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    5973 トーアミ 有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2023年６月30日
    【事業年度】 第84期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    【会社名】 株式会社トーアミ
    【英訳名】 TOAMI CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 芳仁
    【本店の所在の場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
    【電話番号】 （072）876-1121（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
    【最寄りの連絡場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
    【電話番号】 （072）876-1121（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    売上高 （千円） 12,696,687 13,079,664 11,784,859 12,265,384 15,414,519
    経常利益又は経常損失（△） （千円） 39,352 247,152 454,590 133,139 △95,901
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △72,523 215,612 298,447 69,676 △72,200
    包括利益 （千円） △113,319 157,675 459,235 74,853 △51,960
    純資産額 （千円） 10,522,008 10,595,115 10,970,517 10,960,010 10,782,302
    総資産額 （千円） 15,232,181 15,100,178 14,118,712 15,867,883 18,359,870
    １株当たり純資産額 （円） 1,700.73 1,707.64 1,762.04 1,754.29 1,787.43
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） △11.73 34.78 47.99 11.16 △11.86
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 69.1 70.2 77.7 69.1 58.6
    自己資本利益率 （％） △0.7 2.0 2.8 0.6 △0.7
    株価収益率 （倍） － 10.58 11.31 38.71 －
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 172,790 1,120,614 848,186 △1,324,830 △674,657
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △352,682 △238,925 △309,879 △904,899 △1,405,146
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △24,713 △190,064 △1,289,252 1,791,063 1,794,611
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 2,134,395 2,826,140 2,074,303 1,635,679 1,350,536
    従業員数 （人） 240 246 249 254 314
    ［外、平均臨時雇用者数］ [39] [38] [36] [32] [33]

    　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第81期、第82期及び第83期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第80期及び第84期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第80期及び第84期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお

    　　り、第83期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
    決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
    売上高 （千円） 11,107,507 11,491,187 10,522,575 11,071,685 12,542,857
    経常利益又は経常損失（△） （千円） 123,701 319,756 419,665 153,161 △130,431
    当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 27,386 106,846 271,439 96,223 △43,532
    資本金 （千円） 1,290,800 1,290,800 1,290,800 1,290,800 1,290,800
    発行済株式総数 （株） 6,400,000 6,400,000 6,400,000 6,400,000 6,400,000
    純資産額 （千円） 10,073,718 10,045,834 10,322,889 10,335,796 10,112,783
    総資産額 （千円） 13,048,599 12,960,775 12,809,405 14,610,700 16,475,147
    １株当たり純資産額 （円） 1,628.27 1,619.11 1,658.02 1,654.38 1,678.68
    １株当たり配当額 （円） 15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
    （うち１株当たり中間配当額） (7.50) (7.50) (7.50) (7.50) (7.50)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） 4.43 17.24 43.64 15.42 △7.15
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 77.2 77.5 80.6 70.7 61.4
    自己資本利益率 （％） 0.3 1.1 2.7 0.9 △0.4
    株価収益率 （倍） 107.67 21.35 12.44 28.02 －
    配当性向 （％） 338.6 87.0 34.4 97.3 －
    従業員数 （人） 207 213 216 221 227
    ［外、平均臨時雇用者数］ [30] [31] [31] [28] [23]
    株主総利回り （％） 90.4 73.2 108.1 90.4 107.9
    （比較指標：TOPIX） （％） (92.7) (81.7) (113.8) (113.4) (116.7)
    最高株価 （円） 585 599 587 560 512
    最低株価 （円） 430 326 348 409 415

    　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第80期、第81期、第82期及び第83期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第84期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第84期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ３．第84期における配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

    ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお

    り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

    す。

    ２【沿革】

    1940年９月 大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。
    1946年10月 大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。
    1950年10月 第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。
    1962年10月 第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）
    1963年９月 ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。 セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。
    1965年３月 大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。
    1965年６月 大阪地方裁判所により更生手続開始決定。
    1966年４月 大阪地方裁判所により更生計画認可決定。
    1966年５月 会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円）
    1967年８月 セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。
    1969年12月 大阪地方裁判所により更生手続終結決定。
    1970年９月 中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）
    1972年４月 九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。
    1974年６月 地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）
    1979年12月 奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）
    1980年６月 技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。
    1980年11月 中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。
    1984年11月 中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）
    1985年10月 本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。
    1988年４月 宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。 外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。
    1988年８月 多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。
    1990年６月 宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）
    1992年１月 中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。 （現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）
    1993年２月 中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）
    1995年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
    1997年10月 関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）
    2000年５月 関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）
    2002年10月 住倉鋼材株式会社（現:連結子会社）の全株式取得。
    2005年３月 愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。
    2008年２月 技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。
    2008年５月 関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。
    2008年10月 当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。
    2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
    2015年２月 ベトナムに合弁会社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY（現：持分法適用関連会社))設立。
    2016年８月 SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。
    2017年６月 2022年４月 2023年４月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 株式会社渡部建設を子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。 ＦＤテクノ九州株式会社を子会社化。

    ３【事業の内容】

    　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社２社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設）、並びに持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）により構成されております。

    　当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「土木・建築工事事業」を加え、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

    　当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。

    土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等

                                  国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。

    海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。

    土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事

    外構工事等

    国内においては、株式会社渡部建設が行っております。

    　以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は 出資金 主要な事業の 内容 議決権の所有割合（％） 関係内容
    （連結子会社） 住倉鋼材株式会社 北九州市小倉北区 千円 50,000 土木建築用資材（溶接金網、フープ等）の製造販売 100 同社への商品・製品販売及び同社からの材料・商品仕入、資金の貸付 役員の兼任 ３名
    (連結子会社） 株式会社渡部建設 浜松市東区 千円 20,000 土木・建築工事業 100 同社への商品・製品販売及び同社からの工事仕入 役員の兼任 ２名
    (持分法適用関連会社） SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY ベトナム社会主義共和国 バリアブンタウ省 US $ 3,000,000 土木建築用資材 の製造販売 50 資金の貸付 役員の兼任 １名

    （注）　１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．上記の連結子会社は、特定子会社に該当しません。

    ３．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

    ４．株式会社渡部建設は、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。

    ５．住倉鋼材株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等 (1) 売上高 1,938,690千円
    (2) 経常損益 29,414千円
    (3) 当期純損益 24,413千円
    (4) 純資産額 314,833千円
    (5) 総資産額 1,910,473千円

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2023年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    土木建築用資材 243 （24）
    土木・建築工事 55 （5）
    報告セグメント計 298 （29）
    全社（共通） 16 （4）
    合計 314 （33）

    　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    ３．従業員の増加は、株式会社渡部建設を連結子会社としたことによるものであります。

    (2）提出会社の状況

    2023年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    227 （23） 45.7 15.9 5,229,169
    セグメントの名称 従業員数（人）
    土木建築用資材 211 （19）
    報告セグメント計 211 （19）
    全社（共通） 16 （4）
    合計 227 （23）

    　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、2022年４月から2023年３月までの平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    (3）労働組合の状況

    　当社グループの労働組合は下記のとおり、それぞれ単位組合を結成しております。

    　なお、労使関係は円満に推移しており、現在のところ特記すべき事項はありません。

    ①　提出会社

    2023年３月31日現在

    名称 主たる事業所 組合員数 （人） 結成年月日 上部団体
    トーアミ労働組合 （1992年１月１日 東洋金網労働組合より改称） 奈良工場 四條畷工場 38 1947年９月10日 なし
    全日本金属情報機器労働組合トーアミ千葉支部 （1997年10月１日 全日本金属情報機器労働組合ワイ・エス・ケイ千葉支部より改称） 千葉工場 12 1978年３月９日 全日本金属情報機器労働組合

    ②　連結子会社

    2023年３月31日現在

    名称 主たる事業所 組合員数 （人） 結成年月日 上部団体
    住倉鋼材労働組合 本社工場 25 1982年６月１日 なし

    (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （１）経営方針

    　当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。

    　そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。

    （２）経営環境

    　今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ウクライナ紛争の長期化や新たな紛争の勃発などによる経済分断やサプライチェーンへの影響、原材料価格高騰や供給量の急変なども懸念されます。また、社会経済活動の正常化に向けた取り組みにより海外旅行客の流入や個人消費の回復も期待されますが、インフレ圧力に対抗するための先進国での金融引締策の動向や、国内での金融緩和策見直し動向など不透明な要素も多く、本格的な経済活動の停滞や景気後退の懸念も拭えません。

    　当社は、このような厳しい環境のなか、2023年４月には建築資材ファブデッキを製造するＦＤテクノ九州株式会社を新たに連結対象会社に加え、土木分野を中心とする建築資材製造の住倉鋼材株式会社、建設業を営む株式会社渡部建設との連携により、現場ニーズを先取りした新サービス・新製品開発、新市場開拓を志向し、収益機会の拡大を図ってまいります。また、ＣＯ２削減や環境負荷を意識した工場での実証実験にも着手し、製造設備・製造体制の見直しや効率的な設備投資を着実に実施してまいります。

    　このような環境に加え、当社グループは未来指向の柔軟な発想をもって、新たな可能性を実現するため設備投資にも積極的に対応し、今後とも建築構造物の安全と安心を支えながら、当社グループとして「あるべき姿」を追求してまいります。

    （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    　ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。

    （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。

    （５）対処すべき課題

    　当社グループは2021年４月１日から2024年３月31日までの３か年を対象期間とする中期経営計画において、「安定から成長へ」をスローガンに、新規事業、設備投資による効率化、事業提携またはＭ＆Ａなどに果敢に挑み、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。

    ・設備投資と意識改革

    　安定的な利益確保を目的とし、「コスト競争力の向上」「サービス品質の向上」「安全衛生対策の強化」に役立つ設備投資と意識改革に取り組んでまいります。

    ・新市場開拓

    　新しい発想で、新たな挑戦として新製品開発・新規事業参入・新市場開拓を図ってまいります。

    ・実感をともなう組織の改革

    　業務を効率化し、課題に対して成果を出そうとする社員を会社がサポートし、成果に対する評価が実感できる組織・人事制度を構築してまいります。

    ・トーアミブランドの再構築

    　本計画の中で実践していくそれぞれの施策を通じ、これまで知られていなかった業種、業界でも当社グループが認知されることによって、顧客や取引先の範囲を広げ、事業の成長に貢献できるようトーアミブランドを再構築してまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）ガバナンス

    当社グループは2021～2023年度の中期経営計画において、「事業活動を通じた、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上」を果たすべき使命の一つとして掲げています。

    この実現に向け、当社グループのサステナビリティ経営を推進すると共に、全社レベルで取り組み状況を把握、課題を抽出し、経営層への提言を行う機関として、新たにサステナビリティ委員会を設置いたします。

    　同委員会の審議内容が取締役会に報告され、経営方針に反映される体制としています。 (2）戦略

    ①サステナビリティに関する戦略

    　短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについてはありません。

    ②人的資本に関する戦略

    　当社は「社員が安心して自分の子供を入社させたくなる会社」を経営の中心的な価値観とし、社員のやりがいを高めるための職場環境の改革を通じて、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備することを基本方針としております。 (3）リスク管理

    　各事業部及びグループ会社の代表者をメンバーとするリスク管理員会を設置しリスク管理に関する情報を共有することで、会社の損失を最小化する活動を統括しております。当委員会では、毎年1回、それぞれが把握するリスク事象の「発生可能性」と「影響度」を評価し、各リスク事象への対応を協議したうえで、その結果を取締役会へ報告しています。

    　上記のサステナビリティ委員会は、リスク管理委員会と同じメンバーで構成することにより、リスク評価に持続可能性の観点を加え、対策の実効性を確保できる体制を取っております。 (4）指標及び目標

    ①サステナビリティに関する指標及び目標

    2021～2023年度の中期経営計画では、「事業活動を通じた、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上」を当社が果たすべき使命の一つとして掲げています。

    この方針に基づき、当社グループではＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」をとして、「ＣＯ２排出量（スコープ２）43%削減（2013年度比）」「生産効率向上への取り組み」「材料歩留まり減への取り組み」「梱包材等の廃プラ等の削減」などの環境負荷低減の取り組み目標を設定しております。

    詳細は、「当社Webサイト　http://www.toami.co.jp/pages/sdgs/」をご参照ください。

    ②人的資本に関する指標及び目標

    社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うための行動計画を策定しております。

    具体的には、ＲＰＡの活用とシステム管理による省人化を推進やペーパーレス化の推進し業務効率を向上させることにより、残業時間を削減し、また休暇を取りやすい環境の整備を図ること、女性社員の登用職種の拡大と適所適材に応じた職務経験の付与と管理職候補となる女性社員の裾野を拡大し育成研修を行うことにより、女性社員の昇級率を上げることなど目標を掲げ、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間の行動計画としております。

    詳細は、「当社Webサイト　http://www.toami.co.jp/pages/sdgs/」をご参照ください。

    ３【事業等のリスク】

     有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

     なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （１）資材調達のリスク

    　当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    　当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。

    　また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。

    （２）経済状況の変化によるリスク

    　当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    　当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。

    （３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク

    　当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    　当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。

    （４）自然災害等によるリスク

    　当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    　当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。

    （５）海外事業リスク

    　当社が2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間、ベトナム国内での生産及び販売に注力する方針としておりますが、今後同国内での建設需要の拡大及びワイヤーメッシュ市場の成長進度によっては、同社の事業計画に影響を及ぼす可能性があり、さらに、同国の法律及び税制の変更、並びに政治、経済などに混乱が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    　当該事業においては、ワイヤーメッシュのみならず製品の多様化及び国外への輸出事業による販売網の拡大にも努めており、逐次同国内の情報を取り込みながら、今後ともグループ全体での支援体制を構築してまいります。

    （６）感染症の感染拡大によるリスク

    　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、政治及び経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、ワクチン接種率の増加及び各種政策効果などにより、新規感染者数は減少し、政府・各地方自治体による行動制限が解除され、社会経済活動は正常化に向かいつつあります。当社グループにおきましては、新たな感染症の流行などによる感染拡大が発生した場合は、新型コロナウイルス感染症の時と同様に、本社主導による感染防止策の指示徹底を継続し、必要に応じ役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の多様化及び職場内外でのソーシャルディスタンスを確保し、社内外での感染の防止に努めてまいります。

    　また、今後新たな感染症の出現などにより、国内の建設現場における工事の中断、延期などが常態化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

    　当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、感染症に起因する影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。

    （７）サステナビリティに対する取り組みに関わるリスク

    　当社及び当社グループでは、ＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿を以下の通り設定しております。

    取り組み項目01　再生エネルギーへの転換

    取り組み項目02　生産性向上への取り組み

    取り組み項目03　省資源化、リサイクルを考慮したビジネスの推進

    取り組み項目04　山林資源及び農業を守るビジネスの推進

    取り組み項目05　インフラ強靭化に資する建材の提供

    取り組み項目06　働きやすい組織体制の整備

    　当社では、サステナビリティへの取り組みは重要な「企業の社会的責任」であると認識しており、当社が掲げる目標を着実に実現することがリスク対策となるとの基本認識のもと、今後想定される世界基準の規制強化や取り組みに消極的な企業が取引先から峻別されるリスクに対応して参ります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （１）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動の正常化が各国で着実に進み需要の持ち直しが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の高騰、各国中央銀行によるインフレ抑制のための金利上昇による急激な為替変動、半導体不足などのサプライチェーンへの影響が大きく翻弄される状態が続きました。我が国経済においては、金融緩和は引き続き継続されたものの、全般的に物価上昇が続き、企業経済活動や個人消費行動への影響も大きく、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

    　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、土木を中心とした公共事業は堅調であるものの、建築資材の価格上昇や一部資材の入手難、慢性的な人手不足も相俟って、一部物件では工程遅れや計画の見直しが発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。

    　このような環境において、当社グループは、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とする中期経営計画に取り組んでおり、当連結会計年度を通じて生産販売数量の減少があったものの、仕入価格の上昇分を販売価格への転嫁に努めました。この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

    a.財政状態

    　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億91百万円増加し 183億59百万円となりました。主な要因としましては、電子記録債権が２億88百万円、売掛金が３億５百万円、完成工事未収入金が３億32百万円、原材料及び貯蔵品が４億89百万円、建物及び構築物が11億33百万円、土地が２億60百万円、のれんが１億65百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億85百万円、建設仮勘定が４億84百万円それぞれ減少したことによるものです。

    　負債合計は、前連結会計年度末比26億69百万円増加の75億77百万円となりました。主な要因としましては、工事未払金が１億38百万円、短期借入金が11億円、１年内返済予定の長期借入金３億９百万円、長期借入金が７億25百万円それぞれ増加したことによるものです。

    　純資産は、前連結会計年度末比１億77百万円減少の107億82百万円となりました。主な要因としましては、利益剰余金が１億64百万円減少したことによるものであります。

    b.経営成績

    　当連結会計年度の当社グループの売上高は、連結子会社である株式会社渡部建設の売上高が第２四半期連結会計期間より加わったことにより、154億14百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

    　損益面におきましては、物価上昇に伴う原材料価格や燃料価格の騰勢が続いたことに加え、為替相場での円安傾向の定着などの影響により、想定以上に収益が圧迫されました。このため、営業損失は1億６百万円（前年同期は営業利益41百万円）、経常損失は95百万円（前年同期は経常利益１億33百万円）となりました。また、投資有価証券売却益１億38百万円を特別利益に計上しましたが、持分法適用関連会社であった株式会社渡部建設を連結子会社化し、段階取得に係る差損44百万円を特別損失に計上し、法人税等で47百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益69百万円）となりました。

    　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    　尚、当連結会計年度から、「土木建築用資材事業」の単一セグメントから、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２セグメントに変更しております。

    　（土木建築用資材事業）

    　土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品については、大型案件の低迷や、中小案件等の受注競争の激化などにより全体として数量減となりましたが、原材料価格の続騰に合わせ価格転嫁を行ったことにより、売上高は増加し140億62百万円となりました。また、急激な円安による原材料価格の高止まりや、光熱費や輸送費の上昇等もさらに拍車をかけ、スプレッドの確保が厳しい状況が続き、セグメント利益は３億30百万円となりました。

    　（土木・建築工事事業）

    　土木・建築工事事業における売上高は、民間企業の設備投資に関する引き合いは好調であり、災害復旧などの土木構造物も堅調に推移し、グループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮し、売上高は14億26百万円となりました。また、外注労務費や資材価格高騰の影響が大きく、北九州出張所新設のためのスタートアップコストの発生や人材雇用強化・教育訓練費の関連コスト等も増加し、セグメント損失は６百万円となりました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少し、当連結会計年度末には13億50百万円となりました。

    　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

      当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は６億74百万円（前年同期は13億24百万円の支出）となりました。

    　これは主に税金等調整前当期純損失14百万円、減価償却費２億36百万円、のれん償却額29百万円、売上債権の増加３億60百万円、棚卸資産の増加６億60百万円、仕入債務の増加56百万円によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

      当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は14億５百万円（前年同期は９億４百万円の支出）となりました。

      これは主に有形固定資産の取得による支出10億８百万円、投資有価証券の取得による支出１億12百万円によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

      当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は17億94百万円（前年同期は17億91百万円の獲得）となりました。

      これは主に短期借入の純増加11億円、長期借入による収入15億円、長期借入金の返済による支出５億84百万円、自己株式の取得による支出１億５百万円、配当金の支払い額90百万円によるものであります。

    ③生産、受注及び販売の実績

    a.生産実績

    　当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前年同期比（％）
    土木建築用資材（千円） 10,827,235 119.8
    合計（千円） 10,827,235 119.8

    　（注）１．金額は製造原価によっております。

    ２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。

    b.商品仕入実績

    　当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前年同期比（％）
    土木建築用資材（千円） 1,671,957 104.8
    合計（千円） 1,671,957 104.8

    　（注）１．金額は仕入価額によっております。

    ２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、商品仕入実績がないため記載しておりません。

    c.受注実績

    　当社グループの当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
    土木・建築工事 1,898,423 － 1,377,807 －
    合計 1,898,423 － 1,377,807 －

    （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．当社グループのセグメントのうち、「土木建築用資材事業」は、見込生産を行っているため、該当事項は

    　ありません。

    d.販売実績

    　当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前年同期比（％）
    土木建築用資材（千円） 13,992,109 114.1
    土木・建築工事（千円） 1,422,409 －
    合計（千円） 15,414,519 125.7

    （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

    　　　２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事」は、当連結会計年度よりセグメントが発生したため、

    　　　　　前年同期比は記載しておりません。

    （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

     a.財政状態の分析

    （流動資産）

    　流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億51百万円増加して105億70百万円となりました。

    　主たる要因は、売掛金が３億５百万円、完成工事未収入金が３億32百万円、電子記録債権が２億88百万円、原材料及び貯蔵品が４億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。

    （固定資産）

    　有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億77百万円増加して66億94百万円となりました。

    　主たる要因は、建物及び構築物が11億33百万円、土地が２億60百万円それぞれ増加しましたが、建設仮勘定が４億84百万円減少したことによるものであります。

    　無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加して１億99百万円となりました。

    　主たる要因は、のれんが１億65百万円増加したことによるものであります。

    　投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少して８億96百万円となりました。

    　主たる要因は、投資有価証券が２億62百万円減少したことによるものであります。

    　以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加して77億89百万円となりました。

    （流動負債）

    　流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億55百万円増加して45億42百万円となりました。

    　主たる要因は、工事未払金が１億38百万円、短期借入金が11億円、１年内返済予定の長期借入金が３億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

    （固定負債）

    　固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億14百万円増加して30億35百万円となりました。

    　主たる要因は、長期借入金が７億25百万円増加したことによるものであります。

    （純資産の部）

    　資本剰余金は、12億69百万円となりました。

    　利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少して82億35百万円となりました。

    　主たる要因は、剰余金の配当92百万円、親会社株主に帰属する当期純損失72百万円によるものです。

    　自己株式は、97百万円増加しました。

    　その他の包括利益累計額は、１億38百万円となりました。

    　以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少して107億82百万円となりました。

     b.経営成績の分析

    （売上高）

    　生産販売数量の減少はあったものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁に努めたことや、連結子会社である株式会社渡部建設の売上高が第２四半期連結会計期間より加わったことにより、当社グループの連結会計年度の売上高は、154億14百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

    （売上原価、販売費及び一般管理費）

    売上原価は、前連結会計年度に比べ30億１百万円増加して133億15百万円となりました。

    　主たる要因は、物価上昇に伴う原材料価格や燃料価格の騰勢が続いたこと等により、前連結会計年度に比べ売上原価率においては 2.3ポイント悪化しております。

    　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億96百万円増加して22億５百万円となりました。

    　主たる要因は、運搬費が33百万円、給料及び手当が81百万円、法定福利及び厚生費が17百万円、のれん償却額が29百万円それぞれ増加したことによるものであります。

    （営業損益）

    　前連結会計年度は41百万円の営業利益でしたが、当連結会計年度は１億６百万円の営業損失となりました。

    （営業外収益・費用）

    　営業外収益は、前連結会計年度に比べ19百万円減少して１億４百万円となりました。

    　主たる要因は、為替差益が13百万円、貸倒引当金戻入額が11百万円それぞれ減少したことによるものであります。

    　営業外費用は、前連結会計年度に比べ60百万円増加して93百万円となりました。

    　主たる要因は、貸倒引当金繰入額51百万円を計上したことによるものであります。

    （経常損益）

    　前連結会計年度は１億33百万円の経常利益でしたが、当連結会計年度は95百万円の経常損失となりました。

    （特別利益・損失）

    　特別利益は、前連結会計年度に比べ１億44百万円増加して１億44百万円となりました。

    　主たる要因は、投資有価証券売却益１億38百万円を計上したことによるものであります。

    　特別損失は、前連結会計年度に比べ62百万円増加して63百万円となりました。

    　主たる要因は、段階取得に係る差損44百万円、減損損失16百万円を計上したことによるものであります。

    （親会社株主に帰属する当期純損益）

    　前連結会計年度は69百万円の親会社株主に帰属する当期純利益でしたが、当連結会計年度は72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

    　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因といたしましては、建築現場での慢性的な人手不足やエネルギー・資源価格の高騰が続き、物流や調達コストを押し上げる要因となっており、欧米ではインフレ抑制のための金融引き締めによる個人消費の低下及び投資の抑制が、景気を減速する懸念が高まっております。このような環境のなか、当社グループの中期経営計画の重点施策の一つである「新市場開拓」として、ファブデッキ床版（捨型枠付版状立体溶接鉄筋）の製造を担う専業メーカーであるFDテクノ九州株式会社の株式の85.1％を2023年４月３日付で伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社より買い受け、当社の連結子会社とすることにより、取り扱い製品ラインナップを強化し、更なる事業拡大・新市場開拓を図り、当社の事業基盤を活用した同社のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供するなど、当社グループ全体の成長に繋げるよう提携の幅を広げてまいります。

    　今後における当社グループの経営への対応としましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境、（５）対処すべき課題」に記載のとおりであります。

    ②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

    　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上のための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。

    　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、原材料価格上昇などによる棚卸資産の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローの支出額が増加し、主に愛知県岡崎市における新工場建設等の有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローの支出が集中増加したことから、短期借入金や長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローによる収入17億94百万円と、前年同期末の現金及び現金同等物の期末残高により獲得した資金などで賄いました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は13億50百万円と前年同期比で２億85百万円減少しましたが、来期は販売金額増加による営業キャッシュ・フローが改善すると予想しており、取引金融機関との良好な取引関係も維持されていることから、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

    　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

    　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

    ・関係会社長期貸付金、関係会社出資金

    　関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。

    ・退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

    　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。

    ・繰延税金資産、繰延税金負債

    　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。

    ５【経営上の重要な契約等】

    （ベトナムにおける合弁事業）

    契約締結先 内容 出資比率 合弁会社 設立年月
    SMC TRADING INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY ワイヤーメッシュの製造及び販売 当社 50％ SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY (資本金US＄3,000,000） 2015年２月
    阪和興業株式会社 SMC TRADING INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY 25％
    阪和興業株式会社 25％

    ６【研究開発活動】

     当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心と

    なっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。

     即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）

           (2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）

           (3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）

           (4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良

    を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。

     当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。

     なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。

     当連結会計年度における研究開発費の総額は、28百万円となっております。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,031百万円であり、その主なものは、当社愛知県岡崎市における新工場建設工事によるものであります。セグメントごとの設備投資額の内訳は、土木建築用資材事業1,007百万円、土木・建築工事業23百万円であります。

    　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1）提出会社

    2023年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人）
    建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円）
    本社 （大阪府四條畷市） － 総括管理業務設備 50,530 0 － 2,148 52,678 16 (4)
    千葉工場 （千葉県白井市） 土木建築用資材 溶接金網生産設備 64,486 16,648 1,292,000 (38,099.28) 798 1,373,932 33 (3)
    愛知工場 （愛知県岡崎市） 土木建築用資材 溶接金網生産設備 1,060,145 126,832 398,486 （14,255.96) 1,986 1,587,451 29 (2)
    奈良工場 （奈良県生駒市） 土木建築用資材 溶接金網生産設備 148,044 280,754 492,001 (15,748.98) 1,521 922,321 32 (1)
    四條畷工場 （大阪府四條畷市） 土木建築用資材 溶接金網生産設備 70,925 [84,844] 100,370 40,973 (9,777.58) [0] 0 212,269 15 (1)
    岡山工場 （岡山県瀬戸内市） 土木建築用資材 溶接金網生産設備 48,998 10,487 254,305 (17,630.23) 352 314,144 22 (6)
    福岡工場 （福岡県飯塚市） 土木建築用資材 溶接金網生産設備 18,406 7,186 34,632 (13,221.00) 0 60,224 9 (1)
    都城工場 （宮崎県都城市） 土木建築用資材 溶接金網生産設備 31,303 8,141 195,109 (25,749.45) 533 235,088 10 (0)
    関東営業部ほか６営業部 － 販売及び管理業務設備 199,363 － － [0] 2,760 202,123 61 (5)

    　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

    ２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

    ３．［　］内は貸与中のものであり、内書で記載しております。

    ４．本社の土地面積及び帳簿価額については、四條畷工場と同一敷地内のため、四條畷工場に含めて記載しております。

    ５．営業部の土地面積及び帳簿価額については、工場と営業部が同一敷地内のため、当該事業部の工場に含めて記載しております。

    (2）国内子会社

    2023年３月31日現在

    会社名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人）
    建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円）
    住倉鋼材（株） （北九州市小倉北区） 土木建築用資材 溶接金網生産設備 64,246 132,643 1,173,695 (31,821.93) 2,664 1,373,249 32 (5)
    （株）渡部建設 （浜松市東区） 土木・建築工事 土木建築工事 設備 73,919 143,889 56,755 (4,259) 1,905 276,470 55 (5)

    　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

    ２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設等

    　該当事項はありません。

    (2）重要な設備の除却等

    　該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 22,000,000
    計 22,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） 提出日現在発行数 （株） （2023年６月30日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 6,400,000 6,400,000 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数は 100株であります。
    計 6,400,000 6,400,000 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 （株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    1995年12月19日 880,000 6,400,000 580,800 1,290,800 671,380 1,205,879
    （注） 有償一般募集（入札による募集） 880,000株
    発行価格 1,320円
    資本組入額 660円
    払込金総額 1,252,180千円

    （５）【所有者別状況】

    2023年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 7 11 27 16 5 1,162 1,228 －
    所有株式数（単元） － 2,604 2,072 18,244 750 691 39,611 63,972 2,800
    所有株式数の割合（％） － 4.07 3.24 28.52 1.17 1.08 61.92 100 －

    　（注）１．自己株式 375,751株は、「個人その他」の欄に 3,757単元、「単元未満株式の状況」の欄に51株含めて記載しております。

    ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2023年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    東洋物産株式会社 大阪府交野市星田西3丁目24番1号 618 10.27
    北川　芳仁 大阪府守口市 382 6.35
    阪和興業株式会社 東京都中央区築地1丁目13番1号 378 6.27
    伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町1丁目6番1号 368 6.11
    小野建株式会社 北九州市小倉北区西港町12番1号 368 6.11
    細川　幸祐 東京都日野市 307 5.10
    トーアミ従業員持株会 大阪府四條畷市中野新町10番20号 295 4.91
    株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 148 2.47
    北川　麻理子 大阪府交野市 115 1.91
    佐々木　裕紀子 大阪府交野市 115 1.91
    計 － 3,097 51.41

    （注）当社は自己株式 375,751株を保有しておりますが、表記しておりません。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2023年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） (自己保有株式) － －
    普通株式 375,700
    完全議決権株式（その他） 普通株式 6,021,500 60,215 －
    単元未満株式 普通株式 2,800 － －
    発行済株式総数 6,400,000 － －
    総株主の議決権 － 60,215 －

    　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、

    「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2023年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    （自己保有株式） 株式会社トーアミ 大阪府四條畷市 中野新町10番20号 375,700 － 375,700 5.87
    計 － 375,700 － 375,700 5.87

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　　　　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数 価格の総額（千円）
    取締役会（2022年５月20日）での決議状況 取得期間（2022年５月23日） 100,000 42,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 － －
    残存決議株式の総数及び価格の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
    当期間における取得自己株式 100,000 42,000
    提出日現在の未行使割合（％） － －
    区分 株式数 価格の総額（千円）
    取締役会（2022年８月18日）での決議状況 取得期間（2022年８月19日） 140,000 63,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 － －
    残存決議株式の総数及び価格の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
    当期間における取得自己株式 140,000 63,000
    提出日現在の未行使割合（％） － －

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    　　　　　　該当事項はありません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （譲渡制限付株式報酬としての処分） 16,700 7,314,600 － －
    保有自己株式数 375,751 － 375,751 －

    （注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    当社は、収益の向上を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しております。

    配当につきましては、経営成績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持と経営体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、中長期的観点から総合的に判断して決定する方針を採っております。

    当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 15.00円（うち中間配当7.50円）とさせていただきました。

    内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、顧客のニーズに対応する製品、サービスの提供、更には、事業分野の拡大に有効投資してまいりたいと考えております。

    当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

    なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
    2022年11月８日 取締役会決議 45,181 7.50
    2023年６月29日 定時株主総会決議 45,181 7.50

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、企業価値の継続的な向上と株主をはじめとするステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが、経営上の最重要課題であると認識しております。このため、当社は、企業倫理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会の信頼に応えるコンプライアンスやリスク管理の推進とともに、内部統制の整備、運用の充実を図り、経営の健全性、透明性向上を確保し、企業統治の実現に努めております。

    ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　当社は、経営の健全性、透明性、適正性を確保するため、コーポレートガバナンス体制の強化と経営の監督機能の一層の強化とともに、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。

    　会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び監督機関として取締役会を設置し、また監査機関として監査等委員会を設置しております。

    　当社における会社の機関・内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

    　取締役会は、代表取締役社長北川芳仁、取締役佐々木利昭、取締役業務統括本部長下田修一、取締役管理本部長古田貴久、取締役内海二郎（社外取締役）、取締役近藤正和（社外取締役）の６名の取締役（監査等委員である取締役を除く）、及び取締役常勤監査等委員吉川保、取締役監査等委員藤木晴彦（社外取締役）、取締役監査等委員小礒ゆかり（社外取締役）の３名の合計９名（提出日現在）で構成されております。

    　取締役会は、原則毎月１回上旬に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営体制に係わる重要事項

    は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応でき

    る体制となっております。

    　監査等委員会は定期に開催され、ただし、必要あるときは随時開催されております。監査等委員は、取締役として取締役会に参加するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、当社の重要な会議へ出席し、必要に応じて会計監査人又は取締役からの報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程や取締役の業務執行状況について監査する体制となっております。

    　社外取締役４名は、内海二郎氏、近藤正和氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏であり、多様な経験や専門知識を有し、中立で客観的な立場から取締役会における積極的な提言及び助言を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

    　代表取締役社長直轄の内部監査室（幹部社員１名）が設置されており、必要に応じ代表取締役社長が委嘱した者とともに、経営目的に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場から評価、批判及び指導することにより、企業会計の正確性と信頼性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率増進に資することを目的として内部監査を実施しております。

    ③企業統治に関するその他の事項

    イ．内部統制システムの整備の状況

        １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　企業として企業論理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、全ての取締役及び使用人が社会の信頼に応えるコンプライアンス体制の維持向上のため、代表取締役社長自身が企業活動の基本であるコンプライアンス精神を遵守し、かつ伝達・啓蒙し、取締役管理本部長古田貴久を内部統制推進部門の責任者として任命しております。

    　また、当社及び子会社の内部統制を推進するため、取締役管理本部長古田貴久がリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会並びにコンプライアンス委員会の各委員長として、リスク管理とコンプライアンスの体制構築及び社内整備することに加え、サステナビリティへの取り組みを強化することとしております。

    　リスク管理委員会は、リスク管理に関する当社及び子会社に必要な情報を共有し、会社の損失を最小化する活動を統括し、サステナビリティ委員会は、昨年１１月に開示したSDGSの目標への進捗確認やCO２削減に向け積極的な取り組みを協議検討し、コンプライアンス委員会は、企業倫理やコンプライアンス精神の強化及び向上のため、具体的施策を立案、検討しております。これらの委員会は、重要な検討課題は取締役会に報告し、当社及び子会社の全使用人へ周知徹底し、社内啓発に努めております。

    　また、監査等委員会及び内部監査室と連携し、問題点等を調査し把握するとともにその改善に努めております。

    　当社及び子会社は、反社会的な個人及び団体からの不当要求やそれらに対する利益供与を排除し、毅然として対決していくこととし、仮に反社会的勢力による事案が発生した場合には、管理本部総務部を統括部署として情報を一元化し、組織的に遮断するための体制を整え、グループとして対処いたします。また、社内研修や啓蒙により周知徹底を図ることとしております。

    　さらに、地元警察署との連携を密にするとともに、反社会的勢力と関係遮断を目的とする団体に加盟し、外部情報の収集及び意見交換を行っております。

    　　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役管理本部長古田貴久を総括責任者として、情報の厳正管理と保存を行い、また、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行に係る情報の保存及び管理が関連規程に準拠し実施されているかを監査し、必要があれば取締役会に報告しております。

    　また、各取締役は、いつでもこの文章等を閲覧することができます。

    　　３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

      代表取締役社長は、当社の属する業界を含めた将来的な事業環境を展望し、定めた年次経営目標が、業務執行部門の責任者によって確実に遂行されるよう指導、監督し、当該目標達成のための具体的な方針及び重点施策を指示しております。

      取締役の職務執行は、取締役会の迅速な意思決定に基づき、その責任範囲及び権限に基づき遂行しております。

    ４．監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及び当該

    使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

      当社の規模及び監査の実務量から、常時補助部門及び専任の使用人は置かないものとしておりますが、監査等委員会が、職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と協議の上、監査業務を補助する使用人を決定することになっております。

    　監査補助者である使用人の人事に関しては、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、監査等委員会の指揮命令下に置くものとしております。

    ５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等

    委員会への報告に関する体制

    　監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、いかなる時も当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に対して報告を求めることができるものとしております。

      当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営成績や業務遂行に重大な影響を与える法令違反及び定款違反並びに会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかにその事実を監査等委員会に報告するものとしております。

    　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、当該報告を行った者に対して、それを理由とする不利益な扱いをすることは、「内部通報規程」により固く禁じております。

      監査等委員会が調査を必要とする場合には、随時当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役並びに使用人に報告を求めることができ、また、議事録等の情報記録を閲覧できるものとしております。

    ６．財務報告の信頼性を確保するための体制

      当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令並びに内部統制評価基準に従い、内部統制の有効性を評価し、財務報告の体制を整備・運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行うこととしております。

    ７．監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生じる費用又は債務処理に

    係る方針に関する事項

    　監査等委員である取締役が、職務執行について生じる費用の前払い等の請求、又は支出した費用及び支出した日以後における利息の償還請求、負担した債務の債権者に対する弁済を請求した時は、担当部門において審議のうえ、監査等委員会の職務執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

    ロ．リスク管理体制の整備の状況

    　当社のリスク管理体制は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して必要な事項を定め、リスクの未然防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設け、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理委員会を設置し、あらゆるリスクへの対応を図っております。

    顧問弁護士と必要に応じ助言と指導を受ける体制も整えております。

    　各部門の業務に付随するリスクについては、取締役管理本部長古田貴久をリスク管理に対する総括責任者とし、各事業部における地域・部門ごとに体系的な管理を行っていくこととしています。

    　また、全社的なリスクを管理本部が総括的に管理することにより、事業部及び部門ごとのリスク管理体制の強化を図っております。

    　サステナビリティへの取り組みに関しては、当社及び当社グループはサステナビリティ経営をSDGｓを支援することで達成していくこととしており、従来リスク管理委員会に置いて検討協議してまいりましたが、新たにサステナビリティ委員会を整備し、SDGSターゲットに関連した「2030年に目指す姿」を設定し、その進捗管理やＣＯ２削減に向けた積極的な取り組みへを行うこととしております。

    　コンプライアンス、安全管理、製品の品質管理等当社に発生する可能性のあるリスクについても、監査等委員である取締役及び内部監査室が、事業部及び部門ごとのリスクの管理状況を監査した後取締役会に報告し、取締役会はその報告に基づき、リスク管理体制の見直しを指示すると同時に、問題点を把握し改善の実施を行うこととしております。

    ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    　当社グループ会社の経営管理及び内部統制については、当社が子会社の自主性を尊重しつつ、適切な管理運営を行い、グループ全体の経営効率と健全性を確保するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、都度当社へ報告され、事前協議を行い、承認を得る体制となっております。

      当社の代表取締役社長は、グループ全体での業務の適正を確保するため、子会社の経営者と常日頃から経営状況に関する十分な協議と情報交換を行うとともに、当社の取締役等を子会社の取締役及び監査役として派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視、監督し、業務執行状況を監査する体制としております。

    　当社及び子会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、迅速かつ必要な初期対応を実施すると同時に、損害及び影響を最小化するための体制を整えております。

      取締役会は、適宜グループ管理体制の見直しを行い、監査等委員会及び内部監査室が子会社の監査を実施し、グループ経営の適正な運営が確認できる体制としております。

    (1) 責任限定契約の内容の概要

    　当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

    　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    (2) 役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を填補するものとし、当該保険料については全額当社負担としております。

    　被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為または故意による法令違反に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事項があります。

    (3) 取締役の定数

    　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨定款に定めております。

    　当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

    (4) 取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行いまた、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    　監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨定款に定めております。

    (5) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

    　a.取締役会決議による自己株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

    　これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

    　b.取締役会決議による中間配当

    　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当

    をすることができる旨定款に定めております。

    　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    (6) 株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

    　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    (7) 取締役会の活動状況

    取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の９名で構成され、社外取締役内海二郎氏、近藤正和氏、監査等委員である社外取締役藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。独立社外取締役が取締役会に出席し、それぞれ独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることにより、株主・投資家など様々なステークホルダーの意見を取締役会に反映させながら、中長期的な企業価値の向上を図っております。

    当事業年度において当社は取締役会を年間16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    北川芳仁 16 16
    北川芳徳 16 14
    佐々木利昭 16 16
    下田修一 16 16
    古田貴久 16 16
    内海二郎 16 16
    吉川保 16 16
    近藤正和 16 16
    藤木晴彦 16 15

    取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

    　1.法令及び定款に準拠した適正な手順の検証

    　2.企業価値向上に資する施策であるか、その実効性を確保できるかの検証

    　3.当社が考えるサステナビリティ経営に資する施策であるかの検証

    　4.経営監視体制の強化に対する提言・指導等

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    取締役社長 （代表取締役） 北川　芳仁 1969年８月８日生 2001年８月 当社入社 2008年２月 関西事業部事業部長 2008年６月 2010年６月 取締役就任 常務取締役 2011年４月 関西事業部事業部長　兼 中国事業部事業部長 2013年６月 代表取締役社長就任（現任） 2001年８月 当社入社 2008年２月 関西事業部事業部長 2008年６月 2010年６月 取締役就任 常務取締役 2011年４月 関西事業部事業部長　兼 中国事業部事業部長 2013年６月 代表取締役社長就任（現任） (注)3 (注)4 382
    2001年８月 当社入社
    2008年２月 関西事業部事業部長
    2008年６月 2010年６月 取締役就任 常務取締役
    2011年４月 関西事業部事業部長　兼 中国事業部事業部長
    2013年６月 代表取締役社長就任（現任）
    取締役 佐々木　利昭 1967年12月25日生 1995年12月 当社入社 2007年６月 北九州事業部事業部長　兼 南九州事業部事業部長 2008年６月 取締役就任（現任） 2011年４月 中部事業部事業部長 2013年５月 中国事業部事業部長 2013年６月 関西事業部事業部長 2015年４月 SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY 社長 2017年４月 北九州事業部事業部長　兼 南九州事業部事業部長 2023年４月 FDテクノ九州株式会社　代表取締役社長（現任） 1995年12月 当社入社 2007年６月 北九州事業部事業部長　兼 南九州事業部事業部長 2008年６月 取締役就任（現任） 2011年４月 中部事業部事業部長 2013年５月 中国事業部事業部長 2013年６月 関西事業部事業部長 2015年４月 SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY 社長 2017年４月 北九州事業部事業部長　兼 南九州事業部事業部長 2023年４月 FDテクノ九州株式会社　代表取締役社長（現任） (注)3 (注)4 14
    1995年12月 当社入社
    2007年６月 北九州事業部事業部長　兼 南九州事業部事業部長
    2008年６月 取締役就任（現任）
    2011年４月 中部事業部事業部長
    2013年５月 中国事業部事業部長
    2013年６月 関西事業部事業部長
    2015年４月 SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY 社長
    2017年４月 北九州事業部事業部長　兼 南九州事業部事業部長
    2023年４月 FDテクノ九州株式会社　代表取締役社長（現任）
    取締役 業務統括本部長 下田　修一 1964年11月20日生 1989年９月 当社入社 2011年４月 中国事業部営業部長 2013年５月 中部事業部営業部長 2016年４月 北九州事業部事業部長　兼 南九州事業部事業部長 2017年４月 SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY 社長 2018年６月 2022年６月 取締役就任（現任） 業務統括本部長就任（現任） 1989年９月 当社入社 2011年４月 中国事業部営業部長 2013年５月 中部事業部営業部長 2016年４月 北九州事業部事業部長　兼 南九州事業部事業部長 2017年４月 SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY 社長 2018年６月 2022年６月 取締役就任（現任） 業務統括本部長就任（現任） (注)4 21
    1989年９月 当社入社
    2011年４月 中国事業部営業部長
    2013年５月 中部事業部営業部長
    2016年４月 北九州事業部事業部長　兼 南九州事業部事業部長
    2017年４月 SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY 社長
    2018年６月 2022年６月 取締役就任（現任） 業務統括本部長就任（現任）
    取締役 管理本部長 古田　貴久 1966年３月９日生 2017年１月 株式会社りそな銀行　鶴橋支店長 2019年１月 当社出向　管理本部総務部長 2020年１月 当社入社　管理本部総務部長 2020年６月 取締役管理本部長就任（現任） 2017年１月 株式会社りそな銀行　鶴橋支店長 2019年１月 当社出向　管理本部総務部長 2020年１月 当社入社　管理本部総務部長 2020年６月 取締役管理本部長就任（現任） (注)4 11
    2017年１月 株式会社りそな銀行　鶴橋支店長
    2019年１月 当社出向　管理本部総務部長
    2020年１月 当社入社　管理本部総務部長
    2020年６月 取締役管理本部長就任（現任）
    取締役 内海　二郎 1954年４月５日生 2002年11月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）桜川支店長 2007年８月 株式会社船井興産　執行役員 2019年１月 岡安証券株式会社　奈良王寺支店　部長 2020年６月 当社取締役就任（現任） 2002年11月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）桜川支店長 2007年８月 株式会社船井興産　執行役員 2019年１月 岡安証券株式会社　奈良王寺支店　部長 2020年６月 当社取締役就任（現任） (注)1 (注)4 －
    2002年11月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）桜川支店長
    2007年８月 株式会社船井興産　執行役員
    2019年１月 岡安証券株式会社　奈良王寺支店　部長
    2020年６月 当社取締役就任（現任）
    取締役 近藤　正和 1950年６月２日生 2003年10月 株式会社りそな銀行  融資管理部主任主査役 2004年３月 同社退職 2010年６月 エスリード株式会社 社外監査役 2015年６月 当社社外監査役就任 2016年６月 エスリード株式会社 取締役（監査等委員）就任（現任） 2017年６月 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任 当社取締役就任（現任） 2003年10月 株式会社りそな銀行  融資管理部主任主査役 2004年３月 同社退職 2010年６月 エスリード株式会社 社外監査役 2015年６月 当社社外監査役就任 2016年６月 エスリード株式会社 取締役（監査等委員）就任（現任） 2017年６月 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任 当社取締役就任（現任） (注)1 (注)4 －
    2003年10月 株式会社りそな銀行  融資管理部主任主査役
    2004年３月 同社退職
    2010年６月 エスリード株式会社 社外監査役
    2015年６月 当社社外監査役就任
    2016年６月 エスリード株式会社 取締役（監査等委員）就任（現任）
    2017年６月 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任 当社取締役就任（現任）
    取締役 （常勤監査等委員） 吉川　保 1949年１月20日生 1989年３月 株式会社菊一堂常務取締役就任 1991年８月 当社入社 1992年１月 管理本部経理部長 1993年６月 取締役就任 2012年６月 常勤監査役就任 2017年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現任） 1989年３月 株式会社菊一堂常務取締役就任 1991年８月 当社入社 1992年１月 管理本部経理部長 1993年６月 取締役就任 2012年６月 常勤監査役就任 2017年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現任） (注)5 11
    1989年３月 株式会社菊一堂常務取締役就任
    1991年８月 当社入社
    1992年１月 管理本部経理部長
    1993年６月 取締役就任
    2012年６月 常勤監査役就任
    2017年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    取締役 （監査等委員） 藤木　晴彦 1949年３月17日生 2007年７月 豊能税務署長 2008年７月 同税務署退官 2008年８月 藤木晴彦税理士事務所開業 2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2007年７月 豊能税務署長 2008年７月 同税務署退官 2008年８月 藤木晴彦税理士事務所開業 2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)2 (注)5 －
    2007年７月 豊能税務署長
    2008年７月 同税務署退官
    2008年８月 藤木晴彦税理士事務所開業
    2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    取締役 （監査等委員） 小礒　ゆかり 1971年３月22日生 2007年７月 小礒会計事務所　開業 2013年１月   2023年６月 税理士法人ＫＴリライアンス 代表社員（現任) 当社取締役（監査等委員会）就任（現任） （重要な兼職の状況） 税理士法人ＫＴリライアンス　代表社員 2007年７月 小礒会計事務所　開業 2013年１月   2023年６月 税理士法人ＫＴリライアンス 代表社員（現任) 当社取締役（監査等委員会）就任（現任） （重要な兼職の状況） 税理士法人ＫＴリライアンス　代表社員 (注)2 (注)5 －
    2007年７月 小礒会計事務所　開業
    2013年１月   2023年６月 税理士法人ＫＴリライアンス 代表社員（現任) 当社取締役（監査等委員会）就任（現任）
    （重要な兼職の状況） 税理士法人ＫＴリライアンス　代表社員
    計 440

    　（注）１．取締役　内海二郎氏、近藤正和氏は、社外取締役であります。

    　　　　２．監査等委員である取締役　藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は、社外取締役であります。

    　      ３．取締役佐々木利昭は、代表取締役社長北川芳仁の姉の配偶者であります。

    　      ４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

    　      ５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

    ②　社外役員の状況

    　当社は、内海二郎氏、近藤正和氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏の４名を社外取締役として選任しております。うち藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は監査等委員である取締役であります。当社では、監査等委員を含む社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、企業経営や法務・会計の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言や助言を行うことができることを要件としております。

    　社外取締役の内海二郎氏は、長年の金融機関勤務において多くの企業及び経営者と接し、財務面及び経営面での支援及び育成に携わってきた経験を有し、また前勤務企業においては、経営資源の管理及び運用業務を、前職においては証券市場での業務に従事するなど、幅の広い経験と知見を有しております。2002年11月まで在職しておりました株式会社大和銀行（現りそな銀行）は、当社の取引金融機関であり、当社の株式を 100千株保有しており、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの株式を35千株保有しておりますが、その他に同行との間に特殊な利害関係はありません。また内海二郎氏は、同行退職後、それぞれ要職を歴任し、当社社外取締役までに相当の期間が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないため、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はなく、また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

    　社外取締役の近藤正和氏は、2004年３月まで株式会社りそな銀行に在職し、同行において融資・審査部門の要職を長く歴任し、企業の経営分析及び再建に関わる幅広い見識と経験を有しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

    　監査等委員である社外取締役の藤木晴彦氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、税理士として幅広く税務に精通しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

    　監査等委員である社外取締役の小礒ゆかり氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、経営に関して、専門的な知識・経験に基づき各種企業のサポート・助言を行っていることから、監督・提言できる経験と知見を有しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

    　当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することで、中立で客観的立場からコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。

    　なお、内海二郎氏、近藤正和氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

    ③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連

    携並びに内部統制部門との関係

    　監査等委員である社外取締役による監査は、取締役会への出席だけに留まらず、当社の内部統制推進部門の責任者である取締役と意思疎通を図り、内部統制システムにおける組織監査を実施し、更に会計監査人と意見交換及び監査報告を受け、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を多方面から監督しております。

    　社外取締役は、独立的立場で取締役会に出席し、内部監査部門及び会計監査に関しては監査状況を適時に確認し、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努めております。

    （３）【監査の状況】

    ①  監査等委員監査の状況

    　監査等委員監査は、常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である取締役２名（２名は社外取締役）で実施しております。

    　監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や重要な会議へ出席するほか必要に応じて会計監査人又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ取締役会の意思決定の過程や業務執行状況について監査しております。

    　なお、当社の常勤監査等委員である取締役吉川保氏は、長期にわたり当社取締役経理部長を経験しており財務・会計に通じており、非常勤監査等委員である社外取締役藤木晴彦氏は、税理士の資格を有しており、税務・会計に関する相当の知見を有しており、非常勤監査等委員である社外取締役小礒ゆかり氏も税理士の資格を有しており、税務・会計に関する相当の知見を有しております。

    当事業年度において当社は監査等委員会を定期に開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    吉川 保 ８回 ８回
    近藤 正和 ８回 ８回
    藤木 晴彦 ８回 ８回

    　監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

    (1)内部統制システムの運用状況

    (2)リスク管理のための体制整備の状況と有効性等

    (3)会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

    　常勤監査等委員の活動は、以下のとおりであります。

    (1)取締役会、業務報告会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議

    への出席

    (2)内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、意見交換等

    (3)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

    ②  内部監査の状況

      代表取締役社長直轄の内部監査室（幹部社員１名）が、必要に応じ代表取締役社長が委嘱した者とともに、経営目的に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場から評価、批判及び指導することにより、企業会計の正確性と信頼性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率増進に資することを目的として内部監査を実施しております。

    　内部監査を実施するにあたり、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会並びにコンプライアンス委員会との連携を図り、議題となった事項に関しては、共同で内部監査を行う等の体制をとっております。

    　内部監査は、事業運営の実体につき、定期と臨時に、社長の承認を得た監査計画書に基づき、経営及び各部門の制度監査及び数値監査を行っており、監査結果は速やかに社長に報告しております。

    　被監査部門に対しては、改善すべき事項の指摘、指導を行うとともに、その後の改善実施状況を確認することにより、実効性の高い監査を実施しております。

    　また、業務監査については、監査等委員会と内部監査室が相互に情報交換を行い、会計監査については、監査等

    委員である取締役は、会計監査人から随時会計監査に関する報告を受けております。

    　内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査等委員である取締役には、月１回「監査報告会」を実施し、内部監査活動及び結果についての報告を行っております。

    　また、報告すべき重要な内容が生じた場合には、取締役会及び監査等委員会へ随時報告をすることとしております。

    ③  会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    ネクサス監査法人

    ｂ．継続監査期間

    　11年間

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    森田知之氏

    岡本匡央氏

    小関亮氏

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    　会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準にもとづく、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等にかかる評価をもって選定方針としております。

    　会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    　また、会計監査人が会社法第 340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

    ｆ．監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

    　監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査公認会計士等との意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

    　当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の規模や業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる相応の規模であること、監査範囲及び監査スケジュール等の具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績を踏まえたうえで、総合的に評価しております。

    ④　監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 20,200 － 20,200 －
    連結子会社 － － － －
    計 20,200 － 20,200 －

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

    　　該当事項はありません。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　　　　該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    　会計監査人から提出される当連結会計年度の監査計画書における監査日程等を勘案し、両者合議の上監査等委員会の承認を得て決定しております。

    ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて検証を行った結果、本監査報酬額が妥当な水準と認められると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社の役員報酬制度は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬とに区分し配分しており、業績連動型報酬制度は採用しておりません。また、2017年６月29日の定時株主総会において、取締役６名（員数10名以内）（監査等委員である取締役３名除く）の報酬限度額を年額２億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、うち社外取締役は年額20百万円以内、監査等委員である取締役３名（員数４名以内）の報酬限度額については、年額30百万円以内、インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬についても、年額20百万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と決議されております。

    　なお、役員退職慰労金制度につきましては、2017年の定時株主総会決議により廃止いたしました。

    　役員報酬の算定方法及び決定過程に関しましては、「役員報酬規程」に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役に区分し、それぞれ株主総会において定められた範囲内で各取締役に配分しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額については、代表取締役社長が、各役員の事業遂行への貢献度等を総合的に評価し、区分ごとの報酬総額案を取締役会及び監査等委員会に提出し、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会の承認を得ており、個別の報酬額については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長北川芳仁が、担当の職責及び職務並びに職位とその在任期間等を勘案し、役位別標準額及び従前の報酬額等を斟酌したうえで決定しており、上位の役位への昇任過程も同様であります。なお、委任した理由につきましては、当社の代表取締役社長として当社グループの経営を統括しているため、当社グループ全体の業績等を勘案し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

    　取締役会において決議した方針に従って各取締役の個人別の報酬等の内容を決定している旨を代表取締役社長が取締役会にて表明しているため、取締役会も基本的にその表明を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

    　監査等委員である取締役につきましては、その独立性に配慮し、職務及び責任に見合った水準の報酬体系を基準とし、監査等委員が協議し決定しております。

    　当社は、報酬委員会等の機関は設けておりませんが、役員報酬額については、あくまでも経営成績の結果を十分見極めたうえで取締役会が意見を述べ、安易な配分にならないよう監査等委員会の客観的な意見を反映させることとしており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、就任時の事情及び社会的地位並びに貢献度等も斟酌し決定しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬 譲渡制限付 株式報酬 退職慰労金
    取締役（監査等委員及び社外 取締役を除く。） 109,616 101,400 8,216 － 5
    取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） 7,200 7,200 － － 1
    社外役員 7,200 7,200 － － 3

    （注）上記のうち、譲渡制限付株式報酬が会社法施行規則の定める「非金銭債権等」に該当いたします。

    ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    　　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    　金額に重要性がないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、保有する株式について、主として株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と

    するものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外である投資株式として区分しております。

    ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有が取引関係の維持及び強化に寄与し、今後の発展的な協力関係の構築及び経営成績の伸展につながるかどうかを検討すると共に、株価の状況及び配当利回り並びに経営内容等により経済的合理性を評価し、毎年株主総会に上程される議案内容についても、当社の経営方針に沿ったものかどうかを吟味し、議決権を行使しております。なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と十分な対話を行います。対話を経たうえで改善が見られない株式については、取引先の理解を得た上で適時に売却を進めます。

    　これらの事実は、主に決算期に係る取締役会等において報告され、個別銘柄の保有の合理性が検証されております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 1 109,527
    非上場株式以外の株式 5 225,164

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 109,527 株式会社ＳＩＲＣとの資本提携（出資）契約による株式の取得
    非上場株式以外の株式 1 2,940 持株会による定期購入

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 1 208,805

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    　　特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    阪和興業㈱ 36,223 35,331 営業上の取引関係維持強化のためであります。主に製品の安定調達及び販路拡大協力いただくためであります。また、ベトナムにおける合弁事業において、合弁契約を締結しております。今後一層の連携強化のため取引先持株会の買付をしたため、株式数が増加しております。(注)１ 有
    142,902 114,474
    小野建㈱ 31,220 31,220 営業上の取引関係維持強化のためであります。主に製品の安定調達及び販路拡大協力いただくためであります。 有
    46,392 48,141
    ㈱りそなホールディングス 35,831 35,831 金融取引における関係維持強化のためであります。主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。（注）1 無(注２)
    22,913 18,779
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 11,530 11,530 金融取引における関係維持強化のためであります。主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。(注)１ 無(注２)
    9,776 8,766
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 600 600 金融取引における関係維持強化のためであります。主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。(注)１ 無(注２)
    3,178 2,344

    (注)１．定量的な保有効果を測定することは困難でありますが、各保有目的に応じて、配当利回り等の経済合理性を

    　　　　考慮しております。

    (注)２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

    ③  保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 － － － －
    非上場株式以外の株式 5 176,992 6 262,324
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（千円） 売却損益の 合計額（千円） 評価損益の 合計額（千円）
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 7,833 138,430 122,322

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,635,679 1,350,536
    受取手形 760,752 565,046
    売掛金 2,203,037 2,508,711
    完成工事未収入金 － 332,193
    電子記録債権 1,151,993 1,440,089
    商品及び製品 727,127 882,728
    仕掛品 450,867 490,046
    未成工事支出金 － 40,715
    原材料及び貯蔵品 2,085,367 2,574,881
    その他 105,812 389,074
    貸倒引当金 △1,802 △3,898
    流動資産合計 9,118,835 10,570,124
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 4,112,648 5,317,572
    減価償却累計額 △3,409,083 △3,480,092
    建物及び構築物（純額） ※２ 703,565 ※２ 1,837,480
    機械装置及び運搬具 6,851,100 7,003,334
    減価償却累計額 △6,188,946 △6,176,378
    機械装置及び運搬具（純額） 662,153 826,955
    土地 ※２ 3,688,784 ※２ 3,949,724
    建設仮勘定 550,179 65,381
    その他 273,978 287,231
    減価償却累計額 △261,968 △272,561
    その他（純額） 12,009 14,670
    有形固定資産合計 5,616,692 6,694,212
    無形固定資産
    のれん － 165,761
    その他 27,316 33,361
    無形固定資産合計 27,316 199,122
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 774,644 ※１ 511,684
    関係会社長期貸付金 41,523 96,503
    退職給付に係る資産 247,674 264,465
    その他 88,554 122,696
    貸倒引当金 △47,358 △98,938
    投資その他の資産合計 1,105,038 896,410
    固定資産合計 6,749,047 7,789,745
    資産合計 15,867,883 18,359,870
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2022年３月31日) 当連結会計年度 (2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,821,888 1,910,795
    工事未払金 － 138,754
    短期借入金 － 1,100,000
    １年内返済予定の長期借入金 419,976 729,960
    リース債務 17,327 18,203
    未払法人税等 － 42,435
    賞与引当金 89,718 85,273
    工事損失引当金 － 15,284
    その他 338,252 501,663
    流動負債合計 2,687,163 4,542,370
    固定負債
    長期借入金 ※２ 1,481,702 ※２ 2,206,751
    リース債務 85,773 110,627
    繰延税金負債 316,356 317,473
    役員退職慰労引当金 13,650 67,790
    退職給付に係る負債 65,298 74,625
    その他 257,930 257,930
    固定負債合計 2,220,709 3,035,197
    負債合計 4,907,872 7,577,567
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,290,800 1,290,800
    資本剰余金 1,209,832 1,269,783
    利益剰余金 8,400,046 8,235,807
    自己株式 △68,978 △166,637
    株主資本合計 10,831,700 10,629,753
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 144,683 154,924
    繰延ヘッジ損益 1,054 △1,673
    為替換算調整勘定 △30,029 △36,160
    退職給付に係る調整累計額 12,601 21,059
    その他の包括利益累計額合計 128,310 138,149
    非支配株主持分 － 14,400
    純資産合計 10,960,010 10,782,302
    負債純資産合計 15,867,883 18,359,870
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    売上高 ※１ 12,265,384 ※１ 15,414,519
    売上原価 ※３ 10,314,521 ※２,※３ 13,315,686
    売上総利益 1,950,863 2,098,833
    販売費及び一般管理費
    運搬費 870,765 904,274
    役員報酬 134,604 153,154
    給料及び手当 382,149 463,179
    賞与 58,578 62,929
    賞与引当金繰入額 33,588 32,787
    株式報酬費用 10,540 8,216
    役員退職慰労引当金繰入額 1,060 4,570
    法定福利及び厚生費 96,742 114,373
    退職給付費用 23,163 27,297
    租税公課 15,024 21,645
    事業税 26,085 25,968
    旅費及び交通費 31,617 39,140
    減価償却費 24,899 31,684
    のれん償却額 － 29,251
    その他 200,333 287,255
    販売費及び一般管理費合計 ※４ 1,909,152 ※４ 2,205,728
    営業利益又は営業損失（△） 41,710 △106,894
    営業外収益
    受取利息 1,516 5,587
    受取配当金 16,078 15,407
    為替差益 49,494 35,777
    受取賃貸料 25,431 25,147
    貸倒引当金戻入額 11,358 －
    その他 19,924 22,385
    営業外収益合計 123,805 104,305
    営業外費用
    支払利息 2,307 9,663
    持分法による投資損失 21,740 25,695
    貸倒引当金繰入額 － 51,579
    支払手数料 4,423 3,594
    その他 3,904 2,778
    営業外費用合計 32,376 93,311
    経常利益又は経常損失（△） 133,139 △95,901
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    特別利益
    固定資産売却益 － ※５ 5,832
    投資有価証券売却益 － 138,430
    特別利益合計 － 144,263
    特別損失
    固定資産除却損 ※６ 177 ※６ 2,129
    段階取得に係る差損 － 44,814
    減損損失 － ※７ 16,200
    特別損失合計 177 63,144
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 132,961 △14,782
    法人税、住民税及び事業税 50,871 53,435
    法人税等調整額 12,414 △6,416
    法人税等合計 63,285 47,018
    当期純利益又は当期純損失（△） 69,676 △61,800
    非支配株主に帰属する当期純利益 － 10,400
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 69,676 △72,200
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    当期純利益又は当期純損失（△） 69,676 △61,800
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 988 10,240
    繰延ヘッジ損益 1,054 △2,728
    退職給付に係る調整額 7,593 8,458
    持分法適用会社に対する持分相当額 △4,460 △6,131
    その他の包括利益合計 ※ 5,176 ※ 9,839
    包括利益 74,853 △51,960
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 74,853 △62,360
    非支配株主に係る包括利益 － 10,400
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,290,800 1,211,369 8,423,921 △78,706 10,847,384
    当期変動額
    剰余金の配当 △93,551 △93,551
    親会社株主に帰属する当期純利益 69,676 69,676
    自己株式の処分 △1,536 9,727 8,191
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △1,536 △23,875 9,727 △15,684
    当期末残高 1,290,800 1,209,832 8,400,046 △68,978 10,831,700
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整 累計額 その他の包括利益 累計額合計
    当期首残高 143,694 － △25,568 5,007 123,133 10,970,517
    当期変動額
    剰余金の配当 △93,551
    親会社株主に帰属する当期純利益 69,676
    自己株式の処分 8,191
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 988 1,054 △4,460 7,593 5,176 5,176
    当期変動額合計 988 1,054 △4,460 7,593 5,176 △10,507
    当期末残高 144,683 1,054 △30,029 12,601 128,310 10,960,010

    当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,290,800 1,209,832 8,400,046 △68,978 10,831,700
    当期変動額
    剰余金の配当 △92,038 △92,038
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △72,200 △72,200
    自己株式の取得 △105,000 △105,000
    自己株式の処分 2,703 7,341 10,045
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 57,246 57,246
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － 59,950 △164,238 △97,658 △201,947
    当期末残高 1,290,800 1,269,783 8,235,807 △166,637 10,629,753
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整 累計額 その他の包括利益 累計額合計
    当期首残高 144,683 1,054 △30,029 12,601 128,310 － 10,960,010
    当期変動額
    剰余金の配当 △92,038
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △72,200
    自己株式の取得 △105,000
    自己株式の処分 10,045
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 57,246
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,240 △2,728 △6,131 8,458 9,839 14,400 24,239
    当期変動額合計 10,240 △2,728 △6,131 8,458 9,839 14,400 △177,707
    当期末残高 154,924 △1,673 △36,160 21,059 138,149 14,400 10,782,302
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 132,961 △14,782
    減価償却費 187,695 236,569
    減損損失 － 16,200
    のれん償却額 － 29,251
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,034 52,175
    賞与引当金の増減額（△は減少） △6,191 △9,455
    工事損失引当金の増減額（△は減少） － 5,552
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,318 2,676
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △4,685 △4,598
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,060 4,570
    受取利息及び受取配当金 △17,595 △20,994
    支払利息 2,307 9,663
    持分法による投資損益（△は益） 21,740 25,695
    段階取得に係る差損益（△は益） － 44,814
    売上債権の増減額（△は増加） △422,908 △360,674
    棚卸資産の増減額（△は増加） △951,667 △660,637
    その他の流動資産の増減額（△は増加） 6,749 △49,503
    仕入債務の増減額（△は減少） 24,406 56,092
    その他の流動負債の増減額（△は減少） △103,499 103,895
    投資有価証券売却損益（△は益） － △138,430
    その他 △6,123 △1,220
    小計 △1,140,467 △673,138
    利息及び配当金の受取額 17,591 18,370
    利息の支払額 △2,500 △9,975
    法人税等の支払額 △199,453 △37,945
    法人税等の還付額 － 28,031
    営業活動によるキャッシュ・フロー △1,324,830 △674,657
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △582,138 △1,008,593
    有形固定資産の売却による収入 2,250 14,896
    有形固定資産の除却による支出 △134 △1,629
    無形固定資産の取得による支出 △4,637 △8,414
    投資有価証券の取得による支出 △320,239 △112,468
    投資有価証券の売却による収入 － 208,805
    関係会社貸付金の回収による収入 － 2,791
    関係会社貸付けによる支出 － △85,692
    貸付けによる支出 － △260,600
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － ※２ △154,086
    その他 － △154
    投資活動によるキャッシュ・フロー △904,899 △1,405,146
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,100,000
    長期借入れによる収入 2,100,000 1,500,000
    長期借入金の返済による支出 △198,322 △584,967
    自己株式の取得による支出 － △105,424
    リース債務の返済による支出 △17,327 △24,022
    配当金の支払額 △93,286 △90,974
    財務活動によるキャッシュ・フロー 1,791,063 1,794,611
    現金及び現金同等物に係る換算差額 42 49
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △438,624 △285,143
    現金及び現金同等物の期首残高 2,074,303 1,635,679
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,635,679 ※１ 1,350,536
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    　　１．連結の範囲に関する事項

      　　　連結子会社は、住倉鋼材株式会社及び株式会社渡部建設の2社であります。

      　　　なお、持分法適用関連会社である株式会社渡部建設の株式を追加取得したことにより子会社となったため、当

      　　　連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

    　　２．持分法の適用に関する事項

    　　　　持分法適用の関連会社は、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYの1社であります。

    　　　　決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。

    　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　　　　住倉鋼材株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

    　　　　株式会社渡部建設の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の

    　　　　財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしてお

    　　　　ります。　　４．会計方針に関する事項

    　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    　　イ　有価証券

    　　その他有価証券

    　市場価格のない株式等以外のもの

    　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま

    　す。

    　市場価格のない株式等

    　　移動平均法による原価法を採用しております。

    　　ロ　デリバティブ

    　時価法を採用しております。

    　　ハ　棚卸資産

    　　商品、製品、原材料、仕掛品

    　　     総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお

           ります。

    　　     未成工事支出金

    　　     個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており

    　　   ます。

    　　　貯蔵品

    　    　 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま

           す。

    　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

     　　　　定率法を採用しております。

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

    建物及び構築物　２年～50年　　機械装置及び運搬具　２年～17年

    　　ロ　無形固定資産

    　　定額法を採用しております。

    　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    ハ  リース資産

    　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額）とす

    　　る定額法を採用しております。

    　　(3）重要な引当金の計上基準

    　　イ　貸倒引当金

    　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    　　ロ　賞与引当金

    　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

    　　ハ　役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

    　　ニ　工事損失引当金

    　受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

    　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

    　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

    ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

    　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその

    他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    　　(5）重要な収益及び費用の計上基準

    　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①土木建築用資材事業

    　土木建築用資材事業はは、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。

    　これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    ②土木・建築工事事業

    　土木・建築工事事業は、土木建築会社等に対して、造成工事、型枠大工工事、コンクリート工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事の施工等の請負を行っております。

    　これらの業務については、毎月履行した業務の出来高に基づき収益を認識しております（アウトプット法）。

    　　(6）重要なヘッジ会計の方法

    　　イ　ヘッジ会計の方法

    　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

    　　　ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しており

        ます。

    　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

    　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

    　　　　 ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

    　　　   ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

        ハ　ヘッジ方針

    　　　外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

    　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

    　　　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりま

        すが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッ

        ジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

    　　(7）のれんの償却方法及び償却期間

    　　　　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

    　　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　　　　手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

          り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    投資有価証券（株式） 319,814千円 －千円

    ※２　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    建物及び構築物 199,383千円 186,070千円
    土地 291,970 291,970
    計 491,354 478,040

    　　　担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    長期借入金 930,004千円 1,000,000千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    －千円 15,284千円

    　※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

    　　　　ります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    14,235千円 20,346千円

    　※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    7,676千円 28,535千円

    ※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    建物及び構築物 －千円 2,096千円
    機械装置及び運搬具 － 3,035
    土地 － 700
    計 － 5,832

    ※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 固定資産撤去費用 －千円 － 177 0千円 528 1,601
    計 177 2,129

    ※７　減損損失

    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    場所 用途 種類
    兵庫県赤穂郡上郡町 保養施設 土地

    　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

    　当連結会計年度において、利用方法の変更に伴い遊休資産となったため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額16,200千円を減損損失として特別損失に計上しました。

    その内訳は、兵庫県赤穂郡上郡町（土地16,200千円）であります。

    　なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価格により測定しており、固定資産税評価額を参考にした価額に基づき算定しております。

    （連結包括利益計算書関係）

      ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 1,425千円 153,191千円
    組替調整額 － △138,430
    税効果調整前 1,425 14,760
    税効果額 △436 △4,519
    その他有価証券評価差額金 988 10,240
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 1,519 △3,932
    組替調整額 － －
    税効果調整前 1,519 △3,932
    税効果額 △465 1,204
    繰延ヘッジ損益 1,054 △2,728
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 8,349 9,432
    組替調整額 2,595 2,759
    税効果調整前 10,945 12,191
    税効果額 △3,351 △3,733
    退職給付に係る調整額 7,593 8,458
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 △4,460 △6,131
    その他の包括利益合計 5,176 9,839
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 6,400,000 － － 6,400,000
    合計 6,400,000 － － 6,400,000
    自己株式
    普通株式 （注） 173,951 － 21,500 152,451
    合計 173,951 － 21,500 152,451

    （注）普通株式の自己株式の減少21,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

    　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　　該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 46,695 7.50 2021年３月31日 2021年６月30日
    2021年11月８日 取締役会 普通株式 46,856 7.50 2021年９月30日 2021年12月３日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 46,856 利益剰余金 7.50 2022年３月31日 2022年６月24日

    当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 6,400,000 － － 6,400,000
    合計 6,400,000 － － 6,400,000
    自己株式
    普通株式 （注） 152,451 240,000 16,700 375,751
    合計 152,451 240,000 16,700 375,751

    （注）１．普通株式の自己株式の増加240,000株は、取締役会決議による自己株式取得による増加によるものでありま

    　す。

    ２．普通株式の自己株式の減少16,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま

    　す。

    　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　　該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 46,856 7.50 2022年３月31日 2022年６月24日
    2022年11月８日 取締役会 普通株式 45,181 7.50 2022年９月30日 2022年12月２日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 45,181 利益剰余金 7.50 2023年３月31日 2023年６月30日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日） 当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
    現金及び預金勘定 1,635,679 千円 1,350,536 千円
    現金及び現金同等物 1,635,679 1,350,536
    ※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社渡部建設を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
    流動資産 445,330 千円 固定資産 347,764   のれん 195,013   流動負債 △273,782   固定負債 △213,079   支配獲得までの保有株式 △324,842   非支配株主持分 △61,246   支配獲得時までの持分法評価額 5,027   段階取得に係る差損 44,814   追加取得した株式の取得価額 165,000   新規連結子会社の現金及び現金同等物 △10,913   差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出 154,086 流動資産 445,330 千円 固定資産 347,764 のれん 195,013 流動負債 △273,782 固定負債 △213,079 支配獲得までの保有株式 △324,842 非支配株主持分 △61,246 支配獲得時までの持分法評価額 5,027 段階取得に係る差損 44,814 追加取得した株式の取得価額 165,000 新規連結子会社の現金及び現金同等物 △10,913 差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出 154,086
    流動資産 445,330 千円
    固定資産 347,764
    のれん 195,013
    流動負債 △273,782
    固定負債 △213,079
    支配獲得までの保有株式 △324,842
    非支配株主持分 △61,246
    支配獲得時までの持分法評価額 5,027
    段階取得に係る差損 44,814
    追加取得した株式の取得価額 165,000
    新規連結子会社の現金及び現金同等物 △10,913
    差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出 154,086
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    （１）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

    （２）金融商品の内容及びそのリスク

    　売上債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。

    　投資有価証券のうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

    　営業債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。営業債務である買掛金の一部には、原材料輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行っております。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

    （３）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

      当社は、「与信管理規程」に沿って、売上債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っております。

    　デリバティブ取引は、信用度の高い国内の銀行を通じて取引を行っているため、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。

    ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

      当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

    　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    　デリバティブ取引は、「職務権限規程」、「経理規程」及び「デリバティブ取扱規程」によって、運営方針、担当窓口及び手続き等を定めております。全体のポジションは経理部で管理しており、毎月、取締役会において、経理担当役員からデリバティブ取引の運用状況の報告が行われております。

    　なお、連結子会社は、デリバティブ取引は行っておりません。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    　当社は、各事業部からの報告に基づき管理本部担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰を報告することにより、同様の手当を行っております。

    （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    　前連結会計年度（2022年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）投資有価証券(*2) 454,830 454,830 －
    資産計 454,830 454,830 －
    (1）長期借入金 （１年以内返済予定を含む） 1,901,678 1,897,473 4,204
    負債計 1,901,678 1,897,473 4,204
    デリバティブ取引(*3) 1,519 1,519 －

    　当連結会計年度（2023年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）投資有価証券(*2) 402,156 402,156 －
    資産計 402,156 402,156 －
    (1）長期借入金 （１年以内返済予定を含む） 2,936,711 2,934,690 △2,020
    負債計 2,936,711 2,934,690 △2,020
    デリバティブ取引(*3) (2,412) (2,412) －

    (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

    のであることから、記載を省略しております。

    「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    「関係会社長期貸付金」「リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

    (*2)　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

    上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
    非上場株式 319,814 109,527

    (*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

    　　　は（　）で表示しております。

    （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    　　前連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 (千円） １年超 ５年以内 (千円） ５年超 10年以内 (千円） 10年超 (千円）
    現金及び預金 1,635,679 － － －
    受取手形 760,752 － － －
    売掛金 2,203,037 － － －
    電子記録債権 1,151,993 － － －
    関係会社長期貸付金 （1年以内回収予定のものを含む） 7,345 39,178 48,973 7,344
    合計 5,758,808 39,178 48,973 7,344

    　　当連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内 (千円） １年超 ５年以内 (千円） ５年超 10年以内 (千円） 10年超 (千円）
    現金及び預金 1,350,536 － － －
    受取手形 565,046 － － －
    売掛金 2,508,711 － － －
    電子記録債権 1,440,089 － － －
    関係会社長期貸付金 － 24,373 53,430 18,699
    合計 5,864,383 24,373 53,430 18,699

    （注）２. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

    　　前連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    長期借入金 419,976 419,976 419,976 419,976 221,774 －
    リース債務※ 17,327 11,927 845 － － －
    合計 437,303 431,903 420,821 419,976 221,774 －

    ※リース債務の返済予定額には、残価保証額（73,000千円）は含めておりません。

    　　当連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    長期借入金 729,960 729,960 734,295 539,762 159,721 43,013
    リース債務※ 18,203 7,914 5,687 5,687 5,556 3,061
    合計 748,163 737,874 739,982 545,449 165,277 46,074

    ※リース債務の返済予定額には、残価保証額（82,720千円）は含めておりません。

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

    　　類しております。

    　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

    　　　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

    　　　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

    　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

    　　属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 454,830 － － 454,830
    資産計 454,830 － － 454,830
    デリバティブ取引 　通貨関連 － 1,519 － 1,519

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 402,156 － － 402,156
    資産計 402,156 － － 402,156
    デリバティブ取引 　通貨関連 － (2,412) － (2,412)

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） － 1,897,473 － 1,897,473
    負債計 － 1,897,473 － 1,897,473

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） － 2,934,690 － 2,934,690
    負債計 － 2,934,690 － 2,934,690

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 　 計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 441,124 225,513 215,610
    (2）その他 － － －
    小計 441,124 225,513 215,610
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 13,706 20,778 △7,072
    (2）その他 － － －
    小計 13,706 20,778 △7,072
    合計 454,830 246,292 208,537

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 　 計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 402,156 178,858 223,298
    (2）その他 － － －
    小計 402,156 178,858 223,298
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 － － －
    (2）その他 － － －
    小計 － － －
    合計 402,156 178,858 223,298

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    前連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    種類 売 却 額 （千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    株式 208,805 138,430 －
    合計 208,805 138,430 －

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

    （デリバティブ取引関係）

    １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    　　該当事項はありません

    ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    　　通貨関連

    　　　 前連結会計年度（2022年３月31日

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （千円） 契約額等のうち １年超 （千円） 時価 （千円）
    為替予約等の振当処理 為替予約取引 買建 　米ドル 買掛金 32,032 － 1,519
    合計 32,032 － 1,519

    　　　 当連結会計年度（2023年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （千円） 契約額等のうち １年超 （千円） 時価 （千円）
    為替予約等の振当処理 為替予約取引 買建 　米ドル 買掛金 209,884 － (2,412)
    合計 209,884 － (2,412)
    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（ＤＢ）及び確定拠出制度（ＤＣ）の二制度を併用し、いずれも社外（委託銀行）へ積み立てております。

    　従業員の退職金受給は、ＤＢの場合は勤続年数により一時金及び有期分割受給（10年）が選択でき、ＤＣにおいても一時金及び分割受給の選択制ですが、受給期間は個々の選択商品により個別設定が可能となっております。

    　なお、退職給付信託の設定は行っておりません。

    　また、連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

    　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 801,903千円 816,200千円
    勤務費用 49,943 49,788
    利息費用 2,325 3,591
    数理計算上の差異の発生額 △10,852 △38,259
    退職給付の支払額 △27,120 △41,756
    退職給付債務の期末残高 816,200 789,564

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    年金資産の期首残高 1,033,947千円 1,063,875千円
    期待運用収益 10,339 10,638
    数理計算上の差異の発生額 △2,502 △28,826
    事業主からの拠出額 49,210 50,099
    退職給付の支払額 △27,120 △41,756
    年金資産の期末残高 1,063,875 1,054,029

    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 816,200千円 789,564千円
    年金資産 △1,063,875 △1,054,029
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △247,674 △264,465
    退職給付に係る資産 △247,674 △264,465
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △247,674 △264,465

    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    勤務費用 49,943千円 49,788千円
    利息費用 2,325 3,591
    期待運用収益 △10,339 △10,638
    数理計算上の差異の費用処理額 △9,145 △8,981
    過去勤務費用の費用処理額 11,741 11,741
    確定給付制度に係る退職給付費用 44,524 45,500

    (5）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    過去勤務費用 11,741千円 11,741千円
    数理計算上の差異 △795 450
    合 計 10,945 12,191

    (6）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    未認識過去勤務費用 △25,439千円 △13,698千円
    未認識数理計算上の差異 43,601 44,052
    合 計 18,162 30,354

    (7）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    債券 75％ 69％
    株式 22 21
    その他 3 10
    合 計 100 100

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    割引率 0.2％ 0.4％
    長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
    予想昇給率 3.7％ 3.8％
    退職率 1.2％ 0.6％

    ３．簡便法を適用した確定給付制度

    (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 58,979千円 65,298千円
    退職給付費用 7,521 11,745
    退職給付の支払額 △183 △7,908
    制度への拠出額 △1,020 △1,160
    連結子会社の増加に伴う増加額 － 6,649
    退職給付に係る負債の期末残高 65,298 74,625

    (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    非積立型制度の退職給付債務 93,126千円 100,011千円
    中小企業退職金共済制度給付見込額 △27,828 △25,386
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,298 74,625
    退職給付に係る負債 65,298 74,625
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,298 74,625

    (3）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,521千円 当連結会計年度11,745千円

    ４．確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,133千円、当連結会計年度16,987千円であります。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金 27,913千円 26,544千円
    未払社会保険料 4,474 4,768
    貸倒引当金 15,092 30,985
    退職給付に係る負債 22,032 25,507
    役員退職慰労引当金 4,671 23,011
    ゴルフ会員権評価損 22,107 21,800
    棚卸資産評価損 7,524 13,797
    工事損失引当金 － 5,177
    減損損失 554,641 555,201
    税務上の繰越欠損金（注） 14,681 8,902
    その他 93,702 100,517
    繰延税金資産小計 766,841 816,214
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △14,681 △8,902
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △704,534 △742,256
    評価性引当額小計 △719,216 △751,158
    繰延税金資産合計 47,624 65,055
    繰延税金負債
    子会社土地の評価差額金 △223,823 △223,823
    その他有価証券評価差額金 △63,854 △68,372
    退職給付に係る資産 △75,838 △80,979
    その他 △465 －
    繰延税金負債合計 △363,981 △373,176
    繰延税金負債の純額 △316,356 △308,121

    （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※1) － － － － － 14,681 14,681
    評価性引当額 － － － － － △14,681 △14,681
    繰延税金資産 － － － － － － －

    (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※1) － － － － － 8,902 8,902
    評価性引当額 － － － － － △8,902 △8,902
    繰延税金資産 － － － － － － －

    (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    法定実効税率 30.62％ 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.98
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.74
    住民税均等割等 6.48
    評価性引当額 5.87
    持分法による投資損失 5.01
    その他 △0.62
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.60
    （企業結合等関係）

    取得による企業結合

    1．企業結合の概要

    (１)被取得企業の名称及びその事業の内容

    　被取得企業の名称：株式会社渡部建設

    　事業の内容：土木・建築工事業

    （２）企業結合を行った理由

    当社は2012年に建設業許可を取得し、主たる製品であるワイヤーメッシュの販売と同時に、当該製品の設置工事（敷込工事）を請負うことをサービスの拡充策として取り組んできましたが、近年、建設業における技能労働者の人手不足が顕著になるとともに、敷込工事の需要が増加しており、今後も当該業務が当社の成長に寄与することが予想されます。

    株式会社渡部建設は、型枠工事を中心に幅広く質の高い施工で顧客の信頼を得ており、順調に業績を伸ばしている成長企業であり、今回の企業結合により、敷込工事の受注機会およびそれに伴う製品販売の増加等の効果が見込めるためです。

    また、当社の事業基盤を活用した株式会社渡部建設のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供することが可能となることから当社グループ全体の成長に繋がると判断したためです。

    （３）企業結合日

    　2022年４月１日

    （４）企業結合の法的形式

    　現金を対価とする株式取得

    （５）結合後企業の名称

    　結合後の企業名称に変更はありません。

    （６）取得した議決権比率

    　企業結合日直前に所有していた議決権比率　50％

    　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　30％

    　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　80％

    （７）取得企業を決定するに至った主な根拠

    　当社が現金を対価として株式を取得したためです。

    ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

    　2022年４月１日から2022年12月31日まで

    ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 275,000千円
    企業結合日に追加取得した株式の時価 165,000
    取得原価 440,000

    ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

    　アドバイザリー費用等　　49,842千円

    ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

    　段階取得に係る差損　　44,814千円

    ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    (1)発生したのれんの金額

    　195,013千円

    (2)発生原因

    　被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

    (3)償却方法及び償却期間

    ５年間にわたって均等償却します。

    ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    流動資産 445,330千円
    固定資産 347,764
    資産合計 793,095
    流動負債 273,782
    固定負債 213,079
    負債合計 486,862
    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    報告セグメント
    土木建築用資材
    棒線加工品 9,501,336
    コンクリート二次製品用溶接金網 74,612
    メッシュフェンス 1,043,160
    その他 1,646,274
    顧客との契約から生じる収益 12,265,384
    その他の収益 －
    外部顧客への売上高 12,265,384

    　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    報告セグメント 合　計
    土木建築用資材 土木・建築工事
    棒線加工品 11,007,135 － 11,007,135
    コンクリート二次製品用溶接金網 60,681 － 60,681
    メッシュフェンス 1,214,543 － 1,214,543
    土木・建築工事 － 1,422,409 1,422,409
    その他 1,709,750 － 1,709,750
    顧客との契約から生じる収益 13,992,109 1,422,409 15,414,519
    その他の収益 － － －
    外部顧客への売上高 13,992,109 1,422,409 15,414,519

    （注）　当連結会計年度より、報告セグメントを「土木建築用資材事業」及び「土木・建築工事事業」

    　　　の２つの区分へ変更しております。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

    　なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね６か月以内に受領しております。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

    末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情

    　報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：千円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,692,874 4,115,783
    顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,115,783 4,846,039
    契約負債(期首残高) 2,973 6,269
    契約負債(期末残高) 6,269 7,787

    　契約負債は、契約に基づく履行に先立ち顧客から受領した対価に関連するものであります。当社及び連結子会

    社が契約に基づき履行した時点で、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    　該当事項はありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

    　「土木建築用資材事業」は、棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事等を行っております。

    　当社グループの報告セグメントは、従来、「土木建築用資材事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、「土木建築用資材事業」及び「土木・建築工事事業」の２つの区分に変更しております。これは、当連結会計年度において、株式会社渡部建設を連結の範囲に含めたことにより、新たに「土木・建築用工事事業」を報告セグメントに追加したことによるものであります。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    　当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額　　　　（注１） 連結財務諸表計上額（注２）
    土木建築用資材 土木・建築工事 計
    売上高
    外部顧客への売上高 13,992,109 1,422,409 15,414,519 － 15,414,519
    セグメント間の内部売上高又は振替高 70,130 4,572 74,703 △74,703 －
    計 14,062,240 1,426,982 15,489,223 △74,703 15,414,519
    セグメント利益又は損失（△） 330,918 △6,241 324,676 △431,571 △106,894
    セグメント資産 13,336,596 958,117 14,294,714 4,065,156 18,359,870
    その他の項目
    減価償却費 187,197 36,104 223,301 13,267 236,569
    のれん償却額 － 29,251 29,251 － 29,251
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,007,813 31,658 1,039,471 6,150 1,045,621

    （注）１　調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去1,839千円、各報告セグメントに配分し

    ていない全社費用△433,411千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で

    あります。

    (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

    全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

    (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資

    額であります。

    ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

    【関連情報】

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    (2）有形固定資産

    　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：千円）
    土木建築用資材 土木・建築工事 全社・消去 合計
    減損損失 － － 16,200 16,200

    　（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：千円）
    土木建築用資材 土木・建築工事 全社・消去 合計
    当期償却額 － 29,251 － 29,251
    当期末残高 － 165,761 － 165,761

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １.関連当事者との取引

    前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

    　関連会社の長期貸付金に対し、11,358千円の貸倒引当金を戻し入れ、41,523千円の貸倒引当金を計上しております。

    当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

    　関連会社の長期貸付金に対し、54,979千円の貸倒引当金を繰り入れ、96,503千円の貸倒引当金を計上しております。

    ２.重要な関連会社の要約財務情報

    　当連結会計年度において、重要な関連会社はSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYであり、要約財務諸表は以下のとおりであります。

    　決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。

    　なお、株式会社渡部建設は、当連結会計年度より連結子会社となったため、重要な関連会社の要約財務諸表は記載しておりません。

    （単位：千円）

    SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY 株式会社渡部建設
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    流動資産合計 62,761 67,447 419,725 －
    固定資産合計 120,961 126,113 353,578 －
    流動負債合計 123,097 165,646 272,415 －
    固定負債合計 183,261 214,206 216,423 －
    純資産合計 △122,636 △186,291 284,465 －
    売上高 174,002 157,909 1,189,317 －
    税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△） △33,425 △51,391 67,566 －
    当期純利益又は 当期純損失(△） △33,425 △51,391 52,620 －
    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    １株当たり純資産額 1,754.29円 1,787.43円
    １株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△） 11.16円 △11.86円

    （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、

    　　　　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純

    　　　　　利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

          ２．１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日）
    純資産の部の合計額（千円） 10,960,010 10,782,302
    純資産の部の合計金額から控除する金額（千円） － 14,400
    (うち非支配株主持分（千円）） － （14,400）
    普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 10,960,010 10,767,902
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 6,247,549 6,024,249

      　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円） 69,676 △72,200
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） 69,676 △72,200
    普通株式の期中平均株式数（株） 6,240,716 6,087,070
    （重要な後発事象）

    　　　該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 － 1,100,000 0.31 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 419,976 729,960 0.30 －
    １年以内に返済予定のリース債務 17,327 18,203 － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,481,702 2,206,751 0.30 2024年～2030年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 85,773 110,627 － 2024年～2028年
    その他有利子負債 － － － －
    合 計 2,004,778 4,165,542 － －

    （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

    結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 729,960 734,295 539,762 159,721
    リース債務 7,914 5,687 5,687 5,556
    【資産除去債務明細表】

    　該当事項はありません。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 3,294,604 7,095,169 11,501,361 15,414,519
    税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期(当期）純損失（△）（千円） 2,316 5,793 20,615 △14,782
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） △22,896 △43,504 △31,884 △72,200
    １株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円） △3.69 △7.07 △5.22 △11.86
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） △3.69 △3.38 1.93 △6.69

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,588,646 1,267,989
    受取手形 693,499 500,687
    売掛金 ※２ 2,028,569 ※２ 2,309,183
    電子記録債権 913,632 1,061,834
    商品及び製品 677,402 805,188
    仕掛品 424,701 460,372
    原材料及び貯蔵品 1,824,493 2,260,719
    関係会社短期貸付金 918,000 956,000
    その他 ※２ 98,570 ※２ 383,254
    貸倒引当金 △727 △754
    流動資産合計 9,166,789 10,004,474
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※１ 621,521 ※１ 1,617,416
    構築物 21,365 81,896
    機械及び装置 504,105 544,013
    車両運搬具 2,354 6,409
    工具、器具及び備品 10,058 10,100
    土地 ※１ 2,515,089 ※１ 2,719,273
    建設仮勘定 550,179 54,830
    有形固定資産合計 4,224,674 5,033,940
    無形固定資産
    ソフトウエア 18,150 10,243
    その他 7,128 12,372
    無形固定資産合計 25,278 22,615
    投資その他の資産
    投資有価証券 454,830 511,684
    関係会社株式 428,842 593,842
    関係会社長期貸付金 102,841 189,649
    前払年金費用 229,512 234,110
    その他 86,608 76,914
    貸倒引当金 △108,676 △192,084
    投資その他の資産合計 1,193,957 1,414,116
    固定資産合計 5,443,911 6,470,672
    資産合計 14,610,700 16,475,147
    (単位：千円)
    前事業年度 (2022年３月31日) 当事業年度 (2023年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 ※２ 21,118 ※２ 41,384
    買掛金 1,524,531 1,577,092
    短期借入金 － 1,000,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※１ 419,976 ※１ 719,964
    リース債務 17,327 11,927
    未払金 ※２ 154,582 ※２ 181,029
    未払費用 129,344 136,705
    未払法人税等 － 27,936
    賞与引当金 77,460 73,230
    その他 12,518 66,712
    流動負債合計 2,356,858 3,835,983
    固定負債
    長期借入金 ※１ 1,481,702 ※１ 2,103,411
    リース債務 85,773 73,845
    繰延税金負債 92,640 91,195
    その他 257,930 257,930
    固定負債合計 1,918,045 2,526,381
    負債合計 4,274,903 6,362,364
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,290,800 1,290,800
    資本剰余金
    資本準備金 1,205,879 1,205,879
    その他資本剰余金 3,952 6,656
    資本剰余金合計 1,209,832 1,212,536
    利益剰余金
    利益準備金 128,430 128,430
    その他利益剰余金
    別途積立金 6,500,000 6,500,000
    繰越利益剰余金 1,129,974 994,403
    利益剰余金合計 7,758,404 7,622,833
    自己株式 △68,978 △166,637
    株主資本合計 10,190,058 9,959,532
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 144,683 154,924
    繰延ヘッジ損益 1,054 △1,673
    評価・換算差額等合計 145,738 153,250
    純資産合計 10,335,796 10,112,783
    負債純資産合計 14,610,700 16,475,147
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    売上高 ※１ 11,071,685 ※１ 12,542,857
    売上原価 ※１ 9,309,906 ※１ 10,863,970
    売上総利益 1,761,779 1,678,887
    販売費及び一般管理費 ※２ 1,692,093 ※１,※２ 1,805,735
    営業利益又は営業損失（△） 69,685 △126,847
    営業外収益
    受取利息 ※１ 5,857 ※１ 9,997
    受取配当金 16,078 15,406
    為替差益 49,494 35,777
    受取賃貸料 21,560 21,177
    その他 10,891 12,438
    営業外収益合計 103,882 94,797
    営業外費用
    支払利息 2,307 8,666
    貸倒引当金繰入額 9,814 83,407
    その他 ※１ 8,286 ※１ 6,307
    営業外費用合計 20,407 98,380
    経常利益又は経常損失（△） 153,161 △130,431
    特別利益
    固定資産売却益 － ※３ 2,796
    投資有価証券売却益 － 138,430
    特別利益合計 － 141,227
    特別損失
    固定資産除却損 ※４ 177 ※１,※４ 1,922
    減損損失 － 16,200
    特別損失合計 177 18,122
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 152,983 △7,327
    法人税、住民税及び事業税 50,662 40,966
    法人税等調整額 6,097 △4,761
    法人税等合計 56,759 36,205
    当期純利益又は当期純損失（△） 96,223 △43,532
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,290,800 1,205,879 5,489 1,211,369 128,430 6,500,000 1,127,302 7,755,732
    当期変動額
    剰余金の配当 △93,551 △93,551
    当期純利益 96,223 96,223
    自己株式の処分 △1,536 △1,536
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △1,536 △1,536 － － 2,671 2,671
    当期末残高 1,290,800 1,205,879 3,952 1,209,832 128,430 6,500,000 1,129,974 7,758,404
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △78,706 10,179,194 143,694 － 143,694 10,322,889
    当期変動額
    剰余金の配当 △93,551 △93,551
    当期純利益 96,223 96,223
    自己株式の処分 9,727 8,191 8,191
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 988 1,054 2,043 2,043
    当期変動額合計 9,727 10,863 988 1,054 2,043 12,906
    当期末残高 △68,978 10,190,058 144,683 1,054 145,738 10,335,796

    当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,290,800 1,205,879 3,952 1,209,832 128,430 6,500,000 1,129,974 7,758,404
    当期変動額
    剰余金の配当 △92,038 △92,038
    当期純損失 △43,532 △43,532
    自己株式の取得
    自己株式の処分 2,703 2,703
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 2,703 2,703 － － △135,571 △135,571
    当期末残高 1,290,800 1,205,879 6,656 1,212,536 128,430 6,500,000 994,403 7,622,833
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △68,978 10,190,058 144,683 1,054 145,738 10,335,796
    当期変動額
    剰余金の配当 △92,038 △92,038
    当期純損失 △43,532 △43,532
    自己株式の取得 △105,000 △105,000 △105,000
    自己株式の処分 7,341 10,045 10,045
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,240 △2,728 7,512 7,512
    当期変動額合計 △97,658 △230,526 10,240 △2,728 7,512 △223,013
    当期末残高 △166,637 9,959,532 154,924 △1,673 153,250 10,112,783
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

      (1）子会社株式

      　移動平均法による原価法を採用しております。

    　(2）その他有価証券

    　①　市場価格のない株式等以外のもの

    　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

    　均法により算定）を採用しております。

    　②　市場価格のない株式等

    　　移動平均法による原価法を採用しております。

    ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

     　時価法を採用しております。

    ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

     　商品、製品、原材料、仕掛品

          総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており

        ます。

       貯蔵品

          最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    ４．固定資産の減価償却の方法

     (1）有形固定資産（リース資産を除く）

     　定率法を採用しております。

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物

    附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

     建物　　　　　７年～47年    機械及び装置　２年～10年

     (2）無形固定資産

    　 定額法を採用しております。

     　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    (3）リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額）とする

    定額法を採用しております。

     (4）長期前払費用

    　 定額法を採用しております。

    ５．引当金の計上基準

     (1）貸倒引当金

     　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

     ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

     (2）賞与引当金

     　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して

     おります。

     (3）退職給付引当金

     　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお

     ります。

    　①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生事業年度から費用処理しております。

    　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    　なお、当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

    ６．収益及び費用の計上基準

    　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    　当社は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。

    　これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    ７．ヘッジ会計の方法

     (1）ヘッジ会計の方法

     　繰延ヘッジ処理を採用しております。

     　ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しており

     ます。

     (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

     　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

     ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

         ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

     (3）ヘッジ方針

     　外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

     (4）ヘッジ有効性評価の方法

    　 ヘッジ手段とヘッジ対象について、事業年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、

     ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有

     効性が極めて高いことから評価を省略しております。

    ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    （貸借対照表関係）

    ※１　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    建物 199,383千円 186,070千円
    土地 291,970 291,970
    計 491,354 478,040

    　担保付債務は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    長期借入金 930,004千円 1,000,000千円

    ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    短期金銭債権 99,145千円 103,148千円
    短期金銭債務 2,673 13,951
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 230,392千円 442,149千円
    仕入高 その他 60,849 － 53,557 15,569
    営業取引以外の取引による取引高 5,401 14,565

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.4％、当事業年度69.8％、一般管理費に属する費用のおおよ

    　　その割合は前事業年度27.6％、当事業年度30.2％であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    運搬費 796,070千円 809,446千円
    役員報酬 114,600 115,800
    給料及び手当 324,228 350,541
    賞与 52,376 54,143
    賞与引当金繰入額 27,380 27,530
    株式報酬費用 10,540 8,216
    退職給付費用 18,945 20,273
    法定福利及び厚生費 82,319 86,605
    租税公課 12,717 14,648
    事業税 26,085 25,968
    減価償却費 23,031 23,593
    旅費及び交通費 26,667 33,246

    ※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    建物 －千円 2,096千円
    土地 － 700
    計 － 2,796

    ※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
    建物 －千円 0千円
    機械及び装置 － 0
    固定資産撤去費用 177 1,922
    計 177 1,922
    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 当事業年度
    （千円） （千円）
    子会社株式 104,000 593,842
    関連会社株式 324,842 －
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金 23,718千円 22,423千円
    未払社会保険料 3,785 3,578
    貸倒引当金 33,499 59,047
    未払役員退職慰労金 78,365 78,365
    ゴルフ会員権評価損 22,107 21,800
    棚卸資産評価損 7,274 13,145
    減損損失 554,641 555,201
    出資金評価損 55,860 55,860
    その他 15,076 20,352
    繰延税金資産小計 794,329 829,775
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △752,373 △780,911
    評価性引当額小計 △752,373 △780,911
    繰延税金資産合計 41,955 48,863
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △63,854 △68,373
    前払年金費用 △70,276 △71,684
    その他 △465 －
    繰延税金負債合計 △134,596 △140,058
    繰延税金負債の純額 △92,640 △91,195

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日）
    法定実効税率 30.62％ 税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.75
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.64
    住民税均等割等 5.50
    評価性引当額 1.17
    その他 △0.30
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.10
    （企業結合等関係）

    取得による企業結合

    連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 621,521 1,064,510 2,448 66,166 1,617,416 2,850,572
    構築物 21,365 65,037 － 4,506 81,896 240,939
    機械及び装置 504,105 115,073 0 75,165 544,013 4,457,870
    車両運搬具 2,354 7,236 63 3,118 6,409 67,940
    工具、器具及び備品 10,058 3,602 0 3,559 10,100 212,989
    土地 2,515,089 225,684 21,500 (16,200) － 2,719,273 －
    建設仮勘定 550,179 998,859 1,494,208 － 54,830 －
    計 4,224,674 2,480,003 1,518,221 (16,200) 152,516 5,033,940 7,890,313
    無形固定資産 ソフトウエア 18,150 － － 7,906 10,243 －
    その他 7,128 5,243 － － 12,372 －
    計 25,278 5,243 － 7,906 22,615 －

    （注）１　「当期減少額」欄の（　　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

    ２　建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地の「当期増加額」のうち主なもの

    　　は、愛知県岡崎市の新工場建設に伴うものであります。

    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 109,404 87,561 4,127 192,838
    賞与引当金 77,460 73,230 77,460 73,230

    （２）【主な資産及び負債の内容】

        連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ―――
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。 http://www.toami.co.jp
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

    　２．決算公告は、会社法第440条第４項の規定により行いません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

     当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    　事業年度（第83期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月24日近畿財務局長に提出

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    　2022年６月24日近畿財務局長に提出

    (3）四半期報告書及び確認書

    　（第84期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出

    　（第84期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出

    　（第84期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    　2022年６月30日近畿財務局長に提出

    　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（当社第83回定時株主総会での決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書

    (5）自己株券買付状況報告書

    　　報告期間（自　2022年８月18日　至　2022年８月31日）2022年９月７日近畿財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2023年６月30日
    株式会社トーアミ
    取締役会 御中

    ネクサス監査法人 大阪府大阪市

    代表社員 業務執行社員 公認会計士 森田 知之
    代表社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 匡央
    代表社員 業務執行社員 公認会計士 小関 亮

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    株式会社トーアミの売上高の期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社トーアミ及び連結子会社は、土木建築用資材の製造、販売及び土木・建築工事を実施しており、連結売上高は15,414百万円である。このうち、親会社である株式会社トーアミは、土木建築用資材の製造、販売を実施しており、単体売上高は12,542百万円であり、連結売上高の81.4％を占めている。 　近年は、土木建築用資材の価格続騰や入手難も相俟って、同社の主要販売先である建設・土木業界では、工期遅れや計画の見直しが発生するなど、同社を取り巻く市場環境は厳しい状況が続いている。 　同社では、従来より売上高を重要な経営指標と考えており、このような経営環境のもとで、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 　以上から、当監査法人は、株式会社トーアミの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性に関して、 主として以下の監査手続を実施した。  （1）内部統制の評価   売上高の期間帰属の適切性を確保するために会社が構築した内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。  （2）実証手続   売上高の期間帰属の適切性を検証するために以下の手続を実施した。 ・取締役会議事録の閲覧を行い、通例ではない取引の有 　無の把握 ・売上取引をサンプル抽出し、出荷指示書等の関連証憑 　との突合 ・売上債権残高明細から得意先をサンプル抽出し、残高 　確認手続の実施及び差異内容調査の実施 ・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係 　る仕訳の分析

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーアミの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社トーアミが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2023年６月30日
    株式会社トーアミ
    取締役会 御中

    ネクサス監査法人 大阪府大阪市

    代表社員 業務執行社員 公認会計士 森田 知之
    代表社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 匡央
    代表社員 業務執行社員 公認会計士 小関 亮

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーアミの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    株式会社トーアミの売上高の期間帰属の適切性
    個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社トーアミの売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社トーアミの売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。