1964 中外炉工業 有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第81期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 中外炉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chugai Ro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 崎 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町３丁目６番１号 (あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル) |
| 【電話番号】 | 大阪06(6221)1251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 根 来 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル) |
| 【電話番号】 | 東京03(5783)3360 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 桜 井 裕 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中外炉工業株式会社東京支社 (東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,090 | 38,090 | 24,718 | 26,317 | 27,977 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,157 | 1,875 | 565 | 1,493 | 1,575 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 754 | 1,120 | 329 | 1,360 | 1,231 |
| 包括利益 | (百万円) | 425 | 213 | 1,586 | 1,923 | 1,558 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,955 | 20,687 | 21,792 | 23,211 | 24,041 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,731 | 46,696 | 38,577 | 38,141 | 41,178 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,718.52 | 2,681.62 | 2,824.02 | 3,005.31 | 3,146.80 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 97.31 | 145.97 | 42.88 | 177.18 | 162.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 44.1 | 56.2 | 60.5 | 57.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.6 | 5.4 | 1.6 | 6.1 | 5.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 18.0 | 10.1 | 49.4 | 9.1 | 11.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,348 | △580 | 3,300 | 6,090 | △2,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △478 | △442 | △551 | 510 | △63 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 279 | 4,510 | △4,481 | △2,508 | △727 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 5,137 | 8,625 | 6,889 | 11,092 | 7,845 |
| 従業員数 | (人) | 725 | 731 | 715 | 702 | 709 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,822 | 34,373 | 20,097 | 21,002 | 23,455 |
| 経常利益 | (百万円) | 935 | 1,610 | 176 | 1,065 | 1,157 |
| 当期純利益 | (百万円) | 643 | 958 | 109 | 1,139 | 982 |
| 資本金 | (百万円) | 6,176 | 6,176 | 6,176 | 6,176 | 6,176 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 7,800 | 7,800 | 7,800 | 7,800 | 7,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,181 | 19,878 | 20,577 | 21,664 | 22,231 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,383 | 44,369 | 35,164 | 34,611 | 37,331 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,628.27 | 2,588.99 | 2,680.32 | 2,822.43 | 2,931.96 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 70.00 | 70.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 82.98 | 124.86 | 14.24 | 148.49 | 129.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 44.8 | 58.5 | 62.6 | 59.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.2 | 4.8 | 0.5 | 5.4 | 4.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 21.1 | 11.8 | 148.9 | 10.8 | 14.3 |
| 配当性向 | (％) | 72.3 | 48.1 | 421.3 | 47.1 | 54.1 |
| 従業員数 | (人) | 450 | 453 | 427 | 407 | 405 |
| 株主総利回り | (％)(％) | 61.5 | 53.9 | 78.1 | 63.0 | 73.7 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (95.0) | (85.9) | (122.2) | (124.6) | (131.8) | |
| 最高株価 | (円) | 3,280 | 1,919 | 2,332 | 2,282 | 1,968 |
| 最低株価 | (円) | 1,688 | 1,139 | 1,321 | 1,512 | 1,423 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【沿革】
| 1945年４月 | 中外炉工業株式会社設立。 |
|---|---|
| 1949年１月 | 東京事務所(現東京支社)開設。 |
| 1954年５月 | サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。 |
| 1959年４月 | 名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。 |
| 1959年５月 | 中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。 |
| 1961年12月 | 各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。 |
| 1962年４月 | 小倉工場竣工。 |
| 1962年10月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1966年８月 | 上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。 |
| 1969年２月 | 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1970年３月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1973年11月 | 下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。 |
| 1975年10月 | 堺工場(現堺事業所)竣工。 |
| 1977年12月 | 燃焼研究所新設。 |
| 1987年７月 | 台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 1992年４月 | 中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。 |
| 1994年４月 | 蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。 |
| 1996年４月 | ＰＤＰ(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。 |
| 1999年８月 | 中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 2005年２月 | 中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 2005年11月 | 本社を大阪市中央区に移転。 |
| 2005年12月 | 堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。 |
| 2005年12月 | 堺センター開設。 |
| 2010年２月 | 昭和シェル石油株式会社とＣＩＳ太陽電池生産技術を共同開発。 |
| 2012年２月 | インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。 |
| 2012年３月 | タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2012年７月 | 中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 2016年９月 | メキシコにChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
（注）2023年４月１日に㈱シーアール、中外エンジニアリング㈱、中外プラント㈱の国内子会社３社を、中外プラント㈱を存続会社として他２社を吸収合併しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工・乾燥関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
エネルギー分野
自動車・機械部品熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉、鉄鋼・非鉄金属加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。
（主な関係会社）当社
情報・通信分野
精密塗工・乾燥装置、ＦＰＤ用熱処理設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。
（主な関係会社）当社
環境保全分野
大気浄化設備、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。
（主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱
その他
中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を行っており、㈱シーアールは当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。
（主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.
（注）2023年４月１日より、経営戦略推進の方向性と達成度をより明確にできるよう、セグメントを以下の４事業に見直しております。
・熱処理事業（自動車、機械、半導体、化学(カーボン、セラミックス)）
・プラント事業（鉄鋼、非鉄、窯業）
・開発事業（カーボンニュートラル、ゼロエミッション、精密塗工）
・その他（国内及び中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコ等の顧客）
事業系統図等
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱シーアール | 堺市西区 | 20 | その他 | 100.0 | 当社グループを対象に損害保険の代理店業務・リース業務、人材派遣業務を行っております。 |
| 中外エンジニアリング㈱ | 堺市西区 | 20 | 環境保全 | 100.0 | 環境保全設備、燃焼設備等の設計・製作・販売・技術サービスを行っております。資金の貸付があります。 |
| 中外プラント㈱ | 堺市西区 | 50 | その他 | 100.0 | 工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を行っております。 |
| 台湾中外炉工業股份有限公司 | 台湾高雄市 | 5,000千NT$ | その他 | 100.0 | 台湾における工業炉等の販売・資材調達を行っております。 |
| 中外炉熱工設備(上海)有限公司 | 中国上海市 | 500千US$ | その他 | 75.0 | 中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を行っております。 |
| 中外炉設備技術(上海)有限公司 | 中国上海市 | 200千US$ | その他 | 75.0 | 中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を行っております。 |
| Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(注)２ | タイ・バンコク市 | 10百万バーツ | その他 | 49.9 | タイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。 |
| PT. Chugai Ro Indonesia | インドネシア・ジャカルタ市 | 30万US$ | その他 | 100.0 | インドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。資金の貸付があります。 |
| Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V. | メキシコ・アグアスカリエンテス市 | 100千US$ | その他 | 100.0 | メキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 2023年４月１日に㈱シーアール、中外エンジニアリング㈱、中外プラント㈱の国内子会社３社を、中外プラント㈱を存続会社として他２社を吸収合併しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| エネルギー分野 | 353 |
| 情報・通信分野 | 14 |
| 環境保全分野 | 59 |
| その他 | 245 |
| 全社(共通) | 38 |
| 合計 | 709 |
(注) 従業員数は、就業人員であり、連結会社以外への出向者(３名)は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 405 | 43.3 | 17.2 | 8,321,003 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| エネルギー分野 | 353 |
| 情報・通信分野 | 14 |
| 環境保全分野 | 0 |
| 全社(共通) | 38 |
| 合計 | 405 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、出向者（19名）は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
あります。労使関係は相互信頼を基調として安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休暇取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
| 1.0 | 15.0 | 62.1 | 61.8 | 63.9 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。
また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。
(経営環境及び対処すべき課題)
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法5類への引下げを契機として、経済は緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。当社グループにおきましても、鉄鋼や自動車、半導体関連を中心に一定の需要が見込まれますが、エネルギーや原材料価格の推移、世界的インフレや政策金利の動向に伴う海外の景気が企業収益を下押しするリスクもあり、先行き不透明な環境と認識しております。
このような状況下、ものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニア燃焼などの技術開発と積極的な提案を行なうとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の更なる拡充を進めてまいります。
また、中長期においても当社グループを取り巻く社会・経済環境は急激かつ大幅に変化することが予想されます。このような経営環境の下、2022年５月に発表した中期経営計画（「Chugai Ro Break Through(CBT)2022-2026」）の経営ビジョン2026「自らを変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！」に邁進すべく、３つの重要戦略：（１）カーボンニュートラルを中心に新市場の創出、（２）既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上、（３）働きがいのある職場作り、に基づき計画を実行してまいります。
具体的施策として現在、堺事業所内に2023年11月完成を目指して新研究所「熱技術創造センター」の建設を進めており、研究開発部門への設備・人材投資をすることで、新市場の創出が可能な土壌作りを行ないます。また、業務効率化に資するシステム投資として、あらゆるネットワークを兼ね備えた設計支援システムを導入し、労働時間の短縮を図り、より働きがいのある環境を整え、熱技術を取り扱う工業炉メーカとして社会的使命である「2050年カーボンニュートラル」へ貢献する先進企業を目指してまいります。
さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。
当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりです。
| 経営指標（連結ベース） | 2024年3月期目標値 | 2027年3月期目標値 |
|---|---|---|
| 受注高（百万円） | 39,000 | 42,000 |
| 売上高（百万円） | 34,000 | 41,500 |
| 営業利益（百万円） | 1,900 | 3,620 |
| 売上高営業利益率（％） | 5.6 | 8.7 |
| 自己資本利益率（ＲＯＥ）（％） | 5.9 | 10.0 |
(注) 2027年3月期は、中期経営計画の最終年度になります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティ方針は、経営理念として掲げている「熱技術を核として新しい価値を創造し、これを通じて社会に貢献するとともに企業の繁栄と社員の幸福を実現する」と同義と考え、当社グループの強みを活かした事業活動を通じてＥＳＧ課題への取組みを推進しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社はリスクと考えられる重要課題につきまして、社長を議長とした取締役会メンバー等で構成される「リスクマネジメント委員会」で審議・決定しておりましたが、さらにＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取り組み及び気候変動問題への対応を経営の主軸に据えるべく中期経営計画を推進する「事業進捗確認会議」と連携し、二酸化炭素（CO2）排出削減などについて経営による主導的な管理のもと、サステナビリティ推進に関して事業横断的に取り組みを進めています。
（２）戦略
日本政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、温暖化への対応を成長の機会と捉えて、グリーン成長戦略を推進してまいります。化石燃料を熱源とする工業炉の需要減少、自動車ＥＶ化に伴う部品点数の減少等、工業炉業界全体として影響が見込まれますが、その一方で車載用モーター、電池などのＥＶに関係する部品や、水素・アンモニア燃焼、電化のニーズが高まるなか、リジェネバーナ、酸素富化燃焼機器等、省エネ型燃焼機器及び設備改修に対する設備投資も当面の間継続することが見込まれます。さらに、中長期的には石炭火力発電のアンモニア専焼バーナによるカーボンニュートラル化を目指した開発も進めていきます。
当社が得意とする熱技術を核とした顧客ニーズに適合した技術・サービスを提供することにより、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。加えて、当社が開発した水素・アンモニア燃焼、電化をはじめとするカーボンニュートラル技術やサービスを提供することで、顧客のCO2排出削減に大きく貢献することを目指します。
当社においては、事業継続の最大の危機をもたらすと考えられる南海トラフ巨大地震と津波、台風・豪雨による風水害ならびに大規模感染症を想定し、顧客への影響を最小化するＢＣＰを推進し、リスクの低減に努めてまいります。
また、人材の育成及び社内環境整備に関して、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。性別、国籍、キャリアにおいて幅広く優秀な人材を積極的に受け入れ、これらの人材がより活躍できる人事制度や職場環境を整備してまいります。業種柄、これまで管理職を含む女性社員の割合は低かったものの、今後多様性の確保は極めて重要ととらえ、女性の新卒採用割合を増やし、社員全体における女性社員割合を増やしてまいります。また、在籍女性社員からの積極的な管理職登用を行っていき、加えて外国人管理職の比率についても今後向上を目指していきます。
（３）リスク管理
リスクマネジメント委員会と事業進捗確認会議において、当社の取り組み状況を確認し、取締役会に対して活動内容の報告、提言を行い、取締役会は必要な対応策を決議し、実行致します。
グループ全体を統括するリスク管理体制のもと、重大事態をはじめとするリスク発生の回避、およびリスク発生時の損害の最小化を可能にする組織づくりに努めています。加えて気候変動リスクは今後中長期的にさらに広がることが予想されるものとして認識したうえで、経営計画への反映や管理方法の検討を図っております。
（４）指標及び目標、実績
＜中外炉工業脱炭素ビジョン2050＞
当社は、サプライチェーン排出量の中でも、「当社の製品の使用」の部分が大きいことから、当社基準による2050年に向けた脱炭素目標を設定しました。パリ協定における日本の削減目標基準となる2013年の当社の製品からのCO2排出量は約１千２百万トンであり、日本全体の排出量のおおよそ１％に相当します。
これを2050年までに実質ゼロにする目標を設定しています。排出量をゼロにすることは不可能ですが、当社既存商品以外でのCO2削減も含め、2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目標としています。
具体的には、Scope3カテゴリー11に類する形式で脱炭素関連製品の拡販によって実現する削減貢献量を当社独自に算出し、2030年に20％削減、2040年度に58％削減、2050年に100％以上削減することを目標としてカーボンニュートラル実現に向けて積極的に取り組んでいます。Scope1およびScope2のCO2排出量につきましても、毎期、算出し、モニタリングしております。
当社製品からのCO2排出量（推計）
| CO2排出量（万ｔ/年） | 排出削減量（万ｔ/年） | 削減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 2013年度CO2排出量 | 1,200 | ― | ― |
| 削減目標：2030年度 | 960 | △240 | △20.0 |
| 削減実績：2022年度 | 994 | △206 | △17.2 |
（注） CO2排出削減量は、設備能力及び稼働率に基づく排出量増減も加味している。
（経産省発表製造工業生産能力指数、稼働率指数に基づき算出）
また、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。将来的な女性管理職、外国人管理職、中途入社管理職を合わせた比率を30%とすることを目指し、管理職層の多様性確保を実現してまいります。
＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、実績＞
項目 実績 目標 達成時期
女性管理職比率 1.0％┐
外国人管理職比率 2.1％├ 合計管理職比率30％以上 2027年3月末
中途入社理職比率 24.7％┘
合計 27.8％
（注）１ 管理職は労基法上の管理監督者に該当し、部長相当クラス、課長相当クラスの合計。
２ 管理職比率は国内・海外グループ会社への出向者を含めた数値にて算出。
３ 現状は2023年４月時点の実績。
＜多様性の確保に向けた人材採用・育成方針、社内環境整備方針と取組内容＞
方針①：多様性を重視した採用と女性従業員のキャリア形成支援
・新卒・中途を両輪とする採用活動の継続
・新人事制度による一般職社員の総合職への移行及び移行女性社員に対するキャリア研修実施
方針②：チャレンジする多様な人材の育成、積極登用、職場環境整備
・新人事制度による、チャレンジする人材を優遇する評価制度、優秀な社員の積極的な管理職登用
・働きがいのある職場づくりに資する柔軟な働き方の推進や職場環境整備の継続実施
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループの主要な製品である生産設備に対する需要は、国内外の経済情勢、特に設備投資動向の影響を受けます。従って、当社グループの関連する市場における景気後退、特に設備投資意欲の減退は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループの海外売上比率は、2021年３月期21.0％、2022年３月期37.0％、2023年３月期24.5％、と推移しております。為替変動の影響を抑制するため、円建て契約の割合を増やすほか、現地調達の比率の増加や、為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 品質問題による業績への影響について
当社グループは1997年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得し、品質確保を経営の最重要事項の一つとして掲げております。しかしながら一般的に、顧客仕様に基づいた製品の開発、設計あるいは製造上の契約不適合による製品品質に関わるリスクを、将来にわたって全て排除することは難しいものと認識しております。製造物責任等につきましては、保険付保によるリスクヘッジを行っておりますが、顧客からの訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。これらに伴う当社グループ製品への信用低下、取引停止等も含め、当社グループの経営成績は品質問題の影響を受ける可能性があります。
(4)中国等海外への事業展開について
当社グループでは、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコに拠点を構えており、製品の輸出入や現地における販売、生産など国際的な事業活動を行っております。これらの活動に関するリスクとして、海外における予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、感染症の流行、治安の悪化やテロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱等の発生が考えられます。当社グループでは取引にあたり、各国の経済・社会情勢の変動を注視するとともに、取引先の状況等調査しつつ、受注活動を行っておりますが、これらの事象が顕在化することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。万が一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
(6) 資材価格等の上昇について
当社グループの事業は、顧客仕様に基づく生産設備の設計・製作・施工がその大半を占めております。事業の性格上、見積・受注から引渡しまでに長期間を要する場合もあり、設備の製作・施工に要する資材・下請工事費用等について、需給のバランスから価格が高騰し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは購入先の多様化、資材発注の早期化、業者との協力関係構築などにより、リスクの低減に努めています。
(7) 株価の下落について
当社グループは、投資有価証券として日本企業の時価のある上場株式を保有していますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金の減少が当社グループの純資産に影響を与える可能性があります。
(8) 災害及び感染症について
当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害や感染症の発生などに対して、損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練、感染症の未然防止などに努めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、発生する損害額が損害保険等によって十分にカバーされる保証はありません。
(9) 与信リスクについて
当社グループは、取引先の与信管理については、情報収集や社内規定に沿った受注前審査を徹底するとともに、必要に応じ保険を付保するなど、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティへの脅威について
当社グループは、事業の遂行に必要な取引先情報の他、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、ＩＴシステムを利用した基幹業務を行っていることから、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃など不測の事態により、システム障害や秘密情報の漏洩・滅失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティにかかる管理規定を整備し、在宅勤務時は専用パソコン貸与によるＶＰＮ（仮想専用線）接続で通信の安全性を確保、ファイアウォールの設置など予防措置を図るとともに、定期的な対応訓練や監査を実施して、リスクの回避、影響の最小化に努めています。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウイズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直し ました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰など世界的インフレや政策金利の引上げに伴う、海外景気 の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。半導体等の長期化する部品の供給不足による自動車の 生産活動は正常化しつつありますが、物価上昇や金融資本市場の変動などの影響により景気の先行きは依然として 不透明な状況にあります。
一方で、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資には持ち直しの動きがみら れました。
このような事業環境のもと、当社グループはカーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニアを利用した技術提案を積極的に行い、受注活動を展開しました。
その結果、海外向け電熱式連続焼鈍設備や国内向け半導体関連の機能材熱処理炉、インドネシア向け機械部品熱処理炉などの成約を得て、受注高は前期比115.6%の32,522百万円と増加しました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や水素ガス加熱装置、インドネシア向け機械部品熱処理炉などの工事が進捗し、売上高は前期比106.3%の27,977百万円となりました。
利益面につきましては、原材料・輸送費高騰の影響を受けましたが、為替ヘッジや調達コストダウンに取り組み、営業利益は1,309百万円(前期比103.7%)、経常利益は1,575百万円(前期比105.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,231百万円(前期比90.5%)となりました。
各分野別の概況は次のとおりです。なお、分野別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。
（エネルギー分野）
受注面では、海外向け電熱式連続焼鈍設備や国内向け半導体関連の機能材熱処理炉、インドネシア向け機械部品熱処理炉などの成約を得て、受注高は27,072百万円（前期比119.0％）と増加しました。
売上面では、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や連続焼鈍設備、インドネシア向け機械部品熱処理炉や国内向け機械部品熱処理設備などの工事が進捗し、売上高は23,190百万円（前期比125.3％）と増加しました。
（情報・通信分野）
受注面では、国内向け次世代電池や半導体関連のRSコータや海外向け精密塗工装置の改造・予備品などの成約を得て、受注高は633百万円（前期比80.5％）となりました。
売上面では、中国向け半導体パッケージ関連精密塗工装置や国内向け次世代電池関連のRSコータなどの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なかったこともあり、売上高は264百万円（前期比10.5％）に留まりました。
（環境保全分野）
受注面では、環境規制強化に対応した国内及び中国、タイ向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は2,500百万円（前期比96.3％）となりました。
売上面では、活性コークス用熱処理炉や国内及び中国、台湾向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は2,500百万円（前期比113.0％）と増加しました。
（その他）
受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は5,066百万円（前期比118.4％）と増加しました。
売上面では、中国向けステンレス製造設備用機器や線材コイル焼鈍炉などを納入し、売上高は4,801百万円（前期比87.6％）となりました。
受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）の期初目標に対する実績は以下のとおりです。
| 2023年３月期実績 | 期初目標 | 達成度（％） | |
|---|---|---|---|
| 受注高（百万円） | 32,522 | 37,500 | 86.7 |
| 売上高（百万円） | 27,977 | 32,500 | 86.1 |
| 営業利益（百万円） | 1,309 | 1,450 | 90.3 |
| 売上高営業利益率（％） | 4.7 | 4.5 | 104.4 |
| 自己資本利益率（％） | 5.2 | 4.8 | 108.3 |
売上高営業利益率、自己資本利益率が目標を上回った主な要因は、原価・経費の削減であります。
(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
資産合計は、現金及び預金は減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前期末比3,036百万円増加の41,178百万円となりました。
負債合計は、買掛金の増加などにより、前期末比2,206百万円増加の17,136百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比830百万円増加の24,041百万円となり、自己資本比率は57.9％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権及び契約資産の増加により、2,500百万円の資金の減少となりました。（前期は6,090百万円の増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却はあったものの、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出により、63百万円の資金の減少となりました。（前期は510百万円の増加）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払や自己株式取得による支出により、727百万円の資金の減少となりました。（前期は2,508百万円の減少）
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、必要に応じ、金融機関からの借入を行うこととしております。また、資金の流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| エネルギー分野 | 23,190 | 125.3 |
| 情報・通信分野 | 264 | 10.5 |
| 環境保全分野 | 2,500 | 113.0 |
| その他 | 4,801 | 87.6 |
| 相殺消去 | △2,778 | 115.1 |
| 合計 | 27,977 | 106.3 |
(注) 金額は売上高により表示しております。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| エネルギー分野 | 27,072 | 119.0 | 20,675 | 123.5 |
| 情報・通信分野 | 633 | 80.5 | 511 | 256.2 |
| 環境保全分野 | 2,500 | 96.3 | 1,543 | 100.0 |
| その他 | 5,066 | 118.4 | 2,623 | 118.5 |
| 相殺消去 | △2,749 | 120.6 | △703 | 99.1 |
| 合計 | 32,522 | 115.6 | 24,649 | 123.3 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| エネルギー分野 | 23,190 | 125.3 |
| 情報・通信分野 | 264 | 10.5 |
| 環境保全分野 | 2,500 | 113.0 |
| その他 | 4,801 | 87.6 |
| 相殺消去 | △2,778 | 115.1 |
| 合計 | 27,977 | 106.3 |
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| ＪＦＥスチール㈱ | 538 | 2.0 | 3,712 | 13.3 |
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。
(1) 技術供与
| 契約先 | 内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| (米国)Surface Combustion, Inc. | 一体化カテナリ型焼鈍炉の技術 | 自 1990年９月至 1997年９月以後は、１年毎自動延長 |
| (韓国)Hanwha Corporation/Machinery | 工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装置に関する技術 | 自 2018年１月至 2019年12月以後は、２年毎自動延長 |
(注) １ 上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。
２ 上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。
当社を取り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、その潮流は今後、更に激化することが予想されます。その潮流に迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべく、開発のスピードアップと実行力の強化を図ることを目的とした「商品開発部」を第79期より社長直轄の開発専任組織として活動しています。商品開発部では新しい価値を探索・創造するイノベーション活動と、それらを実証し、商品化し、社会へ実装していくことで、当社のビジネスに繋げるインキュベーション活動を中長期的な視点も含めた次代の当社の柱商品を創出する開発活動として展開しております。また、社内各部門での既存技術のブラッシュアップ開発活動を管理・推進し、グループ全体の開発活動の活性化を図っております。
さらに、当社は脱炭素化やＤＸ、資源循環（ゼロエミッション）といった次世代への変革に応えるべく、経営理念に掲げる「新しい価値の創造」の主要拠点の整備・統合を目的として、第80期に熱技術創造センターの新設を含む研究開発施設の再編を決定し、2023年11月の開所に向けて工事を進めております。この刷新によって最新鋭設備による研究開発力の強化、社内外の開発共創の活性化を行い、「新しい価値の創造」を活発かつ迅速に行える次世代の開発型企業へと変革を遂げ、カーボンニュートラルをはじめとする持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は844百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携して行っているため、総額のみ記載しております。各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。
(1) エネルギー分野
国内のみならず世界的な潮流である脱炭素エネルギーへのアプローチとして、従来から取り組んでいる水素燃焼技術については、堺事業所内に熱源を水素燃料化した熱処理試験炉を設置し、多くの御客様にご見学・導入に向けた検討をいただいております。また、水素と同様に燃焼時にCO2を排出しない非化石エネルギーとして注目されているアンモニア燃料を用いた燃焼技術開発については、当社の基幹領域である工業炉での適用に加え、新分野である火力発電所用の大容量アンモニアバーナの開発をＮＥＤＯ国家プロジェクトにて、電源開発、電力中央研究所、産業総合研究所、大阪大学と共同開発を継続しております。
CO2を排出しない電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の普及により需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域分野に関しては、堺事業所内に設置している高機能材料用途の粉体焼成試験設備を用いて量産化に向けた実証試験を行い、開発段階から連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組んでおります。また、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、成長著しい機能材料分野での用途拡大を図っております。
(2) 情報・通信分野
５Ｇや６Ｇといった高速、大容量の通信技術に必要となる、フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、当社技術の用途拡大を目指しております。
特に半導体パッケージ業界と車載用２次電池業界については、角型、円形その他異形状の塗布ニーズの拡大に対して、精密な塗布精度要求を満足し、かつ、塗工工程で廃棄せざるを得なかった塗料を格段に減らすことができる環境にも配慮された「ＲＳコータ™」の開発、ＰＲを進めております。
(3) 環境保全分野
CO2排出量削減に有効な電動車両に利用されているリチウムイオン二次電池のリサイクルやゼロエミッション化を目指す鉄鋼電炉から排出される製鋼ダストのリサイクルについては、有価物の回収といった資源循環や工場外への廃棄物排出の削減（ゼロエミッション）の観点からも関心が高まっています。
また、プラスチック資源循環促進の観点より、廃プラスチック処理業界からは、資源リサイクル率の向上に向けた技術開発が求められています。従来技術である、燃料利用としてサーマルリサイクルだけでなく、化学原料に再生するケミカルリサイクル技術開発に取組むことで、カーボンニュートラルに資する資源循環技術の開発に取り組んでいます。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額(無形固定資産を含む)は244百万円で、主に研究開発設備およびソフトウエアであります。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社(大阪市中央区) | 共通 | その他設備 | 33 | 2 | ― | 1 | 37 | 10 |
| 堺事業所(堺市西区) | 共通 | 生産設備、研究開発設備、その他設備 | 989 | 258 | 1,007(51) | 222 | 2,477 | 361 |
| 堺センター(堺市西区) | 共通 | その他設備 | 119 | 0 | 259(5) | 0 | 379 | 0 |
| 小倉工場(北九州市小倉北区) | 共通 | 生産設備 | 231 | 1 | 644(40) | 0 | 878 | 2 |
| 燃焼研究所(大阪府柏原市) | 共通 | 研究開発設備 | 12 | 10 | ― | 3 | 26 | 2 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 小倉工場は、一部を外注先等に貸与しております。
３ 燃焼研究所が貸借しておりました連結子会社㈱シーアールの土地169百万円(２千㎡)を、2022年11月に売却しております。
４ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2024年３月期における設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
| 設備の内容 | 予算金額(百万円) | 既支払額(百万円) | 今後の所要額(百万円) | 着手年月 | 完成予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 研究開発設備 | 1,302 | － | 1,302 | 2023年４月 | 2024年３月 |
| 社内システム更新他 | 440 | － | 440 | 2023年４月 | 2024年３月 |
| 計 | 1,742 | － | 1,742 |
(注) 今後の所要額1,742百万円は全額自己資金を充当する予定であります
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 | 7,800,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,800,000 | 7,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日(注１) | △70,200 | 7,800 | ― | 6,176 | ─ | 1,544 |
（注１） 2017年６月22日開催の第75期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は70,200千株減少し、7,800千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 22 | 27 | 155 | 62 | 6 | 6,179 | 6,451 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 25,394 | 1,764 | 13,147 | 2,669 | 34 | 34,420 | 77,428 | 57,200 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 32.80 | 2.28 | 16.98 | 3.45 | 0.04 | 44.45 | 100.00 | ― |
(注) １ 期末現在の自己株式数は217,533株であり、217,500株(2,175単元)は「個人その他」欄に、33株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 759 | 10.01 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 381 | 5.02 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 376 | 4.96 |
| 中外炉工業関連企業持株会 | 大阪市中央区平野町３丁目６－１ | 242 | 3.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 217 | 2.86 |
| 株式会社錢高組 | 大阪市西区西本町２丁目２－４ | 175 | 2.31 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 142 | 1.87 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 129 | 1.71 |
| 株式会社山電器 | 大阪府吹田市豊津町１１－３６ | 129 | 1.71 |
| 中外炉工業従業員持株会 | 大阪市中央区平野町３丁目６－１ | 125 | 1.66 |
| 計 | － | 2,678 | 35.32 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式217千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 217,500 | 普通株式 | 217,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 217,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,525,300 | 普通株式 | 7,525,300 | 75,253 | ― |
| 普通株式 | 7,525,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 57,200 | 普通株式 | 57,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 57,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,800,000 | 7,800,000 | ― | ― | |
| 7,800,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 75,253 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中外炉工業株式会社 | 大阪市中央区平野町３丁目６－１ | 217,500 | ― | 217,500 | 2.8 |
| 計 | ― | 217,500 | ― | 217,500 | 2.8 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2022年５月13日)での決議状況(取得期間2022年５月16日～2023年７月29日) | 130,000 | 150 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 92,300 | 149 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 37,700 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 29.0 | 0.1 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 29.0 | 0.1 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2023年５月12日)での決議状況(取得期間2023年５月15日～2023年７月31日) | 100,000 | 100 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 100,000 | 100 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 52,100 | 99 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 47.9 | 0.0 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,117 | 2 |
| 当期間における取得自己株式 | 196 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（ ─ ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 217,533 | ─ | 269,829 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、業績を考慮しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。そのうえで中期経営計画において、自己株式の取得も含めた総還元性向50％以上を目指すことも掲げております。
また、配当の回数に関しましては、期末配当のみの年１回としており、その決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、当期の収益状況及び経営環境等を総合的に勘案し、１株につき70円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の競争激化に対応するため、研究開発活動等に充当して業績の向上に努めてまいりたいと存じます。
当期の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | |
| 2023年６月28日 | 定時株主総会 | 530 | 70 |
なお、中期経営計画に則った総還元性向の向上のため、2023年５月に取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施いたしました。取得した株式の総数は52,100株、取得価額の総額は99百万円であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「熱技術を核として新しい価値を創造し、これを通じて社会に貢献するとともに企業の繁栄と社員の幸福を実現する」との経営理念で、株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーから評価・信頼される事業活動を行い、継続的に企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
この基本的な考えに則り、経営の透明性を高め、適法性を確保し、経営効率の向上に努め、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と強化に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関としては、重要な業務執行の意思決定・監督を担う取締役会、的確・迅速な業務執行を担う執行役員制度、さらに監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役が執行役員を兼務することにより、経営と現場の連携を密にし、意思決定の迅速化を図っております。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月１回し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員その他経営幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。取締役会は社外取締役３名、社内取締役５名で構成されており、内社外取締役１名は女性であります。取締役会に占める社外取締役の比率を３分の１以上とすることにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、全員がその全てに出席しております。（うち１名は６月の取締役会より就任。全10回の取締役会の全てに出席）
指名・報酬委員会は、社外取締役２名と社内監査役２名及び社外監査役１名で構成し、委員の過半数を、社外取締役及び社外監査役としています。また、同委員会の議長については、社外取締役とし、取締役会の決議により選任されます。取締役の個人別報酬額については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職制上の地位・職務の内容・業績・社会情勢等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高める為に、当委員会での審議・答申を経て、取締役会で決定します。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を12回開催しており、全員がその全てに出席しております。
執行役員制度を導入し、８名（うち、取締役兼務４名）が選任されております。これにより、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を実現しております。
監査役会は、現在３名の監査役により構成され、その内、半数以上は社外監査役であり、また財務・会計に関する知見を持つ監査役を１名選任しています。原則として毎月１回開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を行っています。
監査役及び監査役会は、能動的・積極的に権限を行使して取締役会において意見を述べ、業務監査・会計監査に関わる役割・責務を果たします。監査役は、取締役及び社長その他の執行役員等と適宜意見交換を行い、経営に係る重要な社内会議に参加し、監査業務の遂行により得た知見や自らの職務経験等も踏まえ、重要な経営課題に対する業務執行の状況とその結果について客観的に評価し、必要に応じて取締役・取締役会に助言を行っています。社外監査役は、原則毎月１回開催される監査役会に出席し、そこで他の監査役から監査結果の報告を受け、情報共有を図っています。
社長直轄で組織上独立した内部監査室は、各事業部やグループ会社の業務執行について監査を実施し、評価と提言を行うとともに、監査役に報告することとし、内部統制及び監査役機能の維持・強化に努めております。
また、『中外炉工業グループ行動規範』をグループ全役職員に配布し、コンプライアンスや企業倫理の徹底を図っております。さらに、『コンプライアンス相談窓口』を社外に設置し、従業員からの通報ラインも確保しております。
会計監査人については、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結しており、定期的に監査を受け、会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。
実務に精通した取締役を主体とした取締役会における業務執行に関する意思決定機能を重視するとともに、業務執行に関する監督機能を強化するために３分の１以上の社外取締役を設置しております。さらに、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する透明性・客観性を高めております。また、監査役及び監査役会が取締役会から独立した立場から監査を実施することにより、経営の監視体制は整備されていることから本体制を採用しています。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で次のとおり決議し、内部統制システムの充実に努めております。
1)取締役（執行役員等を含む：以下同様）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.コンプライアンス体制の充実及び強化を推進するため、具体的な行動指針を定めた『中外炉工業グループ行動規範』の遵守をすべての取締役及び使用人に徹底し、問題の発生の未然防止に努めます。万一、問題が発生した場合には法令・規則に基づいた厳正かつ公平な基準で処置を行います。
2.取締役の職務執行については取締役会が監督するとともに、監査役会の定める『監査役監査基準』に従い監査役が監査を行います。使用人の職務執行については、就業規則に則り適正な措置を行うと同時に、執行部門から独立した内部監査室が内部監査を計画的に実施し、法令・定款に不適合となる事態を早期に発見し未然防止に努めます。
3.法令や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、内部通報制度として社外の第三者機関に『コンプライアンス相談窓口』を設け、適切に運用します。
4.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引への介入を徹底的に排除するとともに断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断するという基本的な考え方を『中外炉工業グループ行動規範』に定め、グループ全役職員に周知するとともに遵守の徹底を図ります。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則・稟議規定・企業秘密管理規定等に基づき、保存・管理を行い、必要に応じて監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理しています。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業運営に伴うリスクの管理については、法令遵守、品質、与信、事故、情報セキュリティ、災害などの個別のリスクに係る担当部署において、過去に当面した事例等を基に、それらの回避方法、対処手順、代替予備手段の準備等により軽減・回避措置を実施します。また、不測の事態が発生した場合は、必要に応じ対策本部を設置するなど迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めます。さらに、内部監査室が、個別のリスク対応の適切性や有効性を検証してリスク管理の実効性を確保いたします。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.重要な経営事項についての審議機関として取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、その審議を経て意思決定を行います。また、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を採用し、経営の効率化に努めています。
2.経営計画の策定により業務目標を明確化し、四半期毎の業務執行報告会で進捗状況の検証を行います。
5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社においても『中外炉工業グループ行動規範』の遵守を徹底し、グループ全体が同等の水準のコンプライアンス経営を実践するよう努めます。また、内部通報制度である『コンプライアンス相談窓口』についてグループ全体を対象とした制度として位置付け、適切に運用します。
2.経営計画には子会社を含むグループ全体計画を網羅し、定期的な確認や報告または意見交換の場を持ち、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、企業集団における業務の適正を確保します。
3.内部監査室は子会社の内部監査を実施し、法令・定款違反等の問題があると認めた場合には、直ちに監査役に報告します。
4.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、(3）に記載した取組みの中で整備・運用します。
6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1.監査役が補助使用人の設置を求めた場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命するものとします。監査役補助者の人事考課は監査役が行い、監査役補助者の任命解任等については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性並びに監査役の指示の実効性を確保することとします。
2.監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととします。
7)監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.取締役(取締役会)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社監査役に報告します。また、監査役から報告の要請があった場合には、これらの者は直ちに報告を行います。
2.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するものとします。
3.監査役は代表取締役と定期的な会合をもち、重要課題について意見交換及び必要な要請を行います。また、会計監査人、内部監査室と定期的な会合をもち、監査の実効性・効率性を確保します。
8)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役の職務の執行に係る費用の前払、支出した費用及び支出の日以後におけるその利息、負担した債務の債権者に対する弁済について、監査役から請求があった場合には、これを支払又は弁済を行います。
9)財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づき、当社及びグループとしての財務報告に係る信頼性を確保するために、代表取締役社長を統括責任者として、基本方針を決定し、必要かつ適切な財務報告に係る内部統制システムを整備・運用します。また、内部統制の有効性については、内部監査室が定期的に検証し、その検証結果を、改善・是正に関する提言とともに、取締役会及び監査役に報告します。
④取締役の定数及び選任
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に基づき、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥責任限定契約の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社ならびに当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・被保険者が会社の役員としての業務について行った行為に起因して生じた会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||
| 代表取締役社長 | 尾 崎 彰 | 1957年５月31日生 | 1980年４月 当社入社 2013年４月 執行役員就任 2015年４月 業務本部経営企画室長 2016年６月 取締役執行役員就任 2019年４月 取締役常務執行役員就任 2020年４月 代表取締役社長就任(現) | 1980年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 執行役員就任 | 2015年４月 | 業務本部経営企画室長 | 2016年６月 | 取締役執行役員就任 | 2019年４月 | 取締役常務執行役員就任 | 2020年４月 | 代表取締役社長就任(現) | (注)３ | 12,200 |
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2013年４月 | 執行役員就任 | ||||||||||||||||
| 2015年４月 | 業務本部経営企画室長 | ||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役執行役員就任 | ||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役常務執行役員就任 | ||||||||||||||||
| 2020年４月 | 代表取締役社長就任(現) | ||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員業務本部長 | 根 来 茂 樹 | 1958年11月24日生 | 2016年４月 りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長 2017年４月 当社入社顧問 2017年６月 取締役就任(現) 2018年４月 取締役常務執行役員就任(現) 2021年４月 業務本部長(現) | 2016年４月 | りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長 | 2017年４月 | 当社入社顧問 | 2017年６月 | 取締役就任(現) | 2018年４月 | 取締役常務執行役員就任(現) | 2021年４月 | 業務本部長(現) | (注)３ | 5,400 | ||
| 2016年４月 | りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社入社顧問 | ||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役就任(現) | ||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役常務執行役員就任(現) | ||||||||||||||||
| 2021年４月 | 業務本部長(現) | ||||||||||||||||
| 取締役執行役員業務改革推進室長 | 新 谷 昌 徳 | 1957年２月15日生 | 1981年４月 当社入社 2012年４月 執行役員就任 2015年４月 技術統括本部事業開発室長 2016年６月 取締役執行役員就任(現) 2022年４月 業務改革推進室長(現) | 1981年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 執行役員就任 | 2015年４月 | 技術統括本部事業開発室長 | 2016年６月 | 取締役執行役員就任(現) | 2022年４月 | 業務改革推進室長(現) | (注)３ | 9,600 | ||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2012年４月 | 執行役員就任 | ||||||||||||||||
| 2015年４月 | 技術統括本部事業開発室長 | ||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役執行役員就任(現) | ||||||||||||||||
| 2022年４月 | 業務改革推進室長(現) | ||||||||||||||||
| 取締役執行役員 プラント事業本部長 | 阪 田 守 | 1962年１月19日生 | 1984年４月 当社入社 2013年４月 執行役員就任 2016年４月 プラント事業本部長 2016年６月 取締役執行役員就任(現) 2020年４月 プラント事業本部長(現) | 1984年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 執行役員就任 | 2016年４月 | プラント事業本部長 | 2016年６月 | 取締役執行役員就任(現) | 2020年４月 | プラント事業本部長(現) | (注)３ | 8,700 | ||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2013年４月 | 執行役員就任 | ||||||||||||||||
| 2016年４月 | プラント事業本部長 | ||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役執行役員就任(現) | ||||||||||||||||
| 2020年４月 | プラント事業本部長(現) | ||||||||||||||||
| 取締役執行役員熱処理事業本部長 | 長 濱 満 | 1957年８月10日生 | 1983年４月 当社入社 2016年４月 執行役員就任 2017年４月 常務執行役員就任 2020年４月 熱処理事業本部長(現) 2020年６月 取締役執行役員就任(現) | 1983年４月 | 当社入社 | 2016年４月 | 執行役員就任 | 2017年４月 | 常務執行役員就任 | 2020年４月 | 熱処理事業本部長(現) | 2020年６月 | 取締役執行役員就任(現) | (注)３ | 6,000 | ||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員就任 | ||||||||||||||||
| 2017年４月 | 常務執行役員就任 | ||||||||||||||||
| 2020年４月 | 熱処理事業本部長(現) | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役執行役員就任(現) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 野 村 正 朗 | 1952年３月29日生 | 2011年６月 新日本理化㈱取締役会長 2014年６月 当社監査役就任 2015年６月 当社取締役就任(現) 2015年７月 学校法人帝塚山学院理事長(現) | 2011年６月 | 新日本理化㈱取締役会長 | 2014年６月 | 当社監査役就任 | 2015年６月 | 当社取締役就任(現) | 2015年７月 | 学校法人帝塚山学院理事長(現) | (注)３ | ― | ||||
| 2011年６月 | 新日本理化㈱取締役会長 | ||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社監査役就任 | ||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||
| 2015年７月 | 学校法人帝塚山学院理事長(現) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 藤 良 | 1947年４月6日生 | 2008年４月 ダニエリエンジニアリングジャパン㈱代表取締役 2018年４月 当社入社顧問 2019年６月 当社取締役就任(現) | 2008年４月 | ダニエリエンジニアリングジャパン㈱代表取締役 | 2018年４月 | 当社入社顧問 | 2019年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)３ | ― | ||||||
| 2008年４月 | ダニエリエンジニアリングジャパン㈱代表取締役 | ||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社入社顧問 | ||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 辻 本 要 子 | 1958年5月21日生 | 2018年６月 三井住友信託銀行㈱上席主席内部監査人(現) 2022年６月 当社取締役就任(現) | 2018年６月 | 三井住友信託銀行㈱上席主席内部監査人(現) | 2022年６月 | 当社取締役就任(現) | (注)３ | ― | ||||||||
| 2018年６月 | 三井住友信託銀行㈱上席主席内部監査人(現) | ||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 荒 木 俊 也 | 1960年７月21日生 | 2016年４月 ジェイアンドエス保険サービス㈱取締役専務執行役員 2021年４月 当社入社顧問 2021年６月 常勤監査役就任(現) | 2016年４月 | ジェイアンドエス保険サービス㈱取締役専務執行役員 | 2021年４月 | 当社入社顧問 | 2021年６月 | 常勤監査役就任(現) | (注)４ | 1,400 | ||||||
| 2016年４月 | ジェイアンドエス保険サービス㈱取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社入社顧問 | ||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常勤監査役就任(現) | ||||||||||||||||
| 監査役 | 竹 内 毅 | 1959年５月15日生 | 2021年７月 ＰＭビジネスソリューションズ株式会社代表取締役(現) 2022年６月 ＣＫＤ株式会社社外監査役(現) 2023年６月 当社監査役就任(現) | 2021年７月 | ＰＭビジネスソリューションズ株式会社代表取締役(現) | 2022年６月 | ＣＫＤ株式会社社外監査役(現) | 2023年６月 | 当社監査役就任(現) | (注)５ | ― | ||||||
| 2021年７月 | ＰＭビジネスソリューションズ株式会社代表取締役(現) | ||||||||||||||||
| 2022年６月 | ＣＫＤ株式会社社外監査役(現) | ||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||
| 監査役 | 平 田 正 憲 | 1972年２月21日生 | 2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現) 2020年６月 株式会社ＣＤＧ社外取締役(現) 2023年６月 当社監査役就任(現) | 2003年１月 | 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現) | 2020年６月 | 株式会社ＣＤＧ社外取締役(現) | 2023年６月 | 当社監査役就任(現) | (注)５ | ― | ||||||
| 2003年１月 | 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現) | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社ＣＤＧ社外取締役(現) | ||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||
| 計 | 43,300 | ||||||||||||||||
(注) １ 取締役野村正朗氏及び佐藤良氏及び辻本要子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役竹内毅氏及び平田正憲氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役野村正朗氏は、元新日本理化株式会社取締役会長であり、上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を生かした経営全般の監視と有効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は学校法人帝塚山学院理事長でありますが、当社と学校法人帝塚山学院との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役佐藤良氏は元ダニエリエンジニアリングジャパン株式会社代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見、加えてプラント事業に関する豊富な経験を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役辻本要子氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社上席主席内部監査人であり、システム部門並びに監査部門に長く携わり専門的知見と豊富な経験を有していることから、その知識と経験を経営に活かすことを期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役竹内毅氏は、公認会計士として専門的な知識と海外での豊富な経験を当社の監査に活かすことを期待して、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏はＣＫＤ株式会社社外監査役でありますが、当社とＣＫＤ株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役平田正憲氏は、当社が法律顧問契約を結んでいる弁護士法人御堂筋法律事務所の社員であり、弁護士としての専門的知見および企業法務に関する豊富な経験を当社の監査に活かすことを期待して、当社監査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社ＣＤＧ社外取締役でありますが、当社と株式会社ＣＤＧとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役については、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有することを基本的な考えとして候補者を決定しております。また、その独立性については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の定める要件を参考にするとともに、当社独自の基準を定めており、以下のすべてに該当しないことを独立性充足の条件としております。
1)現在または最近５年間で、当社の総議決権の５％以上の議決権を保有する大株主またはその業務執行者
2)現在または最近５年間で、当社グループの主要な取引先の業務執行者
3)現在または最近５年間で、当社グループの監査業務を担当している者
4)当社から、当社役員報酬以外に、過去３年平均にて、年間1,000万円を超える報酬を得ている者
5)上記のいずれかに掲げる者の配偶者または２親等以内の親族
6)当社グループの取締役、監査役、執行役員、その他の使用人、の配偶者または２親等以内の親族
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。
社外監査役竹内毅氏は公認会計士、平田正憲氏は弁護士であります。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催され、当事業年度は12回開催され、監査役のうち碩省三氏及びポール・チェン氏は全ての監査役会に出席し、南場賢一郎氏及び荒木俊也氏は監査役就任後のすべての監査役会に出席しました。
監査役会の主な活動としては、監査の方針・計画・職務分担の策定や会計監査人の監査計画の確認及び監査方法・結果の相当性の評価並びに会計監査人の再任・不再任の決定をしております。
また、取締役の競合・利益相反取引及び善管注意義務・忠実義務、内部統制システムの整備・運用状況の評価等を行っております。
ｃ．監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況について監査を実施し、議案・審議内容につき、適宜必要な意見表明を行っており、監査役のうち碩省三氏及びポール・チェン氏は当事業年度の全ての取締役会に出席し、南場賢一郎氏及び荒木俊也氏は監査役就任後のすべての取締役会に出席しました。
常勤監査役は、重要な会議の出席、取締役との協議、重要な書類の閲覧のほか、会計監査人及び内部監査室の監査に同行し、会計監査の評価や内部統制システムの整備・運用状況の評価などを実施しました。
社外監査役は、取締役会等重要な会議の出席を通じ、長年に亘る弁護士としての専門的見地や大学教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点から、さらにその独立性から忌憚なく意見を述べることにより、特にコーポレート・ガバナンスをよりよく充実させる役割を担っております。
また、監査役全員による代表取締役や取締役・執行役員とのそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を定期的に行うことで職務の執行状況を把握するとともに、必要に応じ提言を行っております。
さらに会計監査人から監査計画、監査事項の内容や結果の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜情報の提供、交換を実施し、相互に効率的かつ効果的な監査が行えるように努めています。
②内部監査の状況
当社の内部監査室は社長直轄で組織上独立した専任の職員１名から構成され、各事業部やグループ会社の業務執行状況について監査を実施し、評価と提言を行うとともに、監査役に報告することとし、内部統制及び監査役機能の維持・強化に努めております。
当社の監査役（社外監査役を含む）は、内部監査部門である内部監査室から監査計画や監査の実施状況などにつき、定期的に詳細な報告を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携体制を構築しております。
内部監査室は、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムの運用状況について定期的に、各事業部門の体制の変化や問題が発生した場合は随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者、監査役会及び内部統制最終責任者に報告し、同システムの評価や改善等を行いました。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
野村 尊博
立石 祐之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していること、及び当社の事業活動に対する理解や海外子会社の会計監査人との連携体制などを検証・確認し、監査法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を定めており、その基準に基づき会計監査人に関する評価を行っております。その主な評価項目は、会計監査人の独立性及び専門性、監査体制、監査手法及び業務内容、監査役会への報告義務履行・連携などで、これらの評価結果を検証し、再任の相当性を判断しています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 32 | ― | 32 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32 | ― | 32 | ― |
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の妥当性等を検討した上で決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の会計監査の職務執行状況並びに報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬につきましては、2007年６月28日開催の第65期定時株主総会決議により、取締役「月額27百万円以内」、監査役「月額６百万円以内」とされております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職制上の地位・職務の内容・業績・社会情勢等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
２．役員報酬の種類と構成
当社の取締役の報酬は金銭による月例の固定報酬とし、代表取締役・役付取締役および業務執行取締役の報酬は、役位に応じた基本報酬部分と業績等連動部分により構成する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
３．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
１）固定報酬のうち基本報酬部分は、役位・職責に応じて、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定する。
２）固定報酬のうち業績等連動部分は、事業年度ごとに以下の指標に基づいて算定し、毎年７月に改定する。
(1)代表取締役・役付取締役：連結営業利益率
(2)業務執行取締役：
①目標営業利益額および目標受注額の達成度合
②重要な単年度課題および中期事業運営の推進状況
３）業績等連動部分の額は、役位に応じて、基本報酬の概ね０～７０％の範囲内で変動するものとする。
４．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬部分に業績等連動部分を加えた合計額を年俸として、毎年７月に改定し、１２等分を月例の固定報酬として支給する。
５．決定の方法
取締役の個人別報酬額および個人別報酬額の業績等連動部分の額については、前述方針に基づいた原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高める為に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会で決定する。
業績等連動部分の報酬にかかる指標に対する考え方
当社は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績に対する達成度合いを指標として採用するとともに、業務執行取締役については中期の業績に資する受注高の定量的指標と中期事業運営の推進状況を定性評価項目として加えることで、当社グループの持続的な成長を意識した経営を推進していきます。
なお、業績指標に対する実績につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 115 | 83 | 31 | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 38 | 38 | ― | 2 |
| 社外役員 | 37 | 37 | ― | 5 |
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の企業価値は、高度な研究開発力を活かした独自の熱技術や、高品質な商品開発力、さらに内外の顧客の幅広いニーズに対する機敏な対応力にあり、これらを支える様々な取引先との協力関係が不可欠と考えております。このため、当社は事業戦略や重要な取引先との協力関係を総合的に勘案し、中長期的な視点に立ち、政策保有株式を保有しており、こうした株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、毎年１回個別銘柄ごとに保有先企業の業績や経済合理性等について検証を行い、取締役会に報告しております。そのうえで、当初の資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減に努めてまいります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式につきましては、2025年3月末までに株式の売却を実行し、連結純資産に対する政策保有株式時価総額の割合を20％未満とするように縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 20 |
| 非上場株式以外の株式 | 44 | 6,100 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 5 | 取引関係の維持・強化を図るため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 70 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 三菱商事㈱ | 545,000 | 545,000 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、配当利回り等投資効果を検証し保有しております。 | 無 |
| 2,589 | 2,507 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 314,270 | 314,270 | 取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。 | 有 |
| 266 | 238 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 408,062 | 408,062 | 取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。 | 有 |
| 260 | 213 | |||
| ㈱上組 | 82,500 | 82,500 | 物流業務の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 229 | 181 | |||
| 共英製鋼㈱ | 134,500 | 134,500 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 216 | 180 | |||
| 合同製鐵㈱ | 47,200 | 47,200 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 160 | 62 | |||
| 横河電機㈱ | 70,600 | 70,600 | 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 151 | 148 | |||
| ㈱錢高組 | 50,000 | 50,000 | 事業所建屋にかかる取引先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 148 | 207 | |||
| ㈱淀川製鋼所 | 49,700 | 49,700 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 135 | 130 | |||
| 木村化工機㈱ | 194,000 | 194,000 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 131 | 168 | |||
| ㈱いよぎんホールディングス | 173,611 | 173,611 | 取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。 | 有 |
| 130 | 104 | |||
| 日本精工㈱ | 161,300 | 161,300 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 121 | 118 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 64,111 | 64,111 | 取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。 | 有 |
| 120 | 100 | |||
| 佐藤商事㈱ | 83,000 | 83,000 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 118 | 95 | |||
| 山九㈱ | 23,400 | 23,400 | 工事業務の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 114 | 93 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 44,300 | 44,300 | 取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。 | 有 |
| 107 | 110 | |||
| ㈱立花エレテック | 48,133 | 48,133 | 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 95 | 79 | |||
| ㈱栗本鐵工所 | 45,215 | 45,215 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 91 | 70 | |||
| 山陽特殊製鋼㈱ | 35,536 | 35,536 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 87 | 75 | |||
| ㈱滋賀銀行 | 30,000 | 30,000 | 取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。 | 有 |
| 80 | 66 | |||
| 日本基礎技術㈱ | 141,100 | 141,100 | 株式の安定化及び事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 72 | 103 | |||
| 日本製鉄㈱ | 22,245 | 21,095 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しており、持株会における買増により増加いたしました。 | 無 |
| 69 | 45 | |||
| 極東開発工業㈱ | 36,800 | 36,800 | 株式の安定化及び事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 59 | 51 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 14,000 | 14,000 | 航空券等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 54 | 49 | |||
| 新日本理化㈱ | 258,700 | 258,700 | 株式の安定化及び事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 54 | 62 | |||
| 東洋テック㈱ | 54,500 | 54,500 | 警備業務の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 52 | 53 | |||
| イビデン㈱ | 9,584 | 9,249 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しており、持株会における買増により増加いたしました。 | 無 |
| 50 | 55 | |||
| ㈱オーネックス | 50,030 | 50,030 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 43 | 43 | |||
| ニチアス㈱ | 15,250 | 15,250 | 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 40 | 38 | |||
| ㈱共和電業 | 103,000 | 103,000 | 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 35 | 37 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 30,000 | 30,000 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 31 | 17 | |||
| 虹技㈱ | 26,600 | 26,600 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 27 | 26 | |||
| 愛知時計電機㈱ | 16,500 | 16,500 | 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 24 | 25 | |||
| 日亜鋼業㈱ | 79,000 | 79,000 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 23 | 21 | |||
| ㈱トマト銀行 | 18,860 | 18,860 | 取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。 | 有 |
| 19 | 19 | |||
| ＮＴＮ㈱ | 48,000 | 48,000 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 16 | 10 | |||
| 日本電気硝子㈱ | 6,208 | 5,526 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しており、持株会における買増により増加いたしました。 | 無 |
| 15 | 15 | |||
| ㈱酉島製作所 | 10,000 | 10,000 | 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 15 | 10 | |||
| 椿本興業㈱ | 2,200 | 2,200 | 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 9 | 8 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,400 | 1,400 | 取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。 | 有 |
| 6 | 5 | |||
| ㈱ニレコ | 5,200 | 5,200 | 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 5 | 4 | |||
| ㈱チノー | 2,600 | 2,600 | 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 5 | 4 | |||
| 日鉄鉱業㈱ | 1,200 | 600 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 4 | 4 | |||
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 3,400 | 3,400 | 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 3 | 3 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| アズビル㈱ | - | 14,000 | 資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。 | 無 |
| - | 57 | |||
| ㈱ＵＡＣＪ | - | 1,730 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。 | 無 |
| - | 4 | |||
| コニカミノルタ㈱ | - | 7,050 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。 | 無 |
| - | 3 | |||
| 丸一鋼管㈱ | - | 1,030 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。 | 無 |
| - | 2 | |||
| 豊田通商㈱ | - | 600 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。 | 無 |
| - | 3 | |||
| ＡＧＣ㈱ | - | 210 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。 | 無 |
| - | 1 | |||
| 大同特殊鋼㈱ | - | 102 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。 | 無 |
| - | 0 | |||
| ＪＦＥホールディングス㈱ | - | 182 | 顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。 | 無 |
| - | 0 |
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は個々の企業ごとに、取引内容に応じて中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に勘案し検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 第一生命ホールディングス㈱の全株式を2023年6月9日(約定日)に売却しております。
３ 日鉄鉱業㈱は、2022年10月１日に普通株式１株が２株に分割されたことにより、当事業年度の株式数が増加しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,130 | 7,884 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 14,852 | ※3 20,693 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※2 1,208 | ※2 1,560 | |||||||||
| その他 | 83 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,271 | 30,214 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,122 | 5,761 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,591 | △4,363 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,531 | 1,398 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,171 | 2,142 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,841 | △1,856 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 329 | 286 | |||||||||
| 土地 | 2,090 | 2,081 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38 | 67 | |||||||||
| その他 | 1,160 | 1,330 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △967 | △1,039 | |||||||||
| その他（純額） | 193 | 290 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,182 | 4,124 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 362 | 290 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 363 | 291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 5,764 | ※1 6,121 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 316 | 186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 256 | 254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,323 | 6,547 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,870 | 10,963 | |||||||||
| 資産合計 | 38,141 | 41,178 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 1,350 | 1,495 | |||||||||
| 買掛金 | 5,903 | 7,860 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,800 | ※1 2,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 310 | 295 | |||||||||
| 契約負債 | 940 | 730 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193 | 77 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 949 | 1,279 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,449 | 14,538 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,188 | ※1 1,188 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,057 | 1,142 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 122 | 127 | |||||||||
| その他 | 112 | 139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,480 | 2,598 | |||||||||
| 負債合計 | 14,929 | 17,136 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,176 | 6,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,544 | 1,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,081 | 13,775 | |||||||||
| 自己株式 | △256 | △408 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,545 | 21,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,384 | 2,664 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 50 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,522 | 2,772 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 143 | 181 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,211 | 24,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,141 | 41,178 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 完成工事 | |||||||||||
| 完成工事高 | ※1 22,599 | ※1 23,666 | |||||||||
| 完成工事原価 | 18,300 | 19,277 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 4,298 | 4,388 | |||||||||
| 製品売上 | |||||||||||
| 製品売上高 | ※1 3,718 | ※1 4,310 | |||||||||
| 製品売上原価 | ※4 2,459 | ※4 3,007 | |||||||||
| 製品売上総利益 | 1,259 | 1,302 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 5,558 | 5,691 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 4,294 | ※2,※3 4,382 | |||||||||
| 営業利益 | 1,263 | 1,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 169 | 195 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 62 | 65 | |||||||||
| 雑収入 | 35 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 276 | 320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 38 | |||||||||
| 為替差損 | - | 9 | |||||||||
| 雑損失 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 55 | |||||||||
| 経常利益 | 1,493 | 1,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 115 | 58 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※5 - | ※5 75 | |||||||||
| 特別利益合計 | 115 | 133 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 15 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 - | ※6 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,594 | 1,699 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 323 | 369 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △159 | 34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 164 | 403 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,429 | 1,295 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 69 | 64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,360 | 1,231 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,429 | 1,295 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 406 | 279 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 494 | ※1 262 | |||||||||
| 包括利益 | 1,923 | 1,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,846 | 1,481 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 76 | 77 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,176 | 1,544 | 12,178 | △254 | 19,644 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 4 | 4 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,176 | 1,544 | 12,182 | △254 | 19,648 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △460 | △460 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,360 | 1,360 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 899 | △2 | 897 |
| 当期末残高 | 6,176 | 1,544 | 13,081 | △256 | 20,545 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,977 | 8 | 20 | 28 | 2,035 | 111 | 21,792 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 4 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,977 | 8 | 20 | 28 | 2,035 | 111 | 21,796 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △460 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,360 | ||||||
| 自己株式の取得 | △2 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 406 | △0 | 58 | 22 | 486 | 31 | 518 |
| 当期変動額合計 | 406 | △0 | 58 | 22 | 486 | 31 | 1,415 |
| 当期末残高 | 2,384 | 8 | 79 | 50 | 2,522 | 143 | 23,211 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,176 | 1,544 | 13,081 | △256 | 20,545 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,176 | 1,544 | 13,081 | △256 | 20,545 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △537 | △537 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,231 | 1,231 | |||
| 自己株式の取得 | △151 | △151 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 693 | △151 | 541 |
| 当期末残高 | 6,176 | 1,544 | 13,775 | △408 | 21,087 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,384 | 8 | 79 | 50 | 2,522 | 143 | 23,211 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,384 | 8 | 79 | 50 | 2,522 | 143 | 23,211 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △537 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,231 | ||||||
| 自己株式の取得 | △151 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 279 | △6 | 45 | △68 | 250 | 38 | 288 |
| 当期変動額合計 | 279 | △6 | 45 | △68 | 250 | 38 | 830 |
| 当期末残高 | 2,664 | 1 | 125 | △18 | 2,772 | 181 | 24,041 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,594 | 1,699 | |||||||||
| 減価償却費 | 412 | 400 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 | △16 | 29 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △172 | △196 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | 38 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △100 | △58 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △75 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 4,265 | △5,775 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | 290 | △317 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9 | 2,033 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △36 | △228 | |||||||||
| その他 | △84 | 171 | |||||||||
| 小計 | 6,172 | △2,280 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 172 | 196 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △213 | △383 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,090 | △2,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 130 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △127 | △188 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △190 | △52 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 486 | 70 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △5 | |||||||||
| その他 | 146 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 510 | △63 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400 | 400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △400 | △400 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △460 | △537 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △45 | △38 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △151 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,508 | △727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 110 | 44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,203 | △3,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,889 | 11,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 11,092 | ※1 7,845 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 9社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co., Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia及びChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料
移動平均法
仕掛品・未成工事支出金
個別法
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ４～12年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業における主な履行義務は顧客と契約した製品の施工、製作、納入並びにサービスの提供であり、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び製品販売契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については、為替変動リスクの低減を図るため、社内規定に基づき、当該契約額の範囲内での先物為替予約や決済用外貨預金を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、事前にリスク管理方針に従っていることを確認しているため、事後の検証は行っておりません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 232 | 153 |
| 繰延税金負債 | 1,287 | 1,294 |
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。
その上で、主として当社は、翌期の課税所得の発生見込の範囲で繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の発生見込に係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
翌期の課税所得は、受注状況等を勘案しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
２ 工事進行基準による売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 工事進行基準による売上高（完成工事高に含む） | 7,333 | 10,659 |
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の要件を充足する工事請負契約については、工事の進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を計上しております。工事の進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しております（原価比例法）。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから継続的に見直しており、主要な仮定に該当すると判断しております。
工事完了までの見積総費用は、製品設備についての直接原価を対象とし、実行予算に基づいております。
実行予算については、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価額水準等を勘案しております。
当該見積りについて、工事内容の変更や、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上される工事進行基準による売上高及び各段階損益の金額に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末においては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1,376百万円 | 1,108百万円 |
| 上記に対応する債務の内訳 | ||
| 短期借入金 | 200百万円 | 200百万円 |
| 長期借入金 | 320 | 320 |
※２ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 製品 | 210百万円 | 392百万円 |
| 原材料 | 141 | 214 |
| 仕掛品 | 109 | 136 |
| 未成工事支出金 | 747 | 816 |
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形 | 1,918 | 百万円 | 1,146 | 百万円 |
| 売掛金 | 7,041 | 9,124 | ||
| 契約資産 | 5,892 | 10,423 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 給料諸手当 | 2,135 | 百万円 | 2,216 | 百万円 |
| 減価償却費 | 248 | 210 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 102 | 56 | ||
| 退職給付費用 | 108 | 122 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 905 | 百万円 | 844 | 百万円 |
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|
| 7百万円 | 0百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | ― | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 土地 | ― | 73 | ||
| 計 | ― | 百万円 | 75 | 百万円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | ― | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 5 | ||
| その他 | ― | 0 | ||
| 計 | ― | 百万円 | 8 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 728百万円 | 422百万円 |
| 組替調整額 | △100 | △58 |
| 税効果調整前 | 628 | 364 |
| 税効果額 | △221 | △84 |
| その他有価証券評価差額金 | 406 | 279 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △0 | △9 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | △0 | △9 |
| 税効果額 | 0 | 3 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △6 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 65 | 58 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 65 | 58 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △4 | △136 |
| 組替調整額 | 36 | 37 |
| 税効果調整前 | 31 | △99 |
| 税効果額 | △9 | 30 |
| 退職給付に係る調整額 | 22 | △68 |
| その他の包括利益合計 | 494 | 262 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,800,000 | ― | ― | 7,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 122,838 | 1,278 | ― | 124,116 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加1,278株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 460 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 537 | 利益剰余金 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,800,000 | ― | ― | 7,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 124,116 | 93,417 | ― | 217,533 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得92,300株
単元未満株式の買取りによる増加1,117株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 537 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 530 | 利益剰余金 | 70.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,130百万円 | 7,884百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △37百万円 | △38百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,092百万円 | 7,845百万円 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の運営に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余剰資金については、短期的な預金等に限定して運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。
借入金の使途は主に運転資金であります。
売掛金及び買掛金の一部は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、及び一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿って管理し、リスクの低減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
先物為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替の変動リスクについては、当該契約額の範囲内での先物為替予約の利用や決済用外貨預金の保有により、リスクの低減を図っております。
支払金利の変動リスクについては、借入金の大半を固定金利で借入れることにより、リスクの低減を図るとともに、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券については、定期的に信用状況や時価の把握を行うことにより、リスクの管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクについては、各部門からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形(※３) | 1,917 | 1,917 | ― |
| (2) 売掛金(※３) | 7,039 | 7,039 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,743 | 5,743 | ― |
| 資産計 | 14,701 | 14,701 | ― |
| (1) 長期借入金(※４) | 1,588 | 1,588 | △0 |
| 負債計 | 1,588 | 1,588 | △0 |
| デリバティブ取引（※５） | (5) | (5) | ― |
(※１) 「現金及び預金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 20 |
(※３) 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(※４) １年内返済予定の長期借入金400百万円は長期借入金に含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形(※３) | 1,145 | 1,145 | ― |
| (2) 売掛金(※３) | 9,121 | 9,121 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,100 | 6,100 | ― |
| 資産計 | 16,368 | 16,368 | ― |
| (1) 長期借入金(※４) | 1,588 | 1,586 | △1 |
| 負債計 | 1,588 | 1,586 | △1 |
| デリバティブ取引（※５） | (△1) | (△1) | ― |
(※１) 「現金及び預金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 20 |
(※３) 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(※４) １年内返済予定の長期借入金400百万円は長期借入金に含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,130 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 1,918 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 6,583 | 458 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 19,631 | 458 | ― | ― |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,884 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 1,146 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 8,965 | 158 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,995 | 158 | ― | ― |
(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,400 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 400 | 316 | 220 | 624 | 28 | ― |
| 合計 | 2,800 | 316 | 220 | 624 | 28 | ― |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,400 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 400 | 316 | 720 | 124 | 28 | ― |
| 合計 | 2,800 | 316 | 720 | 124 | 28 | ― |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,743 | ― | ― | 5,743 |
| 資産計 | 5,743 | ― | ― | 5,743 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | △5 | ― | △5 |
| 負債計 | ― | △5 | ― | △5 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 6,100 | ― | ― | 6,100 |
| 資産計 | 6,100 | ― | ― | 6,100 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | △1 | ― | △1 |
| 負債計 | ― | △1 | ― | △1 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形 | ― | 1,917 | ― | 1,917 |
| 売掛金 | ― | 7,039 | ― | 7,039 |
| 資産計 | ― | 8,957 | ― | 8,957 |
| 長期借入金 | ― | 1,588 | ― | 1,588 |
| 負債計 | ― | 1,588 | ― | 1,588 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形 | ― | 1,145 | ― | 1,145 |
| 売掛金 | ― | 9,121 | ― | 9,121 |
| 資産計 | ― | 10,267 | ― | 10,267 |
| 長期借入金 | ― | 1,586 | ― | 1,586 |
| 負債計 | ― | 1,586 | ― | 1,586 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 5,383 | 1,960 | 3,422 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 5,383 | 1,960 | 3,422 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 360 | 465 | △105 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 360 | 465 | △105 |
| 合計 | 5,743 | 2,425 | 3,317 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 5,798 | 2,063 | 3,735 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 5,798 | 2,063 | 3,735 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 302 | 355 | △53 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 302 | 355 | △53 |
| 合計 | 6,100 | 2,418 | 3,682 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 123 | 102 | 15 |
| その他 | 363 | 13 | ― |
| 合計 | 486 | 115 | 15 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 70 | 58 | 0 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 70 | 58 | 0 |
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| ユーロ | 予定取引 | 74 | ― | 77 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 50 | ― | 50 | ||
| ユーロ | 39 | 39 | 41 | ||
| 中国元 | 10 | ― | 10 | ||
| 台湾ドル | 1 | ― | 1 | ||
| 合計 | 176 | 39 | 181 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | (注) | |||
| 売建 | |||||
| ユーロ | 売掛金 | 79 | ― | ||
| 台湾ドル | 23 | ― | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 61 | ― | ||
| ユーロ | 3 | 1 | |||
| 中国元 | 182 | ― | |||
| 合計 | 349 | 1 | |||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 予定取引 | 222 | 138 | 220 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 408 | 238 | 404 | ||
| ユーロ | 0 | 0 | 0 | ||
| 中国元 | 18 | ― | 18 | ||
| 合計 | 650 | 377 | 643 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | (注) | |||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 92 | ― | ||
| ユーロ | 39 | ― | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 9 | ― | ||
| ユーロ | 42 | 39 | |||
| 中国元 | 250 | ― | |||
| 合計 | 435 | 39 | |||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・ 受取変動 | 500 | 500 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・ 受取変動 | 500 | 500 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。）では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度があります。）では、退職給付として、職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,833 | 2,637 |
| 勤務費用 | 159 | 150 |
| 利息費用 | 4 | 7 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △57 | △4 |
| 退職給付の支払額 | △302 | △203 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,637 | 2,587 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 3,083 | 2,907 |
| 期待運用収益 | 77 | 52 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △62 | △140 |
| 事業主からの拠出額 | 112 | 113 |
| 退職給付の支払額 | △302 | △203 |
| 年金資産の期末残高 | 2,907 | 2,729 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 114 | 76 |
| 退職給付費用 | 18 | 25 |
| 退職給付の支払額 | △52 | △13 |
| 制度への拠出額 | △3 | △4 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 76 | 83 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,662 | 2,630 |
| 年金資産 | △2,939 | △2,765 |
| △277 | △135 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 82 | 77 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △194 | △58 |
| 退職給付に係る負債 | 122 | 127 |
| 退職給付に係る資産 | △316 | △186 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △194 | △58 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 159 | 150 |
| 利息費用 | 4 | 7 |
| 期待運用収益 | △77 | △52 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 36 | 37 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 18 | 25 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 142 | 168 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △31 | 99 |
| 合計 | △31 | 99 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △72 | 26 |
| 合計 | △72 | 26 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 64% | 59% |
| 株式 | 22% | 28% |
| 現金及び預金 | 6% | 5% |
| その他 | 8% | 8% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.3% | 0.3% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 1.8% |
| ポイント上昇率 | 6.7% | 6.7% |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度88百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 2百万円 | 2百万円 | |
| 賞与引当金 | 59 | 23 | |
| 退職給付に係る負債 | 37 | 63 | |
| 工事損失引当金 | 0 | 0 | |
| 投資有価証券評価損 | 56 | 45 | |
| 未払事業税 | 26 | 48 | |
| 資産除去債務 | 15 | 15 | |
| 減損損失 | 30 | 20 | |
| 繰越欠損金 | 78 | 36 | |
| 棚卸資産の未実現利益 | 10 | 15 | |
| その他 | 179 | 178 | |
| 繰延税金資産小計 | 495 | 450 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △78 | △36 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △185 | △260 | |
| 評価性引当額小計 | △263 | △296 | |
| 繰延税金資産合計 | 232 | 153 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △933 | △1,017 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △174 | △168 | |
| 退職給付に係る資産 | △97 | △57 | |
| その他 | △83 | △51 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,287 | △1,294 | |
| 繰延税金負債の純額 | △1,055 | △1,141 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 78 | 78百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △78 | △78百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 36 | 36百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △36 | △36百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.4％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6％ | △0.7％ | |
| 住民税均等割 | 0.6％ | 0.6％ | |
| 評価性引当額の増減 | △19.2％ | △3.8％ | |
| 法人税額の特別控除 | ― | △3.1％ | |
| その他 | △1.5％ | △0.3％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.3％ | 23.7％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
| セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| エネルギー分野 | 情報・通信分野 | 環境保全分野 | その他 | |||
| 日本 | 14,562 | 340 | 1,957 | 970 | △1,252 | 16,578 |
| 海外 | 3,941 | 2,192 | 255 | 4,509 | △1,160 | 9,738 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,503 | 2,533 | 2,213 | 5,480 | △2,413 | 26,317 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 売上高 | 18,503 | 2,533 | 2,213 | 5,480 | △2,413 | 26,317 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
| セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| エネルギー分野 | 情報・通信分野 | 環境保全分野 | その他 | |||
| 日本 | 19,007 | 54 | 2,107 | 1,017 | △1,049 | 21,136 |
| 海外 | 4,182 | 210 | 392 | 3,783 | △1,729 | 6,840 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,190 | 264 | 2,500 | 4,801 | △2,778 | 27,977 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 売上高 | 23,190 | 264 | 2,500 | 4,801 | △2,778 | 27,977 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」「３ 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（1）契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | |
| 受取手形 | 2,520 |
| 売掛金 | 11,332 |
| 13,852 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | |
| 受取手形 | 1,918 |
| 売掛金 | 7,041 |
| 8,959 | |
| 契約資産（期首残高） | 5,118 |
| 契約資産（期末残高） | 5,892 |
| 契約負債（期首残高） | 871 |
| 契約負債（期末残高） | 940 |
契約資産は、主にエネルギー分野の事業において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にエネルギー分野の事業において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、871百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| １年以内 | 11,107 |
| １年超２年以内 | 5,901 |
| ２年超３年以内 | 2,974 |
| 合計 | 19,983 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（1）契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | |
| 受取手形 | 1,918 |
| 売掛金 | 7,041 |
| 8,959 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | |
| 受取手形 | 1,146 |
| 売掛金 | 9,124 |
| 10,270 | |
| 契約資産（期首残高） | 5,892 |
| 契約資産（期末残高） | 10,423 |
| 契約負債（期首残高） | 940 |
| 契約負債（期末残高） | 730 |
契約資産は、主にエネルギー分野の事業において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にエネルギー分野の事業において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、940百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| １年以内 | 14,343 |
| １年超２年以内 | 5,685 |
| ２年超３年以内 | 4,618 |
| ３年超４年以内 | 2 |
| 合計 | 24,649 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社中外エンジニアリング㈱は、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工・乾燥関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野の別に事業部等を設置し、事業活動を展開しております。従って、これらの３分野を報告セグメントとしております。
なお、その他の子会社の事業につきましては報告セグメントの量的基準を満たしていないため、「その他」に含めております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| エネルギー分野 | 情報・通信分野 | 環境保全分野 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,116 | 2,533 | 1,867 | 22,517 | 3,835 | 26,352 | △35 | 26,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 387 | － | 345 | 733 | 1,644 | 2,378 | △2,378 | ― |
| 計 | 18,503 | 2,533 | 2,213 | 23,250 | 5,480 | 28,731 | △2,413 | 26,317 |
| セグメント利益又は損失(△) | 631 | △1 | 175 | 805 | 419 | 1,225 | 38 | 1,263 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 376 | 16 | 1 | 393 | 18 | 412 | △0 | 412 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| エネルギー分野 | 情報・通信分野 | 環境保全分野 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,636 | 264 | 2,122 | 25,023 | 2,953 | 27,977 | ― | 27,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 553 | ― | 377 | 931 | 1,847 | 2,778 | △2,778 | ― |
| 計 | 23,190 | 264 | 2,500 | 25,955 | 4,801 | 30,756 | △2,778 | 27,977 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,028 | △304 | 274 | 998 | 298 | 1,297 | 12 | 1,309 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 339 | 13 | 0 | 353 | 46 | 400 | △0 | 400 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 16,578 | 7,659 | 1,650 | 428 | 26,317 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 21,136 | 3,042 | 2,833 | 964 | 27,977 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＪＦＥスチール㈱ | 3,712 | エネルギー分野 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,005.31円 | 3,146.80円 |
| １株当たり当期純利益 | 177.18円 | 162.04円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,360 | 1,231 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,360 | 1,231 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,676 | 7,597 |
(重要な後発事象)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
決議内容
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の相数 10万株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 100百万円(上限)
(4)取得期間 2023年５月15日から2023年７月31日まで
(5)取得の方法 信託方式による市場買付
取得状況
１．取得した株式の種類 普通株式
２．取得期間 2023年５月15日から2023年５月22日（約定日ベース）
３．取得した株式の総数 52,100株
４．取得価額の総額 99,965,500円
５．取得方法 信託方式による市場買付
これをもって2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,400 | 2,400 | 0.5 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 400 | 400 | 0.9 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,188 | 1,188 | 1.0 | 2024年～2027年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,988 | 3,988 | ― | ― |
(注) １ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 316 | 720 | 124 | 28 |
２ １年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では流動負債の「短期借入金」に含めております。
３ 平均利率の算定は、連結決算日の利率及び残高を使用しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,692 | 9,585 | 16,479 | 27,977 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | (百万円) | △614 | △438 | △219 | 1,699 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △393 | △272 | △120 | 1,231 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △51.52 | △35.79 | △15.80 | 162.04 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △51.52 | 15.92 | 20.07 | 178.20 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,582 | 6,593 | |||||||||
| 受取手形 | 1,789 | 1,083 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 11,546 | 17,763 | |||||||||
| 製品 | 136 | 213 | |||||||||
| 原材料 | 141 | 214 | |||||||||
| 仕掛品 | 109 | 136 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 242 | 226 | |||||||||
| 前払費用 | 23 | 20 | |||||||||
| その他 | 208 | 115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,776 | 26,363 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 5,203 | 4,863 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,817 | △3,596 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,386 | 1,267 | |||||||||
| 構築物 | 899 | 877 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △764 | △753 | |||||||||
| 構築物（純額） | 135 | 124 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,101 | 2,072 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,792 | △1,801 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 309 | 271 | |||||||||
| 車両運搬具 | 15 | 15 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11 | △12 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4 | 2 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,074 | 1,146 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △896 | △916 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 177 | 229 | |||||||||
| 土地 | 1,921 | 1,912 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38 | 67 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,971 | 3,875 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 359 | 288 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 360 | 289 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 5,763 | ※1 6,120 | |||||||||
| 関係会社株式 | 92 | 92 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 51 | 51 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 35 | 20 | |||||||||
| 長期前払費用 | 30 | 14 | |||||||||
| 前払年金費用 | 330 | 293 | |||||||||
| その他 | 214 | 226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,501 | 6,802 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,834 | 10,968 | |||||||||
| 資産合計 | 34,611 | 37,331 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 1,350 | 1,495 | |||||||||
| 買掛金 | 4,597 | 6,459 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 400 | ※1 400 | |||||||||
| 未払金 | 44 | 94 | |||||||||
| 未払費用 | 639 | 620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 215 | 213 | |||||||||
| 契約負債 | 583 | 446 | |||||||||
| 預り金 | 71 | 110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 158 | 49 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 34 | 274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,498 | 12,562 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,188 | ※1 1,188 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 992 | 1,114 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 160 | 146 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50 | 50 | |||||||||
| その他 | 56 | 37 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,448 | 2,537 | |||||||||
| 負債合計 | 12,946 | 15,099 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,176 | 6,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,544 | 1,544 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,544 | 1,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 394 | 382 | |||||||||
| 別途積立金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,413 | 4,871 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 11,807 | 12,253 | |||||||||
| 自己株式 | △256 | △408 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,271 | 19,565 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,384 | 2,664 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,392 | 2,665 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,664 | 22,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,611 | 37,331 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 完成工事 | |||||||||||
| 完成工事高 | 17,284 | 19,144 | |||||||||
| 完成工事原価 | 14,501 | 16,214 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 2,782 | 2,929 | |||||||||
| 製品売上 | |||||||||||
| 製品売上高 | 3,718 | 4,310 | |||||||||
| 製品期首棚卸高 | 150 | 136 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 2,461 | 3,104 | |||||||||
| 合計 | 2,612 | 3,240 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※1 16 | ※1 18 | |||||||||
| 製品期末棚卸高 | 136 | 213 | |||||||||
| 製品売上原価 | 2,459 | 3,007 | |||||||||
| 製品売上総利益 | 1,259 | 1,302 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 4,041 | 4,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 3,418 | ※2 3,508 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 623 | 724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | ※3 362 | ※3 332 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 80 | 83 | |||||||||
| 雑収入 | 36 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※3 487 | ※3 475 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 36 | |||||||||
| 雑損失 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 1,065 | 1,157 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 115 | 58 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 75 | |||||||||
| 特別利益合計 | 115 | 133 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 15 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 8 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,166 | 1,282 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 195 | 258 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △168 | 40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26 | 299 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,139 | 982 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 第80期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 第81期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 完成工事原価明細書 | |||||||
| １ 材料費 | 4,945 | 34.1 | 5,871 | 36.2 | |||
| ２ 労務費 | 0 | 0.0 | 6 | 0.0 | |||
| ３ 外注費 | 4,881 | 33.7 | 5,607 | 34.6 | |||
| ４ 経費 | (2) | 4,673 | 32.2 | 4,729 | 29.2 | ||
| (うち人件費) | (2) | (1,941) | (1,871) | ||||
| 完成工事原価 | 14,501 | 100.0 | 16,214 | 100.0 | |||
| Ⅱ 製品製造原価明細書 | |||||||
| １ 材料費 | 1,590 | 65.1 | 2,076 | 66.3 | |||
| ２ 労務費 | (2) | 349 | 14.3 | 377 | 12.1 | ||
| ３ 外注費 | 266 | 10.9 | 366 | 11.7 | |||
| ４ 経費 | 237 | 9.7 | 310 | 9.9 | |||
| 当期総製造費用 | 2,444 | 100.0 | 3,130 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品棚卸高 | 126 | 109 | |||||
| 合計 | 2,571 | 3,240 | |||||
| 期末仕掛品棚卸高 | 109 | 136 | |||||
| 当期製品製造原価 | 2,461 | 3,104 | |||||
(脚注)
(1) 原価計算の方法は、次のとおりである。
工事は、契約別の個別原価計算を行い、同一現場においても、契約別に材料費・労務費・外注費・経費の諸要素に分け、工事原価を集計し、更に、間接費については一定の基準により、配賦計算を行っている。製品は製造指図書別の個別原価計算を行い、製造に要した直接費を各原価要素に分けて集計し、更に、間接費については一定の基準により、配賦計算を行っている。
(2) 製造原価に含まれている引当金繰入額
| 第80期 | 第81期 | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 90百万円 | 21百万円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 6,176 | 1,544 | 1,544 | 410 | 7,000 | 3,714 | 11,124 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 4 | 4 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,176 | 1,544 | 1,544 | 410 | 7,000 | 3,718 | 11,128 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △460 | △460 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △15 | 15 | ― | ||||
| 当期純利益 | 1,139 | 1,139 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △15 | ― | 695 | 679 |
| 当期末残高 | 6,176 | 1,544 | 1,544 | 394 | 7,000 | 4,413 | 11,807 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △254 | 18,590 | 1,977 | 8 | 1,986 | 20,577 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 4 | 4 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △254 | 18,594 | 1,977 | 8 | 1,986 | 20,581 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △460 | △460 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||||
| 当期純利益 | 1,139 | 1,139 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 406 | △0 | 406 | 406 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | 676 | 406 | △0 | 406 | 1,083 |
| 当期末残高 | △256 | 19,271 | 2,384 | 8 | 2,392 | 21,664 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 6,176 | 1,544 | 1,544 | 394 | 7,000 | 4,413 | 11,807 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,176 | 1,544 | 1,544 | 394 | 7,000 | 4,413 | 11,807 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △537 | △537 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △12 | 12 | - | ||||
| 当期純利益 | 982 | 982 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △12 | - | 457 | 445 |
| 当期末残高 | 6,176 | 1,544 | 1,544 | 382 | 7,000 | 4,871 | 12,253 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △256 | 19,271 | 2,384 | 8 | 2,392 | 21,664 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △256 | 19,271 | 2,384 | 8 | 2,392 | 21,664 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △537 | △537 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||||
| 当期純利益 | 982 | 982 | ||||
| 自己株式の取得 | △151 | △151 | △151 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 279 | △6 | 273 | 273 | ||
| 当期変動額合計 | △151 | 293 | 279 | △6 | 273 | 566 |
| 当期末残高 | △408 | 19,565 | 2,664 | 1 | 2,665 | 22,231 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・原材料
移動平均法
② 仕掛品・未成工事支出金
個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３～50年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ７～12年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務は顧客と契約した製品の施工、製作、納入並びにサービスの提供であり、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び製品販売契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については、為替変動リスクの低減を図るため、社内規定に基づき、当該契約額の範囲内での先物為替予約や決済用外貨預金を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性については、事前にリスク管理方針に従っていることを確認しているため、事後の検証は行っておりません。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 219 | 161 |
| 繰延税金負債 | 1,211 | 1,276 |
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性(2)その他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２ 工事進行基準による売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 工事進行基準による売上高 （完成工事高に含む） | 7,249 | 10,657 |
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 工事進行基準による売上高(2)その他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社において新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末においては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
| 第80期(2022年３月31日) | 第81期(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1,376百万円 | 1,108百万円 |
| 上記に対応する債務の内訳 | ||
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 200百万円 | 200百万円 |
| 長期借入金 | 320 | 320 |
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高
| 第80期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 第81期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 完成工事原価及び未成工事支出金(材料費) | 14百万円 | 16百万円 |
| 販売費及び一般管理費その他 | 2 | 1 |
| 計 | 16 | 18 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 第80期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 第81期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 191 | 百万円 | 191 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 1,600 | 1,615 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 67 | 27 | ||
| 退職給付費用 | 96 | 107 | ||
| 福利厚生費 | 283 | 296 | ||
| 旅費交通費 | 55 | 82 | ||
| 減価償却費 | 233 | 188 | ||
| 地代家賃 | 177 | 183 | ||
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 約47.5 | ％ | 約49.4 | ％ |
| 一般管理費 | 約52.5 | ％ | 約50.6 | ％ |
※３ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 第80期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 第81期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 192百万円 | 137百万円 |
| その他の営業外収益 | 38 | 34 |
(有価証券関係)
子会社株式（第80期貸借対照表計上額92百万円、第81期貸借対照表計上額92百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第80期(2022年３月31日) | 第81期(2023年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 2百万円 | 2百万円 | |
| 賞与引当金 | 48 | 15 | |
| 退職給付引当金 | 49 | 44 | |
| 工事損失引当金 | 0 | 0 | |
| 投資有価証券評価損 | 56 | 45 | |
| 未払事業税 | 26 | 48 | |
| 資産除去債務 | 15 | 15 | |
| 減損損失 | 30 | 20 | |
| その他 | 220 | 176 | |
| 繰延税金資産小計 | 449 | 368 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △230 | △206 | |
| 評価性引当額小計 | △230 | △206 | |
| 繰延税金資産合計 | 219 | 161 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △932 | △1,017 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △174 | △168 | |
| 前払年金費用 | △101 | △89 | |
| その他 | △3 | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,211 | △1,276 | |
| 繰延税金負債の純額 | △992 | △1,114 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
| 第80期(2022年３月31日) | 第81期(2023年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.6％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.6％ | △4.0％ | |
| 住民税均等割等 | 0.8％ | 0.7％ | |
| 評価性引当額の増減 | △24.2％ | △1.9％ | |
| 法人税額の特別控除 | ― | △4.1％ | |
| その他 | 0.2％ | 1.5％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.3％ | 23.4％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
決議内容
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の相数 10万株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 100百万円(上限)
(4)取得期間 2023年５月15日から2023年７月31日まで
(5)取得の方法 信託方式による市場買付
取得状況
１．取得した株式の種類 普通株式
２．取得期間 2023年５月15日から2023年５月22日（約定日ベース）
３．取得した株式の総数 52,100株
４．取得価額の総額 99,965,500円
５．取得方法 信託方式による市場買付
これをもって2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| 三菱商事㈱ | 545,000 | 2,589 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 314,270 | 266 |
| ㈱りそなホールディングス | 408,062 | 260 |
| ㈱上組 | 82,500 | 229 |
| 共英製鋼㈱ | 134,500 | 216 |
| 合同製鉄㈱ | 47,200 | 160 |
| 横河電機㈱ | 70,600 | 151 |
| ㈱銭高組 | 50,000 | 148 |
| ㈱淀川製鋼所 | 49,700 | 135 |
| 木村化工機㈱ | 194,000 | 131 |
| ㈱いよぎんホールディングス | 173,611 | 130 |
| 日本精工㈱ | 161,300 | 121 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 64,111 | 120 |
| 佐藤商事㈱ | 83,000 | 118 |
| 山九㈱ | 23,400 | 114 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 44,300 | 107 |
| ㈱立花エレテック | 48,133 | 95 |
| ㈱栗本鐵工所 | 45,215 | 91 |
| 山陽特殊製鋼㈱ | 35,536 | 87 |
| ㈱滋賀銀行 | 30,000 | 80 |
| 日本基礎技術㈱ | 141,100 | 72 |
| 日本製鉄㈱ | 22,245 | 69 |
| その他23銘柄 | 793,633 | 619 |
| 計 | 3,561,416 | 6,120 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,203 | 0 | 340 | 4,863 | 3,596 | 80 | 1,267 |
| 構築物 | 899 | 1 | 23 | 877 | 753 | 12 | 124 |
| 機械及び装置 | 2,101 | 62 | 91 | 2,072 | 1,801 | 93 | 271 |
| 車両運搬具 | 15 | ― | ― | 15 | 12 | 1 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 1,074 | 104 | 32 | 1,146 | 916 | 51 | 229 |
| 土地 | 1,921 | ― | 8 | 1,912 | ― | ― | 1,912 |
| 建設仮勘定 | 38 | 29 | ― | 67 | ― | ― | 67 |
| 有形固定資産計 | 11,254 | 198 | 496 | 10,956 | 7,080 | 239 | 3,875 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 565 | 43 | 47 | 561 | 273 | 113 | 288 |
| その他 | 3 | ― | ― | 3 | 2 | 0 | 0 |
| 無形固定資産計 | 568 | 43 | 47 | 564 | 275 | 114 | 289 |
| 長期前払費用 | 30 | ― | 0 | 29 | 14 | 14 | 14 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 20 | 4 | ― | 3 | 21 |
| 賞与引当金 | 158 | 49 | 158 | ― | 49 |
| 工事損失引当金 | 2 | 0 | ― | 2 | 0 |
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、仕掛品及び未成工事支出金との相殺額並びに洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区北浜４丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告（公告掲載URL http://www.chugai.co.jp）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 単元未満株主の権利制限
当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第80期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第81期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第81期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第81期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月８日、2022年８月８日、2023年６月６日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
中 外 炉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 野 村 尊 博 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 立 石 祐 之
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事契約における工事完了までの総費用の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した金額は、注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、10,659百万円である。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3． 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準）及び（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、中外炉工業株式会社及び一部の連結子会社では、工事契約について、工事進行基準を適用しており、工事進捗度の見積方法として原価比例法を採用している。 工事進行基準は、信頼性のある工事収益総額、工事完了までの見積総費用及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りに基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用される。工事進捗度の見積りは、連結会計年度末までの発生費用が、工事完了までの見積総費用に占める割合をもって計算される。工事完了までの見積総費用は工事契約毎の実行予算として見積られるが、工事契約は、顧客との契約締結後に発生した事象及び工事の進行状況により、工事内容の変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となる可能性がある。このように、工事契約の収益認識における進捗度の測定の前提となる工事完了までの総費用の見積りは重要な仮定であり、詳細な情報の収集と経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費用の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費用の見積りの適切性を検討するため、主に下記の監査手続を実施した。・工事契約毎の実行予算編成プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（1）工事原価及び工数が適切に積算され、適切な実行予算を策定するプロセスに関連する統制を評価した。（2）実行予算と工事原価の実績を比較・分析し、適時・適切に総工事原価の見積りを見直すための統制を評価した。（3）工事契約の変更、事後的な状況変化を識別し、適時・適切に総工事原価の見積りを見直すための統制を評価した。・工事契約毎の実行予算に基づく、工事完了までの総費用の見積りの適切性を評価した。（1）実行予算の見積原価の明細を入手閲覧し、仕入先や外注先、又は工事業者から入手した見積書等と、積算資料を照合し、過去において同種の工事等の実績があるものについては、原価実績データとの比較を実施した。（2）実行予算に変更があるものについては、試算更改前後の比較及び差異内容についての社内検討資料を閲覧し、最新の実行予算の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の最新の実行予算において反映されているかを検討した。（3）工事契約毎の実行予算と実績を比較し、差異について理由を検討し、当期の実行予算の見積額に反映されているかを検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中外炉工業株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中外炉工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月28日
中 外 炉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 尊 博 | ||
|---|---|---|---|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 祐 之 | ||
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外炉工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事契約における工事完了までの総費用の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した金額は、注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、10,657百万円である。注記事項（重要な会計方針 7 重要な収益及び費用の計上基準）、及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、中外炉工業株式会社では、工事契約について、工事進行基準を適用しており、工事進捗度の見積方法として原価比例法を採用している。工事進行基準は、信頼性のある工事収益総額、工事完了までの見積総費用及び事業年度末における工事進捗度の見積りに基づき、進捗部分の成果の確実性が認められる工事契約に適用される。工事進捗度の見積りは、決算日までの発生費用が、工事完了までの見積総費用に占める割合をもって計算される。工事完了までの見積総費用は工事契約毎の実行予算として見積られるが、工事契約は、顧客との契約締結後に発生した事象及び工事の進行状況により、工事内容の変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となる可能性がある。このように、工事契約の収益認識における進捗度の測定の前提となる工事完了までの総費用の見積りは、重要な仮定であり、詳細な情報の収集と経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費用の見積りが、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、工事契約における工事完了までの総費用の見積りの適切性を検討するため、主に下記の監査手続を実施した。・工事契約毎の実行予算編成プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（1）工事原価及び工数が適切に積算され、適切な実行予算を策定するプロセスに関連する統制を評価した。（2）実行予算と工事原価の実績を比較・分析し、適時・適切に総工事原価の見積りを見直すための統制を評価した。（3）工事契約の変更、事後的な状況変化を識別し、適時・適切に総工事原価の見積りを見直すための統制を評価した。・工事契約毎の実行予算に基づく、工事完了までの総費用の見積りの適切性を評価した。（1）実行予算の見積原価の明細を入手閲覧し、仕入先や外注先、又は工事業者から入手した見積書等と、積算資料を照合し、過去において同種の工事等の実績があるものについては、原価実績データとの比較を実施した。（2）実行予算に変更があるものについては、試算更改前後の比較及び差異内容についての社内検討資料を閲覧し、最新の実行予算の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当事業年度末時点の最新の実行予算において反映されているかを検討した。 （3）工事契約毎の実行予算と実績を比較し、差異について理由を検討し、当期の実行予算の見積額に反映されているかを検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。