9504 中国電力 有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 中国電力株式会社 |
| 【英訳名】 | The Chugoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中 川 賢 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小町４番33号 |
| 【電話番号】 | 082(241)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 岡 邦 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)中国電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3201)1171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社マネージャー(総括グループ) 藤 森 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,376,979 | 1,347,352 | 1,307,498 | 1,136,646 | 1,694,602 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 12,685 | 39,848 | 30,092 | △61,879 | △106,780 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 11,446 | 90,056 | 14,564 | △39,705 | △155,378 |
| 包括利益 | (百万円) | △4,922 | 83,927 | 32,493 | △33,317 | △152,274 |
| 純資産額 | (百万円) | 558,655 | 646,698 | 660,346 | 608,445 | 455,483 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,261,665 | 3,265,374 | 3,385,169 | 3,566,947 | 4,040,048 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,613.71 | 1,785.36 | 1,824.17 | 1,681.51 | 1,242.16 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 33.25 | 258.59 | 40.42 | △110.21 | △431.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 25.74 | 206.72 | 36.72 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.0 | 19.7 | 19.4 | 17.0 | 11.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.0 | 15.0 | 2.2 | △6.3 | △29.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 41.5 | 5.8 | 33.6 | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 81,635 | 129,654 | 110,228 | 310 | △62,696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △168,744 | △172,111 | △172,762 | △206,387 | △225,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 97,510 | △1,451 | 75,241 | 212,581 | 464,958 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 91,399 | 47,341 | 59,835 | 66,534 | 245,605 |
| 従業員数 | (人) | 13,418 | 13,163 | 13,050 | 12,949 | 12,885 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年３月期から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 2022年３月期及び2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
３ 2022年３月期及び2023年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,280,501 | 1,243,742 | 1,147,753 | 994,992 | 1,502,494 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 6,908 | 35,103 | △10,968 | △75,889 | △98,413 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 8,510 | 87,707 | △5,300 | △46,336 | △153,523 |
| 資本金 | (百万円) | 185,527 | 197,024 | 197,024 | 197,024 | 197,024 |
| 発行済株式総数 | (株) | 371,055,259 | 387,154,692 | 387,154,692 | 387,154,692 | 387,154,692 |
| 純資産額 | (百万円) | 403,735 | 494,496 | 474,178 | 408,437 | 243,107 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,085,124 | 3,092,832 | 3,094,988 | 3,263,400 | 3,703,393 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,171.93 | 1,371.34 | 1,315.21 | 1,132.90 | 674.33 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 50(25) | 50(25) | 50(25) | 40(25) | －(－) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 24.70 | 251.65 | △14.70 | △128.52 | △425.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 19.06 | 201.20 | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.1 | 16.0 | 15.3 | 12.5 | 6.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 19.5 | △1.1 | △10.5 | △47.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 55.9 | 6.0 | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | 202.4 | 19.9 | － | － | － |
| 従業員数 | (人) | 8,460 | 8,256 | 3,668 | 3,703 | 3,674 |
| 株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | 111.6 (95.0) | 125.4 (85.9) | 117.7 (122.1) | 80.9 (124.6) | 67.3 (131.8) |
| 最高株価 | (円) | 1,539 | 1,539 | 1,535 | 1,364 | 930 |
| 最低株価 | (円) | 1,274 | 1,241 | 1,202 | 846 | 621 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年３月期から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 2021年３月期及び2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
３ 2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。
４ 2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
２ 【沿革】
| 1951年５月 | 中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名) |
|---|---|
| 1952年10月 | 東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場 |
| 1974年３月 | 島根原子力発電所１号機営業運転開始 |
| 1985年４月 | 中国情報システムサービス㈱を設立 |
| 1989年２月 | 島根原子力発電所２号機営業運転開始 |
| 2000年９月 | ＬＮＧ供給事業を開始 |
| 2001年10月 | ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立 |
| 2003年３月 | 中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化 |
| 2003年７月 | 中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更 |
| 2004年11月 | ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化 |
| 2009年７月 | 電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立 |
| 2015年４月 | 島根原子力発電所１号機の営業運転終了 |
| 2019年４月 | 中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結 |
| 2020年４月 | 吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社33社の計63社（2023年３月31日現在）で構成されている。
事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
［事業系統図］
持分法を適用していない関連会社19社は、記載を省略している。
(注)１ 2022年度第１四半期連結会計期間より、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が連結子会社となった。
また、Orchid Wind Power GmbH、Starwind Offshore GmbHが持分法適用関連会社となった。
２ 2022年度第３四半期連結会計期間より、Sevens Pacific Pte. Ltd.が持分法適用非連結子会社となった。
３ 2023年１月18日、当社とエア・ウォーター株式会社間での株式取得及び譲渡により、
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社はエネルギア・パワー山口株式会社に商号を変更し
連結子会社となり、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社は関連会社に該当しなくなっ
た。
(参考)１ 2023年３月31日、当社が株式会社エネルギア介護サービスの発行済株式の全てを譲渡することについて
ＳＯＭＰＯケア株式会社と株式譲渡契約書を締結した。同年７月３日付で譲渡する予定である。
２ 2023年７月１日付で、株式会社エネルギア・コミュニケーションズは株式会社エネコムに商号を変更する予定である。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％)(注)１ | 役員の兼任等(人) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中電工業㈱ | 広島市南区 | 77 | 建築・塗装工事業、不動産賃貸業 | 100.00 | 転籍等６ | 建築・塗装工事の請負 |
| 中電プラント㈱ | 広島市南区 | 200 | 電力設備工事業 | 100.00 | 転籍等５ | 電気設備の保守点検及び工事の請負 |
| 中国計器工業㈱ | 広島県安芸郡府中町 | 30 | 電力量計修理業、電気工事・電気通信工事業 | 100.00 | 転籍等５ | － |
| ㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ | 広島市中区 | 104 | 不動産・ビル管理業、リース・保険代理業、温浴事業 | 100.00 | 転籍等７ | 不動産管理、事務用機器等リース、緑化工事の請負 |
| 中電環境テクノス㈱ | 広島市中区 | 50 | 発電所諸装置運転・管理業 | 100.00 | 転籍等６ | 火力発電所諸装置運転・管理、産業廃棄物処理の受託及び化学薬品等の納入 |
| ㈱エネルギア・コミュニケーションズ | 広島市中区 | 6,000 | 電気通信事業、情報処理事業 | 100.00 | 転籍等10 | 光ファイバー心線の貸付、情報処理の受託 |
| ㈱エネルギア・ビジネスサービス | 広島市中区 | 100 | 経理・労務・資材業務等の受託 | 100.00 | 転籍等７ | 経理・労務・資材業務等の受託 |
| ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス | 広島市中区 | 4,653 | 燃料販売事業、電気事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業 | 100.00 | 転籍等９ | 燃料（ＬＮＧ・石炭）、電力の購入、輸入配船業務等の受託 |
| ㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス | 広島市中区 | 288 | 発電技術研修・エンジニアリング事業 | 100.00 | 転籍等４ | 発電技術研修の受託 |
| Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd. | オーストラリアブリスベン | 60百万豪ドル | エネルギー資源の開発・採掘・加工業 | 100.00 | 転籍等３ | エネルギー資源の納入 |
| Chugoku Electric Power International Netherlands B.V. | オランダアムステルダム | １米ドル | 海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与 | 100.00 | 転籍等２ | － |
| エネルギア・パワー山口㈱ | 山口県防府市 | 2,000 | 火力発電事業 | 100.00 | 転籍等４ | 電力の納入 |
| Chugoku ElectricPower America,LLC | アメリカニューヨーク | 120.3百万米ドル | 海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与 | 100.00 | 転籍等３ | エネルギー開発に関する情報収集の受託 |
| Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd. (注)２ | シンガポール | 0.4百万星ドル187.9百万米ドル100百万円 | 海外電力プロジェクトの情報収集・出資、エネルギーを巡る市場動向調査 | 100.00 | 転籍等４ | エネルギー開発に関する情報収集の受託・エネルギーを巡る市場動向調査の受託 |
| 中国電力ネットワーク㈱ (注)２、３ | 広島市中区 | 20,000 | 一般送配電事業、離島における発電事業 | 100.00 | 転籍等７ | 託送供給サービスの提供 |
| ㈱アドプレックス | 広島市中区 | 30 | 印刷・広告業 | 99.97(0.02) | 転籍等４ | 印刷及び一般広告の請負 |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％)(注)１ | 役員の兼任等(人) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中電技術コンサルタント㈱ | 広島市南区 | 100 | 建設コンサルタント業 | 100.00(10.00) | 転籍等４ | 土木・建築・電気施設の調査設計及び工事監理の請負 |
| ㈱エネルギア・ロジスティックス | 広島県安芸郡坂町 | 40 | 物流事業（運送等） | 70.00 | 転籍等３ | 資機材輸送の請負 |
| テンパール工業㈱ | 広島市南区 | 150 | 電気機械器具製造業 | 58.08(1.02) | 転籍等４ | － |
| 中国高圧コンクリート工業㈱ | 広島市中区 | 150 | コンクリート製品製造・販売事業、土木・基礎工事業、石炭灰リサイクル事業 | 50.10 | 転籍等６ | 石炭灰処理の受託 |
| Ｃ＆Ｃインベストメント㈱ | 広島市中区 | 690 | 電力プロジェクトに対する出資 | 50.00 (注)４ | 転籍等４ | － |
| ㈱電力サポート中国 | 広島市中区 | 65 | 架空線設計・共架管理・電柱敷地管理・契約異動処理等の受託業務、電力機材・用品販売事業 | (注)５ | 転籍等８ | 発電所作業用品の納入 |
(持分法適用関連会社)
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％)(注)１ | 役員の兼任等(人) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 瀬戸内共同火力㈱ | 広島県福山市 | 5,000 | 火力発電事業 | 50.00 | 兼 任１転籍等３ | 電力の納入 |
| ㈱福利厚生倶楽部中国 | 広島市中区 | 50 | 福利厚生代行サービス事業 | 50.00 | 転籍等３ | 福利厚生代行サービスの受託 |
| 水島エルエヌジー㈱ | 岡山県倉敷市 | 800 | 液化天然ガス受入基地運営事業、ガス導管事業 | 50.00 | 転籍等３ | 液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出の受託 |
| 大崎クールジェン㈱ | 広島県豊田郡大崎上島町 | 490 | 酸素吹石炭ガス化複合発電技術、二酸化炭素分離回収技術及び燃料電池技術に関する大型実証試験の実施 | 50.00 | 転籍等３ | 酸素吹石炭ガス化複合発電に関する大型実証試験の受託 |
| 海田バイオマスパワー㈱ | 広島県安芸郡海田町 | 1,750 | 火力発電事業 | 50.00 | 転籍等３ | － |
| ㈱中電工 (注)６ | 広島市中区 | 3,481 | 配電線工事、送変電地中線工事、情報通信工事、屋内電気工事及び空調管工事の設計施工 | 40.02(0.00) | 兼 任１転籍等２ | 電気工事の請負 |
| 中国電機製造㈱ | 広島市南区 | 150 | 電気機械器具製造業 | 40.00 | 転籍等４ | 電力機械器具の納入・点検・分析業務の受託 |
| 3B Power Sdn.Bhd. | マレーシアクアラルンプール | 485.5百万リンギット | 火力発電事業に対する出資・保証の供与 | (注)７ | 転籍等２ | － |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％)(注)１ | 役員の兼任等(人) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Orchid Wind Power GmbH | ドイツデュッセルドルフ | 2.5万ユーロ | 海外電力プロジェクトに対する出資 | (注)８ | 転籍等１ | － |
| Energy Fiji Limited | フィジースバ | 7.5億フィジードル | フィジー共和国における発電・送配電・小売事業 | (注)９ | 転籍等３ | － |
| Jimah East Power Sdn.Bhd. | マレーシアクアラルンプール | 2,596百万リンギット | 石炭火力発電所の建設・運営 | (注)10 | 転籍等１ | － |
| Vung Ang II Thermal Power LLC | ベトナムキアン | ５兆3,692億ベトナムドン | 石炭火力発電所の建設・運営 | (注)11 | 転籍等１ | － |
| Toyo Thai PowerMyanmar Co., Ltd. | ミャンマーヤンゴン | 51.5百万米ドル | ガス火力発電所の運営 | (注)12 | 転籍等２ | － |
| Starwind Offshore GmbH | ドイツデュッセルドルフ | 2.5万ユーロ | 海外電力プロジェクトに対する出資 | (注)13 | 転籍等１ | － |
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。
２ 特定子会社に該当している。
３ 中国電力ネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
４ Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社の議決権所有割合は50％であるが、緊密者である株式会社中電工の議決権所有割合が50％であるため子会社としている。
５ 中国電力ネットワーク株式会社が議決権の100％を所有している。
６ 有価証券報告書を提出している。
７ Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下、「CEPIN」という。）が議決権の50％を所有している。
８ Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が議決権の33.3％を所有している。
９ Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.(以下、「CEPS」という。)が議決権の100%を所有しているSevens Pacific Pte. Ltd.が議決権の46.3%を所有している。
10 CEPINが議決権の50％を所有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。
11 CEPINが議決権の20％を所有しているOneEnergy Asia Limitedが議決権の100%を所有している。
12 CEPSが議決権の30％を所有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95％を所有している。
13 Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が議決権の33.3％を所有しているOrchid Wind Power GmbHが議決権の75%を所有している。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 総合エネルギー事業 | 3,904 |
| 送配電事業 | 4,641 |
| 情報通信事業 | 974 |
| その他 | 3,366 |
| 合計 | 12,885 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 3,674 | 42.3 | 20.7 | 8,090,267 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 総合エネルギー事業 | 3,674 |
| 送配電事業 | － |
| 情報通信事業 | － |
| その他 | － |
| 合計 | 3,674 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合
| 提出会社及び連結子会社 | 割合（％） |
|---|---|
| 中国電力㈱ （注）２ | 3.4 |
| 中電工業㈱ （注）３ | 3.6 |
| 中電プラント㈱ （注）２ | 0.9 |
| ㈱エネルギア・コミュニケーションズ （注）２ | 2.4 |
| 中電技術コンサルタント㈱ （注）２ | 10.2 |
| テンパール工業㈱ （注）３ | 2.8 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定している。
２ 2023年３月31日現在の状況を記載している。
３ 2023年４月１日現在の状況を記載している。
② 男性労働者の育児休業取得率 2022年度実績
| 提出会社及び連結子会社 | 取得率（％） |
|---|---|
| 中国電力㈱ （注）１ | 40.0 |
| 中電プラント㈱ （注）１ | 0.0 |
| 中電環境テクノス㈱ （注）２ | 事務：―、技術：12.5 |
| ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス （注）２ | 正社員：33.3、嘱託社員：―、臨時社員：― |
| 中国電力ネットワーク㈱ （注）１ | 20.0 |
（注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、同法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号により算定している。育児目的休暇は含んでいない。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定している。育児目的休暇は含んでいない。
３ 「―」は取得の対象となる男性労働者がいないことを示す。
③ 労働者の男女の賃金の差異 2022年度実績
| 提出会社及び連結子会社 | 割合（％） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |
| 中国電力㈱ （注）２ | 69.8 | 70.6 | 48.1 |
| 中電プラント㈱ | 71.1 | 84.9 | 74.6 |
| 中電環境テクノス㈱ | 85.3 | 85.3 | 52.5 |
| ㈱エネルギア・コミュニケーションズ | 73.5 | 72.5 | 66.7 |
| 中国電力ネットワーク㈱ （注）２ | 53.7 | 53.0 | ― |
| 中電技術コンサルタント㈱ | 65.2 | 79.1 | 64.2 |
| テンパール工業㈱ | 70.6 | 80.0 | 91.5 |
| ㈱電力サポート中国 | 57.1 | 93.0 | 55.2 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算定している。
２ 算定にあたっては、パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に
平均年間賃金を算出している。
３ 「―」は女性の非正規雇用労働者がいないことを示す。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 一連の不適切事案を踏まえた再発防止に向けた取り組み
当社グループは、公正取引委員会からの独占禁止法に基づく排除措置命令・課徴金納付命令の受領をはじめとする一連の不適切事案の発生を厳粛に受け止め、本年３月、一連の不適切事案に係る根本原因を分析し、再発防止策の策定、実施状況の確認などを統括する組織として「不適切事案再発防止対応本部」（本部長：代表取締役副社長執行役員）を設置した。
同対応本部を中心に、法令遵守の徹底、ガバナンス・内部統制システムの改善等、全社横断的な再発防止策を策定し、全社を挙げて着実に実行することで、同様の事象を二度と発生させることのないよう、取り組んでいく。
○一連の不適切事案に係る対応体制（イメージ図）
○各事案の概要及び主な再発防止策（2023年５月23日現在）
上記のほか、電気料金メニューに係る当社ウェブサイト等の一部記載について、景品表示法に違反している疑いがあるとして、本年１月に消費者庁の委託を受けた公正取引委員会の調査が開始され、当社はこの調査に全面的に協力している。
(2) グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けた取り組み
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、世界的な脱炭素化に向けた潮流加速への対応や、揺れ動く国際情勢のもとでエネルギーの安定供給確保が課題となるなど、電気事業をはじめとする当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。
燃料価格や卸電力取引市場価格の高騰等により当年度の連結経常利益は過去最大の赤字となり、また連結自己資本比率も低下するなど、非常に厳しい経営状況にあるが、足元では業績及び財務基盤の回復に最大限注力しつつ、その先にある2030年度をターゲットとするグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」（以下、「経営ビジョン」という。）の実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。
① エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
当社グループの使命である電力の安定供給を今後も果たしていくため、電気料金の見直しを実施させていただくこととした。当社は、見直し後の料金に織り込んだ経営効率化を着実に実施していくとともに、利益の安定化を目指し、大型電源の安定稼働や、燃料価格や卸電力取引市場価格の変動リスクの低減に向けた対応等を進めていく。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進するため、新たに「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」を策定し、2030年度までに小売事業及び発電事業におけるＣＯ2排出量半減（2013年度比）をはじめとする目標の達成に向けて取り組みを進めている。こうした方針・目標のもと、当社グループは、Ｓ＋３Ｅ（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を同時達成する電源構成の実現を目指しながら、脱炭素化と競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく。
（イ）原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み
原子力発電は、安定供給、経済性、環境への適合の観点から重要な役割を担うベースロード電源であり、また、確立した脱炭素技術としても、一定比率を維持していく必要があると考えている。
島根原子力発電所においては、地震・津波対策などの設備面の安全対策の着実な実施のほか、原子力災害発生時に備えた訓練等の継続的な実施や関係自治体との連携強化など、原子力防災対策にも積極的に取り組み、更なる安全性を不断に追求していく。
島根２号機については、原子力規制委員会より原子炉設置変更許可を受領しており、また新規制基準に係る安全対策に関して、昨年２月に松江市から、同年６月には島根県からそれぞれ安全協定に基づく事前了解の回答をいただくなど、すべての関係自治体から回答をいただいた。
引き続き、新規制基準への適合性審査に適切に対応していくとともに、地域のみなさまからご理解を得られるよう丁寧な説明を行いながら、島根２号機・３号機の早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。
加えて、将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発も必要であると考えており、上関原子力発電所の開発に引き続き取り組んでいく。
（ロ）火力発電の脱炭素化に向けた取り組み
当社は、昨年11月、経済的に利用可能な最良の技術（ＢＡＴ）である超々臨界圧（ＵＳＣ）を採用し、バイオマス燃料との混焼により環境性にも配慮した電源である三隅発電所２号機の営業運転を開始した。また、同機の運転開始を踏まえ、非効率な経年火力発電所４基の廃止を決定した。
加えて、当社は、「火力発電のトランジション計画」のもと、水素・アンモニア発電について、経済的・技術的な課題等の解決後に遅滞なく導入できるよう、2030年までに実装準備を進めていくとともに、「大崎クールジェンプロジェクト」による石炭火力発電の高効率化、ＣＯ2分離・回収技術の開発及びカーボンリサイクルなどの脱炭素化に向けた研究・開発にも取り組んでいく。
（注）廃止を決定した経年火力発電所４基のうち、下松３号機は本年１月に、水島２号機は本年４月に廃止済み。残る下関１号機・２号機の２基は2024年１月に廃止予定。
（ハ）お客さまニーズに合わせたエネルギーサービスの展開
当社グループでは、再生可能エネルギーを活用した電気料金メニューや、太陽光発電ＰＰＡ（電力購入契約）サービス等の提供のほか、本年３月には、省エネ・ＣＯ2削減コンサルティングのサービス提供を開始するなど、カーボンニュートラル実現に向けたお客さまの取り組みをサポートするための脱炭素ソリューションの提供や新たなサービスの開発を進めている。
当社グループは、引き続き、更なるサービスの開発・向上に取り組むことで収益拡大を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献していく。
（注）省エネ・ＣＯ2削減コンサルティング＝エネルギー使用の現状把握・分析から脱炭素化施策の実行に至る計画（ロードマップ）策定までをパッケージ化して提供するサービス。
（ニ）電力の安定供給の確保
当社グループは、設備保全の高度化・合理化やレジリエンス（災害に対する強靭性及び回復能力）強化の観点から、最新のＤＸ技術を積極的に活用しながら、設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事などを行うとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業を通じ、保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。
また、災害時に迅速かつ円滑に災害対応を実施するため、引き続き、社外関係機関や自治体等との連携強化に努めていく。
② 更なる成長に向けた新たな事業への挑戦
当社グループは、多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦していく。
（イ）海外事業の領域拡大に向けた取り組み
当社グループは、海外事業を利益の一角を担える事業にしていくため、これまで培ってきた電気事業の知見を活用し、海外事業への出資参画を進め、収益力の強化に取り組んでいる。
引き続き、再生可能エネルギーを中心に発電事業の発掘・獲得を進めるとともに、ネットワーク・小売事業や電力周辺事業に加え、新たなエネルギービジネスに積極的に対応し、事業領域を拡大していく。
（ロ）再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み
再生可能エネルギーを地球環境問題への対応だけでなく成長領域の一つと位置づけ、経営ビジョンで掲げる目標達成に向け、水力や風力等の導入に積極的に取り組んでいる。2023年度内には新規導入量の目標である約30万kWを達成できるペースで増加しており、引き続き最大限の導入及び活用の拡大に取り組む。再生可能エネルギーの導入が進むにつれ、調整力の重要性も増すことから、今後は「再生可能エネルギーの導入拡大」と「調整力確保」を両輪として取り組んでいく。
（ハ）エネルギア創造ラボの取り組み
エネルギア創造ラボでは、「地域の未来の創造」と「電気の未来の創造」をコンセプトに掲げ、カーボンニュートラル、ＤＸ、ＳＤＧsをテーマにベンチャー企業等の先進的な製品・サービスを地域に展開することで、新たな収益源とするとともに地域の課題解決に貢献していく。
本年３月末時点で16件（ファンドを含む。）の投資を行っており、今後も多様なサービス展開を推進するため、早期成長が見込めるベンチャー企業への投資を行い、新たな利益の創出を目指していく。
また、再生可能エネルギーや蓄電池、ＥＶ等を活用した新たなエネルギーサービスの開発に向けて、先進技術を有するベンチャー企業等との連携や実証実験等に取り組み、サービスメニューを順次拡大していく。
③ 多様な人材が活躍できる更なる環境づくり
経営ビジョンにおけるミッション「すべての人が持ち場で輝く」の実現に向けて、新たに「多様な人材の活躍推進方針」を策定した。
この方針において、「企業理念」及び「エネルギアグループ企業行動憲章」（以下、「企業行動憲章」という。）に基づき、社員一人ひとりの「自律性」とその力を結集した組織としての「多様性」の更なる推進とともに、個人が組織の中で臆することなく自身の強みを発揮できるよう、個人と組織の「関係性」向上に取り組み、個人の成長と組織の成長のベクトルを合わせていくことを明確にしている。
グループが一体となって、この方針を踏まえた人材マネジメントを実行し、その進捗の定量的把握と継続的改善を通じて、個人と組織が持続的に成長する企業文化を醸成するよう取り組んでいく。
また、人権を取り巻く社会情勢が大きく変化している中、グローバルスタンダードな人権尊重の考え方に沿って、より幅広に人権尊重の取り組みを推し進めるべく、新たに「中国電力グループ人権方針」を策定した。この方針のもと、人権の尊重に留意し業務に取り組んでいく。
④ ＥＳＧ経営の推進
昨今、サステナビリティに関する取り組みの重要性が高まる中、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた貢献を自らの使命とし、企業行動憲章にもその旨を明記のうえ、ＥＳＧを重視した経営を推進している。
世界的な課題でもある2050年カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素電源への設備投資等を進めていくため、昨年９月には、段階的な脱炭素移行（トランジション）への活用を資金使途とするトランジション・リンク・ハイブリッド・ローンによる資金調達を実施するなど、ＥＳＧファイナンスの活用も進めている。
当社グループにおけるＥＳＧの取り組みをステークホルダーのみなさまに分かりやすくお伝えするため、引き続き、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）等の主要なフレームワークに対応するとともに、価値創造の担い手である人材に関する取り組みなど、ＥＳＧ情報の開示の充実に取り組んでいく。
〇 中国電力グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」
〇中国電力グループ カーボンニュートラル戦略基本方針
○火力発電のトランジション計画
カーボンニュートラル実現に向けて、Ｓ＋３Ｅを前提に、設備更新時期や技術開発動向等を踏まえ、バイオマス発電や水素・アンモニア発電、ＩＧＦＣ＋ＣＣＵＳ/カーボンリサイクル等、新技術の導入・開発等に取り組む。
水素・アンモニア発電については、第６次エネルギー基本計画を踏まえ、2030年代のＬＮＧ火力への水素10％混焼・石炭火力へのアンモニア20％混焼の実現に向けて検討を加速させるとともに、経済的・技術的な課題等の解決後に遅滞なく導入できるよう、2030年までに実装準備を進めていく。
○中国電力グループが目指す2050年カーボンニュートラルの姿
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）サステナビリティ共通
① ガバナンス・戦略
当社グループの経営理念「信頼。創造。成長。」は、それぞれＥＳＧの観点を包含しており、持続可能な経営のあり方を示すものである。また、経営ビジョンにおいて、「エネルギーの安定供給確保」「気候変動の緩和」「地域社会との協働・共創」「あらゆる人々の活躍の推進」を重点課題に設定するとともに、企業行動憲章において、持続的な社会実現に向けた当社グループの使命を明らかにし、これらの実践を通じて経営理念を体現するとともに、サステナビリティ経営を推進している。
サステナビリティを巡る課題への対応については、経営ビジョンや企業行動憲章に掲げる項目の実現に向け、中国電力グループ中期経営計画（以下、「中期経営計画」という。）において具体的施策を策定のうえ取り組んでおり、定期的に経営会議・取締役会に付議し、レビューを受けている。
② リスク管理
当社グループの使命は、社会からの信頼を基盤に、健全な事業活動を通じて社会に有用な価値を創造し、成長していくことで、持続可能な社会の実現に貢献することである。
リスク管理基本方針に基づき、リスク管理の専任組織が、サステナビリティに関するリスクも含めたグループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっている。リスク管理の専任組織を中心とした体制のもと、リスクの洗い出し・評価に基づき、リスク対応策を中期経営計画に反映するとともに、リスク管理状況や対応策の進捗について、経営会議・取締役会に付議し、レビューを受けている。なお、気候変動や人材確保に係る具体的なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載している。
③ 指標及び目標
指標及び目標の具体的な進捗状況等については、「（２）気候変動への対応」「（３）人的資本」に記載している。
（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）
当社は、気候変動問題への取り組みを重要な課題として認識し、安全確保(Safety)を大前提とした、安定供給(Energy Security)、経済性(Economic Efficiency)、環境への適合(Environment)の「Ｓ＋３Ｅ」を基本に、バランスのとれた電源構成の構築を目指しながら、持続可能な未来社会の実現に向け、「2050年カーボンニュートラル」に挑戦する。
なお、詳細については、「中国電力グループ統合報告書2022」に記載している。また、2022年度の取り組み実績は、「中国電力グループ統合報告書2023」で開示する予定である。
① ガバナンス
当社では、社長を環境管理の最高責任者とし、カーボンニュートラル推進本部長を全社環境管理推進者としている。全社環境管理推進者を委員長とする「全社環境委員会」において、気候変動問題をはじめとする環境問題に関する方針・計画や、取り組みに関する重要事項の審議を原則年２回開催しており、実施状況などを社長に報告している。
取締役会は、社長から「中国電力グループ環境行動計画」の実施状況などについて年２回報告を受け、環境管理の職務執行を監督している。
さらに、当社グループ事業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを強力に推進するとともに、カーボンニュートラルに向けたお客さま・地域社会との連携のより一層の強化を図るため、社長直属の専任組織「カーボンニュートラル推進本部」を設置した。カーボンニュートラル推進本部長を議長とする「カーボンニュートラル推進会議」において、当社グループにおけるカーボンニュートラルに向けた取り組み状況を一元的に把握・評価するとともに、更なる取り組みの推進を図っている。
＜環境マネジメント・カーボンニュートラル推進体制＞
② 戦略
当社は、脱炭素化に向けた世界的な潮流を、当社グループの成長の機会と捉え、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、積極的かつ戦略的に取り組みを推進するため、当社グループが目指す方向性を明確化するとともに取り組みを具体化するものとして「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」を策定している。
「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」では、当社が提供するエネルギーの脱炭素化とお客さま・地域の脱炭素化に取り組むことを方針として定め、2030年度目標を設定し、その目標達成に向け、カーボンニュートラル電力の活用拡大、火力発電のトランジション、再生可能エネルギー電源の確保、エネルギーサービスの展開、新規ビジネスの検討、地域課題への対応及び次世代ネットワークの構築を重点施策として掲げている。
なお、当社は、気候変動に関するリスク・機会を評価するにあたって、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）・気象庁等の公表データを参照し、１．５℃シナリオと４℃シナリオを前提としてシナリオ分析を実施している。
＜気候変動に関するリスク・機会＞
＜気候変動関連リスク・機会の主な財務影響＞
③ リスク管理
全社リスク管理体制のもと、気候変動を含む主管業務に関するリスクの洗い出し・評価を行い、発生を予見できるリスクについては未然防止する活動に、発生を予見することが困難なリスクについては被害を最小限に抑える管理活動に重点を置き、対応策の検討を行い、経営計画に反映して継続的に管理している。なお、詳細については、「（１）サステナビリティ共通」に記載している。
また、業績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「３ 事業等のリスク」にも記載している。
④ 指標及び目標
当社は、2050年カーボンニュートラルへの挑戦に向けた中間目標として、2030年度までに小売事業におけるＣＯ２排出量の2013年度比半減を目指していく。
さらに、新たに発電事業においても、2030年度までにＣＯ２排出量の2013年度比半減を目指すこととしたほか、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に基づく国全体の排出係数の実現に向けて挑戦することを表明した（注）。
（注）本目標は、電気事業低炭素社会協議会の策定した「カーボンニュートラル行動計画」における目標であり、国が掲げる▲46%目標に向け、需給両面における様々な課題の克服を想定した場合の電源構成比率や電力需要の見通しに基づくものである。この見通しが実現した場合の国全体での排出係数は、0.25kg-CO2/kWh程度（使用端）である。
＜サプライチェーン温室効果ガス排出量＞
| 項目 | 2021年度実績 |
|---|---|
| スコープ１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出） | 1,850（万t-CO2) |
| スコープ２（他社から供給された電気の使用に伴う間接排出） | 0.003（万t-CO2) |
| スコープ３（その他の間接排出） | 1,088（万t-CO2) |
（３）人的資本
① 戦略
＜多様な人材の活躍推進＞
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として、「多様な人材の活躍推進方針」を策定している。
当社グループの経営理念「信頼。創造。成長。」のなかでも「創造。」、つまり、変化に対応し新たな価値を創造する担い手となるのは“人”である。こうした認識のもと、当社は、2016年の電力小売全面自由化を契機に、変化の時代に対応した人材・組織づくりとして、社員一人ひとりが資質を磨き「自ら考え行動」すること、多様な個性・知見を有する社員個々の力を結集し組織力を高めていくこと、いわば、「自律性」と「多様性」の推進に取り組んできた。この取り組みを更に推進するとともに、個人が組織のなかで臆することなく自身の強みを発揮できるよう、個人と組織の「関係性」向上にも取り組み、個人の成長と組織の成長のベクトルを合わせていくことが、経営ビジョンにおけるミッション「すべての人が持ち場で輝く」を実現する道筋である。
こうした考えで取りまとめた「多様な人材の活躍推進方針」のもと、グループ一体となって多様な人材が活躍できる更なる環境づくりに取り組んでいく。
当社及びグループ会社は、「多様な人材の活躍推進方針」を踏まえ、それぞれの経営事情や事業特性等に応じて自律的・主体的に必要な施策を実施していく。以下、当社における現在の主な取り組みを記載している。
a.自ら考え行動する人材の育成
変化の時代に求められる人材像を「人材ビジョン」として掲げて認識を共有したうえで、社員一人ひとりの自律的な自己研鑽の支援と研修の充実化を進めている。管理職は、社員自らが年度首に自律的・主体的に設定した成長目標を参考にして育成計画を策定し、社員本人の成長に資する業務付与を行うとともに、日常の仕事を通じて指導・育成している。
b.多様な人材の採用
中長期的な想定に基づく人員計画を策定し、計画人数の確保を図るとともに、事業状況や成長領域への事業展開を踏まえつつ、多様な価値観・経験を有する人材の採用に積極的に取り組んでおり、他企業経験者や高度な専門能力を有する人材などを2020年度10人、2021年度14人、2022年度８人採用している。
c.女性社員の活躍推進
女性社員の活躍に関する数値目標を設定のうえ、より一層の活躍を推進している。適性や育成計画に基づく幅広い業務付与により能力発揮を促すとともに、研修会などを通じて、管理職や女性社員の意識改革に取り組んでいる。女性社員の活躍に関する指標・目標及び実績については、「② 指標及び目標」に記載している。
d.多様な働き方の推進
多様な働き方の実現に向けて、フレックスタイム勤務制度や在宅勤務制度、配偶者同行休職制度の導入など、働き方の選択肢の充実を図っている。
また、育児・介護のための休職制度や短時間勤務制度、生活上の様々なニーズに対応するための当社独自の休務制度など、仕事と家庭の両立支援制度を整備するとともに、男性の育児参加を推進し、男女ともに仕事と家庭を両立できる職場風土の醸成に取り組んでいる。男性社員の育児休業取得率は、2020年度13.6％、2021年度23.0％、2022年度40.0％である。
e.個人と組織の「関係性」向上
多様な人材の活躍に向けて社員個々の力を最大限に引き出すため、組織運営の鍵を握る管理職のマネジメント力向上支援に取り組むとともに、個人と組織の「関係性」の高さを「心理的安全性」や「従業員エンゲージメント」など、組織文化の指標により可視化する取り組みに着手している。
＜人権の尊重＞
当社グループは、すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき、いかなる差別も行わず、人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組むことを企業行動憲章に掲げる行動原則の一つとして明示している。その具体的行動指針として、当社グループの全役員及び全従業員が人権尊重の考え方を共有し、実践していくため、「中国電力グループ人権方針」を策定している。
これまでも、同和問題やハラスメントなどの人権問題についての認識を深め、人権問題の解決に向けた行動につながるよう、当社においては、全社員対象の職場研修をはじめ、新入社員・新任ライン長など階層別の研修を毎年計画・実施するなど、人権啓発に取り組んでいる。
「中国電力グループ人権方針」のもと、事業活動の中で社会から求められている人権尊重の考え方を深く理解し、人権に関する課題に真摯に向き合い、人権の尊重に留意して業務に取り組むことで、人権が真に尊重される職場や社会の実現に努めていく。
＜労働安全衛生の確保＞
当社グループは、事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し、労働災害の防止、健康の保持増進に取り組むことを企業行動憲章に掲げる行動原則の一つとして明示している。
当社においては、安全管理や健康経営に関わる諸施策を推進していくための「安全健康推進業務運営方針」を定めている。この方針のもと、当社グループに関わる全ての人がお互いを尊重し、安全と健康を気づかいあう職場風土の醸成に取り組むとともに、ライン管理者による安全管理の徹底と職場自主活動の推進を両輪として、先取り安全と基本ルールの遵守並びにコミュニケーションの促進を柱に、職場で働く一人ひとりの安全の確保と心身の健康保持増進に向けて継続的に活動を展開している。
具体的には、安全健康意識の高揚を目的とした全社安全健康推進強調旬間の実施、元請・協力会社及び委託員の災害防止に向けた指導・支援、健康診断結果等に基づく健康指導や運動・禁煙支援等を通じた社員の自主健康づくりの継続的支援等に取り組んでいる。
＜人材マネジメントの継続的改善の取り組み＞
当社グループは、「多様な人材の活躍推進方針」を踏まえた人材マネジメントを実行し、その進捗を定量的に把握のうえ、内部の議論及び外部との対話を通じて人材マネジメントの課題を特定し、改善する一連のサイクルとして「人材マネジメントサイクル」の確立を目指している。
同方針と整合的な指標について検討を進め、できるところから開示していく考えであり、外部からのフィードバックも受け止めながら人材マネジメントの継続的改善に取り組んでいく。
（人材マネジメントサイクルの全体イメージ）
② 指標及び目標
上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する「多様な人材の活躍推進方針」に関し、「自律性」と「多様性」を更に推進していくための重要な取り組みの一つである女性社員の活躍に係る指標について、当社グループにおける主要な事業を営む当社及び中国電力ネットワーク株式会社の目標及び実績を以下に記載している。今後、その他の指標についても検討を進め、できるところから開示していく。
〔女性社員の活躍に関する指標〕
| 指標 | 目標 | 実績（注）1 | |||
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
| 中国電力㈱ | 課長以上ポストに就く者に占める女性社員の割合（注）２ | 2024年度末までに2019年度期首の2倍以上（3.7％以上） | 1.8％ | 2.3％ | 3.4％ |
| 管理職以上に占める女性社員の割合（注）３ | 2024年度末までに2019年度期首の1.2倍以上（8.7％以上） | 8.1％ | 8.9％ | 10.0％ | |
| 技術系女性社員の人数 | 2024年度末までに2019年度期首の1.2倍以上（59人以上） | 49人 | 51人 | 55人 | |
| 中国電力ネットワーク㈱ | 管理職以上の女性社員の人数（注）３ | 2024年度末までに2019年度期首の1.2倍以上（3人以上） | 3人 | 3人 | 3人 |
| 技術系女性社員の人数 | 2024年度末までに2019年度期首の1.2倍以上（30人以上） | 30人 | 33人 | 36人 | |
（注）１ 各年度３月31日時点。
２ 「５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の 男女の賃金の差異」に記載の「① 管理職に占める女性労働者の割合」と同じ。
３ 「管理職以上」とは、係長級以上ポストに就くことができる者を指す。
３ 【事業等のリスク】
当社のリスク管理体制
当社では、リスク管理に対する基本的な考え方を示した「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に基づき、全社リスク管理体制を整備し、必要な対策を実施している。グループ会社においても同様の取り組みを展開し、グループ一体となってリスク管理を推進している。また、当社では、コンプライアンス推進部門内に、リスク管理の専任組織を設置し、グループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっている。
また、当社では、危機管理の体制及びその運営に関する基本事項を定めた「危機管理規程」に基づき、「リスク戦略会議」や、危機に際して具体的な施策等を検討・実施する「緊急対策本部」の設置について定めている。
リスク管理体制図
事業等のリスク
以下では、当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及び顕在化した不適切事案の対応状況を記載している。当社グループは、経営ビジョンの実現に向けて、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合のリスク低減の対応に努めていく。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 原子力発電に関するリスク
① 原子力発電
当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策等、2013年７月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと、更なる安全性を不断に追求している。しかしながら、原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し、新規制基準適合性審査の状況、従来から係争中の島根２・３号機の運転差止訴訟及び2023年３月10日に提起された島根２号機運転差止仮処分に対する司法判断等によっては、発電所の運転停止が長期化し、代替火力燃料・電力に係る市場調達費用の増加、温室効果ガス排出に係る対応費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、新規制基準適合性審査の先行実績や規制動向を注視し、当社の原子力発電所の安全対策に、計画的かつ適切に取り組んでいく。
② 原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業
原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有していることを踏まえ、使用済燃料再処理に要する費用と特定放射性廃棄物最終処分に要する費用については、それぞれの実施主体である使用済燃料再処理機構と原子力発電環境整備機構に拠出する制度が国により措置され、また、原子力発電施設の廃炉については、現行の解体引当金を積み立てる制度から、使用済燃料再処理機構から改組される使用済燃料再処理・廃炉推進機構に拠出金を拠出する制度へ見直すことが定められ、事業者のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直し、将来費用の見積り額の変更及び再処理工場の稼働状況等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、再処理事業者等の関係先と連携し、事業の着実な実施に取り組んでいく。
(2) 政策・制度の見直しに関するリスク
① 電気事業に係る政策・制度
国は、小売電気事業者間の足元の競争状態を踏まえ、さらなる競争促進に向けて、競争と安定を両立する市場・取引環境の整備や需要家が魅力的・安定的な電気料金サービスを選べる事業競争環境の整備を検討しているところであり、この動向によっては、当社の相対的な競争力の低下や経営環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、電源が有する価値については、容量市場や卸電力取引市場等の各種市場で取引を行うこととなるが、制度変更及び各種市場からの収益変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、こうした制度変更等のリスクも認識しつつ、総合エネルギー事業全体としての利益最大化に取り組んでいく。
② 気候変動に係る政策・制度
国は、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な新たな目標として、2021年４月に2030年度の温室効果ガス排出量46%削減（2013年度比）を掲げた。2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、Ｓ＋３Ｅの大原則をこれまで以上に追求していくために、あらゆる政策を総動員していくとされている。2023年５月には「ＧＸ推進法」が可決され、カーボンプライシングの具体策として、2028年度から化石燃料輸入事業者等に対し「炭素に対する賦課金」が、2033年度から発電事業者に対し「有償オークション」が導入されることとなっている。こうした今後の環境政策やカーボンプライシングの制度設計の動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、2023年３月、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」を策定した。目標として、小売事業・発電事業ともに、2030年度ＣＯ2排出量半減（2013年度比）等を設定し、重点施策として掲げた、再生可能エネルギーの導入拡大、安全確保を大前提とした原子力発電の活用、火力発電のトランジション（バイオマス発電、水素・アンモニア発電等）、ネットワーク設備の高度化及び「お客さま・地域の脱炭素化」に資するサービスの開発と事業展開に着実に取り組んでいく。
また、当社は、経済産業省が主導で設立した自主的な取り組みである「ＧＸリーグ」に参画し、温室効果ガスの
排出削減を着実に進めるとともに、お客さまや取引先と協働し、持続的な社会の実現に向けて挑戦していく。
(3) 市場価格変動等に関するリスク
① 燃料価格、外国為替相場及び卸電力市場
燃料価格や外国為替相場の変動は、「燃料費調整制度」により電気料金に反映され、業績への影響は緩和されるが、一部のお客さまには燃料費調整の上限価格が設定されているため、上限価格を超える部分は電気料金に反映できない。また、卸電力市場価格の変動は、当社の卸電力取引所における電源調達費用や「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」における回避可能費用に影響を与える可能性がある。これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社は、今後の大型電源の稼働による電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合の低減並びにデリバティブ取引等の金融手法の活用に加え、2023年度からは卸電力取引所における取引価格の変動を電気料金に反映する市場価格調整を高圧以上のお客さまに導入することにより、燃料価格、外国為替相場及び卸市場価格の変動リスクの低減に努めている。
② 金融市場
2023年３月末時点で、当社グループの有利子負債残高は３兆220億円であり、市場金利の変動及び格付の変更に伴う調達金利の変動により支払利息が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債や長期借入金）であるため、業績への影響は限定的と考えられる。
③ 退職給付費用・債務
2023年３月末時点で当社グループの退職給付債務は2,199億円及び年金資産は2,256億円である。退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、金利・株価等の変動に伴う割引率や運用利回りの変動により、退職給付費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、当社グループは年金資産をリスクを抑えた資産構成で運用しているため、業績への影響は限定的と考えられる。
④ 原材料・資機材価格等
新たな感染症の流行、天災地変及び海外紛争等による原材料・資機材の需給ひっ迫に伴う価格高騰や長納期化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、調達環境に応じた発注方式の採用、取引先への早期の発注情報の提供や早期発注、修理への振替 等により、リスクの低減に努めている。
(4) 災害・トラブルの発生に関するリスク
① 自然災害及び設備事故等
電気事業を中核事業とする当社グループは、電力供給設備及び業務システム等の多くの設備を保有しており、大規模な地震及び台風等の激甚災害、テロ等の不法行為その他の理由によるトラブルの発生により、これら設備が被害を受ける可能性がある。その結果として、設備の復旧や代替火力燃料・電力の市場調達等に係る費用の増加、停電の長期化等による社会的信用の低下等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員に係る災害予防、災害応急 対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定並びに事業継続のための体制整備について、国の審議会の検討結果等も踏まえ適切に対応している。
② 新たな感染症の流行
新たな感染症が流行した場合には、発電所の運転人員等の確保が困難となるなど、電力の安定供給や円滑な業務運営に支障が生じ、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、感染症の流行時においても、安全確保を最優先に、電力の安定供給をはじめとした企業活動のために必要不可欠な業務を継続するため、新型インフルエンザ等対策業務計画を策定しており、あらかじめ事業継続体制を定めたうえで、必要な人員を確保することとしている。
(5) 競争環境の変化に関するリスク
① 小売電気事業
市況の変動等に伴い、小売電気事業における他事業者との競争環境が変化することにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては、家庭用から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供し、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただけるよう取り組んでいくとともに、新たなサービスの拡充等により、収益の拡大に向け取り組んでいく。
また、新たな市場での市場取引をはじめ、収益性が見込める販売チャネルを活用し、電力販売利益の最大化を図る。
② 海外事業
当社グループは、経営ビジョンで掲げる利益・財務目標の達成に向け、海外事業を当社グループの利益の一翼を担う事業にしていくため、海外発電事業案件の発掘・投資を進めるとともに、送配電・小売事業や電力周辺事業に加え、新たなエネルギービジネスにも積極的に取り組み、事業領域の拡大を図っている。
カントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境変化が生じた場合、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
新規案件の投資決定にあたっては、事業主管箇所において予め定めた基準に基づき評価を行うとともに、投資評価箇所による評価及び経営層への報告の仕組みを通じて、リスク管理を徹底している。また、出資済案件については、出資先の取締役会・株主総会を通じて経営管理を行うことにより、リスク低減に取り組んでいる。
(6) オペレーショナルリスク
① コンプライアンス違反事案の発生
当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、仮に重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用の低下や、円滑な業務運営に支障が生じることなどにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
なお、当社における個別のコンプライアンス違反事案及び対応状況並びに業績等への影響については、下記「②一連の不適切事案」に記載している。
当社としては、コンプライアンス経営推進宣言における３つの行動「良識に照らします、率直に話します、積極的に正します」を踏まえ、役員の率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組んでいく。また、グループ会社においてもコンプライアンス最優先の業務運営が行われるよう、各社を支援・指導していく。
② 一連の不適切事案
当社は、他の旧一般電気事業者等と共同して顧客の獲得を制限していたとして、2022年12月１日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。これを受け、課徴金納付命令書（案）の内容を踏まえ、2022年度第３四半期連結会計期間において、707億円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。また、2023年３月30日、同委員会から排除措置命令及び707億円の課徴金納付命令を受領した。これらに対し、当社は、同年４月28日に各命令の取消訴訟提起の意思を表明したところであるが、すでに一部の行政機関からは入札資格の停止や補助金支給停止が課されているほか、今後はお客さま等から損害賠償請求を受けるなどにより、当社の業績は影響を受ける可能性がある。
また、本件について、当社は、2023年３月30日付で、電力・ガス取引監視等委員会（以下、「監視等委員会」という。）から報告徴収を、資源エネルギー庁から報告指示を受領し、それぞれ同年４月12日付及び同年４月７日付で事実関係及び是正措置等について報告したところであり、今後何らかの処分又は指導を受ける可能性がある。
当社は、電気料金メニューに係るホームページ等の一部記載について景品表示法に違反している疑いがあるとして、2023年１月12日、消費者庁の委託を受けた公正取引委員会から、調査開始の通知を受けた。当社としては、このたび指摘を受けた当社ホームページ等の記載については速やかに修正を行い、また、同委員会の調査に全面的に協力しているところであるが、今後の消費者庁の判断によっては、課徴金納付を命じられるなどにより、当社の業績は影響を受ける可能性がある。
なお、当社は、一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場を介して電力の売買を実施するにあたり、取引に係る発電所情報の公表等に関して、一部、不適切な対応があったとして、2023年３月31日付で監視等委員会から業務改善勧告を受領し、今後の改善計画について同年４月28日に報告した。
また、当社及び中国電力ネットワーク株式会社（以下、「中国電力ネットワーク」という。）が2022年12月27日付の監視等委員会からの依頼に基づき調査を行ったところ、当社と中国電力ネットワークが共有している一部のシステムにおいて、中国電力ネットワークが所有する他の小売電気事業者と契約中のお客さまの情報が当社から閲覧できる状態となっていることを確認した（なお、当該システムについては概ね改修を完了しており、未改修部分についても今後、改修予定である）。本件について、当社及び中国電力ネットワークは、2023年１月30日付で監視等委員会及び個人情報保護委員会から報告徴収を受け、監視等委員会から、同年４月17日付で、中国電力ネットワークは業務改善命令を、当社は業務改善勧告をそれぞれ受領し、今後の改善計画について同年５月12日に報告した。
加えて、当社は、経済産業省が管理・運営する「再生可能エネルギー業務管理システム」を利用するため、中国電力ネットワークに付与された専用のＩＤ及びパスワードを当社社員が使用していたことについて、2023年４月17日付で資源エネルギー庁から行政指導を受け、今後の改善計画について同年５月12日に報告した。
当社は、これらの改善計画に基づき、再発防止に全社を挙げて取り組んでいるところである。
③ 人材確保等
経営ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長していくためには、その担い手である社員一人ひとりの活躍が不可欠である。エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦等に必要な人材の確保・育成ができなかった場合、もしくは多数の人材が流出した場合には、事業の成長や円滑な業務運営に支障が生じ、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては、中長期的な想定に基づく人員計画を策定し、計画人数の確保を図るとともに、経験者採用を積極的に実施することで多様な価値観・経験を有する人材の確保・活用を推進している。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として策定した「多様な人材の活躍推進方針」のもと、グループ一体となって多様な人材が活躍できる更なる環境づくりに取り組んでいく。
④ 業務情報（個人情報含む）の漏えい
当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報が外部に漏えいした場合、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、管理体制を構築するとともに、情報管理基本方針及び個人情報保護方針等の社内ルールの整備及び定期的な教育・訓練の実施により、業務情報の漏えいの未然防止に取り組んでいる。また、技術的セキュリティ対策の継続的な見直し等により、厳重に業務情報の管理を行っている。
⑤ サイバー攻撃、システム障害
サイバー攻撃やシステム障害により機密性の高い内部情報等の流出、業務の停滞及びサービス停止が発生した場合、社会的信用の低下や事後対応費用の発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては、社外のサイバーテロ演習等への参加、標的型攻撃メール訓練等の情報セキュリティ対策を実施するとともに、サイバー攻撃を早期に検出し対応するための対策を継続的に実施し、また、計画的な設備更新など、システム障害の未然防止に取り組みつつ、システム障害が発生した場合に速やかな初動・復旧体制の整備等を行うことにより、万一の事態に備えている。
⑥ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応遅延
デジタル技術の活用による生産性向上や新たな価値創造に国内外の企業が精力的に取り組んでいる中、当社グループにおいて業務のデジタル化やデータ利活用が進まない場合、市場の変化に即応した商品・サービスの開発・提供や既存事業の労働生産性向上・コスト削減等の対応が後手に回り、競争力の低下を招くことで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては、横断的にＤＸを推進するための専任組織を設置し、業務のデジタル化やデータを活用し
た既存サービスの付加価値向上、柔軟に働ける環境の整備等の競争力強化に向けた基盤固めに取り組んでいる。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績
① 事業全体
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、ウクライナ情勢などを背景とした世界的な原材料価格の高騰や供給面の制約などの影響を受けたものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資を中心に景気は緩やかに持ち直した。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、１兆6,946億円と前連結会計年度に比べ5,579億円の増収となった。
営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、688億円の損失となり、前連結会計年度に比べ81億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は1,067億円の損失となり、前連結会計年度に比べ449億円の減益となった。
渇水準備金を取崩し、特別利益及び特別損失を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は1,553億円の純損失となり、前連結会計年度に比べ1,156億円の減益となった。
| 区分 | 前連結会計年度(億円) | 当連結会計年度(億円) | 差引(億円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 11,366 | 16,946 | 5,579 | 49.1 |
| 経常損失(△) | △618 | △1,067 | △449 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △397 | △1,553 | △1,156 | － |
| (参考)営業損失(△) | △607 | △688 | △81 | － |
(参考)中国電力個別決算
| 区分 | 前事業年度(億円) | 当事業年度(億円) | 差引(億円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 9,949 | 15,024 | 5,075 | 51.0 |
| 経常損失(△) | △758 | △984 | △225 | － |
| 当期純損失(△) | △463 | △1,535 | △1,071 | － |
| (参考)営業損失(△) | △896 | △968 | △71 | － |
○前提となる主要諸元(中国電力個別)
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|
| 総販売電力量 | 564.3億kWh | 546.0億kWh |
| 為替レート(インターバンク) | 112円／＄ | 135円／＄ |
| 原油ＣＩＦ価格 | 77.2＄／ｂ | 102.7＄／ｂ |
| 海外炭ＣＩＦ価格 | 160.9＄／ｔ | 358.8＄／ｔ |
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況を記載している。
a.販売実績
| 種別 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 前年同期比(％) | ||
| 総販売電力量(百万kWh) | 小売販売電力量 | 電灯 | 16,444 | 15,507 | 94.3 |
| 電力 | 30,663 | 29,821 | 97.3 | ||
| 他社販売電力量 | 9,323 | 9,275 | 99.5 | ||
| 計 | 56,429 | 54,603 | 96.8 | ||
| 料金収入(百万円) | 電灯料 | 350,186 | 424,909 | 121.3 | |
| 電力料 | 414,584 | 647,349 | 156.1 | ||
| 他社販売電力料 | 98,241 | 165,027 | 168.0 | ||
| 計 | 863,012 | 1,237,285 | 143.4 | ||
（注）１ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。
２ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
３ 電灯料及び電力料には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金28,490百万円（電灯・電力計）を含んでいない。
４ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
b.発受電実績
| 種別 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 前年同期比(％) | |||
| 発受電電力量(百万kWh) | 自社 | 水力発電電力量 | 3,515 | 3,086 | 87.8 | |
| 火力発電電力量 | 29,775 | 30,401 | 102.1 | |||
| 原子力発電電力量 | － | － | － | |||
| 新エネルギー等 発電電力量 | 9 | 16 | 185.8 | |||
| 他社受電電力量 | 28,849 | 26,411 | 91.5 | |||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △1,163 | △1,392 | 119.7 | |||
| 合計 | 60,985 | 58,522 | 96.0 | |||
| 出水率(％) | 96.7 | 76.1 | － | |||
（注）１ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当連結会計年度の出水率は、1991年度から2020年度までの30か年の年平均に対する比である。
４ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
c. 資材の状況
主要燃料の受払状況
| 品名 | 単位 | 2021年３月末在庫量 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 2022年３月末在庫量 | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 2023年３月末在庫量 | ||
| 受入 | 払出 | 受入 | 払出 | |||||
| 石炭 | ｔ | 568,027 | 5,481,037 | 5,627,300 | 421,764 | 7,117,660 | 6,695,731 | 843,693 |
| バイオマス | ｔ | 2,793 | 312,600 | 312,555 | 2,838 | 446,020 | 412,384 | 36,474 |
| 重油（注） | kl | 112,143 | 396,314 | 462,627 | 45,830 | 542,012 | 470,499 | 117,343 |
| ＬＮＧ | ｔ | 144,040 | 2,117,653 | 2,154,456 | 107,237 | 1,746,668 | 1,723,136 | 130,769 |
（注）助燃用重油を含む
③ セグメント情報
○ 総合エネルギー事業
売上高（営業収益）は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、１兆5,726億円と前連結会計年度に比べ5,323億円の増収となった。
営業損益は、燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、833億円の損失となった。
○ 送配電事業
売上高（営業収益）は、再生可能エネルギーの買取義務量の増に伴う他社販売電力料の増加や最終保障供給料金の増加などから、5,602億円と前連結会計年度に比べ1,241億円の増収となった。
営業利益は、基準接続託送収益の減少や需給調整に係る費用の増加などから、56億円となり、前連結会計年度に比べ160億円の減益となった。
○ 情報通信事業
売上高（営業収益）は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、457億円と前連結会計年度に比べ ４億円の増収となった。
営業利益は49億円となり、前連結会計年度に比べ11億円の増益となった。
| 区分 | 総合エネルギー事業（億円） | 送配電事業（億円） | 情報通信事業（億円） | |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 10,403 | 4,360 | 452 |
| 当連結会計年度 | 15,726 | 5,602 | 457 | |
| 差 引 | 5,323 | 1,241 | 4 | |
| 営業費用 | 前連結会計年度 | 11,298 | 4,143 | 414 |
| 当連結会計年度 | 16,560 | 5,545 | 407 | |
| 差 引 | 5,261 | 1,402 | △6 | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 前連結会計年度 | △895 | 217 | 37 |
| 当連結会計年度 | △833 | 56 | 49 | |
| 差 引 | 62 | △160 | 11 | |
(3) 財政状態
資産は、三隅発電所２号機の営業運転開始による電気事業固定資産の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,731億円増加し、４兆400億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6,260億円増加し、３兆5,845億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ1,529億円減少し、4,554億円となった。
この結果、自己資本比率は、11.1％となった。
| 区分 | 前連結会計年度末(億円) | 当連結会計年度末(億円) | 差引(億円) | |
| 資産 | 35,669 | 40,400 | 4,731 | |
| (うち電気事業固定資産)(うち固定資産仮勘定)(うち流動資産) | (13,122)(11,913)(3,394) | (14,907)(11,075)(6,471) | (1,784)(△837)(3,077) | |
| 負債 | 29,585 | 35,845 | 6,260 | |
| (うち有利子負債) | (25,277) | (30,220) | (4,943) | |
| 純資産 | 6,084 | 4,554 | △1,529 | |
| (うち自己資本) | (6,057) | (4,474) | (△1,582) | |
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況）
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失の計上などにより、626億円の支出となった。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ186億円増加の2,250億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、2,877億円のマイナスとなった。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、4,649億円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,790億円増加し、2,456億円となった。
| 区分 | 前連結会計年度(億円) | 当連結会計年度(億円) | 差引(億円) | |
| ○営業活動によるキャッシュ・フロー | 3 | △626 | △630 | |
| ○投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,063 | △2,250 | △186 | |
| 差引フリー・キャッシュ・フロー | △2,060 | △2,877 | △816 | |
| ○財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,125 | 4,649 | 2,523 | |
| うち社債・借入金による純増減 | 2,331 | 4,703 | 2,371 | |
| うち配当金の支払額 | △181 | △54 | 126 | |
| 現金及び現金同等物(増減額) | 66 | 1,790 | ||
| 現金及び現金同等物(期末残高) | 665 | 2,456 | 1,790 | |
（連結キャッシュ・フローの推移）
当面、島根原子力発電所の安全対策工事の設備投資といった大型電源工事によりフリー・キャッシュ・フローはマイナスが続くが、大型電源の稼働後には、反転していくものと試算しており、2030年度までの10年間で、キャッシュ・フローの均衡を図る。
（キャッシュ配分の考え方）
大型電源工事期間中は、キャッシュアウトの抑制に努める。
その時々の事業環境等を踏まえ、適宜、見直しながら、既存領域や成長領域への投資、株主還元等のバランスを取ってキャッシュ配分を行う。
② 資本の財源
エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、主に社債及び長期借入金により調達している。
また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。
さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大やトランジション・リンク・ハイブリッド・ローンの調達、個人向け社債、外貨建社債、転換社債、ハイブリッド社債、トランジションボンド及びトランジション・リンク・ボンドの発行などによる調達手段・調達先の多様化に取り組んでいる。
なお、当社は、一般担保付社債の経過措置に係る認定に基づき、最長2024年度まで一般担保付社債を発行していく。
③ 資金の流動性
月次資金繰りに基づき十分な現金及び預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。
(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高（営業収益）は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加などから、１兆6,946億円と前連結会計年度に比べ5,579億円の増収となった。
連結経常損益は1,067億円の損失と前連結会計年度に比べ449億円の減益となり、連結決算開始以降最も厳しい結果となった。これは、ウクライナ情勢などの影響による記録的な燃料価格の高騰を受け、燃料費調整制度の期ずれ差損が増加したことや燃料費調整単価が上限を超過し続けたことが主な要因と認識している。
今後に向けては、島根原子力発電所２号機の早期再稼働、ヘッジ取引を活用した燃料価格や電力市場価格変動リスクの低減及びグループを挙げた経営効率化に取り組み、収支・財務状況の立て直しを図る。
(6) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年１月に公表した経営ビジョンにおいて、2030年度に実現を目指す利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上」及び「連結自己資本比率25％」を設定している。
当連結会計年度においては、連結経常損失1,067億円、連結自己資本比率11.1％となっている。
利益・財務の目標の実現に向けては、電気料金の見直しなどの取り組みを進めるとともに、安全確保を大前提に、島根原子力発電所及び三隅発電所２号機の稼働・運転開始などにより経済性・環境性・リスク耐性を高めていく。競争力のある電源を活用し利益の拡大を図りつつ、市場価格の変動等の外生的要因による収支変動などのリスクへの対応を進めていくことにより、業績の回復及び利益の安定化を図る。加えて、海外事業をはじめ、更なる成長に向けた新たな事業へも挑戦していく。
| 区分 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|
| 連結経常利益又は連結経常損失(△) | 300億円 | △618億円 | △1,067億円 |
| 連結自己資本比率 | 19.4％ | 17.0％ | 11.1％ |
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
６ 【研究開発活動】
経営ビジョンにおける「エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発として取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。
研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。
また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。
研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、経営ビジョン実現に向けて、研究開発を含め、事業運営のあらゆる場面で生み出される技術・ノウハウ・アイデア等の知的資産を知財化し、電気事業を支える基盤技術として蓄積している。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は226件、同新規登録件数は178件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は3,222件であり、費用対効果を勘案し保有特許を厳選した結果、前年度よりやや減少したものの、エネルギー業界トップを維持している。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は86億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は76億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は９億円である。
(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み
① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション
AI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施しており、ドローン等を活用した設備保全の高度化に取り組んでいる。
② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション
大崎クールジェン株式会社を通じて、「ＣＯ2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施し、2022年度に完了した。石炭ガス化燃料電池複合発電にＣＯ2の分離・回収、貯留及び有効利用を組み合わせたシステムは石炭火力の脱炭素化を可能とし、バイオマス混焼が実現すればＣＯ2排出量を実質ゼロ以下とすることに繋がるため、石炭と木質バイオマスの混合燃料ガス化技術開発を推進する。
カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したＣＯ2を活用し土木材料（通称：ＣＯ2-ＴｒｉＣＯＭ）やコンクリート（通称：ＣＯ2-ＳＵＩＣＯＭ）、油脂（Ｇａｓ-ｔｏ-Ｌｉｐｉｄｓ）を生成する技術の開発を実施している。
また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。
その他、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力の品質確保や安定供給に向けた電力系統安定化技術等の研究開発に取り組んでいる。
③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出
再生可能エネルギーの有効活用に向けて、蓄電池を活用し、インバランス回避や市場での収益向上を行う実証試験や、ＥＶを活用し、その他のリソースと組み合わせエネルギーマネジメントを行う実証試験を実施し、新たなサービス開発に向けて取り組んでいる。
(2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み
設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。
また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発にも取り組んでいる。
(3) その他
地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
総合エネルギー事業においては、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指した設備投資を実施した。
送配電事業においては、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備の構築に向けた設備投資を実施した。
総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設備投資額(内部取引消去後)は、208,157百万円となった。
2022年度 設備別投資総額
| 項目 | 設備投資総額(百万円) | ||
| 総合エネルギー事業 | 電源 | 118,815 | |
| 原子燃料 | 7,334 | ||
| その他 | 12,488 | ||
| 総合エネルギー事業合計 | 138,638 | ||
| 送配電事業 | 送電 | 16,269 | |
| 変電 | 16,353 | ||
| 配電 | 24,866 | ||
| その他 | 4,013 | ||
| 送配電事業合計 | 61,502 | ||
| 情報通信事業 | 6,976 | ||
| その他 | 4,638 | ||
| 計 | 211,755 | ||
| 調整額 | △3,598 | ||
| 総合計 | 208,157 | ||
当連結会計年度において完成した主要な設備は以下のとおりである。
| 区分 | 所在地 | 地点名 | 認可出力(kW) | 営業運転開始年月 |
|---|---|---|---|---|
| 汽力発電所 | 島根県浜田市 | 三隅発電所２号機 | 1,000,000 | 2022年11月 |
当連結会計年度において廃止した主要な設備は以下のとおりである。
| 区分 | 所在地 | 地点名 | 認可出力(kW) | 廃止年月 |
|---|---|---|---|---|
| 汽力発電所 | 山口県下松市 | 下松発電所３号機 | 700,000 | 2023年１月 |
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 区分 | 設備概要 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 土地 | 建物 | 機械装置その他 | 計 | ||||||
| 総合エネルギー事業 | 水力発電設備 | 発電所数 | 90か所 | (33,043,468)4,349 | 2,337 | 100,095 | 106,783 | 327 | |
| 認可最大出力 | 2,907,355kW | ||||||||
| 汽力発電設備 | 発電所数 | ７か所 | (2,641,435)30,348 | 12,896 | 280,735 | 323,980 | 516 | ||
| 認可最大出力 | 7,354,000kW | ||||||||
| 原子力発電設備 | 発電所数 | １か所 | (2,042,616)5,360 | 12,699 | 78,167 | 96,228 | 689 | ||
| 認可最大出力 | 820,000kW | ||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 発電所数 | ２か所 | (150,049)1,236 | 15 | 4,480 | 5,732 | 7 | ||
| 認可最大出力 | 6,000kW | ||||||||
| 業務設備 | 事業所数 | (1,323,774)29,372 | 26,557 | 13,226 | 69,155 | 2,040 | |||
| 本店１か所 支社５か所 | |||||||||
| 統括セールスセンター５か所 | |||||||||
| セールスセンター18か所 | |||||||||
| カスタマーセンター２か所 | |||||||||
| 島根料金センター１か所 | |||||||||
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 土地には、このほか借地面積9,027,676㎡がある。
３ 従業員数は、建設工事従事者87人、附帯事業従事者８人を除いたものである。
４ 汽力発電設備の設備概要及び従業員数については、休止運用中の大崎発電所を含めて記載している。
①主要発電設備
水力発電所
2023年３月31日現在
| 所在地 | 発電所名 | 水系 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡) | |
| 最大 | 常時 | ||||
| 鳥取県日野郡江府町 | 俣野川 | 旭川、日野川 | 1,200,000 | － | 1,722,010 |
| 島根県邑智郡美郷町 | 潮 | 斐伊川 | 36,000 | 3,600 | 1,868,693 |
| 島根県邑智郡美郷町 | 明塚 | 江の川 | 25,000 | 2,100 | 844,405 |
| 岡山県真庭市 | 湯原第一 | 旭川 | 26,600 | 3,800 | 3,665,984 |
| 岡山県真庭市 | 湯原第二 | 〃 | 26,000 | 12,500 | 197,370 |
| 岡山県高梁市 | 新成羽川 | 高梁川 | 303,000 | － | 3,155,175 |
| 岡山県高梁市 | 田原 | 〃 | 22,000 | 3,300 | 328,169 |
| 広島県東広島市 | 椋梨川 | 沼田川 | 23,600 | － | 393,677 |
| 広島県大竹市 | 玖波 | 小瀬川 | 20,700 | 3,100 | 1,255,250 |
| 広島県三次市 | 神野瀬 | 江の川 | 20,000 | 6,200 | 1,486,643 |
| 広島県三次市 | 新熊見 | 〃 | 23,300 | 2,400 | 78,352 |
| 広島県山県郡安芸太田町 | 打梨 | 太田川 | 23,600 | 3,800 | 475,239 |
| 広島県山県郡安芸太田町 | 柴木川第一 | 〃 | 24,000 | 6,600 | 1,937,653 |
| 広島県山県郡安芸太田町 | 滝山川 | 〃 | 52,500 | 18,900 | 1,308,784 |
| 広島市安佐北区 | 間野平 | 〃 | 24,500 | 8,400 | 152,398 |
| 広島市安佐北区 | 南原 | 〃 | 620,000 | － | 1,239,754 |
| 広島市安佐北区 | 可部 | 江の川 | 38,000 | － | 40,199 |
(注) 最大認可出力20,000kW以上を記載している。
汽力発電所
2023年３月31日現在
| 所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|---|
| 島根県浜田市 | 三隅 | 2,000,000 | 796,559 |
| 岡山県倉敷市 | 水島 | 781,000 | 256,059 |
| 岡山県倉敷市 | 玉島 | 1,200,000 | 408,592 |
| 広島県豊田郡大崎上島町 | 大崎 | 259,000 | 415,163 |
| 山口県柳井市 | 柳井 | 1,539,000 | 501,363 |
| 山口県山陽小野田市 | 新小野田 | 1,000,000 | 352,608 |
| 山口県下関市 | 下関 | 575,000 | 326,254 |
(注) 大崎発電所については、休止運用中。
原子力発電所
2023年３月31日現在
| 所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|---|
| 島根県松江市 | 島根原子力 | 820,000 | 2,042,616 |
新エネルギー等発電所
2023年３月31日現在
| 所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|---|
| 広島県福山市 | 福山太陽光 | 3,000 | 94,804 |
| 山口県宇部市 | 宇部太陽光 | 3,000 | 55,244 |
②主要業務設備
2023年３月31日現在
| 事業所名 | 所在地 | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|
| 本店 | 広島市中区 | 13,240 |
| 支社等 | 岡山市北区 ほか | 1,310,534 |
(2) 国内子会社の状況
2023年３月31日現在
| 会社名（本社所在地） | セグメントの名称 | 区分 | 設備概要 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||
| 土地 | 建物 | 機械装置その他 | 計 | |||||
| ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス(広島市中区) | 総合エネルギー事業 | － | 電気・熱供給設備、発電設備 | (123,709)71 | 2,370 | 7,081 | 9,523 | 209 |
| エネルギア・パワー山口㈱（山口県防府市） | 総合エネルギー事業 | － | 発電設備 | (－)－ | 2,118 | 23,901 | 26,019 | 13 |
| 中国電力ネットワーク㈱(広島市中区) | 送配電事業 | 内燃力発電設備 | 発電所数 3か所認可最大出力 36,050kW | (28,019)397 | 491 | 2,230 | 3,119 | - |
| 送電設備 | 架空電線路 亘長 8,150km 回線延長 13,467km地中電線路 亘長 687km 回線延長 906km支持物数 50,521基 | (9,684,374)31,638 | 137 | 267,569 | 299,345 | 395 | ||
| 変電設備 | 変電所数 551か所認可出力 61,538,650kVA調相設備容量 5,866,800kVA | (5,058,782)32,945 | 9,347 | 132,197 | 174,490 | 506 | ||
| 配電設備 | 架空電線路 亘長 81,341km 電線延長 309,996km地中電線路 亘長 3,249km 電線延長 4,199km支持物数 1,703,611基変圧器個数 915,114台変圧器容量 20,383,068kVA | (55,455)514 | 6,362 | 416,454 | 423,331 | 1,556 | ||
| 業務設備 | 事業所数本店 １か所ネットワークセンター 29か所ネットワークサービスセンター １か所 | (204,238)1,946 | 5,296 | 12,748 | 19,990 | 1,391 | ||
| ㈱エネルギア・コミュニケーションズ(広島市中区) | 情報通信事業 | － | 光ファイバーほか | (14,641)1,807 | 4,446 | 50,462 | 56,716 | 974 |
| ㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ(広島市中区) | その他 | － | 賃貸建物・リース資産 | (243,814)3,277 | 7,902 | 2,468 | 13,648 | 231 |
(注)１ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 中国電力ネットワーク株式会社が保有する内燃力発電設備は、離島供給に係る設備である。
３ 中国電力ネットワーク株式会社が業務設備として保有する土地の用途は、主に電柱・資材置場及び技能訓練場である。
４ 中国電力ネットワーク株式会社の土地には、このほか借地面積19,035,837㎡がある。
①主要送電設備
2023年３月31日現在
| 線路名 | 種別 | 電圧(kV) | 亘長(km) |
|---|---|---|---|
| 新広島幹線 | 架空 | 500 | 74.5 |
| 新岡山幹線 | 架空 | 500 | 62.0 |
| 新山口幹線 | 架空 | 500 | 77.4 |
| 日野幹線 | 架空 | 500 | 58.1 |
| 新西広島幹線 | 架空 | 500 | 55.7 |
| 東山口幹線 | 架空 | 500 | 52.4 |
| 中国西幹線 | 架空 | 500 | 106.7 |
| 西島根幹線 | 架空 | 500 | 46.6 |
| 中国中幹線 | 架空 | 500 | 152.8 |
| 中国東幹線 | 架空 | 500 | 84.4 |
| 北松江幹線 | 架空 | 500 | 40.9 |
| 島根原子力幹線 | 架空 | 500 | 16.3 |
(注) 電圧500kV以上を記載している。
②主要変電設備
2023年３月31日現在
| 所在地 | 変電所名 | 電圧(kV) | 出力(kVA) | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|---|---|
| 広島県東広島市 | 新広島 | 500 | 2,000,000 | 320,968 |
| 岡山県高梁市 | 新岡山 | 500 | 3,000,000 | 298,801 |
| 山口県周南市 | 東山口 | 500 | 3,000,000 | 232,327 |
| 岡山県赤磐市 | 東岡山 | 500 | 2,500,000 | 254,573 |
| 鳥取県西伯郡伯耆町 | 日野 | 500 | 2,600,000 | 265,680 |
| 山口県美祢市 | 新山口 | 500 | 2,800,000 | 374,161 |
| 広島県廿日市市 | 新西広島 | 500 | 2,900,000 | 173,596 |
| 島根県益田市 | 西島根 | 500 | 3,500,000 | 151,156 |
| 鳥取県八頭郡智頭町 | 智頭 | 500 | 1,000,000 | 121,941 |
| 島根県松江市 | 北松江 | 500 | 2,425,000 | 150,425 |
(注) 電圧500kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。
(3) 在外子会社の状況
2023年３月31日現在
| 会社名(本社所在地) | セグメントの名称 | 設備概要 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||
| 土地 | 建物 | 機械装置その他 | 計 | ||||
| Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.(オーストラリア ブリスベン) | 総合エネルギー事業 | 石炭鉱山権益ほか | (17,392,412)334 | 3,065 | 8,094 | 11,495 | 1 |
(注) 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 概要
電源開発計画については、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すこととしている。
電力輸送設備計画については、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備を構築することとしている。
なお、現時点で原子力発電所の再稼働及び営業運転開始時期を明確に見通すことができず、合理的な算定が困難であるため、2023年度以降の設備投資計画は未定である。
(2) 工事計画
主な工事
総合エネルギー事業
原子力
| 地点名 | 最大出力(kW) | 着工年月 | 営業運転開始年月 |
|---|---|---|---|
| 島根原子力発電所３号機 | 1,373,000 | 2005年12月 | 未定 |
| 上関原子力発電所１号機 | 1,373,000 | 未定 | 未定 |
(3) 重要な設備の除却等
総合エネルギー事業
火力
| 地点名 | 最大出力(kW) | 廃止年月 |
|---|---|---|
| 水島発電所２号機〔石炭〕 | 156,000 | 2023年４月 |
| 下関発電所１号機〔石炭〕 | 175,000 | 2024年１月(予定) |
| 下関発電所２号機〔石油〕 | 400,000 | 2024年１月(予定) |
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 387,154,692 | 387,154,692 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 387,154,692 | 387,154,692 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2020年３月31日(注) | 16,099,433 | 387,154,692 | 11,496 | 197,024 | 11,496 | 28,173 |
(注) 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加である。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 14 | 75 | 45 | 814 | 219 | 127 | 110,368 | 111,662 | － |
| 所有株式数(単元) | 340,470 | 919,538 | 39,490 | 203,308 | 445,669 | 1,859 | 1,907,680 | 3,858,014 | 1,353,292 |
| 所有株式数の割合(％) | 8.83 | 23.83 | 1.02 | 5.27 | 11.55 | 0.05 | 49.45 | 100.00 | － |
(注) １ 2023年３月31日現在の自己株式は26,637,409株であり、「個人その他」欄に266,374単元及び「単元未満株式の状況」欄に９株をそれぞれ含めて記載している。なお、自己株式26,637,409株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は26,637,209株である。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び26株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 41,310 | 11.46 |
| 山口県 | 山口県山口市滝町１番１号 | 34,005 | 9.43 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 14,818 | 4.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 12,143 | 3.37 |
| 中国電力株式投資会 | 広島市中区小町４番33号 | 7,429 | 2.06 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 5,842 | 1.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,998 | 1.11 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 3,965 | 1.10 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 3,168 | 0.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・山口銀行信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,670 | 0.74 |
| 計 | － | 129,350 | 35.88 |
(注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,637千株ある。
２ 「所有株式数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 26,637,200 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | － | － | |
| 1,278,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,578,856 | － |
| 357,885,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,353,292 | |||
| 発行済株式総数 | 387,154,692 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,578,856 | － |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中国電力株式会社 | 広島市中区小町４番33号 | 26,637,200 | － | 26,637,200 | 6.88 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社中電工 | 広島市中区小網町６番12号 | 668,400 | － | 668,400 | 0.17 |
| 中国地下工業株式会社 | 広島市安佐南区中筋三丁目17番８号 | 40,000 | － | 40,000 | 0.01 |
| 計 | － | 27,345,600 | － | 27,345,600 | 7.06 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,915,600株である。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,789 | 6,787 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,216 | 855 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) | 1,387 | 2,004 | 162 | 234 |
| 保有自己株式数 | 26,637,209 | － | 26,638,263 | － |
(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)の株式数には、2023年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。また、当期間における保有自己
株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式
数の増減は含まれていない。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分にあたっては、安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく、中長期的な観点から総合的に勘案して、配当を実施している。
剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。
当事業年度の剰余金の配当は、昨今の燃料・電力市場価格の高騰などにより、当社グループの業績が大幅に悪化し、自己資本比率が過去最低水準まで低下していることを踏まえ、無配とした。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
（2023年度の配当方針）
電気料金見直しなどの収支改善や、燃料価格等の変動リスクの低減に向けた取り組みなどを行っているものの、燃料価格等のボラティリティの高まりによる業績の変動リスクを踏まえると、財務基盤の回復・強化を最優先に行う必要があると考えている。
そのため、従来の安定配当を基本とする方針を改め、2023年度の株主の皆さまに対する利益配分にあたっては、自己資本を積み増していくなかで、早期の復配を目指す方針としている。
配当水準については、足元の財務状況や燃料価格等のボラティリティの高まりによる業績の変動リスクを踏まえ、業績連動で配当を実施することとする。
今後は、2030年度連結自己資本比率25％を目指して自己資本を積み増していくために、自己資本を毀損させないことを前提に、当年度の利益の範囲内で配当を実施することとし、配当の水準は、配当性向で決定する。
まずは、至近の業績悪化以前に戻すこととし、連結自己資本比率15％に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10％で配当を行う。
連結自己資本比率15％を超えた以降については、配当性向を段階的に引き上げていく。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社グループは、複雑化・多様化する社会の要請に的確に応えていくことで、企業価値向上と持続的成長を実現することを目指している。そのためには、経営の透明性・公正性の維持・向上、経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を行うことができる体制の構築が重要であると考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することが必要であると考え、迅速・果断な意思決定を可能とするとともに、さらなる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図ることができるよう、監査等委員会設置会社の形態を採用している。
(イ) 取締役会・取締役等
取締役会は、社外取締役５名を含む12名で構成され（構成員の氏名は(2) 役員の状況 ① 役員一覧を参照）、通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行報告等を通じて取締役及び執行役員の職務執行を監督している。
当事業年度に開催した取締役会における主な付議事項の項目及び件数は次のとおりである。
| 主な付議事項の項目 | 件数 |
|---|---|
| ガバナンス | 31 |
| 経営戦略 | 23 |
| 財務関係 | 12 |
| 個別案件 | 35 |
| 合計 | 101 |
また、取締役会に付議する事項を含め、経営上の重要な事項については、社長執行役員、事業本部長、事業部門長、推進本部長及び部門長等を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、十分な審議を行う。
さらに、取締役会から委嘱された業務を遂行する執行役員制を導入し、経営の効率化及び執行責任の明確化を図っている。
(ロ) 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名（野曽原悦子・小谷典子・久我英一）及び社内取締役１名（田村典正）の４名で構成され、通常月１回開催し、取締役等から職務執行状況を聴取している。このほか、経営会議その他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、定期的に開催される代表取締役との会合等において意見交換している。
また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等についての株主総会における意見陳述権を通じて、業務執行者に対する監督機能を担っており、指名委員会・報酬委員会における審議が適切であるかを確認している。
なお、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ８名を配置している。
(ハ) 指名委員会
指名委員会は、社外取締役５名（古瀬誠・菖蒲田清孝・野曽原悦子・小谷典子・久我英一）、代表取締役会長（芦谷茂）及び代表取締役社長執行役員（中川賢剛）の計７名で構成されており、委員長は社外取締役（古瀬誠）が務めている。
指名委員会は、役員の選任・解任に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、通常年１回開催し、監査等委員である取締役を除いた取締役の選任・解任、代表取締役の選任・解任等について審議している。
(ニ) 報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役５名（古瀬誠・菖蒲田清孝・野曽原悦子・小谷典子・久我英一）、代表取締役会長（芦谷茂）及び代表取締役社長執行役員（中川賢剛）の７名で構成されており、委員長は社外取締役（古瀬誠）が務めている。
報酬委員会は、役員報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、通常年２回開催し、役員報酬の決定方針のほか、社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役の賞与、監査等委員である取締役を除いた取締役の個人別報酬等について審議している。
(ホ) 取締役会、指名委員会、報酬委員会における構成員の出席状況
| 出席回数 | |||
| 取締役会（全16回開催） | 指名委員会 （全２回開催） | 報酬委員会（全２回開催） | |
| 芦 谷 茂 | 16回 | － | － |
| 中 川 賢 剛 | － | － | － |
| 高 場 敏 雄 | 16回 | － | － |
| 北 野 立 夫 | 16回 | － | － |
| 船 木 徹 | 14回 | － | － |
| 皆 本 恭 介 | － | － | － |
| 古 瀬 誠 | 16回 | ２回 | ２回 |
| 菖蒲田 清 孝 | － | － | － |
| 田 村 典 正 | 16回 | － | － |
| 野曽原 悦 子 | 16回 | ２回 | ２回 |
| 小 谷 典 子 | 16回 | ２回 | ２回 |
| 久 我 英 一 | 14回 | １回 | ２回 |
(注)１ 上記は2022年度における実績を記載している。
２ 船木徹及び久我英一の両氏は2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会14回全てに出席してい
る。
３ 久我英一氏は2022年６月に取締役に就任した後に開催された指名委員会全てに出席している。
《会社の機関・内部統制等の関係図》
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、この方針に従った内部統制システムの整備・運用に努めている。
(イ) コンプライアンス推進体制
「中国電力企業倫理綱領」等を定め、取締役及び執行役員はこれを率先垂範するとともに、使用人に対しその定着と徹底を図っている。また、取締役会の諮問機関として社外有識者３名を含む７名で構成された「企業倫理委員会」により、コンプライアンスに関する事項について議論している。
「企業倫理相談窓口」を社内及び社外に設置し、法令違反等の企業倫理上の事案に関する相談を受け付けるとともに、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、コンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うなど、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行っている。
(ロ) リスク管理体制
「リスク管理基本方針」等を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践している。また、リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とする「リスク戦略会議」により、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討している。さらに、非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行っている。
(ハ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。
(ニ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担している。
当該保険契約により、被保険者が当社の取締役等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしている。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
④ 定款における定めの概要
(イ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めている。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。
(ハ) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
ロ 取締役の責任免除
当社は、適切かつ機動的な経営展開が図れる体制を構築し、かつ有能な人材を取締役に登用することを容易にするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
なお、第92回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ハ 中間配当
当社は、株主への配当の機会を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
(ニ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
《業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針》
(制定：2006年４月28日 改定：2020年１月23日)
当社は、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会等から信頼され選択される企業であり続けるため、次の方針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、エネルギアグループ一体となって適正な事業活動を推進していく。
１．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて、職務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。
(2) 取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議するため、経営会議を原則として毎週開催する。
(3) 執行役員に業務執行を担わせることにより、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、並びに業務執行の効率化を図る。
(4) エネルギアグループの企業行動憲章及び中国電力企業倫理綱領を制定し、取締役及び執行役員がこれを率先垂範するとともに、自らの役割として使用人に対しその定着と徹底を図る。
(5) 取締役会の諮問機関として、会長を委員長とし、社外有識者を構成員に含む企業倫理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項を審議する。また、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、企業倫理・法令遵守の徹底を図るべく、コンプライアンス推進に係る諸制度の継続的な整備・充実、取締役、執行役員及び使用人に対する教育等を行う。
(6) 法令違反行為等の未然防止と是正を図るため、社内及び社外(弁護士事務所)に直接相談・通報できる企業倫理相談窓口を設置し、相談者保護を含めた的確な対応を行う。
(7) 各組織の長は、それぞれの組織内においてコンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うとともに、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行う。
(8) 財務報告に係る内部統制を総括する組織を設置し、財務報告の信頼性確保に係る制度の整備、指導・調整を行う。
(9) 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等への対応を総括する組織を設置し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。
(10) 業務執行ラインから独立した内部監査組織を設置し、業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理基本方針及びリスク管理規程を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践する。
(2) リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とするリスク戦略会議を設置し、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討する。
(3) 非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行う。
３．当社の取締役及び執行役員の職務執行に係る情報保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務執行に係る文書(電子文書を含む。)等については、文書規程等に基づき、法令に定めがあるものについては少なくともその期間、法令に定めがないものについても必要な保存期間を定め、適切に保存・管理する。
４．当社の取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営の基本方針・目標を明確化し、経営計画制度によるマネジメントサイクルを的確に回すことにより、効率的な事業運営を推進する。
(2) 適切に組織(組織機構・業務分掌・職務権限)・制度・情報システムの整備を行い、効率的に職務執行が行われる体制を継続的に整備する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ企業の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．グループ企業管理を総括する組織を設置するとともに、グループ経営の方針・目標を定め、グループ一体となった効率的な事業運営を推進する。また、グループ企業管理に係る諸制度を整備し、各企業の事業活動を適切に指導・支援する。
b．グループ企業におけるコンプライアンスを推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。
c．当社が設置する企業倫理相談窓口は、グループ企業に係る相談・通報に的確な対応を行う。
d．当社の内部監査組織は、グループ企業における業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。
(2) グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ企業におけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支援を行う。
(3) グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a．グループ経営に重大な影響を及ぼす事項を実施する場合には、当社への協議又は報告を求める。
b．上記a．以外でグループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合、又は発生が見込まれる場合には、当社への報告を求める。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人を配置する。当該使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る業務を兼務させず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わせるものとし、また、人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得たうえで行う。
７．当社の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
a．監査等委員会は、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させることができる。
b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会への報告事項に該当する事実が発生した場合又は発生が見込まれる場合には、速やかに報告を行う。
(2) グループ企業の取締役、執行役員、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への協議・報告、企業倫理相談窓口へのグループ企業に係る相談・通報を受けた当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、遅滞なく当社の監査等委員会に報告を行う。
(3) 当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないこととし、そのための体制を整備する。
８．当社の監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）のために請求した費用等については、当社は、それが当該監査等委員の職務に必要がないことを証明した場合を除き、速やかに処理を行う。
９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査等委員会との意見交換のための会合を定期的に行い、経営全般について相互に認識を深める。
(2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から職務執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。また、内部監査組織は、監査等委員会に内部監査結果を適宜報告するなど、監査の実効性を高めるため、監査等委員会との連携を図る。
（注）グループ企業とは、会社法上の子会社及び持分法を適用する関連会社とする。
（業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要）
中国電力グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」のもと、中期経営計画を策定のうえ、電気事業を中心とした事業を展開するにあたり、取締役会を16回開催し、経営の基本方針等の決定を行うとともに業務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行を監督している。
また、「企業倫理委員会規程」に基づき、企業倫理委員会を４回開催し、コンプライアンス推進施策や企業倫理相談窓口への対応に関する社外有識者等からの積極的な提言・意見等をいただくとともに、「エネルギアグループ企業行動憲章」及び「中国電力企業倫理綱領」等をもとに、コンプライアンスの推進に継続的に取り組んでいる。加えて、改正公益通報者保護法の趣旨を踏まえ社内外の内部通報窓口の運用方法を改めた。
なお、コーポレートガバナンス・コードに定める各原則については、すべて実施し、その旨を開示している。
一連の不適切事案の発生を受け、事案ごとに策定した再発防止策を順次実施するとともに、それらに係る根本原因の分析、改善策の策定、実施状況の確認及び有効性評価などを統括する組織として、代表取締役副社長執行役員を本部長とする「不適切事案再発防止対応本部」を設置している。
同対応本部を中心に、法令遵守の徹底、ガバナンス・内部統制システムの改善等、全社横断的な再発防止策を策定し、全社を挙げて着実に実行することで、同様の事象を二度と発生させることのないよう、取り組んでいく。
「リスク管理規程」に基づき、事業活動に潜むリスクを的確に把握し、未然防止に向けた施策を実施するとともに、その対応状況を毎年経営会議に報告を行っている。また、危機に対して迅速かつ適切に対応するため、「危機管理規程」に基づき、危機管理責任者（コンプライアンス推進部門長）に経営リスク情報を一元的に集約する危機管理体制のもとで危機の最小化に向けて取り組んでいる。
また、新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型インフルエンザ等対策規程」に基づき対応体制を整備し、国からの要請も踏まえながら中国電力ネットワーク株式会社と一体となり、社員の感染予防対策、事業継続対策を講じている。
グループ経営要綱において、グループ経営の原則及びグループ企業の管理・支援等のしくみを定めており、グループ中期経営計画及び重要事項に関する協議・報告並びに社長会議等を通じて、中国電力ネットワーク株式会社を含むグループ企業の事業活動に対する指導・支援等を行っている。また、グループ企業の取締役をメンバーとするエネルギアグループコンプライアンス・リスク管理責任者会議の開催（年２回）や当社からグループ企業への訪問等を通じて、グループ企業のコンプライアンス推進及びリスク管理について積極的に関与している。
当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき策定した内部監査基本計画に則り、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、当社及びグループ企業等の監査を実施している。
当社及びグループ企業の経営に重大な影響を及ぼす事項等については、監査等委員会への報告規程に基づき、速やかに監査等委員会へ報告を行っている。
また、監査等委員会は、意思決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させている。
監査等委員会の監査が実効的に行われることを目的として、代表取締役と監査等委員４名（うち社外取締役３名）を メンバーとする意見交換会を開催（年２回）し、ガバナンス体制のあり方等に対する意見交換を実施している。
（注）新型コロナウイルス感染症への対応については、2023年５月８日付で感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことに伴い、「新型インフルエンザ等対策規程」に基づく対応体制を解除し、感染予防対策等を終了している。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 芦 谷 茂 | 1956年４月７日生 | 1979年４月 中国電力株式会社入社 2011年６月 同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部（総括）部長 2013年６月 同社 執行役員 鳥取支社長 兼 電源事業本部島根原子力本部副本部長 2016年６月 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 2017年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長 2018年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長国際事業部門長 2020年６月 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長情報通信部門長 2022年６月 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 2023年６月 同社 代表取締役会長（現） | 1979年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2011年６月 | 同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部（総括）部長 | 2013年６月 | 同社 執行役員 鳥取支社長 兼 電源事業本部島根原子力本部副本部長 | 2016年６月 | 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 | 2017年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長 | 2018年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長国際事業部門長 | 2020年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長情報通信部門長 | 2022年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 | 2023年６月 | 同社 代表取締役会長（現） | (注)２ | 24,700 |
| 1979年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社 執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部（総括）部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社 執行役員 鳥取支社長 兼 電源事業本部島根原子力本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長国際事業部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長情報通信部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 代表取締役会長（現） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 | 中 川 賢 剛 | 1961年６月29日生 | 1985年４月 中国電力株式会社入社 2017年６月 同社 執行役員 経営企画部門（設備・技術）部長兼 原子力強化プロジェクト担当部長 2017年10月 同社 執行役員 販売事業本部副本部長 2020年６月 同社 執行役員 需給・トレーディング部門長 2021年６月 同社 常務執行役員 需給・トレーディング部門長 2023年６月 同社 代表取締役社長執行役員（現） | 1985年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2017年６月 | 同社 執行役員 経営企画部門（設備・技術）部長兼 原子力強化プロジェクト担当部長 | 2017年10月 | 同社 執行役員 販売事業本部副本部長 | 2020年６月 | 同社 執行役員 需給・トレーディング部門長 | 2021年６月 | 同社 常務執行役員 需給・トレーディング部門長 | 2023年６月 | 同社 代表取締役社長執行役員（現） | (注)２ | 23,606 | ||||||
| 1985年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 執行役員 経営企画部門（設備・技術）部長兼 原子力強化プロジェクト担当部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社 執行役員 販売事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 執行役員 需給・トレーディング部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 常務執行役員 需給・トレーディング部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 代表取締役社長執行役員（現） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員 調達本部長原子力強化プロジェクト長 | 高 場 敏 雄 | 1957年５月６日生 | 1981年４月 中国電力株式会社入社 2013年６月 同社 執行役員 コンプライアンス推進部門（秘書）部長 2015年６月 同社 執行役員 コンプライアンス推進部門（コンプライアンス）部長 2018年６月 同社 常務執行役員 人材活性化部門長 2020年６月 同社 取締役常務執行役員 人材活性化部門長 2022年６月 同社 代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長 2023年３月 同社 代表取締役副社長執行役員企業再生担当（現）人材育成担当（現）調達本部長（現）原子力強化プロジェクト長（現） | 1981年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2013年６月 | 同社 執行役員 コンプライアンス推進部門（秘書）部長 | 2015年６月 | 同社 執行役員 コンプライアンス推進部門（コンプライアンス）部長 | 2018年６月 | 同社 常務執行役員 人材活性化部門長 | 2020年６月 | 同社 取締役常務執行役員 人材活性化部門長 | 2022年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長 | 2023年３月 | 同社 代表取締役副社長執行役員企業再生担当（現）人材育成担当（現）調達本部長（現）原子力強化プロジェクト長（現） | (注)２ | 21,100 | ||||
| 1981年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社 執行役員 コンプライアンス推進部門（秘書）部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社 執行役員 コンプライアンス推進部門（コンプライアンス）部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 常務執行役員 人材活性化部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 取締役常務執行役員 人材活性化部門長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 同社 代表取締役副社長執行役員企業再生担当（現）人材育成担当（現）調達本部長（現）原子力強化プロジェクト長（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 | 北 野 立 夫 | 1958年２月５日生 | 1983年４月 中国電力株式会社入社 2014年６月 同社 執行役員 電源事業本部島根原子力本部島根原子力発電所長 兼 電源事業本部島根原子力本部島根原子力建設所長 2017年６月 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部（原子力管理）部長 2020年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長電源事業本部島根原子力本部長 2023年６月 同社 代表取締役副社長執行役員 電源事業本部長（現） | 1983年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2014年６月 | 同社 執行役員 電源事業本部島根原子力本部島根原子力発電所長 兼 電源事業本部島根原子力本部島根原子力建設所長 | 2017年６月 | 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部（原子力管理）部長 | 2020年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長電源事業本部島根原子力本部長 | 2023年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員 電源事業本部長（現） | (注)２ | 29,200 | ||||
| 1983年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社 執行役員 電源事業本部島根原子力本部島根原子力発電所長 兼 電源事業本部島根原子力本部島根原子力建設所長 | ||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 常務執行役員 電源事業本部副本部長 兼 電源事業本部（原子力管理）部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 取締役常務執行役員 電源事業本部副本部長電源事業本部島根原子力本部長 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員 電源事業本部長（現） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長執行役員経営企画部門長 | 船 木 徹 | 1959年２月22日生 | 1981年４月 中国電力株式会社入社 2013年６月 同社 執行役員 グループ経営推進部門（グループ企業）部長 2016年６月 同社 執行役員 グループ経営推進部門（経理）部長 2017年10月 同社 執行役員 調達本部（経理）部長 2019年６月 同社 常務執行役員 経営企画部門長 2022年６月 同社 取締役常務執行役員 経営企画部門長 2023年６月 同社 代表取締役副社長執行役員 経営企画部門長（現） | 1981年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2013年６月 | 同社 執行役員 グループ経営推進部門（グループ企業）部長 | 2016年６月 | 同社 執行役員 グループ経営推進部門（経理）部長 | 2017年10月 | 同社 執行役員 調達本部（経理）部長 | 2019年６月 | 同社 常務執行役員 経営企画部門長 | 2022年６月 | 同社 取締役常務執行役員 経営企画部門長 | 2023年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員 経営企画部門長（現） | (注)２ | 14,200 |
| 1981年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社 執行役員 グループ経営推進部門（グループ企業）部長 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 執行役員 グループ経営推進部門（経理）部長 | ||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社 執行役員 調達本部（経理）部長 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社 常務執行役員 経営企画部門長 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社 取締役常務執行役員 経営企画部門長 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 代表取締役副社長執行役員 経営企画部門長（現） | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員地域共創本部長 | 皆 本 恭 介 | 1959年11月15日生 | 1982年４月 中国電力株式会社入社 2016年６月 同社 執行役員 広報部門部長兼 上関原子力立地プロジェクト（広報）部長 2017年10月 同社 執行役員 地域共創本部（広報）部長兼 上関原子力立地プロジェクト（広報）部長 2020年１月 同社 執行役員 地域共創本部（地域総括）部長 2020年６月 同社 常務執行役員 地域共創本部長 2023年６月 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長（現） | 1982年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2016年６月 | 同社 執行役員 広報部門部長兼 上関原子力立地プロジェクト（広報）部長 | 2017年10月 | 同社 執行役員 地域共創本部（広報）部長兼 上関原子力立地プロジェクト（広報）部長 | 2020年１月 | 同社 執行役員 地域共創本部（地域総括）部長 | 2020年６月 | 同社 常務執行役員 地域共創本部長 | 2023年６月 | 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長（現） | (注)２ | 14,100 | ||
| 1982年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 執行役員 広報部門部長兼 上関原子力立地プロジェクト（広報）部長 | ||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社 執行役員 地域共創本部（広報）部長兼 上関原子力立地プロジェクト（広報）部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 同社 執行役員 地域共創本部（地域総括）部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 常務執行役員 地域共創本部長 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社 取締役常務執行役員 地域共創本部長（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 古 瀬 誠 | 1946年８月６日生 | 2007年６月 株式会社山陰合同銀行 代表取締役頭取 2010年５月 社団法人島根県経営者協会会長 2010年11月 松江商工会議所会頭 2010年11月 島根県商工会議所連合会会頭 2011年６月 株式会社山陰合同銀行 代表取締役会長 2015年６月 同社 特別顧問 2020年６月 中国電力株式会社 取締役（現） | 2007年６月 | 株式会社山陰合同銀行 代表取締役頭取 | 2010年５月 | 社団法人島根県経営者協会会長 | 2010年11月 | 松江商工会議所会頭 | 2010年11月 | 島根県商工会議所連合会会頭 | 2011年６月 | 株式会社山陰合同銀行 代表取締役会長 | 2015年６月 | 同社 特別顧問 | 2020年６月 | 中国電力株式会社 取締役（現） | (注)２ | 3,200 | ||||||||
| 2007年６月 | 株式会社山陰合同銀行 代表取締役頭取 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 社団法人島根県経営者協会会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 松江商工会議所会頭 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 島根県商工会議所連合会会頭 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 株式会社山陰合同銀行 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社 特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 中国電力株式会社 取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 菖蒲田 清孝 | 1959年４月11日生 | 2016年６月 マツダ株式会社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・生産・物流統括 2017年４月 同社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括 2021年６月 同社 代表取締役会長（現） 2023年６月 中国電力株式会社 取締役（現） | 2016年６月 | マツダ株式会社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・生産・物流統括 | 2017年４月 | 同社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括 | 2021年６月 | 同社 代表取締役会長（現） | 2023年６月 | 中国電力株式会社 取締役（現） | (注)２ | 0 | ||||||||||||||
| 2016年６月 | マツダ株式会社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・生産・物流統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社 取締役専務執行役員 品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 代表取締役会長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 中国電力株式会社 取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員常勤 | 田 村 典 正 | 1957年６月18日生 | 1980年４月 中国電力株式会社入社 2011年６月 同社 執行役員 グループ経営推進部門（経理）部長 2016年６月 同社 執行役員 東京支社長 2018年６月 同社 常務執行役員 東京支社長 2020年６月 同社 取締役監査等委員（現） | 1980年４月 | 中国電力株式会社入社 | 2011年６月 | 同社 執行役員 グループ経営推進部門（経理）部長 | 2016年６月 | 同社 執行役員 東京支社長 | 2018年６月 | 同社 常務執行役員 東京支社長 | 2020年６月 | 同社 取締役監査等委員（現） | (注)３ | 11,912 | ||||||||||||
| 1980年４月 | 中国電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社 執行役員 グループ経営推進部門（経理）部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 執行役員 東京支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 常務執行役員 東京支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 取締役監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 野曽原 悦 子 | 1958年10月24日生 | 1987年４月 広島弁護士会登録(現) 2012年６月 中国電力株式会社 監査役 2016年６月 同社 取締役監査等委員（現） | 1987年４月 | 広島弁護士会登録(現) | 2012年６月 | 中国電力株式会社 監査役 | 2016年６月 | 同社 取締役監査等委員（現） | (注)３ | 0 | ||||||||||||||||
| 1987年４月 | 広島弁護士会登録(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 中国電力株式会社 監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 取締役監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 小 谷 典 子 | 1946年12月12日生 | 1992年４月 山口大学人文学部 教授 2001年４月 山口大学大学院東アジア研究科教授 2005年４月 山口大学大学院東アジア研究科 研究科長 2010年４月 山口大学 名誉教授（現） 2020年６月 中国電力株式会社 取締役監査等委員（現） | 1992年４月 | 山口大学人文学部 教授 | 2001年４月 | 山口大学大学院東アジア研究科教授 | 2005年４月 | 山口大学大学院東アジア研究科 研究科長 | 2010年４月 | 山口大学 名誉教授（現） | 2020年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員（現） | (注)３ | 0 | ||||||||||||
| 1992年４月 | 山口大学人文学部 教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 山口大学大学院東アジア研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 山口大学大学院東アジア研究科 研究科長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 山口大学 名誉教授（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 久 我 英 一 | 1956年９月１日生 | 2006年４月 鹿児島県警察本部長 2007年９月 東京都青少年・治安対策本部長 2009年９月 警視庁警備部長 2011年２月 神奈川県警察本部長 2013年４月 皇宮警察本部長 2015年８月 警察庁退官 2015年12月 日本生命保険相互会社 顧問 2016年６月 九州旅客鉄道株式会社 社外監査役（常勤） 2018年６月 同社 社外取締役（監査等委員〔常勤〕） 2022年６月 ＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社 監査役（現） 2022年６月 中国電力株式会社 取締役監査等委員（現） | 2006年４月 | 鹿児島県警察本部長 | 2007年９月 | 東京都青少年・治安対策本部長 | 2009年９月 | 警視庁警備部長 | 2011年２月 | 神奈川県警察本部長 | 2013年４月 | 皇宮警察本部長 | 2015年８月 | 警察庁退官 | 2015年12月 | 日本生命保険相互会社 顧問 | 2016年６月 | 九州旅客鉄道株式会社 社外監査役（常勤） | 2018年６月 | 同社 社外取締役（監査等委員〔常勤〕） | 2022年６月 | ＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社 監査役（現） | 2022年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員（現） | (注)３ | 0 |
| 2006年４月 | 鹿児島県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 東京都青少年・治安対策本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | 警視庁警備部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 神奈川県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 皇宮警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 警察庁退官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 日本生命保険相互会社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 九州旅客鉄道株式会社 社外監査役（常勤） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 社外取締役（監査等委員〔常勤〕） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社 監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 中国電力株式会社 取締役監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 142,018 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 古瀬誠、菖蒲田清孝、野曽原悦子、小谷典子及び久我英一の各氏は、社外取締役である。
２ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 田村典正 委員 野曽原悦子、小谷典子、久我英一
② 社外役員の状況
社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して５名選任している。また、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、社外取締役５名のうち３名を監査等委員に選任している。
社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
| 社外取締役の独立性判断基準 当社における社外取締役の独立性は、次の（１）から（５）までに掲げる者のいずれにも該当しないことをもって判断する。（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（４）最近において上記（１）から（３）のいずれかに該当していた者（５）次のいずれかに掲げる者の二親等内の親族 ａ．上記（１）から（４）のいずれかに該当する者 ｂ．当社の子会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役 ｃ．最近において上記ｂ．又は当社の業務執行者に該当していた者 |
|---|
なお、当社は社外取締役古瀬誠氏が代表取締役会長を務めていた株式会社山陰合同銀行との間に資金借入等の取引関係があるが、2023年３月末時点において、その借入残高は、当社の連結総資産及び株式会社山陰合同銀行の連結総資産のそれぞれ１％未満である。
当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の全員を構成員とするとともに、指名委員会及び報酬委員会の委員長を社外取締役より選任している。
社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。
当社と当社の社外取締役５名との間には、特別な利害関係はない。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役５名（うち３名は監査等委員）は、いずれも独立した立場で経営の監督又は監査を行い、取締役会等への出席を通じて、内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による評価結果の報告を受けている。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。
監査等委員会は、内部監査部門とは監査方針・計画と内部監査計画を相互に交換するなど、適宜情報の共有化や意見交換を行っている。また、会計監査人とは、会計監査人からの監査計画や監査結果の聴取、定期的な意見交換の実施などにより、互いに緊密な連携を保っている。
さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれの監査の実効性向上を目的に、年２回程度開催する連絡会において情報交換・意見交換を行い、認識の共有化を図っている。
内部統制部門からは、監査等委員会に対して、監査が適切に実施できるよう必要な報告や情報提供等が随時行われている。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（イ）組織・人員
監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役（監査等委員）により構成されている。
社内取締役である常勤の監査等委員は、長年にわたり当社経理部門に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
なお、監査等委員会の業務を実務的に補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ８名を配置してい る。
（ロ）監査等委員会の状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次に開催しているほか、必要に応じて随時開催している。当連結会計年度は合計27回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間40分であった。
また、当連結会計年度における主な決議事項・報告事項は以下のとおりであった。
決議： 監査報告書、監査方針・監査計画、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等に係 る監査等委員会の意見形成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意 等
報告： 取締役会に付議される主要案件の内容、内部監査基本計画、内部監査結果、会計監査人の監査計画、月次監査等業務実施状況 等
当連結会計年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については、次のとおりである。
| 区分 | 氏名 | 出席状況 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 監査等委員（常勤） | 田 村 典 正 | 27回／27回（100％） | |
| 監査等委員（社外） | 内山田 邦 夫 | ３回／３回（100％） | 2022年６月28日退任 |
| 監査等委員（社外） | 野曽原 悦 子 | 27回／27回（100％） | |
| 監査等委員（社外） | 小 谷 典 子 | 27回／27回（100％） | |
| 監査等委員（社外） | 久 我 英 一 | 24回／24回（100％） | 2022年６月28日就任 |
（ハ）主な活動
監査等委員会は、監査の方針・計画に従い、取締役等からの職務執行状況の聴取、本店及び事業所の業務や財産の状況調査、グループ企業からの報告聴取等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選解任などについて、検討・審議を行っている。
社内取締役である常勤の監査等委員は、経営会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧など日常的に監査を実施し、監査等委員会において、社外取締役である監査等委員に定期的に情報提供し、共有化を図っている。
また、監査等委員会は、一連の不適切事案に対して、取締役執行役員による調査、原因分析・再発防止策等について監視するとともに、適宜必要な意見を述べている。
（主な活動内容）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 重要な会議への出席・意見陳述 | ・常勤の監査等委員は、経営会議その他の社内の重要会議に出席し、審議状況等を監視し、適宜必要な意見を述べている。・社外監査等委員は、指名・報酬委員会のほか、リスク戦略会議・企業倫理委員会に出席し、適宜必要な意見を述べている。・監査等委員による監査結果報告会を実施し、会長・社長及び事業本部・部門等を所管する取締役・執行役員に対し、監査報告や監査所見の表明及びそれに基づく提言を行っている。 |
| 文書・情報管理の調査 | ・重要な立案・決定書、規程類、法定開示情報、その他の重要な情報の調査を行い、業務執行における意思決定の状況を確認している。 |
| 業務執行状況の聴取 | ・事業本部・部門等を所管する取締役・執行役員から業務執行状況の報告を受け、グループ経営ビジョンの達成に向けた各組織の取り組みの状況・課題等の聴取を行っている。・発電所・セールスセンター等の各事業所を訪問し、事業所長や現場社員からのヒアリングを通じ、業務運営状況の把握・調査を行っている。 |
| 子会社等の調査 | ・グループ企業の取締役との意見交換・ヒアリングを通じ、グループ企業の業務運営状況の調査・把握に努めている。調査先の選定にあたっては、グループ各社の経営状況などを勘案している。・グループ内の大会社の監査役との全体会合や個社ごとの意見交換を通じて、それぞれの会社の内部統制や監査の実施状況などの把握に努めるとともに監査に有用な情報の交換を行っている。 |
| 会計監査人の監査状況の調査 | ・計算関係書類の内容聴取及び会計監査人の監査報告の調査を行い、会計監査の方法及び結果の相当性を確認している。・監査上の主要な検討事項（KAM:Key Audit Matters）として認識された「電気事業固定資産等の減損の兆候に関する判断の妥当性」「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」については、会計監査人から監査計画及び期中の会計監査を通じて、検討項目・内容の報告を受け、意見交換を行った。 |
| 企業不祥事への対応 | ・一連の不適切事案に対して、取締役執行役員による再発防止策等の取り組み状況を引き続き注視するとともに、利害関係のない外部有識者の知見を活用し、不適切事案に係る取締役の職務執行の適法性及び内部統制システムに関する取締役の職務の執行について調査を行っている。 |
（会議等への出席状況）
常勤、社外別に監査等委員の出席した会議等に〇印を付している。（※はオブザーバー出席）
| 領域 | 内容 | 常勤 | 社外 | |
| 取締役・ガバナンス | ・指名委員会・報酬委員会 | ※(指名) | 〇 | |
| ・代表取締役との意見交換 | 〇 | 〇 | ||
| ・監査結果報告会 | 〇 | 〇 | ||
| 業務執行 | ・事業本部・部門等を所管する取締役・執行役員からの聴取 | 〇 | 〇 | |
| ・事業所等における業務運営状況の調査 | 〇 | 〇 | ||
| ・経営会議 | 〇 | ― | ||
| ・リスク戦略会議 | ― | ※ | ||
| ・企業倫理委員会 | ― | ※ | ||
| ・重要書類の閲覧 | 〇 | ― | ||
| グループ企業 | ・グループ企業における業務運営状況の調査 | 〇 | 〇 | |
| ・グループ大会社監査役との意見交換 | 〇 | ― | ||
| 内部監査 | ・内部監査部門からの監査計画聴取・監査結果等の報告 | 〇 | 〇 | |
| ・内部監査部門との意見交換 | 〇 | ― | ||
| ・三様監査連絡会 | 〇 | 〇 | ||
| 会計監査 | ||||
| ・会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告（四半期レビュー結果報告を含む） | 〇 | 〇 | ||
| ・会計監査人評価 | 〇 | 〇 |
② 内部監査の状況
内部監査部門(部門長以下23名)は、業務執行ラインから独立した組織として設置されている。内部監査の基本事項は内部監査規程に定めており、経営活動全般を対象に、経営効率の向上及び業務運営の改善並びに業務の適正の確保に資することを目的とした内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性の検証を行っている。
当事業年度は、ベースとなる保安監査及び準拠性監査に加え、経営に与えるリスクや業務運営上の課題等を評価し優先度の高いものから重点的に選定したテーマに取り組むとともに、グループ総合力強化の観点から、グループ企業についても、その協力を得て内部監査を実施している。その結果については、社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、関係部門に対する必要な改善提言を行い、その改善状況を確認している。
（内部監査の具体的な内容）
| 区分 | 監査の概要 |
|---|---|
| 経営監査 | 経営上の問題点を洗い出し、改革・改善に向けた提言を実施 |
| 情報システム監査 | 障害発生リスクの低減に向け、システムの開発・保守・運用プロセスを確認 |
| 業務プロセス監査 | 業務プロセス（ルール自体）が業務実施の適正性・効率性・妥当性等を実現するものとなっているか、適切に運用することが可能なものとなっているかを確認 |
| 保安監査 | 保安規程に基づく電気工作物の工事・維持・運用状況を確認 |
| 準拠性監査 | 法令・規程類等の遵守状況を確認 |
| グループ企業監査 | グループ企業の内部統制の状況を確認 |
これらのほかに、原子力部門に対して原子力品質マネジメントシステムの内部監査も実施している。
（原子力監査の具体的な内容）
| 区分 | 監査の概要 |
|---|---|
| 主要業務監査 | 島根原子力発電所の保安に関する業務の取り組み状況を確認 |
| マネジメントシステム監査 | 品質マネジメントシステムの共通的な業務プロセスの取り組み状況を確認 |
| 重点監査 | 島根原子力発電所２号機の再稼働に向けた取り組み状況を確認 |
内部統制部門からは、内部監査部門に対して、監査が適切に実施できるよう必要な情報提供等が随時行われており、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1969年３月期から55年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載している。
c. 業務を執行した公認会計士
尾 﨑 更 三
三 好 亨
髙 藤 顕 広
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者１名、その他２名により、一般に公正妥当と認められる監査基準による適正な監査を行っている。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の選定にあたっては、会計監査人の評価及び選定基準に基づき選定することとしており、会計監査人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制等を有し、当社会計監査が適正かつ妥当で効率的に行われることを確保する体制を備えている有限責任 あずさ監査法人を選定している。
なお、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由のいずれかに該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとする方針を定めている。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の評価を行っている。この評価については、会計監査人及び社内関係部門からの報告聴取等を踏まえ、会計監査人の評価及び選定基準に基づき「専門性、独立性を含む品質管理体制」、「監査の方法及び結果」、「解任又は不再任の決定方針に記載された解任事由」及び「執行部における適格性・独立性等に関する認識」の評価項目について確認した結果、いずれも問題は認められず再任することが妥当と評価している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 76 | － | 78 | － |
| 連結子会社 | 41 | 0 | 49 | 0 |
| 計 | 118 | 0 | 128 | 0 |
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、電気事業託送供給等収支に係る合意された手続き業務等である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬の内容（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 1 | － | 2 |
| 連結子会社 | 5 | 21 | 7 | 31 |
| 計 | 5 | 22 | 7 | 33 |
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等である。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし
d. 監査報酬の決定方針
該当事項なし
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠（監査日数、報酬単価）を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意している。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（イ）取締役の報酬決定に関する方針・手続
当社は、報酬委員会への諮問を経て、取締役会において、取締役の報酬決定に関する方針・手続を定めており、その内容は次のとおりである。
ａ．方針
取締役の報酬は、以下の方針により決定する。
(a) 基本方針
・ 株主総会において承認された総額の範囲内で、経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準とする。
・ 株主からの付託に応え持続的な成長を可能とするべく、短期的な業績に加え、中長期的な業績も考慮する。
・ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬である基本報酬及び業績連動報酬により構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとする。
・ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬と業績連動報酬との報酬割合については、当社の経営環境・事業環境等を踏まえ、当社と類似する業種・業態に属する企業の動向等を参考に設定する。
(b)基本報酬
・ 基本報酬として、固定報酬である月額報酬を支給する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、当社の経営環境や業績の状況を踏まえ、各人の役割・責任・前年度の業績に応じて配分する。
(c) 業績連動報酬
・ 会社業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、業績連動報酬として、当社の経営環境及び連結経常利益等を踏まえ、毎年一定の時期に賞与を支給することができる。賞与は各人の業績に応じて配分する。
(d)取締役の個人別報酬額の決定
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額及び賞与の額の決定は、取締役会決議に基づき会長に委任する。取締役会は、当該決定権限が会長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬水準等について報酬委員会に諮問することとし、上記の委任を受けた会長は、報酬委員会の議事の結果を尊重し決定しなければならないこととする。
ｂ．手続
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項は、社外取締役を構成員に含む報酬委員会に諮問したうえで取締役会において決定する。
・ 監査等委員である取締役の報酬に関する事項は、監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定する。
（ロ）株主総会において承認された報酬・賞与の総額
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は、以下のとおりである。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）
月額報酬 月額4,500万円以内
賞与 取締役の業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、月額報酬とは別に、年額１億2,000万円以内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に賞与を支給できることとし、その範囲内で、会社業績に応じた具体的金額を取締役会で決定する。
・監査等委員である取締役
月額報酬 月額1,000万円以内
（ハ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役会長芦谷茂に委任している。この権限を委任した理由は、取締役による業務執行の監督を総括する役割を担う代表取締役会長が最も適しているからである。取締役会は、この権限が適切に行使されるよう、取締役の報酬水準等について報酬委員会に諮問し、上記の委任を受けた当該取締役は、報酬委員会の議事の結果を尊重し委任された内容を決定している。
取締役会は、当該手続を経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額が決定されていることから、その内容が取締役の報酬決定に関する方針に沿うものであると判断している。
（ニ）報酬委員会の役割
取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めている。報酬委員会は、社外取締役５名（古瀬誠・菖蒲田清孝・野曽原悦子・小谷典子・久我英一）、代表取締役会長（芦谷茂）及び代表取締役社長執行役員（中川賢剛）の７名で構成されており、委員長は社外取締役（古瀬誠）が務めている。
当事業年度は、２回開催し、当事業年度に係る取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の賞与、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬などについて、検討を行った。
（ホ）固定報酬及び業績連動報酬の内容並びに算定方法
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績連動報酬（賞与）と固定報酬（注）で構成されており、その構成比は下表のとおりである。
〔業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合〕
| 役 位 | 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）報酬の構成比 | 合 計 | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬（賞与） | ||
| 会長社長執行役員副社長執行役員常務執行役員 | ９０％ | １０％ | １００％ |
（注）当社における固定報酬は、基本報酬である月額報酬のみである。また、副社長執行役員・常務執行役員に
ついては、前事業年度の執行結果・プロセス等に基づいて、個人業績を評価し、その結果を月額報酬に反
映する仕組みとなっており、固定報酬においても、役員の成果に報いることができるようにしている。
会社業績に対する責任の明確化と業績向上のインセンティブ付与のため、業績連動報酬は、連結経常利益等の目標達成度及び各役員の個人考課に応じて、０％～100％の範囲で決定する。
なお、当事業年度における業績連動報酬については、当社の経営環境や業績を勘案し、連結経常利益等の業績指標によらず、報酬委員会の議事の結果も踏まえ、取締役会決議に基づき不支給とした。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) | 262 | 262 | － | 8 |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く。) | 33 | 33 | － | 1 |
| 社外役員 | 45 | 45 | － | 5 |
(注) 上記には、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでいる。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合を除き、原則、政策保有株式を保有しない。
また、保有する非上場株式以外の株式については、定期的・継続的に保有の意義を検証し、検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については、財務状況等を勘案したうえで、売却を進める。
なお、上記内容について、2023年４月の取締役会で検証を行った。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 92 | 36,875 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 6,217 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 242 | 中長期的な企業価値の維持・向上のため |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 36 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 4,205 |
ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
当社が保有する特定投資株式は次のとおりである。定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性は、保有目的及び資本コストによる収益性の評価に基づき検証している。なお、当該株式のうち、当事業年度において、前事業年度に比べ株式数が増加したものはない。
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| (株)ひろぎんホールディングス | 3,002,010 | 5,794,010 | 安定的な資金調達 | 無(注)２ |
| 1,879 | 3,754 | |||
| (株)山口フィナンシャルグループ | 1,949,420 | 3,763,720 | 安定的な資金調達 | 無(注)２ |
| 1,582 | 2,559 | |||
| (株)山陰合同銀行 | 1,202,656 | 2,321,156 | 安定的な資金調達 | 有 |
| 888 | 1,455 | |||
| ＵＢＥ(株) | 224,771 | 224,771 | 地域発展への貢献・地域社会との良好な関係の維持 | 有 |
| 461 | 448 | |||
| (株)日本製鋼所 | 182,000 | 182,000 | 取引関係の維持・強化（安定的な資機材調達） | 有 |
| 451 | 695 | |||
| 広島ガス(株) | 1,001,998 | 1,001,998 | 地域発展への貢献・地域社会との良好な関係の維持 | 有 |
| 354 | 335 | |||
| (株)ちゅうぎんフィナンシャルグループ (注)１ | 274,655 | 529,755 | 安定的な資金調達 | 無 (注)２ |
| 244 | 463 | |||
| (株)鳥取銀行 | 154,400 | 226,400 | 安定的な資金調達 | 有 |
| 176 | 269 | |||
| 広島電鉄(株) | 157,500 | 157,500 | 地域発展への貢献・地域社会との良好な関係の維持 | 有 |
| 128 | 133 | |||
| (株)トマト銀行 | 48,300 | 48,300 | 安定的な資金調達 | 有 |
| 49 | 50 |
(注) １ （株）ちゅうぎんフィナンシャルグループは、2022年10月３日付で、（株）中国銀行が単独株式移転により設立した持株会社である。前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、（株）中国銀行の値を記載している。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加している。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,227,510 | 3,392,866 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | ※1、※2 1,312,281 | ※1、※2 1,490,757 | |||||||||
| 水力発電設備 | 101,790 | 105,577 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 156,976 | 322,409 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 98,669 | 94,725 | |||||||||
| 送電設備 | 296,174 | 294,702 | |||||||||
| 変電設備 | 165,545 | 169,753 | |||||||||
| 配電設備 | 388,609 | 396,353 | |||||||||
| 業務設備 | 86,469 | 86,272 | |||||||||
| 休止設備 | 12,850 | 11,732 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 5,194 | 9,231 | |||||||||
| その他の固定資産 | ※1、※2、※4 113,723 | ※1、※2、※4 138,943 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 1,191,353 | 1,107,577 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 1,168,629 | 1,081,066 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 22,723 | 26,510 | |||||||||
| 核燃料 | 139,772 | 139,544 | |||||||||
| 装荷核燃料及び加工中等核燃料 | 139,772 | 139,544 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 470,380 | 516,043 | |||||||||
| 長期投資 | 149,705 | 145,858 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 68,309 | 64,954 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,229 | 108,994 | |||||||||
| その他 | ※3、※4 188,868 | ※3、※4 199,010 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △10,731 | △2,774 | |||||||||
| 流動資産 | 339,436 | 647,182 | |||||||||
| 現金及び預金 | 66,584 | 254,781 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※5 104,747 | ※5 123,314 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※6 59,659 | ※6 112,377 | |||||||||
| その他 | 109,220 | 157,383 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △774 | △673 | |||||||||
| 合計 | 3,566,947 | 4,040,048 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,263,498 | 2,569,693 | |||||||||
| 社債 | ※4 991,413 | ※4 1,032,785 | |||||||||
| 長期借入金 | ※4 1,093,112 | ※4 1,346,972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 61,845 | 59,299 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,593 | 102,884 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 359 | 616 | |||||||||
| その他 | 18,174 | 27,134 | |||||||||
| 流動負債 | 694,205 | 1,014,704 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※4 182,567 | ※4 216,523 | |||||||||
| 短期借入金 | 65,695 | 97,395 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 170,000 | 301,000 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 81,550 | 111,543 | |||||||||
| 未払税金 | 10,584 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 183,808 | 273,240 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 797 | 167 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 797 | 167 | |||||||||
| 負債合計 | 2,958,502 | 3,584,565 | |||||||||
| 株主資本 | 580,519 | 418,892 | |||||||||
| 資本金 | 197,024 | 197,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,580 | 28,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 393,793 | 232,168 | |||||||||
| 自己株式 | △38,878 | △38,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 25,258 | 28,595 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,094 | 6,840 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,483 | △1,818 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,105 | 18,166 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,574 | 5,407 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,667 | 7,995 | |||||||||
| 純資産合計 | 608,445 | 455,483 | |||||||||
| 合計 | 3,566,947 | 4,040,048 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※1 1,136,646 | ※1 1,694,602 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 979,687 | 1,479,460 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 156,959 | 215,141 | |||||||||
| 営業費用 | ※2、※3 1,197,391 | ※2、※3 1,763,494 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,047,934 | 1,572,048 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 149,456 | 191,446 | |||||||||
| 営業損失（△） | △60,744 | △68,892 | |||||||||
| 営業外収益 | 15,945 | 17,304 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,963 | 2,212 | |||||||||
| 受取利息 | 10 | 346 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,063 | － | |||||||||
| 有価証券売却益 | 8 | 1,996 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 396 | 4,115 | |||||||||
| その他 | 7,502 | 8,633 | |||||||||
| 営業外費用 | 17,080 | 55,193 | |||||||||
| 支払利息 | 9,640 | 10,755 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 14,840 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 2 | 18,292 | |||||||||
| その他 | 7,437 | 11,304 | |||||||||
| 当期経常収益合計 | 1,152,591 | 1,711,906 | |||||||||
| 当期経常費用合計 | 1,214,471 | 1,818,687 | |||||||||
| 当期経常損失（△） | △61,879 | △106,780 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △3 | △629 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △3 | △629 | |||||||||
| 特別利益 | 5,676 | 6,239 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | ※4 1,646 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | ※4 857 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | ※4 3,735 | |||||||||
| 有価証券売却益 | ※4 2,574 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ※4 3,101 | － | |||||||||
| 特別損失 | － | 81,662 | |||||||||
| 火力発電所廃止損失 | － | ※5 8,669 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失 | － | ※5 70,715 | |||||||||
| 関係会社事業損失 | － | ※5 2,277 | |||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △56,199 | △181,574 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,581 | 5,456 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,757 | △31,443 | |||||||||
| 法人税等合計 | △16,175 | △25,987 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △40,023 | △155,586 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △318 | △208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △39,705 | △155,378 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純損失（△） | △40,023 | △155,586 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,645 | △1,093 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | △5,988 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,151 | 6,054 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,783 | △5,038 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,391 | 9,379 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 6,706 | ※1 3,312 | |||||||||
| 包括利益 | △33,317 | △152,274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △32,995 | △152,041 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △322 | △232 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 197,024 | 28,545 | 451,942 | △38,866 | 638,646 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △108 | △108 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 197,024 | 28,545 | 451,834 | △38,866 | 638,537 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △18,013 | △18,013 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △39,705 | △39,705 | |||
| 自己株式の取得 | △13 | △13 | |||
| 自己株式の処分 | △1 | 3 | 2 | ||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 持分法の適用範囲の変動 | △322 | △322 | |||
| その他 | 35 | △2 | 33 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 34 | △58,040 | △12 | △58,017 |
| 当期末残高 | 197,024 | 28,580 | 393,793 | △38,878 | 580,519 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 10,312 | 2,771 | △3,589 | 9,054 | 18,548 | 3,151 | 660,346 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △108 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,312 | 2,771 | △3,589 | 9,054 | 18,548 | 3,151 | 660,237 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △18,013 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △39,705 | ||||||
| 自己株式の取得 | △13 | ||||||
| 自己株式の処分 | 2 | ||||||
| 連結範囲の変動 | － | ||||||
| 持分法の適用範囲の変動 | △322 | ||||||
| その他 | 33 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,217 | 712 | 6,695 | 1,519 | 6,709 | △484 | 6,225 |
| 当期変動額合計 | △2,217 | 712 | 6,695 | 1,519 | 6,709 | △484 | △51,792 |
| 当期末残高 | 8,094 | 3,483 | 3,105 | 10,574 | 25,258 | 2,667 | 608,445 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 197,024 | 28,580 | 393,793 | △38,878 | 580,519 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 197,024 | 28,580 | 393,793 | △38,878 | 580,519 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △5,403 | △5,403 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △155,378 | △155,378 | |||
| 自己株式の取得 | △6 | △6 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 2 | 1 | ||
| 連結範囲の変動 | △0 | 1,406 | 1,405 | ||
| 持分法の適用範囲の変動 | △2,248 | △2,248 | |||
| その他 | 5 | △2 | 3 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 4 | △161,625 | △7 | △161,627 |
| 当期末残高 | 197,024 | 28,585 | 232,168 | △38,886 | 418,892 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 8,094 | 3,483 | 3,105 | 10,574 | 25,258 | 2,667 | 608,445 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,094 | 3,483 | 3,105 | 10,574 | 25,258 | 2,667 | 608,445 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △5,403 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △155,378 | ||||||
| 自己株式の取得 | △6 | ||||||
| 自己株式の処分 | 1 | ||||||
| 連結範囲の変動 | 1,405 | ||||||
| 持分法の適用範囲の変動 | △2,248 | ||||||
| その他 | 3 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,254 | △5,302 | 15,061 | △5,166 | 3,337 | 5,328 | 8,665 |
| 当期変動額合計 | △1,254 | △5,302 | 15,061 | △5,166 | 3,337 | 5,328 | △152,961 |
| 当期末残高 | 6,840 | △1,818 | 18,166 | 5,407 | 28,595 | 7,995 | 455,483 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △56,199 | △181,574 | |||||||||
| 減価償却費 | 79,621 | 92,584 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 3,363 | 3,590 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,063 | 14,840 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,938 | 4,855 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,934 | △1,971 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,995 | △4,213 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | △3 | △629 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金の増減額（△は減少） | △26 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,974 | △2,559 | |||||||||
| 支払利息 | 9,640 | 10,755 | |||||||||
| 火力発電所廃止損失 | － | 8,669 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失 | － | 70,715 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △1,646 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △857 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △3,735 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △2,583 | △920 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 26,724 | △18,772 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,272 | △51,138 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △50,535 | △43,266 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,464 | 32,888 | |||||||||
| その他 | 863 | 17,919 | |||||||||
| 小計 | 13,028 | △54,464 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,573 | 5,657 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,612 | △10,571 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,678 | △3,317 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 310 | △62,696 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △185,925 | △203,106 | |||||||||
| 投融資による支出 | △28,271 | △38,816 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 7,625 | 26,477 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △4,793 | |||||||||
| その他 | 182 | △4,785 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206,387 | △225,024 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 184,079 | 159,113 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △80,000 | △40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 211,000 | 330,990 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △160,307 | △142,282 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 264,320 | 635,665 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △265,940 | △604,145 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 585,000 | 682,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △505,000 | △551,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,021 | △5,405 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △128 | △44 | |||||||||
| その他 | △2,419 | 67 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 212,581 | 464,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 195 | 1,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,699 | 178,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 59,835 | 66,534 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 66,534 | ※1 245,605 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 22社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
持分法適用関連会社としていたエネルギア・パワー山口㈱は株式を追加取得したため、持分法を適用しない非連結子会社としていたＣ＆Ｃインベストメント㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社に含めている。
連結の範囲から除外した非連結子会社（㈱エネルギア・スマイル 他）は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社 7社
持分法適用関連会社 14社
持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
Sevens Pacific Pte. Ltd.、Orchid Wind Power GmbH及びStarwind Offshore GmbHは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めており、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱は保有株式を売却したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。
持分法を適用していない関連会社（ハウスプラス中国住宅保証㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.、Chugoku Electric Power America, LLC、Chugoku
Electric Power Singapore Pte. Ltd.及びＣ＆Ｃインベストメント㈱であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法
（収益性低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 償却方法
有形固定資産……定額法
無形固定資産……定額法
② 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定に基づき、改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に定める額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な事業は、当社の電力販売事業及び中国電力ネットワーク株式会社の一般送配電事業である。
当社の電力販売事業は、顧客との電気の需給契約に基づいて電気を供給する義務を負っている。当該取引に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っている。
中国電力ネットワーク株式会社の一般送配電事業は、供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う義務を負っている。当該取引に係る料金収入について、託送供給は毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、電力量調整供給は毎月末日時点で決定した電力量に基づき収益計上を行っている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象
…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内に均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却することとしている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）により、資産の取得原価に算入している。
② 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
③ 廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収している。
当社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。
これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。
④ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下、「改正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下、「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
⑤ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
なお、当社及び一部の国内連結子会社等は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(重要な会計上の見積り)
１ 電気事業固定資産等の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料 | 2,643,406 | 百万円 | 2,737,879 | 百万円 |
| うち、当社における電気事業固定資産、 固定資産仮勘定、核燃料 | 1,756,033 | 百万円 | 1,835,560 | 百万円 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社における固定資産の減損会計グルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、2021年３月期は、厳冬による需給ひっ迫及び発電用燃料の在庫減少や大型火力発電所の計画外停止など、複数の事象が同時期に発生したことによる一時的要因を除けば、営業損益は利益を確保できていた。2022年３月期及び2023年３月期は、過去に例を見ない燃料価格の高騰により営業損失となったが、2024年３月期は営業利益の計上を見込んでいることから、当社の電気事業固定資産等に減損の兆候はないものと判断している。
なお、2024年３月期については、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、電気事業固定資産等の減損損失の計上が必要になる可能性がある。
２ 繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 74,229 | 百万円 | 108,994 | 百万円 | |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りには、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じ、将来の課税所得の減少が見込まれることになった場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」及び「デリバティブ利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」7,907百万円は、「有価証券売却益」８百万円、「デリバティブ利益」396百万円、「その他」7,502百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」7,439百万円は、「デリバティブ損失」２百万円、「その他」7,437百万円として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 126,674 | 百万円 | 130,017 | 百万円 | |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 4,488,853 | 百万円 | 4,547,955 | 百万円 | |
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| (1) 株式 | 166,708 | 百万円 | 170,163 | 百万円 |
| （うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （39,245 | 百万円） | （25,605 | 百万円） |
| (2) 出資金 | 302 | 百万円 | 302 | 百万円 |
| (3) その他の有価証券 | 7,884 | 百万円 | 8,944 | 百万円 |
| （うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （378 | 百万円） | （347 | 百万円） |
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
担保資産
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 社債（１年以内に償還すべき金額を含む。） | 931,413 | 百万円 | 1,051,013 | 百万円 |
| 株式会社日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む。） | 250,000 | 百万円 | 200,000 | 百万円 |
(2) 連結子会社
担保資産
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| その他の固定資産 | 567 | 百万円 | 553 | 百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 長期借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む。） | 750 | 百万円 | 600 | 百万円 |
(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 投資その他の資産 | ||||
| その他 | 12,226 | 百万円 | 16,140 | 百万円 |
なお、出資会社が債務不履行となった場合の連結子会社の負担は、当該出資等の金額に限定されている。
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形 | 3,000 | 百万円 | 2,524 | 百万円 |
| 売掛金 | 97,533 | 百万円 | 118,007 | 百万円 |
| 契約資産 | 4,213 | 百万円 | 2,307 | 百万円 |
※６ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||||||
| 商品及び製品 | 1,948 | 百万円 | 3,183 | 百万円 | ||||
| 仕掛品 | 5,827 | 百万円 | 6,048 | 百万円 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 51,882 | 百万円 | 103,145 | 百万円 | ||||
| 計 | 59,659 | 百万円 | 112,377 | 百万円 |
|---|
７ 偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 日本原燃株式会社 | 47,498 | 百万円 | 47,165 | 百万円 |
| 従業員〔提携住宅ローン〕 | 18,372 | 百万円 | 16,038 | 百万円 |
| 海田バイオマスパワー株式会社 | 12,755 | 百万円 | 11,635 | 百万円 |
| 水島エコワークス株式会社 | 3,915 | 百万円 | 3,915 | 百万円 |
| Jimah East Power Sdn.Bhd. | 1,592 | 百万円 | 1,564 | 百万円 |
| 水島エルエヌジー株式会社 | 2,057 | 百万円 | 1,197 | 百万円 |
| エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 | 11,711 | 百万円 | － | |
| エネルギア・パワー山口株式会社 (注)１ | 10,106 | 百万円 | － | |
| Orchid Wind Power GmbH (注)２ | 5,528 | 百万円 | － | |
| その他 | 3,160 | 百万円 | 714 | 百万円 |
| 計 | 116,696 | 百万円 | 82,231 | 百万円 |
(注)１ 当連結会計年度において、エネルギア・パワー山口株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としている。
２ 当連結会計年度において、債務保証額から「関係会社事業損失引当金」2,277百万円及び「持分法適用に伴う
負債」4,433百万円を控除した金額を記載している。なお、連結貸借対照表上、「関係会社事業損失引当金」
及び「持分法適用に伴う負債」は、「固定負債」の「その他」に含めて表示している。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
※２ 営業費用の内訳
電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）
電気事業営業費用（相殺消去後1,572,048百万円、相殺消去額△519,424百万円（前連結会計年度は相殺消去後1,047,934百万円、相殺消去額△416,211百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、125,871百万円（前連結会計年度120,853百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 給料手当 | 36,567 | 百万円 | 34,346 | 百万円 |
| 委託費 | 19,735 | 百万円 | 21,729 | 百万円 |
| 退職給与金 | 2,094 | 百万円 | 1,739 | 百万円 |
※３ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 7,129 | 百万円 | 8,673 | 百万円 | |
※４ 特別利益の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)有価証券売却益
政策保有目的であった株式の売却益を計上している。
(2)貸倒引当金戻入額
2021年１月の卸電力市場価格の急騰によるインバランス料金単価の高騰に伴い、当該料金等の回収が一部困難となる可能性を考慮し、貸倒引当金を計上していたが、当連結会計年度において当該料金等の一部を回収したため、これに対応する貸倒引当金を取り崩している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)段階取得に係る差益及び負ののれん発生益
持分法適用関連会社であったエネルギア・パワー山口株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い計上している。
(2)関係会社株式売却益
持分法適用関連会社であったエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社の株式を売却したことに伴い計上している。
※５ 特別損失の内容
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)火力発電所廃止損失
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
①グルーピングの方法
上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産（汽力発電設備）からその他の固定資産へ振替しており、地点ごとのグルーピングとしている。
なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。また、その他の固定資産は、地点ごと又は個別資産ごととしている。
②資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は8,149百万円（その他の固定資産）であり、固定資産は以下のとおりである。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 水島発電所２号機 | 岡山県倉敷市 | 建物機械装置・その他 | 361,616 |
| 小計 | 1,652 | ||
| 下松発電所３号機 | 山口県下松市 | 土地建物機械装置・その他 | 5581732,209 |
| 小計 | 2,942 | ||
| 下関発電所１・２号機 | 山口県下関市 | 土地建物機械装置・その他 | 1,0915591,903 |
| 小計 | 3,554 | ||
| 合計 | 8,149 | ||
③回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定している。
(2)独占禁止法関連損失
当社は、2023年３月30日、公正取引委員会より特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い計上している。
(3)関係会社事業損失
投資子会社を通じて出資した台湾での洋上風力事業について、収益性が大幅に低下すると想定されることに伴い、今後発生すると見込まれる損失を計上している。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 286 | 509 |
| 組替調整額 | △2,583 | △1,996 |
| 税効果調整前 | △2,296 | △1,487 |
| 税効果額 | 651 | 393 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,645 | △1,093 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 1,190 | △4,374 |
| 組替調整額 | △27 | △2,080 |
| 資産の取得原価調整額 | △1,142 | △1,626 |
| 税効果調整前 | 19 | △8,081 |
| 税効果額 | 4 | 2,093 |
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | △5,988 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 4,151 | 6,367 |
| 組替調整額 | － | △313 |
| 為替換算調整勘定 | 4,151 | 6,054 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 4,917 | △4,190 |
| 組替調整額 | △2,487 | △2,804 |
| 税効果調整前 | 2,430 | △6,994 |
| 税効果額 | △646 | 1,955 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,783 | △5,038 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 2,862 | 11,874 |
| 組替調整額 | △470 | △2,495 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,391 | 9,379 |
| その他の包括利益合計 | 6,706 | 3,312 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 387,154,692 | － | － | 387,154,692 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 26,883,619 | 14,357 | 2,578 | 26,895,398 |
（変動事由）
増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加 12,552株
持分法適用会社の持分比率増加に伴う
自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 1,805株
減少数の主な内訳
単元未満株式の売渡しによる減少 2,578株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 9,006 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 9,006 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 |
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,403 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 387,154,692 | － | － | 387,154,692 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 26,895,398 | 10,327 | 1,387 | 26,904,338 |
（変動事由）
増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加 8,789株
持分法適用会社の持分比率増加に伴う
自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 1,538株
減少数の主な内訳
単元未満株式の売渡しによる減少 1,387株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 5,403 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 66,584 | 百万円 | 254,781 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50 | 百万円 | △9,175 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 66,534 | 百万円 | 245,605 | 百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその過半を電気事業に係る債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用している。なお、そのヘッジ手段・対象等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。
また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)長期投資 その他有価証券 | 11,823 | 11,823 | － |
| 負債 | |||
| (2)社債 | 1,031,413 | 1,028,038 | △3,374 |
| (3)長期借入金 | 1,235,222 | 1,240,749 | 5,526 |
| (4)デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
(*1)「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「短期借入金」 「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 2022年３月31日 | |
| 非上場株式 | 37,951 |
| 出資金 | 7,443 |
| 合 計 | 45,395 |
これらについては「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は57百万円である。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)長期投資 その他有価証券 | 8,003 | 8,003 | － |
| 負債 | |||
| (2)社債 | 1,151,013 | 1,106,944 | △44,068 |
| (3)長期借入金 | 1,444,815 | 1,424,786 | △20,028 |
| (4)デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 170 | 170 | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (1,091) | (1,091) | － |
(*1)「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「短期借入金」 「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 2023年３月31日 | |
| 非上場株式 | 37,092 |
| 出資金 | 8,433 |
| 合 計 | 45,526 |
これらについては「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は139百万円である。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 66,584 |
| 受取手形 | 3,000 |
| 売掛金 | 97,533 |
| 合 計 | 167,118 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 254,781 |
| 受取手形 | 2,524 |
| 売掛金 | 118,482 |
| 合 計 | 375,788 |
２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 40,000 | 118,228 | 163,185 | 50,000 | 45,000 | 615,000 |
| 長期借入金 | 142,110 | 92,336 | 98,861 | 129,538 | 168,392 | 603,983 |
| 短期借入金 | 65,695 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 170,000 | － | － | － | － | － |
| 合 計 | 417,805 | 210,564 | 262,046 | 179,538 | 213,392 | 1,218,983 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 118,228 | 163,185 | 84,600 | 65,000 | 50,000 | 670,000 |
| 長期借入金 | 97,842 | 124,414 | 136,123 | 176,742 | 103,592 | 806,099 |
| 短期借入金 | 97,395 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 301,000 | － | － | － | － | － |
| 合 計 | 614,465 | 287,599 | 220,723 | 241,742 | 153,592 | 1,476,099 |
３ 社債及び長期借入金については１年以内に返済予定のものを含めている。
４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示している。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期投資 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 11,810 | － | － | 11,810 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | － | － | － | － |
| 通貨関連 | － | － | － | － |
| 資産計 | 11,810 | － | － | 11,810 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | － | － | － | － |
| 通貨関連 | － | － | － | － |
| 負債計 | － | － | － | － |
(*)投資信託の時価は上記に含めていない。なお、投資信託の連結貸借対照表計上額は12百万円である。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期投資 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 7,989 | － | － | 7,989 |
| 投資信託 | － | 13 | － | 13 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | － | 346 | － | 346 |
| 通貨関連 | － | 5,853 | － | 5,853 |
| 資産計 | 7,989 | 6,214 | － | 14,203 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | － | 6,901 | － | 6,901 |
| 通貨関連 | － | 220 | － | 220 |
| 負債計 | － | 7,121 | － | 7,121 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 1,028,038 | － | 1,028,038 |
| 長期借入金 | － | 1,240,749 | － | 1,240,749 |
| 負債計 | － | 2,268,788 | － | 2,268,788 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 1,106,944 | － | 1,106,944 |
| 長期借入金 | － | 1,424,786 | － | 1,424,786 |
| 負債計 | － | 2,531,731 | － | 2,531,731 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、市場価格があるものは当該市場価格、市場価格がないものは取引先金融機関等から提示された価格、又はその価格を用いて算定しており、当該提示された価格は、観察可能な金利、外国為替及び石炭の先物価格等をインプットとしていることなどから、これらの時価をレベル２の時価に分類している。
社債
社債の時価は、市場価格があるものは、当該市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、それぞれレベル２の時価に分類している。なお、一部の社債は、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 11,759 | 6,239 | 5,520 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | 12 | 2 | 9 |
| 小計 | 11,772 | 6,242 | 5,530 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 50 | 52 | △2 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 50 | 52 | △2 |
| 合計 | 11,823 | 6,295 | 5,527 |
(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額45,395百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額57百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 7,811 | 3,823 | 3,988 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | 13 | 2 | 10 |
| 小計 | 7,825 | 3,826 | 3,998 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 177 | 183 | △5 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 177 | 183 | △5 |
| 合計 | 8,003 | 4,010 | 3,993 |
(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額45,526百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額139百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,803 | 2,583 | ― |
| 合計 | 3,803 | 2,583 | ― |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,282 | 1,996 | 1,076 |
| 合計 | 4,282 | 1,996 | 1,076 |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 市場取引 | 商品スワップ取引支払固定・受取変動 | 275 | － | 13 | 13 |
| 市場取引以外の取引 | 商品スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 12,971 | － | 156 | 156 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 | 社債 | |||
| 支払：円 受取：米ドル | 86,413 | 86,413 | (注) |
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 | 社債 | |||
| 支払：円 受取：米ドル | 86,413 | 53,185 | (注) | ||
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 39,186 | 36,121 | 5,633 |
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
(2)商品関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | 燃料輸入代金債務(予定取引) | |||
| 支払固定・ 受取変動 | 26,093 | 1,113 | △6,724 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度（確定給付企業年金制度・退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 242,834 | 232,073 |
| 勤務費用 | 8,209 | 7,840 |
| 利息費用 | 472 | 655 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,497 | △3,193 |
| 退職給付の支払額 | △14,946 | △14,915 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | 224 |
| その他 | － | △2,690 |
| 退職給付債務の期末残高 | 232,073 | 219,995 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 240,938 | 238,537 |
| 期待運用収益 | 3,727 | 3,372 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 420 | △7,159 |
| 事業主からの拠出額 | 3,728 | 4,151 |
| 退職給付の支払額 | △10,276 | △10,383 |
| その他 | － | △2,868 |
| 年金資産の期末残高 | 238,537 | 225,650 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 170,947 | 161,118 |
| 年金資産 | △238,537 | △225,650 |
| △67,589 | △64,531 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 61,125 | 58,876 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,464 | △5,654 |
| 退職給付に係る負債 | 61,845 | 59,299 |
| 退職給付に係る資産 | △68,309 | △64,954 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,464 | △5,654 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 勤務費用 | 8,209 | 7,840 |
| 利息費用 | 472 | 655 |
| 期待運用収益 | △3,727 | △3,372 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,487 | △2,811 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | 7 |
| その他 | 146 | 307 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,614 | 2,627 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 過去勤務費用 | － | △216 |
| 数理計算上の差異 | 2,430 | △6,777 |
| 合 計 | 2,430 | △6,994 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | － | 216 |
| 未認識数理計算上の差異 | △14,710 | △7,932 |
| 合 計 | △14,710 | △7,715 |
(7) 年金資産に関する項目
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 債券 | 22 | ％ | 32 | ％ |
| 株式 | 3 | ％ | 3 | ％ |
| 現金及び預金 | 25 | ％ | 5 | ％ |
| 生保一般勘定 | 39 | ％ | 48 | ％ |
| その他 | 11 | ％ | 12 | ％ |
| 合 計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として0.3％ | 主として0.5％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として1.5％ | 主として1.4％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度863百万円、当連結会計年度860百万円であった。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当連結会計年度（2023年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 22,260 | 百万円 | 55,361 | 百万円 | |||
| 減価償却資産償却超過額 | 23,451 | 百万円 | 24,968 | 百万円 | |||
| 資産除去債務 | 13,486 | 百万円 | 14,195 | 百万円 | |||
| 未実現利益の発生に係る調整 | 9,832 | 百万円 | 9,791 | 百万円 | |||
| 修繕等工事費用 | 6,538 | 百万円 | 6,616 | 百万円 | |||
| 賞与等未払計上額 | 3,743 | 百万円 | 3,710 | 百万円 | |||
| 使用済燃料再処理費用 | 2,191 | 百万円 | 2,088 | 百万円 | |||
| その他 | 15,233 | 百万円 | 17,405 | 百万円 | |||
| 繰延税金資産小計 | 96,737 | 百万円 | 134,138 | 百万円 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,483 | 百万円 | △1,702 | 百万円 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △15,311 | 百万円 | △17,306 | 百万円 | |||
| 評価性引当額 | △16,794 | 百万円 | △19,009 | 百万円 | |||
| 繰延税金資産合計 | 79,943 | 百万円 | 115,129 | 百万円 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,061 | 百万円 | △1,668 | 百万円 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △135 | 百万円 | △1,636 | 百万円 | |||
| 退職給付に係る資産 | △1,436 | 百万円 | △1,341 | 百万円 | |||
| その他 | △2,439 | 百万円 | △2,104 | 百万円 | |||
| 繰延税金負債合計 | △6,073 | 百万円 | △6,751 | 百万円 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 73,869 | 百万円 | 108,377 | 百万円 | |||
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | 合計(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 52 | 177 | 196 | 21,833 | 22,260 |
| 評価性引当額 | － | － | △52 | △159 | △196 | △1,074 | △1,483 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | 17 | － | 20,759 | (b)20,777 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格が当連結会計年度期首から上昇を続け、燃料費調整制度の大幅な期ずれ差損が生じたことなどによるものである。当該税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | 合計(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(c) | － | － | 140 | 196 | － | 55,024 | 55,361 |
| 評価性引当額 | － | － | △108 | △196 | － | △1,397 | △1,702 |
| 繰延税金資産 | － | － | 32 | － | － | 53,626 | (d)53,658 |
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d)税務上の繰越欠損金は、主に、当社における、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などによるものである。当該税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
当連結会計年度(2023年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社等は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める積立期間（発電設備の見込運転期間）を使用見込期間とし、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 期首残高 | 96,042 | 98,614 |
| 期中変動額 | 2,571 | 4,367 |
| 期末残高 | 98,614 | 102,981 |
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も生じていないため、記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益についても、重要性が乏しいため、記載を省略している。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当社グループの主要な事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりである。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| １年以内 | － | － |
| １年超３年以内 | 50,522 | 67,764 |
| ３年超 | 17,242 | 31,944 |
| 合 計 | 67,764 | 99,709 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域（戦略的事業領域）へ集中的に経営資 源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の３つを報告セグメントとしている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 連結財務諸表計上額（注）3 | ||||
| 総合エネルギー事業 | 送配電事業 | 情報通信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 931,147 | 133,388 | 32,013 | 1,096,549 | 36,742 | 1,133,292 | － | 1,133,292 |
| その他の収益 | 1,069 | － | 160 | 1,230 | 2,123 | 3,354 | － | 3,354 |
| 外部顧客への売上高 | 932,217 | 133,388 | 32,174 | 1,097,780 | 38,866 | 1,136,646 | － | 1,136,646 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 108,083 | 302,670 | 13,078 | 423,832 | 66,085 | 489,918 | △489,918 | － |
| 計 | 1,040,300 | 436,059 | 45,252 | 1,521,613 | 104,952 | 1,626,565 | △489,918 | 1,136,646 |
| セグメント利益又は損失（△） | △89,577 | 21,703 | 3,793 | △64,080 | 5,066 | △59,013 | △1,730 | △60,744 |
| セグメント資産 | 3,212,069 | 1,051,000 | 75,288 | 4,338,358 | 194,690 | 4,533,048 | △966,101 | 3,566,947 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 32,918 | 35,911 | 8,782 | 77,612 | 2,743 | 80,356 | △734 | 79,621 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 112,505 | 64,336 | 7,679 | 184,522 | 2,830 | 187,352 | △3,139 | 184,213 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,730百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△966,101百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,139百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 連結財務諸表計上額（注）3 | ||||
| 総合エネルギー事業 | 送配電事業 | 情報通信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 1,360,969 | 227,444 | 32,984 | 1,621,398 | 40,119 | 1,661,517 | － | 1,661,517 |
| その他の収益 （注）4 | 29,887 | 840 | 169 | 30,897 | 2,186 | 33,084 | － | 33,084 |
| 外部顧客への売上高 | 1,390,857 | 228,284 | 33,154 | 1,652,295 | 42,306 | 1,694,602 | － | 1,694,602 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 181,836 | 331,920 | 12,579 | 526,336 | 66,392 | 592,728 | △592,728 | － |
| 計 | 1,572,693 | 560,204 | 45,733 | 2,178,632 | 108,698 | 2,287,330 | △592,728 | 1,694,602 |
| セグメント利益又は損失（△） | △83,322 | 5,646 | 4,949 | △72,726 | 5,980 | △66,746 | △2,145 | △68,892 |
| セグメント資産 | 3,703,320 | 1,084,124 | 77,096 | 4,864,541 | 196,991 | 5,061,532 | △1,021,483 | 4,040,048 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 42,723 | 38,769 | 8,648 | 90,140 | 2,910 | 93,050 | △465 | 92,584 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 138,638 | 61,502 | 6,976 | 207,117 | 4,638 | 211,755 | △3,598 | 208,157 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,145百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,021,483百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,598百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
４ 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現の
ための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金
が、それぞれ28,727百万円、840百万円含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 総合エネルギー事業（注） | 送配電事業 | 情報通信事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 8,149 | － | － | 8,149 | － | 8,149 | － | 8,149 |
(注)水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の「火力発電所廃止損失」に含まれている。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
持分法適用関連会社であったエネルギア・パワー山口株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、「総合エネルギー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益857百万円を計上している。
【関連当事者情報】
親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
（単位：百万円）
| ㈱中電工 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 85,238 | 90,115 |
| 固定資産合計 | 170,751 | 158,670 |
| 流動負債合計 | 34,976 | 33,913 |
| 固定負債合計 | 13,085 | 21,576 |
| 純資産合計 | 207,928 | 193,294 |
| 売上高 | 153,001 | 148,235 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 9,570 | △5,234 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 6,375 | △7,967 |
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,681円51銭 | 1,242円16銭 |
| １株当たり当期純損失 | △110円21銭 | △431円30銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(2022年３月31日) | 当連結会計年度末(2023年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 608,445 | 455,483 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,667 | 7,995 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (2,667) | (7,995) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 605,777 | 447,487 |
| 普通株式の期末発行済株式数(株) | 387,154,692 | 387,154,692 |
| 普通株式の期末自己株式数(株) | 26,895,398 | 26,904,338 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 360,259,294 | 360,250,354 |
(2) １株当たり当期純損失
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) | △39,705 | △155,378 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) | △39,705 | △155,378 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 360,265,118 | 360,255,306 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | |
(重要な後発事象)
利益準備金の額の減少
当社は、利益準備金の額の減少について、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会へ付議し承認を得た。
１ 利益準備金の額の減少の目的
2022年度の業績悪化に伴い、繰越利益剰余金の欠損を補填するとともに、今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の機動性を確保するために、別途積立金の取崩しに併せて、利益準備金の額を減少させる。
２ 利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の全額を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替える。
(1)利益準備金の額の減少の内容
①減少する準備金の項目及びその額
利益準備金 46,381,907,375円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 46,381,907,375円
(2)利益準備金の額の減少の日程
株主総会決議日 2023年６月28日
債権者異議申述公告 2023年６月29日
債権者異議申述最終期日 2023年７月29日(予定)
効力発生日 2023年７月30日(予定)
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 | |
| 年月日 | 年月日 | |||||||
| 中国電力㈱ | 第322回普通社債 | 1999.11.５ | 20,000 | 20,000 | 年 | 2.95 | 一般担保 | 2029.11.22 |
| 中国電力㈱ | 〃372 〃 | 2012.９.４ | 20,000 | － | 1.204 | 〃 | 2022.８.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃375 〃 | 2013.４.22 | 15,000 | 15,000(15,000) | 1.049 | 〃 | 2023.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃377 〃 | 2013.９.３ | 20,000 | 20,000(20,000) | 1.121 | 〃 | 2023.８.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃378 〃 | 2013.10.18 | 20,000 | 20,000(20,000) | 1.004 | 〃 | 2023.10.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃381 〃 | 2014.４.22 | 20,000 | 20,000 | 0.953 | 〃 | 2024.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃383 〃 | 2014.10.24 | 20,000 | 20,000 | 0.764 | 〃 | 2024.10.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃384 〃 | 2015.４.22 | 10,000 | 10,000 | 1.029 | 〃 | 2030.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃385 〃 | 2015.７.16 | 10,000 | 10,000 | 0.728 | 〃 | 2025.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃386 〃 | 2015.12.10 | 10,000 | 10,000 | 0.674 | 〃 | 2025.12.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃387 〃 | 2016.１.25 | 10,000 | 10,000 | 0.942 | 〃 | 2031.１.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃388 〃 | 2016.３.11 | 10,000 | 10,000 | 0.32 | 〃 | 2026.２.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃389 〃 | 2016.４.13 | 10,000 | 10,000 | 0.3 | 〃 | 2026.４.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃391 〃 | 2016.６.21 | 10,000 | 10,000 | 0.25 | 〃 | 2026.６.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃392 〃 | 2016.９.８ | 10,000 | 10,000(10,000) | 0.13 | 〃 | 2023.９.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃393 〃 | 2016.11.25 | 10,000 | 10,000 | 0.26 | 〃 | 2026.11.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃394 〃 | 2016.11.25 | 10,000 | 10,000 | 0.712 | 〃 | 2036.11.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃395 〃 | 2017.１.20 | 20,000 | 20,000 | 0.25 | 〃 | 2025.１.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃396 〃 | 2017.１.20 | 10,000 | 10,000 | 0.554 | 〃 | 2032.１.23 | |
| 中国電力㈱ | 〃397 〃 | 2017.４.21 | 10,000 | 10,000(10,000) | 0.18 | 〃 | 2023.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃398 〃 | 2017.７.18 | 20,000 | 20,000 | 0.425 | 〃 | 2027.７.23 | |
| 中国電力㈱ | 〃399 〃 | 2017.７.18 | 10,000 | 10,000 | 0.839 | 〃 | 2037.６.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃400 〃 | 2017.９.15 | 30,000 | 30,000 | 0.34 | 〃 | 2027.９.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃401 〃 | 2017.10.16 | 10,000 | － | 0.15 | 〃 | 2022.10.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃402 〃 | 2017.10.16 | 20,000 | 20,000 | 0.25 | 〃 | 2024.10.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃403 〃 | 2018.１.25 | 10,000 | 10,000 | 0.8 | 〃 | 2038.１.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃404 〃 | 2018.４.16 | 20,000 | 20,000 | 0.355 | 〃 | 2028.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃405 〃 | 2018.５.25 | 10,000 | 10,000 | 0.24 | 〃 | 2025.５.23 | |
| 中国電力㈱ | 〃406 〃 | 2018.５.25 | 10,000 | 10,000 | 0.752 | 〃 | 2038.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃407 〃 | 2018.７.17 | 10,000 | 10,000(10,000) | 0.13 | 〃 | 2023.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃408 〃 | 2018.７.17 | 20,000 | 20,000 | 0.355 | 〃 | 2028.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃409 〃 | 2018.９.18 | 10,000 | 10,000 | 0.4 | 〃 | 2028.９.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃410 〃 | 2018.９.３ | 10,000 | 10,000 | 0.771 | 〃 | 2037.８.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃411 〃 | 2018.10.15 | 20,000 | 20,000 | 0.439 | 〃 | 2028.10.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃412 〃 | 2019.１.25 | 10,000 | 10,000 | 0.759 | 〃 | 2039.１.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃413 〃 | 2019.２.26 | 10,000 | 10,000 | 0.4 | 〃 | 2029.２.22 | |
| 中国電力㈱ | 〃414 〃 | 2019.４.11 | 10,000 | 10,000 | 0.23 | 〃 | 2025.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃415 〃 | 2019.５.29 | 10,000 | － | 0.14 | 〃 | 2022.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃416 〃 | 2019.５.29 | 20,000 | 20,000 | 0.355 | 〃 | 2029.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃417 〃 | 2019.５.29 | 10,000 | 10,000 | 0.696 | 〃 | 2039.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃418 〃 | 2019.７.25 | 20,000 | 20,000 | 0.224 | 〃 | 2029.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃419 〃 | 2019.９.25 | 30,000 | 30,000 | 0.874 | 〃 | 2049.９.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃420 〃 | 2019.10.10 | 20,000 | 20,000 | 0.23 | 〃 | 2029.10.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃421 〃 | 2019.12.２ | 10,000 | 10,000 | 0.787 | 〃 | 2044.11.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃422 〃 | 2020.４.24 | 10,000 | 10,000 | 0.35 | 〃 | 2030.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃423 〃 | 2020.４.24 | 10,000 | 10,000 | 0.6 | 〃 | 2042.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃424 〃 | 2020.５.29 | 10,000 | 10,000 | 0.8 | 〃 | 2045.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃425 〃 | 2020.６.24 | 20,000 | 20,000 | 0.37 | 〃 | 2030.６.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃426 〃 | 2020.７.９ | 20,000 | 20,000 | 0.33 | 〃 | 2030.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃427 〃 | 2020.８.31 | 15,000 | 15,000 | 0.54 | 〃 | 2037.８.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃428 〃 | 2020.９.25 | 15,000 | 15,000 | 0.62 | 〃 | 2040.９.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃429 〃 | 2020.10.26 | 15,000 | 15,000 | 0.9 | 〃 | 2050.10.25 | |
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 | |
| 年月日 | 年月日 | |||||||
| 中国電力㈱ | 第430回普通社債 | 2021.３.４ | 10,000 | 10,000 | 0.67 | 一般担保 | 2044.２.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃431 〃 | 2021.４.８ | 15,000 | 15,000 | 0.3 | 〃 | 2031.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃432 〃 | 2022.１.20 | 30,000 | 30,000 | 0.04 | 〃 | 2025.１.24 | |
| 中国電力㈱ | 〃433 〃 | 2022.２.25 | 15,000 | 15,000 | 0.25 | 〃 | 2027.２.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃434 〃 | 2022.２.25 | 15,000 | 15,000 | 0.463 | 〃 | 2032.２.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃435 〃 | 2022.２.25 | 10,000 | 10,000 | 0.91 | 〃 | 2042.２.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃436 〃 | 2022.４.12 | － | 10,000 | 0.534 | 〃 | 2032.４.23 | |
| 中国電力㈱ | 〃437 〃 | 2022.４.12 | － | 10,000 | 0.9 | 〃 | 2042.４.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃438 〃 | 2022.５.19 | － | 10,000 | 0.67 | 〃 | 2034.５.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃439 〃 | 2022.５.19 | － | 10,000 | 0.97 | 〃 | 2042.５.23 | |
| 中国電力㈱ | 〃440 〃 | 2022.６.13 | － | 12,000 | 1.25 | 〃 | 2052.６.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃441 〃 | 2022.７.13 | － | 14,600 | 0.35 | 〃 | 2025.７.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃442 〃 | 2022.８.25 | － | 20,000 | 0.35 | 〃 | 2025.８.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃443 〃 | 2022.８.25 | － | 31,000 | 0.59 | 〃 | 2028.８.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃444 〃 | 2022.８.25 | － | 12,000 | 0.79 | 〃 | 2032.８.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃445 〃 | 2022.９.５ | － | 20,000 | 0.45 | 〃 | 2026.９.25 | |
| 中国電力㈱ | 〃446 〃 | 2022.９.５ | － | 10,000 | 0.7 | 〃 | 2031.３.25 | |
| 中国電力㈱ | 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付） | 2021.12.９ | 100,000 | 100,000 | 0.84(注)１ | なし | 2061.12.23(注)２ | |
| 中国電力㈱(注)３ | 第11回米ドル建普通社債 | 2019.２.28 | 〔300,000千米ドル〕33,228 | 〔300,000千米ドル〕33,228(33,228) | 3.488 | 一般担保 | 2024.２.28 | |
| 中国電力㈱(注)３ | 第12回米ドル建普通社債 | 2019.８.27 | 〔500,000千米ドル〕53,185 | 〔500,000千米ドル〕53,185 | 2.401 | 〃 | 2024.８.27 | |
| 合計 | － | 1,031,413 | 1,151,013(118,228) | － | － | － | ||
(注) １ 2021年12月９日の翌日から2031年12月25日までは固定利率、2031年12月25日の翌日以降は変動利率（2031年12月25日の翌日に金利のステップアップが発生）。
２ 2031年12月25日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
３ 第11回及び第12回米ドル建普通社債の償還額及び支払利息については、発行と同時に通貨スワップにより、円貨額を確定させている。
４ 当期末残高の( )内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。
５ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 118,228 | 163,185 | 84,600 | 65,000 | 50,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,093,112 | 1,346,972 | 年 0.594 | 2024年４月～ 2062年９月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 636 | 1,809 | － | 2024年４月～ 2033年11月 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 142,110 | 97,842 | 年 0.812 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 310 | 297 | － | － |
| 短期借入金 | 65,695 | 97,395 | 年 0.252 | － |
| その他有利子負債 | ||||
| コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定) | 170,000 | 301,000 | 年 0.133 | － |
| 転リースに係るリース債務 | 17,066 | 18,539 | 年 3.239 | 2023年４月～ 2036年12月 |
| 固定負債のその他 | 5,000 | 5,000 | 年 0.405 | 2029年５月 |
| 流動負債のその他 | 2,362 | 2,181 | 年 0.013 | － |
| 合計 | 1,496,293 | 1,871,038 | － | － |
(注) １ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
ただし、リース債務、１年以内に返済予定のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していない。
２ 連結貸借対照表において、リース債務は固定負債のその他、１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の１年以内に期限到来の固定負債、転リースに係るリース債務は流動負債のその他に含めて表示している。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 124,414 | 136,123 | 176,742 | 103,592 |
| リース債務 | 285 | 253 | 401 | 126 |
| その他有利子負債 | 2,396 | 2,349 | 2,264 | 2,137 |
| 合計 | 127,097 | 138,726 | 179,409 | 105,856 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 特定原子力発電施設 （原子力発電施設解体引当金） | 87,985 | 3,054 | 104 | 90,935 |
| 特定原子力発電施設（その他） | 9,412 | 2,788 | 3,054 | 9,145 |
| その他 | 1,216 | 1,769 | 86 | 2,899 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 314,753 | 749,774 | 1,179,887 | 1,694,602 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失 | (百万円) | △39,675 | △76,780 | △202,805 | △181,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 | (百万円) | △26,759 | △56,015 | △166,734 | △155,378 |
| １株当たり四半期(当期)純損失 | (円) | △74.28 | △155.49 | △462.82 | △431.30 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △74.28 | △81.21 | △307.34 | 31.52 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,002,285 | 3,162,550 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | ※1、※6 446,410 | ※1、※6 613,612 | |||||||||
| 水力発電設備 | 102,929 | 106,783 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 158,180 | 323,980 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 100,055 | 96,228 | |||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 1,725 | 5,732 | |||||||||
| 業務設備 | 70,670 | 69,155 | |||||||||
| 休止設備 | 12,850 | 11,732 | |||||||||
| 附帯事業固定資産 | ※6 25 | ※6 19 | |||||||||
| 事業外固定資産 | ※1 2,303 | ※1 2,656 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 1,169,850 | 1,082,402 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,146,543 | 1,055,239 | |||||||||
| 除却仮勘定 | 583 | 652 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 22,723 | 26,510 | |||||||||
| 核燃料 | 139,772 | 139,544 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 7,034 | 7,034 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 132,737 | 132,509 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,243,923 | 1,324,315 | |||||||||
| 長期投資 | 122,493 | 121,438 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 1,004,183 | 1,052,150 | |||||||||
| 長期前払費用 | 27,306 | 24,215 | |||||||||
| 前払年金費用 | 30,866 | 33,093 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,103 | 93,447 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △30 | △30 | |||||||||
| 流動資産 | 261,115 | 540,842 | |||||||||
| 現金及び預金 | 50,210 | 227,637 | |||||||||
| 売掛金 | 74,562 | 95,806 | |||||||||
| 諸未収入金 | 46,868 | 65,159 | |||||||||
| 貯蔵品 | 39,418 | 87,273 | |||||||||
| 前払金 | 5 | 6,383 | |||||||||
| 前払費用 | 3,484 | 3,588 | |||||||||
| 関係会社短期債権 | 31,351 | 36,634 | |||||||||
| 雑流動資産 | 15,457 | 18,656 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △246 | △296 | |||||||||
| 合計 | 3,263,400 | 3,703,393 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,222,284 | 2,512,566 | |||||||||
| 社債 | ※2 991,413 | ※2 1,032,785 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,088,500 | ※2 1,327,500 | |||||||||
| 長期未払債務 | 575 | 448 | |||||||||
| 関係会社長期債務 | 5,287 | 5,432 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 29,489 | 28,561 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | － | 6,711 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,398 | 100,081 | |||||||||
| 雑固定負債 | 9,621 | 11,045 | |||||||||
| 流動負債 | 631,880 | 947,551 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※2、※3 180,859 | ※2、※3 209,351 | |||||||||
| 短期借入金 | 65,645 | 97,345 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 170,000 | 301,000 | |||||||||
| 買掛金 | 78,000 | 90,908 | |||||||||
| 未払金 | 29,297 | 33,571 | |||||||||
| 未払費用 | 27,233 | 101,908 | |||||||||
| 未払税金 | ※4 2,757 | ※4 5,045 | |||||||||
| 預り金 | 382 | 385 | |||||||||
| 関係会社短期債務 | 52,395 | 74,143 | |||||||||
| 諸前受金 | 483 | 2,435 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | － | 1,472 | |||||||||
| 雑流動負債 | 24,826 | 29,983 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 797 | 167 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 797 | 167 | |||||||||
| 負債合計 | 2,854,963 | 3,460,285 | |||||||||
| 株主資本 | 403,572 | 244,635 | |||||||||
| 資本金 | 197,024 | 197,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,222 | 28,221 | |||||||||
| 資本準備金 | 28,173 | 28,173 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 49 | 48 | |||||||||
| 利益剰余金 | 216,807 | 57,875 | |||||||||
| 利益準備金 | 46,381 | 46,381 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 170,425 | 11,494 | |||||||||
| 特定災害防止準備金 | 70 | 72 | |||||||||
| 別途積立金 | 205,000 | 144,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △34,644 | △132,578 | |||||||||
| 自己株式 | △38,481 | △38,486 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | 4,864 | △1,528 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,514 | 3,316 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 350 | △4,844 | |||||||||
| 純資産合計 | 408,437 | 243,107 | |||||||||
| 合計 | 3,263,400 | 3,703,393 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※1 994,992 | ※1 1,502,494 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 960,046 | 1,437,940 | |||||||||
| 電灯料 | 350,186 | 424,909 | |||||||||
| 電力料 | 414,584 | 647,349 | |||||||||
| 他社販売電力料 | 170,659 | 307,000 | |||||||||
| 賠償負担金相当収益 | 1,738 | 1,706 | |||||||||
| 廃炉円滑化負担金相当収益 | 882 | 866 | |||||||||
| 電気事業雑収益 | 21,995 | 56,108 | |||||||||
| 附帯事業営業収益 | 34,946 | 64,553 | |||||||||
| ＬＮＧ供給事業営業収益 | 28,978 | 40,486 | |||||||||
| 石炭販売事業営業収益 | 5,968 | 24,067 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 1,084,686 | ※1 1,599,347 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,050,513 | 1,537,436 | |||||||||
| 水力発電費 | 20,183 | 20,263 | |||||||||
| 汽力発電費 | 320,775 | 581,109 | |||||||||
| 原子力発電費 | 47,134 | 52,747 | |||||||||
| 新エネルギー等発電費 | 208 | 312 | |||||||||
| 他社購入電力料 | 327,884 | 533,033 | |||||||||
| 販売費 | 16,301 | 17,193 | |||||||||
| 休止設備費 | 1,939 | 2,417 | |||||||||
| 一般管理費 | 49,436 | 56,532 | |||||||||
| 接続供給託送料 | 263,380 | 268,349 | |||||||||
| 事業税 | 4,313 | 6,782 | |||||||||
| 電力費振替勘定（貸方） | △1,044 | △1,304 | |||||||||
| 附帯事業営業費用 | 34,172 | 61,911 | |||||||||
| ＬＮＧ供給事業営業費用 | 28,230 | 39,680 | |||||||||
| 石炭販売事業営業費用 | 5,942 | 22,230 | |||||||||
| 営業損失（△） | △89,693 | △96,853 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | ※1 27,813 | ※1 36,569 | |||||||||
| 財務収益 | 21,222 | 24,109 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,610 | 19,388 | |||||||||
| 受取利息 | 4,611 | 4,721 | |||||||||
| 事業外収益 | 6,591 | 12,459 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 30 | 33 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 396 | 4,115 | |||||||||
| 雑収益 | 6,164 | 8,310 | |||||||||
| 営業外費用 | 14,010 | 38,130 | |||||||||
| 財務費用 | 10,335 | 10,953 | |||||||||
| 支払利息 | 9,415 | 10,467 | |||||||||
| 社債発行費 | 920 | 486 | |||||||||
| 事業外費用 | 3,674 | 27,176 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 39 | 36 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 2 | 18,292 | |||||||||
| 雑損失 | 3,632 | 8,846 | |||||||||
| 当期経常収益合計 | 1,022,806 | 1,539,063 | |||||||||
| 当期経常費用合計 | 1,098,696 | 1,637,477 | |||||||||
| 当期経常損失（△） | △75,889 | △98,413 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △3 | △629 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △3 | △629 | |||||||||
| 特別利益 | ※1 5,579 | 3,430 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | ※2 3,430 | |||||||||
| 有価証券売却益 | ※2 2,574 | － | |||||||||
| インバランス収支還元額 | ※2 3,004 | － | |||||||||
| 特別損失 | － | 93,238 | |||||||||
| 火力発電所廃止損失 | － | ※3 8,669 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失 | － | ※3 70,715 | |||||||||
| 関係会社事業損失 | － | ※3 13,853 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △70,307 | △187,592 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △5,914 | △2,186 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,056 | △31,881 | |||||||||
| 法人税等合計 | △23,970 | △34,068 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △46,336 | △153,523 | |||||||||
【電気事業営業費用明細表】
| 前事業年度 | (2021年４月１日から |
| 2022年３月31日まで) |
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電費(百万円) | 他 社購 入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員給与 | － | － | － | － | － | － | － | 425 | － | 425 |
| 給料手当 | 2,267 | 5,254 | 6,081 | 58 | － | 6,446 | 110 | 13,079 | － | 33,298 |
| 給料手当振替額(貸方) | △62 | △24 | △140 | △1 | － | － | △0 | △65 | － | △294 |
| 建設費への振替額(貸方) | △61 | △13 | △120 | － | － | － | △0 | △48 | － | △244 |
| その他への振替額(貸方) | △0 | △10 | △20 | △1 | － | － | － | △17 | － | △50 |
| 退職給与金 (注)１ | － | － | － | － | － | － | － | 746 | － | 746 |
| 厚生費 | 365 | 916 | 944 | 8 | － | 1,078 | 19 | 2,990 | － | 6,322 |
| 法定厚生費 | 339 | 832 | 882 | 8 | － | 1,005 | 17 | 1,996 | － | 5,082 |
| 一般厚生費 | 26 | 84 | 61 | 0 | － | 72 | 2 | 993 | － | 1,240 |
| 雑給 | 35 | 50 | 258 | － | － | 165 | 2 | 418 | － | 930 |
| 燃料費 | － | 252,821 | － | － | － | － | － | － | － | 252,821 |
| 石炭費 | － | 109,290 | － | － | － | － | － | － | － | 109,290 |
| 燃料油費 | － | 25,484 | － | － | － | － | － | － | － | 25,484 |
| ガス費 | － | 115,682 | － | － | － | － | － | － | － | 115,682 |
| 助燃費及び蒸気料 | － | 1,693 | － | － | － | － | － | － | － | 1,693 |
| 運炭費及び運搬費 | － | 671 | － | － | － | － | － | － | － | 671 |
| 廃棄物処理費 | － | 8,402 | 1,909 | － | － | － | 0 | － | － | 10,312 |
| 消耗品費 | 99 | 445 | 661 | 0 | － | 153 | 31 | 962 | － | 2,353 |
| 修繕費 | 5,222 | 24,835 | 6,398 | 39 | － | － | 190 | 1,568 | － | 38,255 |
| 水利使用料 | 1,265 | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,265 |
| 補償費 | 583 | 237 | 32 | － | － | 1 | － | 46 | － | 900 |
| 賃借料 | 172 | 74 | 148 | 0 | － | － | 30 | 3,979 | － | 4,405 |
| 委託費 | 1,738 | 5,733 | 10,830 | 9 | － | 2,725 | 141 | 9,889 | － | 31,068 |
| 損害保険料 | 0 | 9 | 323 | － | － | － | － | 55 | － | 387 |
| 原子力損害賠償資金補助法負担金 | － | － | 6 | － | － | － | － | － | － | 6 |
| 原子力損害賠償資金補助法 一般負担金 | － | － | 6 | － | － | － | － | － | － | 6 |
| 原賠・廃炉等支援機構負担金 | － | － | 5,174 | － | － | － | － | － | － | 5,174 |
| 原賠・廃炉等支援機構 一般負担金 | － | － | 5,174 | － | － | － | － | － | － | 5,174 |
| 普及開発関係費 | － | － | － | － | － | 2,127 | － | 930 | － | 3,057 |
| 養成費 | － | － | － | － | － | － | － | 782 | － | 782 |
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電費(百万円) | 他 社購 入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 研究費 | － | － | － | － | － | － | － | 4,990 | － | 4,990 |
| 諸費 | 1,475 | 4,257 | 935 | 8 | － | 3,174 | 353 | 3,474 | － | 13,678 |
| 貸倒損 | － | － | － | － | － | 263 | － | － | － | 263 |
| 諸税 | 1,524 | 2,644 | 2,154 | 30 | － | 165 | 220 | 1,221 | － | 7,961 |
| 固定資産税 | 1,519 | 2,477 | 1,392 | 28 | － | － | 220 | 792 | － | 6,431 |
| 雑税 | 5 | 166 | 761 | 2 | － | 165 | 0 | 428 | － | 1,530 |
| 減価償却費 | 4,007 | 14,427 | 7,000 | 53 | － | － | 798 | 3,957 | － | 30,245 |
| 普通償却費 | 4,007 | 14,213 | 7,000 | 53 | － | － | 798 | 3,953 | － | 30,027 |
| 特別償却費 (注)２ | － | － | － | － | － | － | － | 3 | － | 3 |
| 試運転償却費 | － | 213 | － | － | － | － | － | － | － | 213 |
| 固定資産除却費 | 1,161 | 701 | 1,052 | 0 | － | － | 39 | 284 | － | 3,239 |
| 除却損 | 281 | 89 | 473 | 0 | － | － | △3 | 67 | － | 907 |
| 除却費用 | 879 | 612 | 579 | 0 | － | － | 43 | 216 | － | 2,332 |
| 原子力発電施設解体費 | － | － | 3,363 | － | － | － | － | － | － | 3,363 |
| 共有設備費等分担額 | 238 | － | － | － | － | － | － | － | － | 238 |
| 共有設備費等分担額(貸方) | △38 | － | － | － | － | － | － | － | － | △38 |
| 非化石証書関連振替額 | 128 | 1 | － | 0 | － | － | － | － | － | 129 |
| 他社購入電源費 | － | － | － | － | 326,702 | － | － | － | － | 326,702 |
| 新エネルギー等電源費 | － | － | － | － | 217,817 | － | － | － | － | 217,817 |
| その他の電源費 | － | － | － | － | 108,885 | － | － | － | － | 108,885 |
| 非化石証書購入費 | － | － | － | － | 1,181 | － | － | － | － | 1,181 |
| 建設分担関連費振替額(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | △196 | － | △196 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) | － | △13 | － | － | － | － | － | △103 | － | △117 |
| 接続供給託送料 | － | － | － | － | － | － | － | － | 263,380 | 263,380 |
| 事業税 | － | － | － | － | － | － | － | － | 4,313 | 4,313 |
| 電力費振替勘定(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | － | △1,044 | △1,044 |
| 合計 | 20,183 | 320,775 | 47,134 | 208 | 327,884 | 16,301 | 1,939 | 49,436 | 266,649 | 1,050,513 |
(注) １ 退職給与金には、退職給付引当金繰入額890百万円が含まれている。
２ 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
【電気事業営業費用明細表】
| 当事業年度 | (2022年４月１日から |
| 2023年３月31日まで) |
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電費(百万円) | 他 社購 入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員給与 | － | － | － | － | － | － | － | 341 | － | 341 |
| 給料手当 | 2,519 | 4,630 | 6,119 | 74 | － | 6,618 | 109 | 13,279 | － | 33,351 |
| 給料手当振替額(貸方) | △80 | △25 | △154 | △1 | － | △1 | △0 | △88 | － | △351 |
| 建設費への振替額(貸方) | △80 | △11 | △133 | － | － | △1 | △0 | △48 | － | △275 |
| その他への振替額(貸方) | △0 | △13 | △21 | △1 | － | － | － | △39 | － | △76 |
| 退職給与金 (注)１ | － | － | － | － | － | － | － | 657 | － | 657 |
| 厚生費 | 391 | 780 | 945 | 10 | － | 1,091 | 19 | 3,037 | － | 6,276 |
| 法定厚生費 | 370 | 712 | 868 | 10 | － | 1,004 | 17 | 2,011 | － | 4,995 |
| 一般厚生費 | 21 | 68 | 77 | 0 | － | 86 | 1 | 1,025 | － | 1,281 |
| 雑給 | 42 | 42 | 374 | － | － | 169 | － | 443 | － | 1,073 |
| 燃料費 | － | 506,552 | － | － | － | － | － | － | － | 506,552 |
| 石炭費 | － | 321,490 | － | － | － | － | － | － | － | 321,490 |
| 燃料油費 | － | 41,331 | － | － | － | － | － | － | － | 41,331 |
| ガス費 | － | 141,256 | － | － | － | － | － | － | － | 141,256 |
| 助燃費及び蒸気料 | － | 1,453 | － | － | － | － | － | － | － | 1,453 |
| 運炭費及び運搬費 | － | 1,021 | － | － | － | － | － | － | － | 1,021 |
| 廃棄物処理費 | － | 9,070 | 2,354 | － | － | － | 0 | － | － | 11,424 |
| 消耗品費 | 90 | 425 | 508 | 0 | － | 188 | 34 | 786 | － | 2,033 |
| 修繕費 | 5,946 | 22,399 | 7,319 | 34 | － | － | 151 | 1,727 | － | 37,578 |
| 水利使用料 | 1,266 | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,266 |
| 補償費 | 588 | 170 | 0 | － | － | 0 | － | 113 | － | 872 |
| 賃借料 | 177 | 40 | 197 | 0 | － | － | 30 | 3,886 | － | 4,331 |
| 委託費 | 1,354 | 4,629 | 13,239 | 7 | － | 2,680 | 139 | 10,147 | － | 32,198 |
| 損害保険料 | 0 | 8 | 323 | － | － | － | 0 | 75 | － | 407 |
| 原子力損害賠償資金補助法負担金 | － | － | 6 | － | － | － | － | － | － | 6 |
| 原子力損害賠償資金補助法 一般負担金 | － | － | 6 | － | － | － | － | － | － | 6 |
| 原賠・廃炉等支援機構負担金 | － | － | 5,174 | － | － | － | － | － | － | 5,174 |
| 原賠・廃炉等支援機構 一般負担金 | － | － | 5,174 | － | － | － | － | － | － | 5,174 |
| 普及開発関係費 | － | － | － | － | － | 2,177 | － | 857 | － | 3,035 |
| 養成費 | － | － | － | － | － | － | － | 584 | － | 584 |
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電費(百万円) | 他 社購 入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 研究費 | － | － | － | － | － | － | － | 6,453 | － | 6,453 |
| 諸費 | 1,493 | 7,495 | 947 | 18 | － | 3,823 | 409 | 8,138 | － | 22,326 |
| 貸倒損 | － | － | － | － | － | 217 | － | － | － | 217 |
| 諸税 | 1,522 | 2,577 | 2,151 | 27 | － | 228 | 215 | 1,255 | － | 7,977 |
| 固定資産税 | 1,508 | 2,208 | 1,375 | 25 | － | － | 214 | 801 | － | 6,134 |
| 雑税 | 14 | 368 | 775 | 1 | － | 228 | 0 | 453 | － | 1,842 |
| 減価償却費 | 4,337 | 21,922 | 7,475 | 140 | － | － | 1,118 | 5,082 | － | 40,075 |
| 普通償却費 | 4,337 | 20,344 | 7,475 | 140 | － | － | 1,118 | 5,079 | － | 38,495 |
| 特別償却費 (注)２ | － | － | － | － | － | － | － | 2 | － | 2 |
| 試運転償却費 | － | 1,577 | － | － | － | － | － | － | － | 1,577 |
| 固定資産除却費 | 418 | 404 | 2,173 | － | － | － | 189 | 165 | － | 3,352 |
| 除却損 | 198 | 56 | 488 | － | － | － | 15 | 40 | － | 800 |
| 除却費用 | 220 | 348 | 1,685 | － | － | － | 173 | 124 | － | 2,552 |
| 原子力発電施設解体費 | － | － | 3,590 | － | － | － | － | － | － | 3,590 |
| 共有設備費等分担額 | 231 | － | － | － | － | － | － | － | － | 231 |
| 共有設備費等分担額(貸方) | △34 | － | － | － | － | － | － | － | － | △34 |
| 非化石証書関連振替額 | △3 | － | － | △0 | － | － | － | － | － | △3 |
| 他社購入電源費 | － | － | － | － | 530,986 | － | － | － | － | 530,986 |
| 新エネルギー等電源費 | － | － | － | － | 231,472 | － | － | － | － | 231,472 |
| その他の電源費 | － | － | － | － | 299,514 | － | － | － | － | 299,514 |
| 非化石証書購入費 | － | － | － | － | 2,046 | － | － | － | － | 2,046 |
| 建設分担関連費振替額(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | △225 | － | △225 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) | － | △15 | － | － | － | － | － | △186 | － | △201 |
| 接続供給託送料 | － | － | － | － | － | － | － | － | 268,349 | 268,349 |
| 事業税 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,782 | 6,782 |
| 電力費振替勘定(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | － | △1,304 | △1,304 |
| 合計 | 20,263 | 581,109 | 52,747 | 312 | 533,033 | 17,193 | 2,417 | 56,532 | 273,827 | 1,537,436 |
(注) １ 退職給与金には、退職給付引当金繰入額721百万円が含まれている。
２ 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 海外投資等損失準備金 | 特定災害防止準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 197,024 | 28,173 | 50 | 46,381 | 2 | 67 | 228,500 | 6,218 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | △2 | 2 | ||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | 2 | △2 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △23,500 | 23,500 | ||||||
| 剰余金の配当 | △18,026 | |||||||
| 当期純損失（△） | △46,336 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △1 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1 | － | △2 | 2 | △23,500 | △40,862 |
| 当期末残高 | 197,024 | 28,173 | 49 | 46,381 | － | 70 | 205,000 | △34,644 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △38,472 | 467,946 | 6,051 | 180 | 6,232 | 474,178 |
| 当期変動額 | ||||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | － | － | ||||
| 特定災害防止準備金の積立 | － | － | ||||
| 別途積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △18,026 | △18,026 | ||||
| 当期純損失（△） | △46,336 | △46,336 | ||||
| 自己株式の取得 | △13 | △13 | △13 | |||
| 自己株式の処分 | 3 | 2 | 2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,537 | 169 | △1,367 | △1,367 | ||
| 当期変動額合計 | △9 | △64,373 | △1,537 | 169 | △1,367 | △65,741 |
| 当期末残高 | △38,481 | 403,572 | 4,514 | 350 | 4,864 | 408,437 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 海外投資等損失準備金 | 特定災害防止準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 197,024 | 28,173 | 49 | 46,381 | － | 70 | 205,000 | △34,644 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | ||||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | 2 | △2 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △61,000 | 61,000 | ||||||
| 剰余金の配当 | △5,407 | |||||||
| 当期純損失（△） | △153,523 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | － | － | 2 | △61,000 | △97,934 |
| 当期末残高 | 197,024 | 28,173 | 48 | 46,381 | － | 72 | 144,000 | △132,578 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △38,481 | 403,572 | 4,514 | 350 | 4,864 | 408,437 |
| 当期変動額 | ||||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | － | － | ||||
| 特定災害防止準備金の積立 | － | － | ||||
| 別途積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △5,407 | △5,407 | ||||
| 当期純損失（△） | △153,523 | △153,523 | ||||
| 自己株式の取得 | △6 | △6 | △6 | |||
| 自己株式の処分 | 2 | 1 | 1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,198 | △5,194 | △6,392 | △6,392 | ||
| 当期変動額合計 | △4 | △158,937 | △1,198 | △5,194 | △6,392 | △165,330 |
| 当期末残高 | △38,486 | 244,635 | 3,316 | △4,844 | △1,528 | 243,107 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準…原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
評価方法
貯蔵品のうち
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品……総平均法
特殊品……………………………………………………………個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
有形固定資産……定額法
無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に費用としている。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定に基づき、改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に定める額を計上している。
７ 収益及び費用の計上基準
当社における主要な事業は電気事業であり、顧客との電気の需給契約に基づいて電気を供給する義務を負っている。当該取引に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っている。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…当社業務から発生する債務
(3) ヘッジ方針
当社業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）により、資産の取得原価に算入している。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
(3) 廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収している。
当社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。
これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
(4) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下、「改正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下、「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として費用計上する方法によっている。
また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっている。
(6) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
(重要な会計上の見積り)
１ 電気事業固定資産等の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料 | 1,756,033 | 百万円 | 1,835,560 | 百万円 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 電気事業固定資産等の減損」の内容と同一である。
２ 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 59,103 | 百万円 | 93,447 | 百万円 | |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産」の内容と同一である。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収益」に含めていた「デリバティブ利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収益」6,560百万円は、「デリバティブ利益」396百万円、「雑収益」6,164百万円として組み替えている。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「デリバティブ損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「雑損失」3,634百万円は、「デリバティブ損失」２百万円、「雑損失」3,632百万円として組み替えている。
(追加情報)
電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩
和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領し
た補助金28,490百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 電気事業固定資産 | 20,959 | 百万円 | 20,885 | 百万円 |
| 水力発電設備 | 9,038 | 百万円 | 9,334 | 百万円 |
| 汽力発電設備 | 3,283 | 百万円 | 3,239 | 百万円 |
| 原子力発電設備 | 1,641 | 百万円 | 1,678 | 百万円 |
| 新エネルギー等発電設備 | 507 | 百万円 | 511 | 百万円 |
| 業務設備 | 6,477 | 百万円 | 6,110 | 百万円 |
| 休止設備 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 事業外固定資産 | 704 | 百万円 | 793 | 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 社債 （１年以内に償還すべき金額を含む。） | 931,413 | 百万円 | 1,051,013 | 百万円 |
| 株式会社日本政策投資銀行からの借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む。） | 250,000 | 百万円 | 200,000 | 百万円 |
※３ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 社債 | 40,000 | 百万円 | 118,228 | 百万円 |
| 長期借入金 | 140,750 | 百万円 | 91,000 | 百万円 |
| 長期未払債務 | 96 | 百万円 | 95 | 百万円 |
| 雑固定負債 | 12 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 計 | 180,859 | 百万円 | 209,351 | 百万円 |
※４ 未払税金
未払税金には、次の税額が含まれている。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 事業税 | 2,381 | 百万円 | 4,664 | 百万円 |
| その他 | 376 | 百万円 | 380 | 百万円 |
| 計 | 2,757 | 百万円 | 5,045 | 百万円 |
５ 偶発債務
保証債務
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 日本原燃株式会社 | 47,498 | 百万円 | 47,165 | 百万円 |
| エネルギア・パワー山口株式会社 (注)１ | 10,106 | 百万円 | 14,936 | 百万円 |
| 海田バイオマスパワー株式会社 | 12,755 | 百万円 | 11,635 | 百万円 |
| 従業員〔提携住宅ローン〕 | 9,007 | 百万円 | 7,803 | 百万円 |
| Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd. | 6,325 | 百万円 | 5,352 | 百万円 |
| 水島エコワークス株式会社 | 3,915 | 百万円 | 3,915 | 百万円 |
| Chugoku Electric Power International Netherlands B.V. | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| Jimah East Power Sdn.Bhd. | 1,592 | 百万円 | 1,564 | 百万円 |
| Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社 (注)２ | 2,843 | 百万円 | 1,461 | 百万円 |
| 水島エルエヌジー株式会社 | 2,057 | 百万円 | 1,197 | 百万円 |
| エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 | 11,711 | 百万円 | － | |
| Orchid Wind Power GmbH (注)３ | 5,528 | 百万円 | － | |
| その他 | 316 | 百万円 | 714 | 百万円 |
| 計 | 116,657 | 百万円 | 98,747 | 百万円 |
（注）１ 当事業年度において、当社とエア・ウォーター株式会社間での株式取得及び譲渡により、エア・ウォー
ター＆エネルギア・パワー山口株式会社は、エネルギア・パワー山口株式会社に商号を変更した。
２ 当事業年度において、債務保証額から「関係会社事業損失引当金」1,472百万円を控除した金額を記載
している。
３ 当事業年度において、債務保証額から「関係会社事業損失引当金」5,888百万円を控除した金額を記載
している。
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| ＬＮＧ供給事業 | ||||
| 専用固定資産 | 25 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 2,176 | 百万円 | 2,303 | 百万円 |
| 計 | 2,201 | 百万円 | 2,322 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 売上高 | 198,425 | 百万円 | 321,402 | 百万円 |
| 営業費用 | 379,328 | 百万円 | 425,579 | 百万円 |
| 営業外収益 | 20,589 | 百万円 | 23,797 | 百万円 |
| 特別利益 | 2,964 | 百万円 | － | |
※２ 特別利益の内容
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)有価証券売却益
政策保有目的であった株式の売却益を計上している。
(2)インバランス収支還元額
2021年１月のスポット価格の高騰等に伴い生じたインバランス料金の一部について、将来の託送料金から毎月
定額を差し引く形で調整を行う特別措置が講じられており、これによる還元を受けられる見込みとなった金額に
ついて計上している。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式売却益
関連会社であったエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社の株式を売却したことに伴い計上し
ている。
※３ 特別損失の内容
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)火力発電所廃止損失
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
①グルーピングの方法
上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産（汽力発電設備）から事業外固定資産へ振替しており、地点ごとのグルーピングとしている。
なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。また、事業外固定資産は、地点ごと又は個別資産ごととしている。
②資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は8,149百万円（事業外固定資産）であり、固定資産は以下のとおりである。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 水島発電所２号機 | 岡山県倉敷市 | 建物機械装置・その他 | 361,616 |
| 小計 | 1,652 | ||
| 下松発電所３号機 | 山口県下松市 | 土地建物機械装置・その他 | 5581732,209 |
| 小計 | 2,942 | ||
| 下関発電所１・２号機 | 山口県下関市 | 土地建物機械装置・その他 | 1,0915591,903 |
| 小計 | 3,554 | ||
| 合計 | 8,149 | ||
③回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定している。
(2)独占禁止法関連損失
当社は、2023年３月30日、公正取引委員会より特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い計上している。
(3)関係会社事業損失
投資子会社を通じて出資した台湾での洋上風力事業について、収益性が大幅に低下すると想定されるため、今後発生すると見込まれる損失13,853百万円を関係会社事業損失として計上している。内訳は、投資子会社の評価引下げに伴う損失として関係会社株式評価損5,669百万円及び連帯保証債務に対する損失引当として関係会社事業損失引当金繰入額8,183百万円である。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 2,238 | 45,251 | 43,013 |
| 合計 | 2,238 | 45,251 | 43,013 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 前事業年度(2022年３月31日) |
| 子会社株式 | 167,971 |
| 関連会社株式 | 13,251 |
当事業年度(2023年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 2,238 | 46,718 | 44,479 |
| 合計 | 2,238 | 46,718 | 44,479 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 当事業年度(2023年３月31日) |
| 子会社株式 | 173,668 |
| 関連会社株式 | 8,071 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（2022年３月31日） | 当事業年度（2023年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 税務上の繰越欠損金 | 20,177 | 百万円 | 49,399 | 百万円 | |||
| 資産除去債務 | 13,120 | 百万円 | 13,356 | 百万円 | |||
| 減価償却資産償却超過額 | 6,536 | 百万円 | 7,609 | 百万円 | |||
| 組織再編に伴う関係会社株式 | 7,379 | 百万円 | 7,379 | 百万円 | |||
| 修繕等工事費用 | 6,345 | 百万円 | 6,461 | 百万円 | |||
| 関係会社事業損失引当金 | － | 2,288 | 百万円 | ||||
| 有価証券評価損 | 706 | 百万円 | 2,177 | 百万円 | |||
| 使用済燃料再処理費用 | 2,191 | 百万円 | 2,088 | 百万円 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1,880 | 百万円 | ||||
| その他 | 7,453 | 百万円 | 9,615 | 百万円 | |||
| 繰延税金資産小計 | 63,912 | 百万円 | 102,256 | 百万円 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | － | |||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,062 | 百万円 | △5,764 | 百万円 | |||
| 評価性引当額 | △2,062 | 百万円 | △5,764 | 百万円 | |||
| 繰延税金資産合計 | 61,849 | 百万円 | 96,492 | 百万円 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | － | △1,718 | 百万円 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,673 | 百万円 | △1,228 | 百万円 | |||
| インバランス収支還元額 | △840 | 百万円 | － | ||||
| その他 | △232 | 百万円 | △98 | 百万円 | |||
| 繰延税金負債合計 | △2,745 | 百万円 | △3,045 | 百万円 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 59,103 | 百万円 | 93,447 | 百万円 | |||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
当事業年度（2023年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(重要な後発事象)
利益準備金の額の減少
当社は、利益準備金の額の減少について、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会へ付議し承認を得た。
１ 利益準備金の額の減少の目的
2022年度の業績悪化に伴い、繰越利益剰余金の欠損を補填するとともに、今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の機動性を確保するために、別途積立金の取崩しに併せて、利益準備金の額を減少させる。
２ 利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の全額を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替える。
(1)利益準備金の額の減少の内容
①減少する準備金の項目及びその額
利益準備金 46,381,907,375円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 46,381,907,375円
(2)利益準備金の額の減少の日程
株主総会決議日 2023年６月28日
債権者異議申述公告 2023年６月29日
債権者異議申述最終期日 2023年７月29日(予定)
効力発生日 2023年７月30日(予定)
④【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
| 科目 | 期首残高(百万円) | 期中増減額(百万円) | 期末残高(百万円) | 期末残高のうち土地の帳簿原価(再掲)(百万円) | |||||||||||
| 帳簿原価 | 工事費負担金等 | 減価償却累計額 | 差引帳簿価額 | 帳簿原価増加額 | 工事費負担金等増加額 | 減価償却累計額増加額 | 帳簿原価減少額 | 工事費負担金等減少額 | 減価償却累計額減少額 | 帳簿原価 | 工事費負担金等 | 減価償却累計額 | 差引帳簿価額 | ||
| 電気事業固定資産 | 2,674,858 | 20,959 | 2,207,488 | 446,410 | 223,281 | 383 | 45,152 | 198,908 | 457 | 187,907 | 2,699,231 | 20,885 | 2,064,733 | 613,612 | 80,030 |
| 水力 発電設備 | 466,444 | 9,038 | 354,476 | 102,929 | 8,724 | 296 | 4,337 | 1,938 | 0 | 1,702 | 473,230 | 9,334 | 357,112 | 106,783 | 4,742 |
| 汽力 発電設備 | 1,323,242 | 3,283 | 1,161,778 | 158,180 | 201,176 | 43 | 26,887 | 178,878 | 88 | 170,344 | 1,345,540 | 3,239 | 1,018,320 | 323,980 | 30,817 |
| 原子力 発電設備 | 534,860 | 1,641 | 433,163 | 100,055 | 5,166 | 38 | 7,586 | 3,367 | 0 | 1,998 | 536,658 | 1,678 | 438,751 | 96,228 | 5,644 |
| 新エネルギー 等発電設備 | 3,517 | 507 | 1,284 | 1,725 | 4,150 | 4 | 140 | － | － | － | 7,668 | 511 | 1,424 | 5,732 | 1,396 |
| 業務設備 | 211,672 | 6,477 | 134,524 | 70,670 | 4,063 | 0 | 5,082 | 14,724 | 367 | 13,862 | 201,011 | 6,110 | 125,744 | 69,155 | 33,964 |
| 休止設備 | 135,122 | 11 | 122,260 | 12,850 | － | － | 1,118 | 0 | － | 0 | 135,122 | 11 | 123,378 | 11,732 | 3,464 |
| 附帯事業固定資産 | 1,876 | － | 1,851 | 25 | － | － | 6 | － | － | － | 1,876 | － | 1,857 | 19 | － |
| 事業外固定資産 | 85,137 | 704 | 82,129 | 2,303 | 190,241 | 88 | 181,616 | 11,247(8,149) | 0 | 3,065 | 264,131 | 793 | 260,681 | 2,656 | 2,766 |
| 固定資産仮勘定 | 1,170,064 | － | 213 | 1,169,850 | 131,340 | － | 1,577 | 219,001 | － | 1,791 | 1,082,402 | － | － | 1,082,402 | － |
| 建設仮勘定 | 1,146,757 | － | 213 | 1,146,543 | 126,630 | － | 1,577 | 218,147 | － | 1,791 | 1,055,239 | － | － | 1,055,239 | － |
| 除却仮勘定 | 583 | － | － | 583 | 922 | － | － | 854 | － | － | 652 | － | － | 652 | － |
| 使用済燃料 再処理関連 加工仮勘定 | 22,723 | － | － | 22,723 | 3,787 | － | － | － | － | － | 26,510 | － | － | 26,510 | － |
| 科目 | 期首残高(百万円) | 期中増減額(百万円) | 期末残高(百万円) | 摘要 | |||||||||||
| 増加額 | 減少額 | ||||||||||||||
| 核燃料 | 139,772 | 10,223 | 10,451 | 139,544 | |||||||||||
| 装荷核燃料 | 7,034 | － | － | 7,034 | |||||||||||
| 加工中等 核燃料 | 132,737 | 10,223 | 10,451 | 132,509 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 27,306 | 3,668 | 6,759 | 24,215 | |||||||||||
（注）１ 工事費負担金等は、租税特別措置法による資産の収用及び特定資産の買換え等の圧縮額で法定限度額の圧縮を行っている。
２ 電気事業固定資産、原子力発電設備における「期首残高」及び「期末残高」の「帳簿原価」及び「差引帳簿価額」欄には、特定原子力発電施設の廃止に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価が含まれている。（再掲）期首残高：7,623百万円、期末残高：6,820百万円
３ 電気事業固定資産、原子力発電設備、固定資産仮勘定及び建設仮勘定における「期首残高」及び「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産が含まれている。（再掲）期首残高：6,200百万円、期末残高：5,181百万円
４ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額である。
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
| 無形固定資産の種類 | 取得価額(百万円) | 減価償却累計額(百万円) | 期末残高(百万円) | 摘要 | ||
| 期首残高 | 期中増加額 | 期中減少額 | ||||
| ダム使用権 | 2,979 | － | － | 2,176 | 802 | |
| 専用側線利用権 | 50 | － | － | 50 | 0 | |
| 水利権 | 7,761 | － | － | 7,760 | 1 | |
| 電気ガス供給施設利用権 | 13 | 0 | － | 2 | 11 | |
| 上水道施設利用権 | 5,876 | 72 | 73 | 5,873 | 2 | |
| 電話加入権 | 55 | 0 | 1(0) | － | 55 | |
| 地役権 | 0 | － | － | － | 0 | |
| 借地権 | 24 | － | － | － | 24 | |
| 地上権 | 44 | 280 | － | － | 324 | |
| 電気通信施設利用権 | 243 | 0 | 3 | 226 | 13 | |
| ソフトウェア | 14,384 | 2,867 | 57 | 7,244 | 9,951 | |
| 特許権 | 11 | 4 | － | 11 | 5 | |
| 商標権 | 4 | 0 | － | 2 | 2 | |
| 合計 | 31,448 | 3,227 | 135 | 23,346 | 11,194 | |
（注）「期中減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額である。
減価償却費等明細表
(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
| 区分 | 期末取得価額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 償却累計額(百万円) | 期末帳簿価額(百万円) | 償却累計率(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 電気事業固定資産 | |||||
| 有形固定資産 | |||||
| 建物 | 297,889 | 3,324 | 242,419 | 55,470 | 81.4 |
| 水力発電設備 | 11,346 | 116 | 9,009 | 2,337 | 79.4 |
| 汽力発電設備 | 82,970 | 782 | 70,074 | 12,896 | 84.5 |
| 原子力発電設備 | 64,397 | 777 | 51,697 | 12,699 | 80.3 |
| 新エネルギー等発電設備 | 37 | 1 | 21 | 15 | 58.4 |
| 業務設備 | 124,338 | 1,488 | 97,781 | 26,557 | 78.6 |
| その他の設備 | 14,798 | 158 | 13,834 | 963 | 93.5 |
| 構築物 | 558,458 | 5,041 | 409,413 | 149,045 | 73.3 |
| 水力発電設備 | 269,626 | 2,112 | 197,802 | 71,823 | 73.4 |
| 汽力発電設備 | 211,084 | 1,862 | 162,808 | 48,276 | 77.1 |
| 原子力発電設備 | 58,480 | 890 | 34,043 | 24,437 | 58.2 |
| 新エネルギー等発電設備 | 118 | 2 | 48 | 70 | 41.0 |
| その他の設備 | 19,148 | 173 | 14,709 | 4,438 | 76.8 |
| 機械装置 | 1,686,871 | 26,489 | 1,373,830 | 313,040 | 81.4 |
| 水力発電設備 | 167,079 | 2,041 | 140,129 | 26,949 | 83.9 |
| 汽力発電設備 | 1,012,961 | 17,704 | 781,264 | 231,697 | 77.1 |
| 原子力発電設備 | 389,036 | 5,528 | 343,550 | 45,486 | 88.3 |
| 新エネルギー等発電設備 | 5,482 | 136 | 1,353 | 4,129 | 24.7 |
| 業務設備 | 17,346 | 293 | 15,427 | 1,919 | 88.9 |
| その他の設備 | 94,963 | 784 | 92,105 | 2,857 | 97.0 |
| 備品 | 19,237 | 610 | 16,203 | 3,033 | 84.2 |
| 水力発電設備 | 266 | 10 | 213 | 52 | 80.1 |
| 汽力発電設備 | 2,238 | 68 | 1,480 | 758 | 66.1 |
| 原子力発電設備 | 10,653 | 250 | 9,420 | 1,233 | 88.4 |
| 新エネルギー等発電設備 | 0 | 0 | 0 | 0 | 77.2 |
| 業務設備 | 5,949 | 280 | 4,964 | 985 | 83.4 |
| その他の設備 | 128 | 0 | 124 | 3 | 97.1 |
| 有形固定資産計 | 2,562,457 | 35,465 | 2,041,867 | 520,589 | 79.7 |
| 無形固定資産 | |||||
| ダム使用権 | 2,979 | 56 | 2,176 | 802 | 73.1 |
| 水利権 | 7,761 | 0 | 7,760 | 1 | 100.0 |
| 電気ガス供給施設利用権 | 13 | 0 | 2 | 10 | 17.6 |
| 上水道施設利用権 | 5,777 | 0 | 5,774 | 2 | 100.0 |
| 電気通信施設利用権 | 240 | 8 | 226 | 13 | 94.3 |
| ソフトウェア | 16,863 | 3,041 | 6,912 | 9,951 | 41.0 |
| 特許権 | 16 | 0 | 11 | 5 | 68.4 |
| 商標権 | 4 | 0 | 2 | 2 | 46.5 |
| 無形固定資産計 | 33,655 | 3,109 | 22,865 | 10,789 | 67.9 |
| 電気事業固定資産合計 | 2,596,112 | 38,574 | 2,064,733 | 531,379 | 79.5 |
| 附帯事業固定資産 | 1,876 | 6 | 1,857 | 19 | 99.0 |
| 事業外固定資産 | 261,299 | 143 | 260,681 | 617 | 99.8 |
（注）１ 当期償却額には建設仮勘定中に事業の用に供した資産の減価償却費 1,577百万円は含まれていない。
２ 電気事業固定資産の当期償却額 38,574百万円には、附帯事業営業費用等に振替した 76百万円が含まれて
いる。
長期投資及び短期投資明細表
(2023年３月31日現在)
| 長期投資 | ||||
| 株式 | ||||
| 銘柄 | 株式数(株) | 取得価額(百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 摘要 |
| 〔その他有価証券〕 | ||||
| 日本原燃(株) | 3,184,558 | 31,845 | 31,845 | |
| (株)ひろぎんホールディングス | 3,002,010 | 588 | 1,879 | |
| (株)山口フィナンシャルグループ | 1,949,420 | 935 | 1,582 | |
| 日本原子力発電(株) | 150,563 | 1,505 | 1,505 | |
| (株)山陰合同銀行 | 1,202,656 | 617 | 888 | |
| ＵＢＥ(株) | 224,771 | 391 | 461 | |
| (株)日本製鋼所 | 182,000 | 1,498 | 451 | |
| 石炭資源開発(株) | 40,244 | 867 | 411 | |
| 水島エコワークス(株) | 3,680 | 368 | 368 | |
| 広島ガス(株) | 1,001,998 | 259 | 354 | |
| その他92銘柄 | 2,042,097 | 4,904 | 3,344 | |
| 計 | 12,983,997 | 43,781 | 43,093 | |
| 社債・公社債・国債及び地方債 | ||||
| 銘柄 | 額面総額 (百万円) | 取得価額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 |
| 〔満期保有目的債券〕 | ||||
| 社債 | 69 | 69 | 69 | |
| 計 | 69 | 69 | 69 | |
| 諸有価証券 | ||||
| 種類及び銘柄 | 取得価額又は出資総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 | |
| 〔その他有価証券〕 | ||||
| 出資証券 | 1,014 | 1,005 | ||
| その他 | 211 | 126 | ||
| 計 | 1,226 | 1,131 | ||
| その他の長期投資 | ||||
| 種類 | 金額(百万円) | 摘要 | ||
| 出資金 | 5,998 | |||
| 長期貸付金 | 112 | |||
| 社内貸付金 | 1 | |||
| 雑口 | 71,032 | |||
| 計 | 77,144 | |||
| 合計 | 121,438 | |||
引当金明細表
(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
| 区分 | 期首残高(百万円) | 期中増加額(百万円) | 期中減少額(百万円) | 期末残高(百万円) | 摘要 | |
| 目的使用 | その他 | |||||
| 貸倒引当金 | 277 | 217 | 167 | 0 | 326 | 「期中減少額」の「その他」は、洗替による差額の取崩しである。 |
| 退職給付引当金 | 29,489 | 2,948 | 3,876 | 28,561 | ||
| 関係会社事業損失引当金 | － | 8,183 | － | － | 8,183 | |
| 渇水準備引当金 | 797 | － | 629 | － | 167 | |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、広島市において発行する中國新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.energia.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
有していない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第98期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月29日関東財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第98期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月29日関東財務局長に提出 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 事業年度(第99期第１四半期) | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 2022年８月10日関東財務局長に提出 | |
| 事業年度(第99期第２四半期) | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 2022年11月２日関東財務局長に提出 | |||
| 事業年度(第99期第３四半期) | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 2023年２月９日関東財務局長に提出 | |||
| (4) | 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 | 2022年８月10日関東財務局長に提出 | |||
| (5) | 訂正発行登録書 | 2022年12月２日2023年３月28日2023年５月11日関東財務局長に提出 | |||
| (6) | 発行登録追補書類及びその添付書類 | 2022年８月19日2022年８月30日2023年５月26日2023年６月７日中国財務局長に提出 | |||
| (7) | 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。 | 2022年７月４日関東財務局長に提出 2022年12月２日関東財務局長に提出 2023年３月28日関東財務局長に提出 | |||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 更 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 好 亨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 藤 顕 広
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 中国電力株式会社の電気事業固定資産等の減損の兆候に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 中国電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結総資産4,040,048百万円が計上されている。【注記事項】「（重要な会計上の見積り）１．電気事業固定資産等の減損」に記載されているとおり、このうち1,835,560百万円は中国電力株式会社の電気事業固定資産等（電気事業固定資産、固定資産仮勘定及び核燃料）であり、連結総資産の45.4％を占めている。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。電気事業においては、燃料価格の高騰により、一時的な損益を除いても、継続して営業損失となったが、経営者は、料金見直しを踏まえた中期経営計画において、翌連結会計年度の営業損益が利益となると見込んでいることから、同事業の固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。中期経営計画には、販売電力量の予測、燃料価格等の予測といった不確実性を伴う経営者による重要な仮定が含まれているが、利用可能な企業内外の情報に照らして、これらの計画の見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度の営業損益の見込みが損失となり、減損の兆候に該当する可能性がある。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。以上から、当監査法人は、中国電力株式会社の電気事業固定資産等の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、電気事業固定資産等の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損の兆候に関する判断が、取締役会によって承認された中期経営計画に基づいて行われていることを確認する統制に特に焦点を当てた。(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 経営者による電気事業固定資産等の減損の兆候の判断に利用された、中期経営計画を基礎とした翌連結会計年度以降の営業損益の見込みについて、その信頼性を会計基準の定めに照らして評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 計画している料金見直しが、中期経営計画に適切に 反映されていることを確かめた。・ 販売電力量の予測について、外部機関が公表してい る中国エリアの需要予測と比較するとともに、直近 の販売電力量の推移及び電力小売市場の動向との整 合性を検討した。・ 燃料価格等の推移や直近の取引相場の資料を閲覧す ることにより、会社が行った燃料価格等の見積りの 合理性を評価した。 |
| 通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 中国電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産108,994百万円が計上されている。中国電力株式会社及び一部の子会社（以下「通算グループ」という。）はグループ通算制度を適用している。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は115,129百万円である。また、当該金額には税務上の繰越欠損金に係るものが53,658百万円含まれている。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識する。繰延税金資産の回収可能性の判断は、通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りに依存し、経営者が作成した中期経営計画等を基礎として行われる。当該見積りに当たって使用した中期経営計画等には、販売電力量の予測及び大型電源の稼働見込を含む発受電電力量の予測という経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画等の策定において、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。(2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 重要な税務上の繰越欠損金が生じた原因を検討し た。・ 将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられ た将来課税所得の見積りについて、中期経営計画等 の内容との整合性を確かめた。・ 販売電力量の予測について、外部機関が公表してい る中国エリアの需要予測と比較するとともに、直近 の販売電力量の推移及び電力小売市場の動向との整 合性を検討した。・ 発受電電力量の予測について、島根原子力発電所の 新規制基準適合性審査の状況及び安全対策工事の進 捗状況について経営者に質問するとともに、関連資 料の閲覧により整合性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中国電力株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中国電力株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 更 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 好 亨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 藤 顕 広
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国電力株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 電気事業固定資産等の減損の兆候に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 中国電力株式会社の当事業年度の貸借対照表において、総資産3,703,393百万円が計上されている。【注記事項】「（重要な会計上の見積り）１．電気事業固定資産等の減損」に記載されているとおり、このうち1,835,560百万円は中国電力株式会社の電気事業固定資産等（電気事業固定資産、固定資産仮勘定及び核燃料）であり、総資産の49.5％を占めている。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。電気事業においては、燃料価格の高騰により、一時的な損益を除いても、継続して営業損失となったが、経営者は、料金見直しを踏まえた中期経営計画において、翌事業年度の営業損益が利益となると見込んでいることから、同事業の固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。中期経営計画には、販売電力量の予測、燃料価格等の予測といった不確実性を伴う経営者による重要な仮定が含まれているが、利用可能な企業内外の情報に照らして、これらの計画の見直しが必要と判断された場合には、翌事業年度の営業損益の見込みが損失となり、減損の兆候に該当する可能性がある。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。以上から、当監査法人は、電気事業固定資産等の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「中国電力株式会社の電気事業固定資産等の減損の兆候に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 中国電力株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産93,447百万円が計上されている。中国電力株式会社及び一部の子会社（以下「通算グループ」という。）はグループ通算制度を適用している。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は96,492百万円である。また、当該金額には税務上の繰越欠損金に係るものが49,399百万円含まれている。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識する。繰延税金資産の回収可能性の判断は、通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りに依存し、経営者が作成した中期経営計画等を基礎として行われる。当該見積りに当たって使用した中期経営計画等には、販売電力量の予測及び大型電源の稼働見込を含む発受電電力量の予測という経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。