 12,588,768 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,352,250 | 3,352,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,868,896 | 2,868,896 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,515,683 | 1,515,683 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,384,580 | 4,384,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 169,115 | 169,115 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 21,993 | 21,516 | |||||||||
| 別途積立金 | 3,900,000 | 3,900,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,517,765 | 8,846,037 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 12,608,874 | 12,936,670 | |||||||||
| 自己株式 | △118,427 | △118,427 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,227,276 | 20,555,072 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 481,884 | 425,993 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 481,884 | 425,993 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,709,161 | 20,981,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,938,849 | 33,569,834 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 30,566,107 | ※１ 24,841,728 | |||||||||
| 売上原価 | ※１,※２ 25,728,169 | ※１,※２ 20,661,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,837,938 | 4,179,952 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 2,680,968 | ※１,※３ 2,646,912 | |||||||||
| 営業利益 | 2,156,969 | 1,533,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 14,887 | ※１ 18,192 | |||||||||
| その他 | ※１ 4,218 | ※１ 4,504 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,106 | 22,696 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 3,729 | ※１ 1,229 | |||||||||
| その他 | 4,962 | 4,039 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,691 | 5,269 | |||||||||
| 経常利益 | 2,167,384 | 1,550,467 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,612 | 2,622 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 2,700 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,312 | 2,622 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 76,516 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | ― | ※４ 72,274 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 63,955 | 20,129 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,541 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 67,496 | 168,920 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,109,200 | 1,384,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 987,575 | 674,468 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △297,902 | △56,084 | |||||||||
| 法人税等合計 | 689,673 | 618,383 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,419,526 | 765,785 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 8,160,565 | 46.3 | 6,551,882 | 44.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 907,373 | 5.1 | 795,442 | 5.4 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 8,569,455 | 48.6 | 7,271,056 | 49.7 |
| 当期総製造費用 | 17,637,394 | 100.0 | 14,618,381 | 100.0 | |
| 仕掛品期首棚卸高 | 2,336,005 | 2,092,398 | |||
| 合計 | 19,973,399 | 16,710,779 | |||
| 仕掛品期末棚卸高 | 2,092,398 | 1,451,854 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 884 | 920 | ||
| 当期製品製造原価 | 17,880,116 | 15,258,004 | |||
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 外注費 | 3,323,585 | 2,706,516 |
| 減価償却費 | 621,292 | 621,515 |
| 型枠費 | 910,608 | 906,374 |
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 仕掛品評価損 | ― | 734 |
| 建設仮勘定へ振替 | 884 | 186 |
| 計 | 884 | 920 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別工程別原価計算であり、期中は労務費及び一部の経費について予定原価を用い、原価差額は期末において製品及び売上原価等に配賦しております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,352,250 | 2,868,896 | 1,515,683 | 4,384,580 | 169,115 | 22,744 | 3,900,000 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △750 | ||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △750 | ― |
| 当期末残高 | 3,352,250 | 2,868,896 | 1,515,683 | 4,384,580 | 169,115 | 21,993 | 3,900,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,363,410 | 11,455,269 | △118,427 | 19,073,672 | 568,358 | 568,358 | 19,642,030 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 750 | ― | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △265,922 | △265,922 | △265,922 | △265,922 | |||
| 当期純利益 | 1,419,526 | 1,419,526 | 1,419,526 | 1,419,526 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86,474 | △86,474 | △86,474 | ||||
| 当期変動額合計 | 1,154,355 | 1,153,604 | ― | 1,153,604 | △86,474 | △86,474 | 1,067,130 |
| 当期末残高 | 8,517,765 | 12,608,874 | △118,427 | 20,227,276 | 481,884 | 481,884 | 20,709,161 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,352,250 | 2,868,896 | 1,515,683 | 4,384,580 | 169,115 | 21,993 | 3,900,000 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △476 | ||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △476 | ― |
| 当期末残高 | 3,352,250 | 2,868,896 | 1,515,683 | 4,384,580 | 169,115 | 21,516 | 3,900,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 8,517,765 | 12,608,874 | △118,427 | 20,227,276 | 481,884 | 481,884 | 20,709,161 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 476 | ― | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △437,989 | △437,989 | △437,989 | △437,989 | |||
| 当期純利益 | 765,785 | 765,785 | 765,785 | 765,785 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △55,890 | △55,890 | △55,890 | ||||
| 当期変動額合計 | 328,272 | 327,795 | ― | 327,795 | △55,890 | △55,890 | 271,904 |
| 当期末残高 | 8,846,037 | 12,936,670 | △118,427 | 20,555,072 | 425,993 | 425,993 | 20,981,065 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品（未成工事支出金除く）、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品（未成工事支出金）
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ＮＭセグメント等の製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社の売上収益は主としてセグメント・ＲＣ土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で当社が物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対する対価の請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。
なお、契約条件又は顧客からの要請に基づき、出荷前に顧客による製品の検収が行われる(以下、「生産検収」という。)場合には、顧客に出荷するまで当社が当該製品の物理的占有を保持しているものの、その時点で収益を認識しております。セグメントを主とする当社の製品は土木工事向けの「プレキャスト製品」であり、工事現場においてはコンクリートの現場打ちが不要となり短工期で施工される一方、当社における製造には一定の期間を要することから、工事工程に先行した製造を行い在庫を確保することが必要となるため、製造が完了した時点で生産検収が実施されることが定着しております。生産検収の対象となる製品については、このような合理的な理由があることに加え、顧客による製品の検収やこれに伴う対価の請求権の獲得等から、生産検収時点で製品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されるとの判断に基づき、その時点で収益を認識しております。なお、生産検収の対象となる製品は、区分管理を行っており、顧客からの指示に応じて出荷可能な状態となっております。また、当該製品は、その性質上、当社による使用又は他の顧客に転用できるものではありません。
収益は、値引き及び割戻しがある場合には、それらを受領する対価から控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
繰延税金資産の認識
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一であります。
（3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、公共工事投資の動向を踏まえたセグメント・ＲＣ土木製品の需要予測に基づく将来の事業計画を根拠とした課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の需要予測の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 4,472,471千円 | 7,289,893千円 |
| 短期金銭債務 | 410,060 | 373,873 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 11,583,523千円 | 9,982,962千円 |
| 仕入高 | 2,712,944 | 2,182,812 |
| 出向者負担金の受入額 | 45,228 | 31,888 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 24,519 | 3,683 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 548,670 | 千円 | 823,674 | 千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 給料 | 882,492 | 千円 | 877,990 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 161,836 | 280,974 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 40,014 | 32,292 | ||
| 退職給付費用 | 39,327 | 35,587 | ||
| 減価償却費 | 57,478 | 45,852 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 30％ | 29％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 70％ | 71％ |
※４ 事業所閉鎖損失
当社は、木更津作業所の閉鎖に伴う損失を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価は記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、159,700千円であります。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価は記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、159,700千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 52,989千円 | 60,832千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 26,887 | 25,595 |
| 未払事業税 | 31,227 | 8,797 |
| 賞与引当金 | 79,509 | 106,406 |
| 減価償却費 | 188,473 | 187,306 |
| 減損損失 | 68,244 | 56,607 |
| 棚卸資産評価損 | 13,041 | 8,108 |
| 資産除去債務 | 25,032 | 25,077 |
| 前受金調整 | 847,518 | 990,646 |
| 受注損失引当金 | 168,002 | 252,209 |
| その他 | 80,662 | 121,808 |
| 繰延税金資産小計 | 1,581,590 | 1,843,396 |
| 評価性引当額 | △149,077 | △343,590 |
| 繰延税金資産合計 | 1,432,513 | 1,499,805 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △10,661 | △10,450 |
| その他有価証券評価差額金 | △212,673 | △188,006 |
| 前払年金費用 | △13,713 | △25,255 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △413 | △289 |
| 繰延税金負債合計 | △237,461 | △224,001 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,195,052 | 1,275,803 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | △0.1 | |
| 住民税均等割等 | 1.0 | 1.5 | |
| 法人税額の特別控除 | △1.0 | △1.4 | |
| 評価性引当額の増減 | 2.1 | 14.1 | |
| その他 | △0.1 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 | 44.7 | |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容で記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 954,596 | 217,859 | 14,315 | 80,426 | 1,077,714 | 3,941,631 |
| 構築物 | 853,392 | 134,772 | 2,705 | 137,977 | 847,482 | 1,807,219 | |
| 機械及び装置 | 1,369,800 | 284,181 | 37,320 | 361,131 | 1,255,528 | 7,875,003 | |
| 車両運搬具 | 14,945 | 16,414 | 0 | 15,460 | 15,900 | 230,800 | |
| 工具、器具及び備品 | 121,020 | 50,063 | 4,196 | 44,535 | 122,352 | 1,018,933 | |
| 土地 | 3,333,014 | ― | ― | ― | 3,333,014 | ― | |
| 建設仮勘定 | 89,299 | 97,589 | 59,397 | ― | 127,490 | ― | |
| その他 | 10,045 | ― | ― | 4,456 | 5,588 | 14,175 | |
| 計 | 6,746,114 | 800,881 | 117,936 | 643,988 | 6,785,071 | 14,887,763 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 64,796 | 1,890 | ― | 27,521 | 39,164 | ― |
| その他 | 17,309 | ― | ― | 125 | 17,184 | ― | |
| 計 | 82,106 | 1,890 | ― | 27,646 | 56,349 | ― |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 10,564 | ― | 201 | 10,362 |
| 賞与引当金 | 259,663 | 347,507 | 259,663 | 347,507 |
| 受注損失引当金 | 548,670 | 823,674 | 548,670 | 823,674 |
| 役員退職慰労引当金 | 87,810 | 32,292 | 36,512 | 83,590 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.geostr.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ありません |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第54期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
2022年８月５日関東財務局長に提出
(第54期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
2022年11月11日関東財務局長に提出
(第54期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 大 谷 文 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 冨 山 貴 広 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 生産検収による収益認識の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、ジオスター株式会社は、生産検収による売上17,873,906千円を計上している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、セグメント及びＲＣ土木製品については、着荷時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断をしており、その時点で収益が認識される。 一方で、セグメントを主とする製品は土木工事向けの「プレキャスト製品」であり、工事現場においてはコンクリートの現場打ちが不要となり短工期で施工されるが、製品の製造には一定の期間を要することから、工事工程に先行した製品の製造を行い在庫を確保することが必要となるため、契約条件又は顧客からの要請に基づき、製造が完了した時点で出荷前に顧客による製品の検収（「生産検収」という。）が実施されることが定着している。生産検収の対象となる製品については、顧客に出荷するまでジオスター株式会社が当該製品の物理的占有を保持しているものの、合理的な理由があることに加え、顧客による製品の検収やこれに伴う対価の請求権の獲得等により、生産検収の時点で製品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されるとの判断に基づき、その時点で収益が認識される。生産検収による収益認識については、顧客への物理的な製品の引渡しを伴わず、製品の支配を顧客が獲得した後もジオスター株式会社が製品の物理的な占有を保持することから、収益の認識に当たっては、製品に対する支配の移転時期について慎重な検討を要する。 以上から、当監査法人は、生産検収による収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、生産検収による収益認識の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 生産検収による収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に生産検収による収益認識の要件を満たしていることの確認及び承認に関する統制に焦点を当てた。(2) 生産検収による収益認識の適切性の検討 生産検収による収益認識の適切性を検討するため、以下を含む手続を実施した。・生産検収による収益認識の要件を充足し、支配が顧客に移転していることを確認するため、注文書、顧客からの預け証及び預り証（控）を閲覧した。・期末時点で入金済みの生産検収による売掛金について、顧客からの入金を確かめた。・期末時点で未入金となっている生産検収による売掛金について、期末日を基準日として、顧客から残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオスター株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジオスター株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 大 谷 文 隆 |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 冨 山 貴 広 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオスター株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（生産検収による収益認識の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「生産検収による収益認識の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「生産検収による収益認識の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。