4116 大日精化工業 有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月29日
【事業年度】	第120期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】	大日精化工業株式会社
【英訳名】	DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 弘二
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 最高財務責任者 駒田 達彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 最高財務責任者 駒田 達彦
【縦覧に供する場所】	大日精化工業株式会社西日本支社 （大阪市北区大淀中二丁目８番７号） 大日精化工業株式会社中部支社 （名古屋市中区錦二丁目９番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第116期	第117期	第118期	第119期	第120期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	170,394	155,108	138,491	121,933	122,005
経常利益	（百万円）	9,264	5,582	5,613	8,315	3,373
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	3,876	3,977	6,343	6,166	2,007
包括利益	（百万円）	658	1,267	9,165	8,210	5,343
純資産額	（百万円）	96,055	95,675	103,660	110,487	114,301
総資産額	（百万円）	190,701	187,296	197,717	196,709	192,765
１株当たり純資産額	（円）	5,068.65	5,052.36	5,516.08	5,868.51	6,060.11
１株当たり当期純利益	（円）	208.81	214.24	341.95	333.70	108.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.3	50.1	51.5	55.1	58.1
自己資本利益率	（％）	4.1	4.2	6.5	5.9	1.8
株価収益率	（倍）	14.5	11.0	7.2	6.2	16.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	266	12,829	11,522	7,579	3,002
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,925	△3,552	△3,769	△6,643	△2,195
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,183	△3,026	△358	△11,424	△3,836
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	21,419	27,636	34,438	24,879	23,103
従業員数	（人）	3,904	3,871	3,809	3,750	3,666
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(－)	(273)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第119期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第116期	第117期	第118期	第119期	第120期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	126,037	117,685	104,592	99,277	97,726
経常利益	（百万円）	4,014	2,326	2,989	5,085	1,886
当期純利益	（百万円）	2,000	1,777	2,789	4,637	1,892
資本金	（百万円）	10,039	10,039	10,039	10,039	10,039
発行済株式総数	（株）	18,613,110	18,613,110	18,613,110	18,613,110	18,613,110
純資産額	（百万円）	58,577	57,550	61,111	63,039	63,265
総資産額	（百万円）	135,665	132,551	141,381	137,171	133,027
１株当たり純資産額	（円）	3,155.13	3,099.88	3,308.15	3,411.33	3,421.40
１株当たり配当額	（円）	85.00	77.50	45.00	80.00	80.00
(うち１株当たり中間配当額)		(42.50)	(42.50)	(15.00)	(40.00)	(40.00)
１株当たり当期純利益	（円）	107.74	95.73	150.38	250.99	102.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	43.4	43.2	46.0	47.6
自己資本利益率	（％）	3.4	3.1	4.7	7.5	3.0
株価収益率	（倍）	28.03	24.64	16.43	8.21	17.42
配当性向	（％）	78.9	81.0	29.9	31.9	78.2
従業員数	（人）	1,439	1,463	1,483	1,443	1,451
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(－)	(153)
株主総利回り	（％）	70.7	57.4	61.0	53.5	49.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	4,745	3,490	2,732	2,893	2,069
最低株価	（円）	2,305	1,730	2,072	1,911	1,660

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第119期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２【沿革】

当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。

1939年	昭和14年	彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。
1944年	〃19年	大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。
1945年	〃20年	本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。
1947年	〃22年	札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。
1948年	〃23年	プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。
1950年	〃25年	大阪営業所（現・西日本支社）開設。
1953年	〃28年	化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。
1957年	〃32年	総合研究所（現・合成研究第１本部、合成研究第２本部、分散研究第１本部、分散研究第２本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。 浮間合成㈱（連結子会社）設立。
1960年	〃35年	大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。
1961年	〃36年	東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年	〃37年	本社社屋落成。 香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。
1963年	〃38年	成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。
1964年	〃39年	名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
1967年	〃42年	合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。
1968年	〃43年	東海工場（現・東海製造事業所）開設。 仙台出張所（現・仙台支店）開設。 大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。
1969年	〃44年	東京証券取引所市場第一部へ上場。 九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。 名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
1972年	〃47年	川口工場（現・川口製造事業所）開設。
1973年	〃48年	TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.設立。
1974年	〃49年	東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。 サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLOR DO BRASIL, IND. E COM. LTDA.、連結子会社、 清算手続中）開設。
1977年	〃52年	三宝精密化学工業㈱設立。 大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）設立。
1984年	〃59年	DAICOLOR ITALY S.R.L.（連結子会社）設立。
1985年	〃60年	北陸営業所（現・北陸支店）開設。
1987年	〃62年	広島化工㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
1988年	〃63年	HI-TECH COLOR, INC.（連結子会社）設立。
1989年	平成元年	INTERMEDIOS ORGANICOS S.A.（現・DAICOLORCHEM EU, S.A.、連結子会社、清算手続中） 買収。 DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。
		関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。 大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。
		PLALLOY MTD B.V.設立。
1994年	〃６年	㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。
1995年	〃７年	P.T. HI-TECH INK INDONESIA（連結子会社）設立。 東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。
1996年	〃８年	滋賀製造所開設。
1997年	〃９年	DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.（連結子会社）設立。
2003年	〃15年	大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。
2005年	〃17年	大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。
2006年	平成18年	大淀大日精化工業㈱を吸収合併。 DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.（連結子会社）設立。
2007年	〃19年	九州化工㈱（連結子会社）設立。 西日本支社新社屋落成。
2008年	〃20年	DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）設立。
2011年	〃23年	上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。
2013年	〃25年	関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。 DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.（連結子会社、清算手続中）設立。
2014年	〃26年	北海道大日精化工業㈱を吸収合併。
2015年	〃27年	大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）の出資持分の追加取得。 本社新社屋落成。
2016年	〃28年	亞祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。
2017年	〃29年	大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。
2020年	令和２年	坂東製造事業所開設。
2021年	〃３年	佐倉製造事業所（浮間合成㈱）に佐倉テクノロジー・イノベーションセンター（STIC）開設。
2022年	〃４年	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ 移行。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社28社により構成されております。当社は子会社24社を連結し、関連会社４社のうち３社について持分法を適用しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

（カラー＆ファンクショナル　プロダクト）

当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.、ハイテックケミ㈱、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。

（ポリマー＆コーティング　マテリアル）

当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱及び大日精化（上海）化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

（グラフィック＆プリンティング　マテリアル）

当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2023年３月31日現在

４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金 又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上の取引等
（連結子会社）
浮間合成㈱	千葉県 佐倉市	401	ポリマー＆コーティング マテリアル	100	有	無	当社製品の生産委託
ハイテックケミ㈱	千葉県 成田市	300	カラー＆ファンクショナル プロダクト	100	有	無	当社製品の生産委託
九州大日精化工業㈱	福岡市 博多区	160	カラー＆ファンクショナル プロダクト他	100	有	有	当社製品の販売
ディー・エス・エフ㈱	東京都 中央区	100	その他	100	有	有	不動産の賃貸借等
大日カラー・ コンポジット㈱	埼玉県 加須市	100	カラー＆ファンクショナル プロダクト	100	有	無	当社製品の生産委託
大日精化加工販売㈱	東京都 中央区	90	その他	100	有	無	－
九州化工㈱	熊本県 宇土市	10	カラー＆ファンクショナル プロダクト他	100 (100)	有	無	－
㈱カラープランニング センター	東京都 中央区	10	その他	100	有	無	－
大日精化(香港) 有限公司	香港	千HKD 3,500	カラー＆ファンクショナル プロダクト他	100	有	無	当社製品の販売及び 原材料等の購入
DAINICHISEIKA(HK) COLOURING CO., LTD. ※1	香港	千HKD 83,000	カラー＆ファンクショナル プロダクト	100 (25)	無	無	当社製品の販売
大日精化貿易（深圳） 有限公司	中華人民 共和国	千USD 50	カラー＆ファンクショナル プロダクト他	100 (100)	無	無	当社製品の販売及び 原材料等の購入
東莞大日化工廠 有限公司※1	中華人民 共和国	千HKD 121,000	カラー＆ファンクショナル プロダクト	100 (100)	無	無	－
大日精化（上海） 化工有限公司※1	中華人民 共和国	千USD 22,230	ポリマー＆コーティング マテリアル他	100 (23.03)	無	無	当社製品の販売
上海三井複合塑料 有限公司	中華人民 共和国	千USD 8,400	カラー＆ファンクショナル プロダクト	60	無	無	－
亞祿股份有限公司	台湾	千TWD 52,320	カラー＆ファンクショナル プロダクト	51	無	無	当社製品の販売
P.T. HI-TECH INK INDONESIA	INDONESIA	百万IDR 8,940	グラフィック＆プリンティング マテリアル	99.875 (5.625)	無	有	当社製品の販売
DAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.※1	VIETNAM	千USD 8,700	カラー＆ファンクショナル プロダクト	60 (19.70)	無	無	当社製品の販売
DAINICHI COLOR (THAILAND)LTD.※1	THAILAND	千THB 234,000	カラー＆ファンクショナル プロダクト他	93 （10）	無	無	当社製品の販売
DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.※1	INDIA	百万INR 1,493	カラー＆ファンクショナル プロダクト	100	無	有	当社製品の販売
HI-TECH COLOR, INC. ※1	U.S.A.	千USD 25,115	ポリマー＆コーティング マテリアル他	100 (13.32)	無	無	当社製品の販売
DAICOLOR DO BRASIL IND.E COM.LTDA.※2	BRAZIL	BRL 460	－	100	無	無	－
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.※1,3	MEXICO	千USD 15,000	－	65	無	無	－
DAICOLOR ITALY S.R.L.	ITALY	千EUR 1,500	カラー＆ファンクショナル プロダクト他	100	無	無	当社製品の販売及び 原材料等の購入
DAICOLORCHEM EU, S.A.※1,4	SPAIN	千EUR 8,653	－	100	無	無	－

名称	住所	資本金 又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上の取引等
（持分法適用関連会社）
TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.	台湾	千TWD 173,621	ポリマー＆コーティング マテリアル	44.98	無	無	原材料の購入
三宝精密化学工業㈱	大韓民国	百万KRW 1,000	カラー＆ファンクショナル プロダクト	40	無	無	原材料の購入
PLALLOY MTD B.V.	NETHER LANDS	千EUR 7,260	カラー＆ファンクショナル プロダクト	40	無	有	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、主要なセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。

３．※１．特定子会社に該当しております。

４．※２．清算手続中の会社であり、2018年６月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。

５．※３．清算手続中の会社であり、2021年12月８日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。

６．※４．清算手続中の会社であり、2019年10月９日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
カラー＆ファンクショナル プロダクト	2,398	（137）
ポリマー＆コーティング マテリアル	403	（66）
グラフィック＆プリンティング マテリアル	636	（34）
報告セグメント計	3,437	（238）
その他	11	（3）
全社（共通）	218	（32）
合計	3,666	（273）

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記

載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない

総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。

(2)提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数 （人）		平均年齢 （歳）	平均勤続年数 （年）	平均年間給与 （円）
1,451	（153）	41.6	17.8	7,363,199

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
カラー＆ファンクショナル プロダクト	848	（82）
ポリマー＆コーティング マテリアル	130	（6）
グラフィック＆プリンティング マテリアル	255	（33）
報告セグメント計	1,233	（121）
その他	－	（－）
全社（共通）	218	（32）
合計	1,451	（153）

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記

載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない

総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。

(3)労働組合の状況

2023年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の組合員数は

1,193名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度							補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、４			労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
	全労働者	うち 正社員	うち パート・ 有期社員	全労働者	うち 正社員	うち パート・ 有期社員
1.9	70.3	70.3	－	69.8	70.9	63.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職の総数に占める女性管理職の割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、男性労働者の育児休業取得の割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。

４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

②　連結子会社

当事業年度								補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、４			労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
		全労働者	うち 正社員	うち パート・ 有期社員	全労働者	うち 正社員	うち パート・ 有期社員
浮間合成㈱	0	42.9	42.9	－	63.6	62.4	72.1
ハイテックケミ㈱	0	33.3	33.3	－	56.6	73.9	62.8
大日カラー・ コンポジット㈱	0	66.7	66.7	－	63.0	62.5	53.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職の総数に占める女性管理職の割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、男性労働者の育児休業取得の割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。

４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）企業理念、行動指針、必達

当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。

＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境が変化していく中で、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社との連環という視点で、不十分さを感じるような状況になってきました。

そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。

これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。

これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行うに当たって人財の付加価値を一層高めることに努め、全てのステークホルダーを尊重し連携を図りながら、地球環境保全などサステナブル社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。

＜企業理念＞

・人に興味を持とう

・新しいことに興味を持とう

・未来に興味を持とう

＜行動指針＞

人間は面白い。

その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。

全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。

人に興味を持とう。

新しいことはワクワクする。

技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。

新しいことに興味を持とう。

未来を考えることは楽しい。

未来は子供たちのものだ。

未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。

顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。

更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。

未来に興味を持とう。

一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を、誇りを持って順守しています。

＜必達＞

私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう

１．仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう

１．正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう

１．仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう

１．社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう

１．仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう

（２）経営理念

創業者　高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループでは、企業理念や社是＜必達＞のもと、企業としての持続的成長と価値向上を目指した「CSR・ESG基本方針」を制定するとともに、環境、社会、ガバナンス、人権尊重、情報管理、品質管理などの視点から各種方針を制定し、役職員に徹底することで、人財を磨き、全てのステークホルダーに寄り添った彩りと機能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献することとしております。お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました３つのコア技術、すなわち、①有機無機合成・顔料処理技術、②分散加工技術、③樹脂合成技術と、これらを組み合わせ、素材が持つ特性や機能を生かした製品開発、すなわち、ファンクションテクノロジーを一体となって機能させることにより、お客様の課題解決を提案してまいりました。その結果、生み出してまいりました製品は、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたっており、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。今後も、地道で着実な研究開発と、ものづくりを通してお客様や社会の課題解決に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年８月に公表の2021年を初年度とする中期経営計画において、ROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％とすることを経営目標として掲げましたが、初年度が経過した2022年３月末時点ではROA 4.2％、ROE 5.9％、２年目が経過した2023年３月末時点では、ROA 1.7％、ROE 1.8％の結果となりました。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当社グループの置かれている経営環境については、以下のとおりと認識しております。

①お客様の国内外の事業展開に寄り添い、収益性、効率性をご提案するために、当社では国内外の拠点の強みを活かした積極的な業務展開、国内、海外の一方に偏することなくバランスのよい業務展開をするべきであることは重要な課題であると認識しております。

②持続的な成長のためには、ESGへの取組みがあらゆる事業活動の基本理念であり、環境配慮（E）、社会貢献（S）の実現のための研究・開発が果たす役割が、特に重要であると認識しております。このため社会全体の持続性、安全性、収益性、効率性、採算性などの側面から十分に検証の上で、前述の「(２)経営理念」に記載の「３つのコア技術」を更に深化させること、新たな技術を取り入れることに、人財と設備、資金を投入していく必要があるものと認識しております。

③ステークホルダーの皆様から信頼される企業として常に選ばれる企業であり続けるためには、上記②で述べたように、長期的・持続的な成長とともに、製品や事業活動を通して地球規模の環境や社会問題へ取り組む企業姿勢と、意思決定の透明性、公正性を確保できるガバナンス体制の下で従業員一人ひとりの思いが企業風土として醸成されることが企業価値の向上においても大きな影響を与えるものと再認識した上で、全社を挙げてE（環境配慮）、S（社会貢献）、G（企業統治）の側面から能動的に活動を促進することが必要と理解しております。

④今後更に、デジタル技術及びデータ分析の活用が、当社グループの競争力の源泉のひとつとして重要性を増し、経営目標を達成するための重要な手段であると認識しております。当社は2018年10月に基幹システムを刷新し、さらなる活用のための周辺システムの整備も着々と進めてきておりますが、より高度化していく外部環境からの要請事項に対し、これまで以上に、適時かつ的確に対応していく仕組みが必要であると認識しております。

⑤当社グループの掲げる中期経営計画の目標達成には、人的資本及び知的財産への投資と活用によるイノベーションの創出が不可欠であると認識し、企業にとって財産である「人財」の育成は重要な経営課題のひとつと考えております。別途定める「人財育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、企業と人財が互いに高め合っていくビジョンを共有し、持続可能な成長に向けて、地道にかつ着実に、相互に磨き上げていくことにより、当社グループの成長と人財の成長との間に好循環を生み出すことができるものと確信しております。本件については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本投資・人材育成及び人財の多様性の活用」にて詳細を記載しております。

これらを踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、2021年８月に公表しております中期経営計画の施策を重点的に進めております。

ア、技術主導による競争優位性確保

当社グループでは、技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズ（ESG）への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、市場規模・収益性・成長性を評価して、保有している３つのコア技術（１ 有機無機合成・顔料処理技術、２ 分散加工技術、３ 樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。これらを重要な基盤として、2021年、中期経営計画の施策を策定するにあたり、従来の注力４分野（環境、エネルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス）を改めて、①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モビリティ、④パッケージングの二つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、資金と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構築を目指すことといたしました。これにより、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることといたしました。

２年目が終了した2023年３月末時点における状況は、以下のとおりと認識しております。

①IT・エレクトロニクス 機能性材料

中期経営計画の初年度においては、二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料、機能性ポリマーなどにおいて、基礎技術に目途を付けると同時に、サンプルワークによる性能評価を進め、また産学連携による新技術を付加することにより、着実な一歩を踏み出すことができました。

２年目においては、二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料、機能性ポリマー、高付加価値顔料・分散体などにおいて、オープンイノベーション・産学連携を強化し、新技術導入を着実に進め、基礎技術力アップを図ると同時に、応用開発においてもお客様にご採用いただいたアイテムも多数獲得できました。今後、獲得アイテムの生産技術確立とともに、更なる実績化に向けて研究開発を進めてまいります。

②ライフサイエンス・パーソナルケア

中期経営計画の初年度においては、生分解性微粒子、化粧品材料において、量産化設備に目途を付け、また、植物由来キトサンの開発に着手するなど一定の進捗を得ることができました。 

２年目においては、生分解性微粒子の高性能化やコストダウン製法の構築を進めております。キノコ由来キトサンや天然物由来生分解性樹脂のサンプルワークによる性能評価を開始しました。今後はパイロットスケールでの生産体制構築を進めるとともに、市場ニーズに合うアイテムを継続的に投入するべく研究開発を進めてまいります。

③モビリティ

中期経営計画の初年度においては、ウレタン、アクリル、シリコーンポリマー、軽量・高強度樹脂コンパウンドなどにおいて、水性化、バイオマス化などの環境配慮強化、リサイクル素材を利用した高強度コンパウンドの生産プロセスに目途をつけることができました。

２年目においては、ウレタン、アクリル、シリコーンポリマーにおいて、環境配慮強化した製品設計が完了したアイテムの量産体制を構築し、リサイクル素材を利用した高強度樹脂コンパウンドにおいてはサンプルワークを開始しました。今後も実績化、増産、拡販を目指し、応用開発、新規生産設備導入を進めていきます。

④パッケージング

中期経営計画の初年度においては、ガスバリア性を付与したインキ、パッケージおよびラベルのリサイクルが可能なインキ、バイオマス由来のインキなどを上市し、サンプルワークを開始しました。現時点でグラビアインキの50％以上をESG製品で占めることとなりました。

２年目においては、バイオマスインキ、水性インキといった環境配慮型製品の採用が進み、グラビアインキのESG製品の占める割合は60％となりました。今後も環境配慮型製品を中心にインキ開発スピードを上げてまいります。

イ、ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進

中期経営計画を実行するにあたり、ESGの取組みは、当社グループを取り巻くサプライチェーン全体の重要な課題として認識し、原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄されるまでを含めたライフサイクル全体において、(ア)ESG貢献製品開発・拡販、(イ)気候変動への取り組み、(ウ)資源循環促進、(エ)生物多様性への取り組み、(オ)社会貢献の一層の促進、(カ)コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組みを実施することとし、生物多様性に対する取り組みに対しても、注力項目として追加することといたしました。

２年目が終了した2023年３月末時点における状況は以下のとおりと認識しております。

（ア）ESG貢献製品開発・拡販

上記アで一部述べたとおり、地球温暖化防止、資源循環促進、水資源保護、フードロス削減などの観点から、二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料の開発やバイオマス由来製品の開発などを積極的に進めております。

今後も、この分野の製品開発・拡販に注力してまいります。

（イ）気候変動への取り組み

中期経営計画の初年度においては、省エネ対策として、太陽光発電設備の設置、ボイラーの運用改善、生産機械の高効率化、照明器具のLED化を実施すると同時に、買電を再生可能エネルギー由来の電力に切り換えることを進めました。併せて、インターナルカーボンプライシングに関する社内整備を進めました。

２年目においては、東海製造事業所で稼働していたガスコージェネレーションによる発電をやめ、再生可能エネルギー由来の電力への切替えを実施し、より一層の脱炭素化を進めました。

また、国内グループにおけるScope３カテゴリー１～８の算定と開示を開始、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量における当社グループの影響度を把握し、削減に貢献できるように努めてまいります。

（ウ）資源循環促進

プラスチック製品の原材料のバイオマス化への対応を加速化させると同時に、廃プラスチックの排出量抑制とリサイクル促進を進めてまいりました。

今後も、これらの対策を鋭意継続するとともに、生産工程から生じるロスを削減するため工程管理を強化することなども行ってまいります。

（エ）生物多様性への取り組み

化学物質を扱う当社グループは、事業活動のみならず製品のライフサイクル全般において生態系に与える様々な影響をリスクと機会の両面から把握し、生態系への負荷を最小限に抑えると共に、当社技術を活かして生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する価値の創出に努める事が重要であると認識しています。

それに向けて、揮発性有機溶剤や特定化学物質の使用により生じる大気汚染や水質汚染等の環境負荷軽減に向けた自らの管理活動と当社グループの製品使用段階で生じる環境負荷軽減に貢献する製品開発の両輪でTNFDの枠組みに沿って推進してまいります。

また、当社グループが現在加盟しているCLOMAをはじめとするイニシアティブへの参加や事業所の近隣地域コミュニティーとの協働作業にも積極的に参加し、生物多様性の保全に努めてまいります。

（オ）社会貢献の一層の促進

お客様とのかかわりにおいては、適切な化学物質管理（新管理システムの導入、リスクアセスメントなど）、品質管理（ISO9001による全社的なQMS活動実施、内部監査実施）、責任ある原材料調達（CSR調達基準によるサプライヤー調査）、サステナブルな物流業務の展開（輸送ロットアップ、在庫拠点集約など）に取り組んでまいりました。従業員とのかかわりにおいては、ワークライフバランスの充実、女性、外国人、中途採用者の一層の活躍などの点から、人事制度の充実を図っております。 

併せて地域社会とのかかわりにおいては、生産拠点の近隣に対する安全・安心を最優先に防災活動に加え、生物多様性の保全の一環として近隣の生態系に一層の配慮を行い、環境負荷の低減と自然環境の保全に努めてまいります。これらの諸施策は着実に、継続的に実施することにより効果を得られるものであるため、今後も注力して対応してまいります。

（カ）コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み

単に法令順守、ルール順守に留まるだけでは実質的なガバナンスの向上につながらないとの認識から、コンプライアンスの徹底のために経営層からのメッセージの発信・従業員からのフィードバックを継続的に実施し、経営層からのトップダウンと実行部門からのボトムアップを活性化させた双方向コミュニケーションを充実させ、経営戦略を社員ひとりひとりが「自分ゴト」として捉えて行動できるように社内環境を整備しています。また、社内イントラシステムなどを利用した継続的な研修の実施、ガバナンス体制上の委員会活動にESGの視点を大幅に追加するなど、より一層「風通し」のよい組織体制づくりに向けて、今後も地道な活動をひとつずつ積み上げてまいります。

ウ、海外事業拡大に向けた事業基盤の強化～海外売上高比率の向上～

当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバランスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に、2021年に中期経営計画を策定以来、（ア）「地産地消」の推進と海外拠点の拡充、（イ）新規ビジネスの創出に注力しております。

中期経営計画の２年目が終了した2023年３月末時点における状況は以下のとおりと認識しております。

（ア）「地産地消」の推進と海外拠点の拡充

中期経営計画の初年度においては、自動車内装材用をはじめとした、環境配慮型ウレタン樹脂製品に対する海外からの強い供給要請に応えるため、積極的な事業展開を実施してきました。

併せて２年目においては、コロナ禍で強まった環境配慮型製品の現地生産要請に応え拡販活動を推進し、その他においても需要が見込める製品の現地生産を視野に活動を進めてきました。

今後も、現地生産の要請や顧客要求に応えながら、「地産地消」を推進してまいります。

（イ）新規ビジネスの創出

中期経営計画の初年度においては、東南アジア、中国、欧州におけるエンジニアリングプラスチック事業の展開と生産技術の増強、欧州の商業印刷分野におけるデジタル印刷需要取り込みなどの事業を展開いたしました。

併せて２年目においては、エンジニアリングプラスチック事業における新規ビジネスの安定供給体制の確立、欧州等での商業印刷分野におけるデジタル印刷需要増加に対応すべく安定供給体制の構築、などを進めてきました。

海外における新規ビジネスの創出は一朝一夕に成就しがたいものであるとの認識に立ち、これらの事業を中心におき、今後とも鋭意、注力していくことといたします。

中期経営計画の公表に合わせ掲げましたROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％の経営目標を達成するためにも、以上のような施策を引き続き強力に推し進めていくことといたします。

併せて、当社グループの置かれている経営環境と要請される事項に的確に対応するため、DXの推進により、デジタル技術を更に活用し、社内データの整備や業務改善に直結する事象の把握と改善への取組みなど、生産性の向上や経営基盤の強化に引き続き積極的に取り組んでまいります。また、デジタルリテラシー向上のための研修や、具体的なプロジェクトなどを活用したOJTなども効率的に行うことなどにより、一層のデジタル人財の基盤強化を図ることといたします。

なお、最近の当社グループを取り巻く経営環境及び過去数年の経営指標における低収益状況を鑑み、当社グループの強みを活かす分野への取組強化など、上に記載した諸施策について、不退転の決意をもって、これまで以上に、積極的、かつ前倒しで推進することといたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ共通

①ガバナンス

当社グループは、企業理念と社是＜必達＞のもと、企業としての持続的成長と価値向上を目指した「CSR・ESG基本方針」を制定し、化学メーカーとして製品のライフサイクル全体において取り組むべき社会的な課題解決と事業成長の為の価値創出に向けた推進体制を整えています。

「サステナビリティに関する戦略と取組」は、代表取締役社長の直轄組織であり、サステナビリティ関連の責任部署であるCSR・ESG推進本部にて、マテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティ毎のリスクと機会の抽出、指標と目標の設定、及びその進捗管理を以下の当社のガバナンス体制にて行っております。

マテリアリティに関しては後述「②戦略」の項をご参照ください。

CSR・ESG推進本部で立案された目標と施策は代表取締役社長の指示のもと実行部門にて対応しています。その実行結果は、四半期毎に各実行部門から内部統制に関する各委員会に報告され、監査されています。

更に内部統制に関する各委員会から代表取締役社長及び取締役会に実行結果を報告し、監督・指示され、その結果は内部統制に関する各委員会と実行部門にフィードバックされています。

当社グループでは、以上の体制で、サステナビリティに関する取り組みの全社的な計画立案・実行・管理・改善指示“PDCA”を推進しています。

また、サステナビリティ関連業務に対する業績評価を、人事考課制度に組み入れ、給与に反映させる仕組みを運用しています。2024年３月期は、ESG課題の考課ウェイトを10％に設定しています。

「CSR・ESG基本方針」とその方針に基づく各種方針は当社グループのホームページにてご確認下さい。

URL：https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html

②戦略

当社グループは、企業理念と社是＜必達＞のもと、化学メーカーとして製品のライフサイクル全体において取り組むべきマテリアリティを以下のように特定し、マテリアリティ毎にリスクと機会の両面から当社の成長に必要な取り組みを前述「①ガバナンス」で述べた体制で推進しています。

2024年３月期からは、これまでの「環境負荷低減」の活動内容をより充実させ「生物多様性の保全」に変更し、後述の取り組みを進めてまいります。

③リスク管理

当社グループのサステナビリティに関するリスク管理は、「３　事業等のリスク」で述べた考え方と体制で取り組んでおります。 ④指標と目標及び実績

当社グループでは、サステナビリティに関する指標と目標をマテリアリティ毎に設定し、実施状況を管理しております。

下表に主要なマテリアリティをご説明いたします。

マテリアリティ	短・中期指標	目標	2023年３月期 実績
気候変動対策 地球温暖化対策	a. 国内のエネルギー使用に 伴うGHG排出量（Scope１・２）	a. 2024年３月期に2014年 ３月期比で70％削減	a. 76％削減 （※１）
	b. ESG貢献製品、省エネに寄与 する製品の売上高	b. 2024年３月期に2021年 ３月期比で20％増加	b. 19％増加
	c. 国内製造拠点のエネルギー 原単位	c. 対前年度比１％削減	c.４％増加
サーキュラー エコノミー推進	d. 国内製造拠点の廃プラスチックのリサイクル率を改善	d. 2024年３月期に2021年 ３月期比３ポイント改善	d. 3.2ポイント 改善
ダイバーシティ＆ インクルージョン	e. 国内の新卒採用者の女性比率	e. 30％以上	e. 40.3％
	f. 国内の有給休暇取得率	f. 70％以上	f. 70.4％
	g. 国内の女性・外国人・中途 採用者の管理職比率	g. 2031年３月期までに2022年 ３月期比６ポイント向上	g. １ポイント 向上

（※１）Scope２はGHGプロトコル・マーケット基準にて算定 

（２）気候変動への取り組み　ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示

①ガバナンス

気候変動対応に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ共通　①ガバナンス」で述べたとおりです。 ②戦略

当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル（以下、「IPCC」）が発表したIPCC第５次報告書、IPCC第６次報告書、及びIEA World Energy Outlook2020、当社グループの顧客、サプライヤーの対応情報を基にリスクと機会を分析し、対処すべきリスクとその対応策を進めています。

また、2015年に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で合意された「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して、２℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を求められている事から、その目的を達成する為に、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、将来的には実質ゼロ・カーボンニュートラルとする脱炭素化が必須課題と認識しています。

当社グループでは、代表取締役社長の指示のもと、サプライチェーンの一員として気候変動対策に貢献する為に、日本の脱炭素化に関する国際公約である、2030年度までに2013年度比で46％削減、更に50％削減という目標に加え、IPCC第５次報告書とIPCC第６次評価報告書及び環境省によるIPCC評価報告書の解説を基にリスク分析を行い、地球の平均気温の上昇を２℃未満に抑える為の２℃シナリオ、更に1.5℃未満に抑えるための1.5℃シナリオ及び2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画の策定に取り組んでまいります。

以下、想定シナリオです。

２℃シナリオ 想定概要	地球温暖化防止に向けた規制強化や地球温暖化防止に貢献する需要構造の変化が加速。自然災害の影響も現在よりも重視する必要があると想定。
４℃シナリオ 想定概要	地球温暖化が深刻化し、平均気温上昇による需要構造の変化と労働環境への影響が発生。大規模な自然災害による事業活動への影響が頻発すると想定。

シナリオに基づく想定リスクとその対応策は以下のとおりです。

リスク分類		想定リスク	対応策
２ ℃シナリオ	移行 リスク	炭素税導入による財務負担増 GHG排出量削減規制の強化 顧客からのGHG削減要請の強化	・適切な価格で再生可能エネルギーを調達する事で、GHG排出量の削減と財務面への影響を軽減させる ・継続的な省エネ対策の実施
		化石資源由来の原材料調達が困難になる	・原材料の脱炭素化の開発を進める
		需給構造の変化により商機を損失する	・業界動向を迅速に社内展開し、事業活動を強化する
	物理的 リスク	自然災害によるサプライチェーン寸断による事業活動停滞の影響	・原材料調達地域、購入会社の分散化 ・物流への影響軽減に備えた在庫管理
		製造現場の作業環境の悪化及びそれによる設備投資額の増加	・作業環境改善と生産効率向上に寄与する効率的な設備投資を行う
４ ℃シナリオ	移行 リスク	需給構造の変化に対応する製品開発力の強化	・業界動向、市場動向を迅速に社内に展開し、製品開発と事業計画に反映させる
	物理的 リスク	大規模な自然災害による当社設備の損傷による事業活動停滞の影響 豪雨時の浸水による製品と原材料在庫の損失（想定額算出済み非公開）	・ハザードマップに応じた設備改修促進 ・生産拠点の分散化 ・豪雨災害時の有害物質の流出防止策
		製造現場の作業環境の悪化を改善する為の設備投資増加	・製造現場の暑さ対策、人的負荷軽減の設備投資を行い生産効率の低下を防止

シナリオに基づく機会分析と戦略は以下のとおりです。

	想定機会	戦略（以下の製品開発と販売促進）
２ ℃シナリオ	脱炭素化に貢献する製品の需要拡大 ・車両のＥＶ化、自動運転化の促進 ・車両の軽量化促進 ・電力インフラの需要拡大	・二次電池向け製品 ・車両向けワイヤーハーネス関連製品 ・車両の軽量に寄与する製品 ・太陽電池向け製品 ・CO2を原材料とするポリウレタン樹脂
	サーキュラーエコノミーに向けた需要変化 ・プラスチック資源リサイクルが加速 ・バイオマス由来の製品需要が拡大	・軟包装材向け脱墨型インキ ・バイオマス由来原材料の樹脂ビーズ ・バイオマス由来原材料のインキ、接着剤
４ ℃シナリオ	気温上昇による生活様式、需給構造の変化 ・暑さ対策のための建築物の仕様変更 ・飲料容器需要の拡大	・建築物の空調の省エネ向け遮熱塗料 ・飲料用軟包装向けインキ関連製品
	激甚自然災害に備えたインフラ強化事業の拡大に向けた製品の需要拡大 ・電力、通信インフラの更新需要が拡大 ・建築物の改修工事需要の拡大	・高速大容量通信線向け被覆材用着色剤 ・建築外装材向け高耐候性塗料用色材 ・高強度、高耐久繊維向け着色剤

 ③リスク管理

当社グループでは、CSR・ESG推進本部にて、気候変動により生じるリスクについて、法令改正や業界動向の変化などによる規制強化や需給構造の変化を移行リスクと特定し、自然災害へのレジリエンス強化や温暖化の進行による労働環境の悪化を物理的リスクと特定しております。これらリスク内容は前述「②戦略」の項で述べたとおりです。これらの内容に応じてCSR・ESG推進本部から実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務を指示しています。

リスクの特定結果とリスク対応業務とその実施状況は、内部統制に関する環境委員会に四半期毎に報告され、取締役会にて年１回以上報告され、監督されています。 ④指標と目標及び実績

気候変動に関する指標と目標は、前述「（１）サステナビリティ共通　④指標と目標及び実績　a. b. c. d.」に記述したとおりです。具体的な取り組み実績は以下のとおりです。

2022年３月期においては、省エネ対策として、太陽光発電設備の設置、ボイラーの運用改善、生産機械の高効率化、照明器具のLED化を実施すると同時に、買電を再生可能エネルギー由来の電力に切り換えることを進めました。併せて、インターナルカーボンプライシングに関する社内整備を進めました。

2023年３月期においては、東海製造事業所で稼働していたガスコージェネレーションによる自家発電をやめ、再生可能エネルギー由来の買電への切替えを実施し、より一層の脱炭素化を進めました。

インターナルカーボンプライシングでは、炭素税単価を8,000円／t-CO2と仮定し、各製品に対する収益性への影響を分析し、その影響を回避するための販売価格の値上げの必要性を確認しております。

また、国内グループにおけるScope３カテゴリー１～８の算定と開示を開始、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量における当社グループの影響度を把握し、削減に貢献できるように努めてまいります。 

（３）人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用

①ガバナンス

人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用に関するガバナンスは「（１）サステナビリティ共通　①ガバナンス」で述べたとおりです。 ②戦略

当社グループでは、時代の変化と共に社会から求められる企業価値も変化している事を認識し、企業価値の向上と新たな価値の創出に向け、サステナビリティを意識したESG経営に取り組んでいます。

新たな価値の創出には、新たな発想が必要であり、それには“人の力”が不可欠と考えています。“人の力”を引き出し、“人を育成する”ことで人は価値を生み出す企業の財産になるとの認識から、当社では「人材」ではなく「人財」と表現しております。

当社グループの掲げる中期経営計画の目標達成に向けて、人的資本及び知的財産への投資と人財育成の重要性を認識し、2023年４月に以下の「人財育成方針」「社内環境整備方針」を制定しました。

全社員が共通の目標をいだき、当社グループの成長と人財の成長との間に好循環を生み出し、エンゲージメントを高めてまいります。

ａ．「人財育成方針」

大日精化グループは、企業の成長は人に拠って立ち、人の成長も企業に拠って立つという互いに切磋琢磨していく関係にあると理解しています。このため、財産である「人財」の育成は、企業価値の向上に必要不可欠であり、重要な経営課題のひとつと考えております。

大日精化グループでは、「人に興味を持とう、新しいことに興味を持とう、未来に興味をもとう」という企業理念を礎として、従業員の多様性や仕事に対する考え方を十分に尊重しつつ、企業と人財が互いに高め合っていくビジョンを共有し、自らがありたい姿の実現に向けて、地道にかつ着実に、相互に磨き上げてまいります。

更に「人財育成方針」を実現させるための「社内環境整備方針」を以下のように定めております。

ｂ．「社内環境整備方針」

大日精化グループは、人財育成方針を実現し、魅力ある会社となることを目指し、全社目標の達成に向けて社員ひとりひとりの能力を十分に発揮できるように、以下の社内環境整備に取り組んでまいります。

・世代を問わず自ら学ぶ姿勢を支援します。

・成果に対する適切な評価と対話を行います。

・社内・外との知識交流・文化交流の機会を創出します。

・達成欲求・貢献意欲を高める人事制度を推進します。

・多様性と価値観を尊重し、人財を活かせる人事制度を推進します。

・長く働ける職場環境整備と人事制度を推進します。

ｃ．戦略と人的資本、知的財産（知恵・経験・人脈）の連携

当社グループの掲げる中期経営計画の基本戦略の実現に向けて、人的資本及び知的財産の投資と活用は、競争優位性確保を実現するイノベーションの創出に不可欠な取り組みです。必要な人的資本と知的財産の現状を把握し、企業文化としての定着促進などの視点を踏まえ、以下のような取り組みを行っています。

現・中期経営計画（2021年８月開示）に基づく手段と取り組みは以下のとおりです。

各テーマの指標と目標は事業の状況を鑑み、適宜見直しを行ってまいります。

経営戦略：技術主導による競争優位性確保

実現のための手段	取り組み
・技術者の採用強化 ・技術者の育成 ・知財の獲得及び知財の市場ニーズへの展開	・魅力ある研究テーマの創出 ・処遇水準、処遇制度の柔軟な運用 ・研究開発費の強化 ・研究施設（産学連携）、職場環境の充実 ・スキル発揮を主軸とした人事評価制度の運用 ・技術者をハブとした社内、外との情報交換促進 ・知財戦略の積極的展開

経営戦略：海外事業拡大に向けた事業基盤の強化

実現のための手段	取り組み
・海外営業力の強化	・外国人や海外駐在経験者の中途採用強化 ・海外ビジネススキル向上の機会の提供 ・多様性を認め合う企業風土づくり
・海外法人の経営能力の強化（育成）	・海外ビジネススキル、ノウハウの蓄積・継承

経営戦略：国内の労働人口減少に対する生産性確保

実現のための手段	取り組み
・成長する人財の確保 ・熟練者による知識や技能の継承	・年齢、性別、国籍、宗教に対する偏見を排除する 社風の維持向上 ・即戦力となる中途採用の推進 ・技能継承のためのベテラン社員の活用 ・IoT、DXを活用した労働生産性の向上、属人化からの脱却を推進 ・新しい働き方に必要なスキルの獲得：リスキリング
・製造現場の労災防止	・現場リーダーの育成 ・労働安全衛生の管理強化
③リスク管理

当社グループでは、社会全体がサステナブルな成長を達成するためには、人財育成と多様性の活用を進めると同時に人権に配慮した事業活動、製品の提供が必要であると認識しております。

当社グループでは、以下に述べる取り組みを通して、サプライチェーンパートナーと共に価値を創出し、サステナブルな成長を目指してまいります。

ａ．人権尊重に関する取り組み

ⅰ)「人権方針」

当社グループでは、基本的人権尊重の原則を定めた「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクト10原則」などの人権に関する国際的な規範を支持、尊重し、「CSR・ESG基本方針」に基づき「人権方針」を定め、人権尊重に関する取り組みを推進しております。

「人権方針」は当社グループのホームページにてご確認下さい。

URL：https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html#no01

ⅱ）プロセス

ⅲ）人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、自らの事業活動に関連した人権に対する負の影響を特定し、その予防と軽減に努めてまいります。

ⅳ）体制

当社グループでは、人権尊重のみならず、コンプライアンスの徹底に向けた推進体制を整えています。

人権尊重に関しては、公益通報者保護法第７条第３項第１号及び第２号に基づき、「内部通報規程」を制定し、人権リスクの発生防止と早期発見、早期是正に努めています。その取組状況は、総務・人事本部の担当取締役を委員長とするハラスメント防止委員会にて確認しております。

詳細は以下のサイトにてご確認下さい。

https://www.daicolor.co.jp/csr/basis/index.html

ⅴ）教育

当社グループでは、人権の尊重、法令や社会規範の順守はもとより、高い倫理観と良識を身に付け、人権リスクの発生防止の為に、コンプライアンス研修と管理職を対象としたハラスメント防止研修を行っています。その研修結果は取締役会に報告、指示を受けています。

ⅵ）通報・評価

当社グループでは、法令違反、社会規範に反する行為等の不適正行為の早期発見、早期是正に向けて、公益通報者保護法第７条第３項第１号及び第２号に基づき、「内部通報規程」を制定し、その規程に基づき指名した「企業倫理ホットライン窓口」を設置しています。窓口は、当社の従業員による「CSR・ESG推進統括部窓口」、当社の監査役による「監査役窓口」、当社から委託した法律事務所の弁護士による「外部窓口」の３種類を設けています。各窓口に通報された事案は直ちにCSR・ESG推進本部長に報告され、「内部通報規程」にて選任されている調査業務従事者による調査と評価が行われます。

これらの取り組みの結果、重大な人権リスクは発生しておりません。

ｂ．パートナーシップ構築宣言

当社グループでは、サプライチェーンの様々な企業との新たな価値を創出し、共存・共栄を目指すと共に、取引先との適切な関係を維持するために、2023年３月１日にパートナーシップ構築宣言に登録いたしました。

当社グループの積極的に取り組む個別項目は以下の２項です。

・オープンイノベーションによる企業間の連携

・脱炭素化社会の実現に貢献する製品の拡販、生産工程等の脱・低炭素化によるグリーン化の取組み

詳細は以下のサイトにてご確認下さい。

https://www.biz-partnership.jp/declaration/23418-05-08-tokyo.pdf

ｃ．マルチステークホルダー方針

当社グループでは、様々なステークホルダーとの協働により生み出された収益をステークホルダーの皆様に適切に分配し、共に成長していく事を目指して、2023年３月１日にマルチステークホルダー方針を制定しました。

従業員に対しては、積極的な人財育成と適正な賃金の引き上げによりエンゲージメントの向上に取り組むと共に、取引先の皆様に対しては上記のパートナーシップ構築宣言に沿った取り組みを進めてまいります。

詳細は以下のサイトにてご確認下さい。

https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html 

④指標と目標及び実績

当社グループでは、多様化する社会のニーズに対する経営戦略において、異なる経験・経歴、技能、属性を持つ者を幅広く採用し、「人財の化学反応」を早期に起こすことを優先すべきとの観点から、人財育成方針、社内環境整備方針、マルチステークホルダー方針等に沿って、性別、国籍、採用時期等の区別なく積極的に採用の機会を設け、仕事に対する考え方、思いも十分に尊重した人事配置とジョブ・ローテーションにより、従業員に活躍の場を平等に提供しております。

その結果、女性・外国人・中途採用者の比率は着実に増加しており、特に、女性社員の比率、就業年数、管理職・中核人財への登用の比率が確実に伸びてきておりますが、女性・外国人・中途採用者に固執することなく優れた社員を管理職に登用するべきであり、属性別に数値目標を掲げることは寧ろ機会平等に反する結果になりかねないとの方針により、現状では、敢えて、女性・外国人・中途採用者ごとの目標は設定しておりません。このため、女性・外国人・中途採用者を合計した数値で管理職登用の中期目標を定め状況をモニタリングしておりますが、今後の進捗状況等も勘案し、個別数値目標を設定することも課題として認識しております。

人財の多様性及び女性活躍推進に関する開示　指標と目標及び実績（集計範囲：当社国内グループ）

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 （以下、「女性活躍推進法」）の開示項目（指標）		当社の目標	2023年３月期 実績
区分	項目
女性活躍推進法の開示 項目（指標）	新卒採用者に占める 女性の比率	2026年３月期までに新卒採用者に 占める女性正社員比率30％以上	40.3％
職業生活と家庭生活の 両立	有給休暇取得率 （役員、海外赴任者除く）	2026年３月期までに正社員の有給 休暇取得率70％以上	70.4％

男女の賃金の 差異	区分	大日精化工業㈱	浮間合成㈱	ハイテックケミ㈱	大日カラー・ コンポジット㈱
	全労働者	69.8％	63.6％	56.6％	63.0％
	うち 正社員	70.9％	62.4％	73.9％	62.5％
	うち パート・ 有期社員	63.7％	72.1％	62.8％	53.4％

男女の賃金の差異：女性の平均賃金÷男性の平均賃金（％）

対象期間：2022年４月１日から2023年３月31日

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く

正社員：当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む

パート・有期社員：期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く

（補足説明）

基準外賃金を除いた正規社員職階（※）別男女の賃金差異の平均値

男女の賃金の 差異	C1	C2	C3	C4	C5
	101.3％	93.8％	96.9％	93.2％	91.8％

※新卒入社者はC1に格付けられ、C5が管理職層となる

当社のキャリアパス制度は職階制を用いております。各人が担う役割や責任を負う層ごとに区切った上で、所定時間外労働や休日労働に起因する賃金を除いて比較すると、大きな差は存在しません。

当社では、「賃金は労働の対価である」という原則に基づき賃金制度を運用していることから、賃金の設定・支給について性別を理由とする区別は設けておりません。

（４）生物多様性の保全に関する取り組み

生物多様性の保全に関する考え方

当社グループでは、事業活動による生態系への負荷を最小限に抑えるために、事業活動が生物多様性の保全に与える影響をＴＮＦＤの枠組みの素案に基づき製品のライフサイクル全般においてリスクと機会の両面から把握し、ＴＣＦＤと相互に連携させ、当社技術を活かして生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する価値の創出に努める事が重要であると認識しています。

その実現に向けて、揮発性有機溶剤や特定化学物質の使用により生じる大気汚染や水質汚染等の環境負荷軽減に向けた自らの管理活動と当社グループの製品使用段階で生じる環境負荷軽減に貢献する製品開発の両輪で推進してまいります。

また、当社グループが現在加盟しているクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（ＣＬＯＭＡ）をはじめとするイニシアティブへの参加や事業所の近隣地域コミュニティーとの協働作業にも積極的に参加し、生物多様性の保全と再生に努めていまいります。

①ガバナンス

生物多様性の保全に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ共通　①ガバナンス」で述べたとおりです。

②戦略

当社グループのライフサイクルにおけるリスクと機会を以下の様に特定し、取り組んでおります。

ライフ サイクル	リスクと機会		当社グループの取り組み
原材料調達	リスク	生態系の破壊や貴重な種の絶滅を防止、保全するために植物や鉱物の採取の制限が生じる	購買方針に基づき、生態系に悪影響を与える事が確認されたサプライヤーからの原材料調達を停止する
		水リスク地域における揚水量の制限が生じる	冷却水の循環利用に努め、揚水量を削減する
	機会	貴重な資源の枯渇防止に繋がる製品の市場価値が高まる	汎用原材料を使用してレアメタルの代替品となる製品の開発を検討する
製品開発 製造・物流	リスク	水系の生態系の保全のために、工場からの排水管理の規制が強化される	工場の排水処理設備の管理を徹底し、水系の生態系への負荷を低減させると共に保全に努める 水系、特に廃プラスチックによる海洋汚染防止の為に廃プラスチックのリサイクルを促進する
		大気汚染に繋がる有害物質を含む原材料、資材の使用に関する規制が強化される	当社製品の製造工程で発生する有害物質(主に揮発性有機溶剤)や温室効果ガスを低減させると共に保全に努める
	機会	有害物質の使用量を減らした環境配慮型製品の市場価値が高まる	お客様から大気系に排出される有害物質(主に揮発性有機溶剤)や温室効果ガスを減らせる製品の開発と販売を促進する お客様の工場から水系に排出される有害物質を低減できる製品の開発と販売を促進する
		廃プラスチックによる水系の汚染防止の意識が高まる	水系での生分解性プラスチックの開発を促進する
その他	リスク	過去に発生した当社グループ敷地内の土壌汚染物資が拡散する	土壌汚染が確認された事業所では、直ちに行政と協議の上、汚染の拡散防止対策と浄化作業に着手している
	機会	当社グループの事業所外の近隣地域の生態系の保全活動を行い、社会的な価値を高める	近隣のコミュニティーと協働し、事業所周辺の美化活動、緑化の支援、水系の保全活動を推進する

想定機会と注力事業は以下のとおりです。

想定機会	注力事業（以下の製品開発と販売促進）
大気への有害物質の使用量を減らした環境配慮型製品の市場価値が高まる	・揮発性有機溶剤(VOC)の使用量を減らした水性塗料、インキ、ノントルエンインキ。 ・塗工工程の乾燥段階で揮発性有機溶剤(VOC)の排出と乾燥エネルギー消費に伴うCO2排出量を削減できるUVコート剤、EBコート剤
水系への有害物質の使用量を減らした環境配慮型製品の市場価値が高まる	・化学染料を使用した繊維着色工程の排水による水系への環境負荷を避ける為に化学繊維の紡糸段階で着色する原液着色剤
廃プラスチックによる水系の汚染防止の意識が高まる	・プラスチックによる海洋汚染防止に寄与できる生分解性を有する樹脂パウダー、及び天然高分子素材（キチン、キトサン）
③リスク管理

当社グループでは、CSR・ESG推進本部にて、生物多様性の保全に関するリスクについて、気候変動への取り組みと同様に法令改正や業界動向の変化などによる規制強化や需給構造の変化を把握し、リスクと機会を特定し、事業計画に反映させています。これらリスクと機会の内容は前述「②戦略」の項で述べたとおりです。

リスク内容に応じてCSR・ESG推進本部から実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務を指示しています。リスクの特定結果とリスク対応業務とその実施状況は、内部統制に関する環境委員会に四半期毎に報告され、取締役会にて年１回以上報告され、監督されています。 

④指標と目標及び実績

生物多様性の保全に関する指標と目標は、「（１）サステナビリティ共通　④指標と目標及び実績 a. b. c. d.」で述べたとおりです。

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理体制

当社グループはCSR・ESG推進本部が内部統制に関する体制を整備するとともに、全般的なリスク管理を統括しております。各組織単位の長がリスクの自己点検を行い、これにより確認されたリスクから重大なリスクを抽出、評価・選別の上、経営リスクについて対応を審議し、リスク管理に必要な情報の共有化を図っております。重大リスクについては、CSR・ESG推進本部が取締役会に報告すると共に、リスク低減の為の活動状況を確認しております。重大リスクとなり得る問題が発生した場合は、適宜、対策本部等を設置し、対応を図ってまいります。

（２）事業リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ．戦略リスク

グローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の３つを主要なリスクと認識しております。

＊短期：１～２年以内、中期：３～５年以内、長期：５年超、不明：想定困難

１）需要構造変化への対応
顕在化する可能性：高	顕在化し得る時期＊：短期～中期	顕在化した場合の影響度：大
リスク：
当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、パッケージ業界など様々なお客様向けに製品を提供し、グローバルに事業展開をしております。好調・不調を相互に補完できる幅広い業界とお取引がありますが、個々の業界で大きな需要変動があった場合にはその事業範囲で影響を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。
対応：①
特に車両業界において車の生産台数が減少したことと、液晶ディスプレイの需要減による在庫調整が続いたことから、これら業界向けに販売している事業領域で影響を受けました。お客様の情報を元に当社生産計画を適時修正することにより適切な在庫管理を行うとともに、サプライチェーン上の在庫調整が終了した際の出荷増・販売増にも対応できる体制を継続しました。
対応：②
パッケージ業界向けの、食品包装用やペットボトルラベル用のグラビアインキは、比較的景気に左右されにくい事業と認識しております。2019年６月にグラビアインキ等を生産する埼玉県川口市から茨城県坂東市への新工場移転計画を発表以降、フードロス問題に起因する販売数量の減少、コロナ禍での人流減と原材料価格高騰の影響を受け、当初想定していた移転計画の根拠となる事業計画と乖離が生じ、減損損失を計上することとなりました。移転計画を着実に進め、国内3拠点（川口、滋賀、坂東）稼働を２拠点（滋賀、坂東）稼働とし固定費負担等を削減するとともに、新設備での合理化推進、当社の強みを生かせる市場への注力、また、塗加工技術を生かした成長が見込める情報電子・産業資材への拡大を進めてまいります。
対応：③
オンデマンド印刷やデジタルサイネージの普及に加え、リモートワークなど働き方改革が広まった事により、商業印刷市場に依存したオフセットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。このトレンドは一層強まることとなると予想しており、オフセットインキ事業の経営効率化に取り組んでおります。一方、オンデマンド印刷向けの事業としてトナー用、インクジェットインキ用色材及び液晶ディスプレイパネル向けの事業として、カラーフィルター用顔料、パネル用コーティング剤などの開発と拡販に注力しております。

対応：④
気候変動対策やサーキュラーエコノミーなど、環境に配慮した最終消費財の供給、消費のありかたやその廃棄・処理に関する社会の考え方は大きく変わってきております。今後も環境にやさしい素材への転換、また廃プラスチックの再資源化に向けて、従来のサーマルリサイクル、マテリアルリサイクルからケミカルリサイクルへの取り組みが進むなど、資源循環型社会への移行が加速すると想定しております。これらサステナビリティ、SDGsの動きに遅れることのないように、お客様との協働、あるいは当社グループ独自に、社会に十分受け入れられる製品開発を進めてまいります。
対応：⑤
世界的なプラスチックを取り巻く事業環境が変化し、日本ではプラスチック資源循環戦略により、プラスチックの再資源化とバイオマス化の動きが加速しており、将来は新たに採掘された石油由来原料でプラスチックを製造する従来型の事業は持続可能が困難と認識しています。当社グループのポリウレタン樹脂の事業においては、これまで培ってきたウレタン樹脂合成技術を活かし、ケミカルリサイクル技術の開発、ポリウレタン樹脂の原料のバイオマス化、ポリウレタン樹脂の水性化・無溶剤化といったイノベーションを創出していく事に取り組んでいます。 これらのイノベーションを創出させるには、サプライチェーンパートナーとの連携に加え、設備投資や人的資本・知的財産への投資にも取り組んでいきます。
対応：⑥
世界的な動きである生物多様性の保全に向けた取り組みの強化を受け、生態系への負荷の少ない製品が求められております。当社グループの各種インキ、塗料、表面処理剤、ウレタン樹脂などは、顧客側で使用される段階で揮発性有機溶剤（ＶＯＣｓ）から有害なガスを発生させるものがあり、それらが大気汚染の原因になると認識しています。これらの製品を通じて生物多様性の保全に寄与すると共に、これら事業の持続可能な成長を目指して、製品の水性化、溶剤使用量の低減に取り組んでいます。 サプライチェーンパートナーと連携し、従来の溶剤系製品を順次環境負荷の少ない製品に切替えを進めています。
対応：⑦
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」（以下「対処すべき課題等」という。）において、海外事業拡大に向けた事業基盤の強化を掲げており、アメリカ、中国を始めとした諸外国への製品の輸出、海外拠点における製品の製造、販売を積極的に展開しております。諸外国の経済的、社会的環境の変化が当社グループ売上高に大きな影響を与えることがあります。特にインドなど特定の地域における事業環境を鑑みると、当該国における社会的、経済的環境の変化から、当初想定していた時間軸での利益確保が困難となると予想されることもあり、当面、事業の内容を精査しつつ、抜本的対策も視野に入れた検討を進めてまいります。

２）海外事業活動に関するリスク
顕在化する可能性：低	顕在化し得る時期＊：不明	顕在化した場合の影響度：大
リスク：政治・地政学変動に関するリスク
上記「１）－⑦」で言及したことと合わせ、当社グループの海外生産拠点は、当該国の政治体制、各種法令・規制の変更、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻や台湾有事が発生した場合の影響として、資源価格の高騰やサプライチェーン及び物流の混乱等のリスクがあると想定しております。
対応：
このリスクを回避するためには、特定国への投資に過大にシフトすることなく、リスク要因も考慮の上で適正な水準・割合に投資配分することで全体的なリスク緩和を図ることとしてまいります。

３）金融リスク
顕在化する可能性：中	顕在化し得る時期＊：短期	顕在化した場合の影響度：小
リスク：①為替リスク
2022年３月期を初年度とする中期経営計画の施策として、「海外事業拡大に向けた事業基盤の強化」を掲げております。現状の海外売上高比率は約30％にとどまっているものの、為替変動の影響を受けやすい水準であることは事実であり、今後同比率が高まっていくことにより、一層の為替リスクに直面することが想定されます。
対応：
当社グループでは、国内における外貨建て輸出・輸入と海外連結子会社の外貨建て損益の円換算時に為替影響が生じます。現在、損益の均衡が比較的取れている状況であるため、為替の変動による収益への影響、リスクは小さいと認識しております。また、本リスクを極力回避するため、収入、支出を極力同一通貨で支払うこと、海外拠点における現地通貨の借入れを検討すること、必要に応じて為替先物契約を締結することなどにより、リスクヘッジを図ってまいります。
リスク：②金利変動リスク
当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。総資産の効率的な運用を行い、財務体質の改善・強化を図るべく有利子負債の返済に努めておりますが、2023年３月末時点において長短期借入金合計で約304億円あり、今後の金利水準が上昇した場合には、支払利息の金額水準が上昇することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
対応：
足元の金融環境を勘案すると、長期金利は上昇基調にありますが、本リスクが当社グループに与える影響は比較的小さいと思われます。同時に、新たに資金需要が生じた場合においても、当社グループ内に存する資金を効率的に活用することを検討し、次に、資金使途や資金繰りなどを勘案し、取引金融機関との間で調整の上で、長期固定金利借入や金利スワップ契約等を導入することで、長期にわたって低金利を享受できる契約構成を維持できるよう進めてまいります。

Ⅱ．オペレーショナルリスク

事業系オペレーショナルリスク（仕入・生産・販売活動）及び管理系オペレーショナルリスク（事業継続するための管理体制とCSR対応）に起因するリスクのうち、現状、以下の４つを主要なリスクと認識しております。

１）購買に関わるリスク
顕在化する可能性：高	顕在化し得る時期＊：短期	顕在化した場合の影響度：大
リスク：原材料調達リスク、原材料及びエネルギー価格の変動リスク
主力原材料である石油化学誘導品及びエネルギー(電気、ガス等)は、原油価格の動向に伴う価格変動のほか、天災、事故、政策なども含めた生産国での状況の変化などにより、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。当社グループ製品が使用されている最終消費財の市況や供給責任なども勘案しますと、原材料及びエネルギー価格の上昇をすぐさま製品価格に反映させるには時間を要すことから、結果として原材料及びエネルギー価格の上昇が当社グループの収益を圧迫することにつながります。
対応：
本リスクは、化学メーカーである当社グループにとって回避しづらいものであることは事実ですが、生産計画策定にあたっては、価格予測、需要予測をできうる限り丁寧に行い、また、一定の原材料在庫を保有した上で市場状況を見ながら原材料購入のタイミングを図る、あるいは、特定の企業・国に偏することなく、原材料の代替購入先を常日頃から調査の上で確保することなどにより、当社グループの業績に与える影響を緩和することに努めております。 また販売活動においては、お客様へ原材料及びエネルギーの市場動向を説明し、販売価格の見直しにご理解をいただけるように努めております。

２）コンプライアンスに係わるリスク
顕在化する可能性：中	顕在化し得る時期＊：中期	顕在化した場合の影響度：大
リスク：①化学物質管理リスク、品質管理リスク
当社グループでは、多種の化学物質を取り扱っており、その保管、使用、移動、排出、廃棄において法令順守を徹底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連において、国内・海外を問わず法的要件が強化されることがあり、順守できていない場合には罰則を受けるだけでなく、輸出入の禁止や生産活動の停止による、収益機会の喪失、あるいは対処するための投資を招く蓋然性があり、当社グループの業績に与える影響は甚大となる可能性があります。
対応：
特定のセグメント（事業機構）から独立した化学物質管理体制及び環境、安全衛生体制（組織）を充実させることと同時に、特に化学物質管理においては要件変更への対処に遺漏が生じることのないように、システムによる管理（新化学物質管理システム）の構築を進めているところであり、これによりリスクコントロールを行うこととしております。
リスク：②製造物責任、補償のリスク
環境、安全衛生上の問題や、製品の品質管理上の問題などに起因して、大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、賠償金支払いが生じる可能性があります。
対応：
現在、当社グループが付保しております賠償責任保険等、保険契約の内容を勘案すると、これらの発生する蓋然性は比較的小さいものと判断しておりますが、引き続き、保険内容を十分に検討した上での付保手続きを進めてまいります。

３）情報セキュリティリスク
顕在化する可能性：中	顕在化し得る時期＊：短期	顕在化した場合の影響度：大
リスク：
当社グループは事業活動の中で取引先の情報、技術、契約、人事等の機密情報を取り扱いますが、多くは情報システムで管理しております。サイバー攻撃、不正アクセス等によるデータの改ざん、逸失、情報の漏洩、また災害や障害によるシステムの停止が引き起こす事業活動の停止などが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応：
ネットワーク監視、ウイルス対策、アカウント管理などの基本的な情報セキュリティ対策、バックアップなどの適切なデータ保全、従業員に対する情報セキュリティ教育に取り組んでおります。

４）人員・人財不足のリスク
顕在化する可能性：中	顕在化し得る時期＊：中期	顕在化した場合の影響度：大
リスク：
当社グループの持続可能な成長には、優秀な人財の継続的な獲得が欠かせないと認識しております。出生率低下で新卒者減少に伴う優秀な人財の採用逸失、有能な社員など人財の流出が頻発する場合は、当社の長期的な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
対応：
新卒者へのきめ細かいアプローチ、中途採用を積極的に行うと同時に、従業員の定着率を維持するため、ワーク・ライフバランスに配慮した社内制度の充実、多様な人財が能力を発揮できるような複数のキャリアパスの設定、従業員自身が成長を実感できるような能力開発の支援、仕事のやりがいなど環境改善を高める取り組みを進めております。

Ⅲ．ハザードリスク

１）自然災害、疫病等のリスク
顕在化する可能性：中	顕在化し得る時期＊：不明	顕在化した場合の影響度：大
リスク：
近年、大規模地震や大雨等の自然災害のリスクは高まっており、被害の規模によっては生産設備や情報処理システムの毀損、従業員の出勤不能、物流機能の停滞、原材料の調達難などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の大流行（パンデミック）は、世界的な経済活動の停滞、需要減による販売減、感染者の拡大による営業拠点や工場の操業停止などにより、一時的に事業の継続が困難になる可能性があります。
対応：
当社グループは、自然災害等の発生に備えて順次対策を進めておりますが、当該リスクが発生する蓋然性を事前に評価することは極めて困難ですので、建物、機械設備等の状況を十分に把握の上で合理的な内容で損害保険を付保することを行っております。同時に、製造・輸送コスト等も十分に検討しながら、お客様への製品供給が不合理に途切れることなく維持できるようにBCPの観点から、製造場所の複数化なども実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和により経済活動が活発化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻長期化等の影響による原材料価格高止まり及びインフレ進行により景気は不透明な状況となりました。

このような環境の中、当社グループは、２年目となる中期経営計画の基本戦略として「技術主導による競争優位性の確保」「サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進」「事業基盤の強化のための海外事業の拡大」に基づく施策を引き続き推進しました。

当社グループの主要な販売先である輸送業界の自動車向けは半導体等の部品不足等による生産調整及びサプライチェーン上の在庫調整の影響により、また、情報電子業界の液晶ディスプレイ向けは、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減等により低迷しました。一方、包装業界向けのインキ及び着色剤は、人流の活発化等により堅調に推移しました。この結果、売上高は、販売価格の見直しを進めたこともあり、1,220億５百万円（前年同期比0.1％増）と増収になりました。

一方、営業利益は、販売価格の見直しを進めましたが、原材料価格高止まりの影響を受け26億３千５百万円（同64.6％減）、経常利益は、33億７千３百万円（同59.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に政策保有株式売却による投資有価証券売却益を計上しましたが、特別損失に固定資産の減損損失を計上した結果、20億７百万円（同67.4％減）とそれぞれ減益になりました。

次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。

（カラー＆ファンクショナル　プロダクト）

当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っております。

情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、オフィス事務機器用途は回復が続きましたが、ディスプレイ用途は、液晶パネルの在庫調整及び巣ごもり需要の減少により低調となりました。家電OA機器及び車両業界向けのコンパウンド・着色剤の売上高は、国内は半導体不足等による自動車生産低迷により低調となりましたが、海外は、東南アジア・インドが好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、672億８百万円（同4.3％減）と減収になり、営業利益は20億５百万円（同59.3％減）と減益になりました。

（ポリマー＆コーティング　マテリアル）

当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っております。

ウレタン樹脂の売上高は、主要販売先の在庫調整等により車両業界向け、衣料品・服飾品業界向け等全般的に低調に推移しました。情報電子業界の液晶ディスプレイ向けのコーティング剤は、巣ごもり需要の減少等により低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、236億４千９百万円（同0.2％増）と増収になりましたが、営業利益は19億７千６百万円（同40.2％減）と減益になりました。

（グラフィック＆プリンティング　マテリアル）

当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。

包装業界向けのグラビアインキは、国内は飲料ラベル用途等が堅調に推移しました。海外は、インドネシア子会社でコロナ鎮静化により大幅に増収となりました。オフセットインキは、需要減少により低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は310億７千１百万円（同10.9％増）と増収になりましたが、原材料価格の高止まり及び新工場移転費用の計上により、13億６千２百万円の営業損失（前年同期は８億２千５百万円の営業損失）となりました。

②財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は1,927億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ39億４千３百万円減少しました。これは主に「売掛金」及び「現金及び預金」が減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は784億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ77億５千８百万円減少しました。これは主に「支払手形及び買掛金」及び「有利子負債」が減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,143億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億１千４百万円増加しました。これは主に「為替換算調整勘定」が増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億７千５百万円減少し、231億３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、30億２百万円（前年同期比60.4％減）となりました。これは主に「減価償却費」及び「税金等調整前当期純利益」を計上した一方、「仕入債務」が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、21億９千５百万円（前年同期比67.0％減）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」として支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、38億３千６百万円（前年同期比66.4％減）となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払いにより支出したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：ｔ）

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	前年同期比（％）
カラー＆ファンクショナル プロダクト	216,391	88.4
ポリマー＆コーティング マテリアル	23,779	87.7
グラフィック＆プリンティング マテリアル	36,248	100.0
報告セグメント計	276,418	89.7
その他	-	-
合計	276,418	89.7

ｂ．受注実績

当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	前年同期比（％）
カラー＆ファンクショナル プロダクト	67,208	95.7
ポリマー＆コーティング マテリアル	23,649	100.2
グラフィック＆プリンティング マテリアル	31,071	110.9
報告セグメント計	121,929	100.1
その他	75	93.9
合計	122,005	100.1

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討等

ⅰ経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えております。

当連結会計年度の事業環境については、世界経済は新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和は進んだものの、ロシアによるウクライナ侵攻長期化等の影響による原材料価格高止まりやユーティリティ費用の増加に見舞われインフレが進行しました。加えて、巣ごもり需要から一転、需要減に見舞われたディスプレイ用途や半導体不足で生産調整を余儀なくされた車両用途への出荷減少があり生産調整を継続して行いました。

こうした社会的、経済的状況のもとで、売上高は、販売価格の見直しを進めたこと、円安による為替換算の影響を受けたことにより1,220億５百万円（前年同期比0.1％増）となりましたが、利益面ではコスト上昇と主要得意先業界での大幅な需要減少の影響が大きく、営業利益は26億３千５百万円（同64.6%減）、経常利益は33億７千３百万円（同59.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却を進め投資有価証券売却益を計上しましたが、「グラフィック＆プリンティング　マテリアル」セグメントにおいて減損損失が発生したことなどにより、20億７百万円（同67.4％減）となりました。

足元では、インフレの進行により最終需要の減少が懸念される中、景気変動を先読みした金利変動が為替への影響も出始めており先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

当社グループでは「３ 事業等のリスク」で記載したとおり、引き続き各リスクに対応したリスク回避・削減策を積極的に推進していくことといたします。

各報告セグメントの概況は以下のとおりであります。

なお報告セグメント毎の実績は上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に、生産実績・受注実績・販売実績は、同「④生産、受注及び販売の実績」にて、それぞれ記載しております。

（カラー＆ファンクショナル　プロダクト）

当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っております。

情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、オフィス事務機器用途は回復が続きましたが、ディスプレイ用途は、液晶パネルの在庫調整及び巣ごもり需要の減少により低調となりました。家電OA機器及び車両業界向けのコンパウンド・着色剤の売上高は、国内は半導体不足等による自動車生産低迷により低調となりましたが、海外は、東南アジア・インドが好調に推移しました。

当事業はお客様の必要とされる品質とスペックの製品を適時にかつ的確に供給することが必要ですので、市場動向、需要動向・原材料動向に関してお客様と情報交換を緊密にしつつ、引き続き国内外で収益確保・拡大を図ってまいります。また、お客様の需要予測に対して生産能力が将来不足することが明確になった事業に対しては、積極的に増能力投資を計画し実行すると同時に、研究開発に必要な設備についての増強も計画し実行しております。

（ポリマー＆コーティング　マテリアル）

当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っております。

ウレタン樹脂の売上高は、主要販売先の在庫調整等により車両業界向け、衣料品・服飾品業界向け等全般的に低調に推移しました。海外市場で高い評価をいただいている産業資材向けは、引き続き堅調に推移しました。自動車内装材をはじめとした、環境配慮型ウレタン樹脂製品についても国内外で積極的な事業展開を行っております。また、二酸化炭素を原料とするヒドロキシポリウレタン（HPU）については、NEDOグリーンイノベーション基金事業として開発を進めております。情報電子業界の液晶ディスプレイ向けのコーティング剤は、巣ごもり需要の減少等により低調に推移しましたが、足もとでは在庫調整から増産に向けた動きも出始めております。

（グラフィック＆プリンティング　マテリアル）

当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。

包装業界向けのグラビアインキは、国内は飲料ラベル用途等が堅調に推移しました。海外は、インドネシア子会社でコロナ鎮静化により大幅に増収となりました。グラビアインキにつきましては、継続してバイオマス由来の原材料を使用した製品の開発を進めた結果、グラビアインキの60％以上が環境配慮型製品となりました。グラビアインキ事業は、茨城県坂東市に開所しました新工場への生産移管の推進を引き続き当面の重要な課題と捉え進めております。一方で、原材料価格の高止まりの影響を大きく受けた事業であることから販売価格の見直しを引き続き進め利益の確保に努めることとし、最新の合理化された生産設備を用いたお客様の必要とされる品質とスペックを適時・的確に供給していくことについても進めてまいります。なお、需要減少の流れを踏まえた合理化施策を進めてきているオフセットインキは、引き続き低調に推移しました。

ⅱ財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は1,927億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ、39億４千３百万円減少いたしました。これは、原材料の価格の上昇により「商品及び製品」や「原材料及び貯蔵品」などの在庫金額が増加する一方、これまでコロナ禍における経営環境を勘案し手元流動性を確保してまいりましたが、引き続き資金の平準化を目途として借入金の返済などへ充当いたしました結果、「現金及び預金」を15億円減少させたことによるものです。

また、「投資有価証券」の減少は政策保有株式の持合いの解消に伴い売却を進めたことなどによるものです。保有している政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的の適切さや保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証してきておりますが、外部環境の変化から、引き続きお客様と話し合いのうえで合意ができたものから解消を進めてまいります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は784億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ、77億５千８百万円減少いたしました。

「短期借入金」「１年以内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の合計となる外部借入債務は、322億６千１百万円から304億４千１百万円へと減少いたしました。（資産）で述べましたとおり、通常の運転資金について、コロナ禍で確保しておりました手元流動性の水準から、資金の水準の見直しを行い、また金利の上昇局面に備えて、借入債務の返済を進めたことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、1,143億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億１千４百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は58.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇いたしました。財務の健全性に加えて、今後は資本の効率性を重視し活用を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、231億３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書も併せてご参照ください。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から得られたキャッシュ・フローは30億2百万円となりました。これは「税金等調整前当期純利益」に「減価償却費」「売上債権」「仕入債務」及び「棚卸資産」などの増減を考慮したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、21億９千５百万円となりました。

IT顔料向け増産設備・ウレタン樹脂増産設備など有形固定資産の取得に51億９百万円支出する一方で、政策保有株式の持合解消にともなう投資有価証券の売却収入などが20億７百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、38億３千６百万円となりました。

（単位：百万円）

主な項目	前連結会計年度 （自 2021年４月１日) 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 （自 2022年４月１日) 至 2023年３月31日)
短期借入による収入	2,444	2,543
短期借入金の返済による支出	△3,751	△1,813
長期借入による収入	-	4,500
長期借入金の返済による支出	△8,451	△7,315
リース債務の返済による支出	△267	△201

投資活動に支出した資金をまかなうために、当社グループ内にて保有する資金のうちから営業活動の遂行にあたり必要となる資金相当分を控除した資金を活用することと合わせ、当該資金で不足する場合には、調達までの機動性や増資等による株式の希薄化を回避するためにも、主として銀行借入により調達しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。財務上の方針としては、キャッシュ・フローの創出能力を最大化し、当社の中長期的な経営指標としているROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％の達成に向けて、継続的に財務面から支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値を設け、資金調達コストを抑制しております。

有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ１倍以下を目安としており、当連結会計年度末におけるD/Eレシオは0.28倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また、取引銀行３行と総額80億円、個別に取引銀行１行と25億円の貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提供する技術オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性・資本効率を重視する点から、ROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％を中長期的な経営目標として掲げております。

なお、技術開発に鋭意取り組んでいる新規発展分野及び継続発展分野への投資や海外新規ビジネス投資については、事業単位でのEBITDA（償却前・利払前利益）分析を駆使して事業評価を行うことなどにより積極的な成長機会を追求し、併せて、経営環境の変化に適時に対応するために、財務基盤の安定と成長を両立させることも重要な課題として認識しております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円、個別に取引銀行１行と25億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、企業の持続的な成長には新しい価値を創出し、社会貢献を行うことが必要という原点に立ち返り、変化する経済環境にも迅速に対応できる事業基盤を強化し、お客様へ課題解決を提案する化学メーカーとなるべく積極的に活動を進めております。2021年８月に公表した中期経営計画の施策を策定するにあたり、社会的ニーズ（ESG）への貢献を最優先に、従来の注力４分野（環境、エネルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス）を改めて、①IT・エレクトロニクス　機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モビリティ、④パッケージングの二つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、製品開発に注力しております。

当社グループの研究開発組織は当社コーポレート研究部門である「合成研究第１本部」「合成研究第２本部」「分散研究第１本部」「分散研究第２本部」及びスタッフ部門である「技術管理本部」、それに加えて各事業部の「技術統括部」から構成されます。新事業・新製品開発のスピードアップと効率化を図るため全社技術を集約し、重点テーマの選定とリソース（人財・物資・資金・情報）の集中を図り、開発を進めてまいります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費の金額は次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 （自 2021年４月１日) 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 （自 2022年４月１日) 至 2023年３月31日)	増減率
カラー＆ファンクショナル プロダクト	1,453百万円	1,558百万円	7.2％
ポリマー＆コーティング マテリアル	870	950	9.3
グラフィック＆プリンティング マテリアル	444	463	4.3
合計	2,768	2,972	7.4

なお、複数の報告セグメントに係る研究開発費については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しております。

また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

（カラー＆ファンクショナル　プロダクト）

当事業では、顔料合成技術を基に粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途への高付加価値製品を提供するとともに、分散加工技術を基に繊維用・プラスチック用着色剤を内外の様々な産業分野に提供しております。また、自社技術の多角的な展開を図り、機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。

当該セグメントに該当する分野は以下のとおりです。

IT・エレクトロニクス　機能性材料分野では各種用途へ適性を持つ高品位製品の開発とともに、社内の関係技術部門との連携を緊密にし、要素技術の複合化により、色特性、省エネルギー化の向上に寄与するディスプレイ向けカラーフィルター用顔料やオフィス事務機器用顔料、電子部品の熱制御素材として高熱伝導性・放熱機能を付与した無機複合材料・コンパウンド、情報端末などに使用される特殊配線被覆材向け着色剤、半導体関連材料向け導電コンパウンドなどの開発・改良に取り組みました。

特に、オフィス事務機器用では高機能化研究として高分散マスターバッチの開発に取り組み、実績化しました。また、IJプリンターの印刷対象の広がりに対応した高意匠性を発現するIJインキ用顔料及び顔料分散体の開発に取り組み、実績化が進んでいます。

ライフサイエンス・パーソナルケア分野では海洋生分解性をもち、「マイクロプラスチック」の課題を解決する化粧品材料として天然物由来材料「RUBLALEAFシリーズ」の開発・改良に注力しました。また、医療用材料向けコンパウンドの開発に取り組み、実績化につながりました。

モビリティ分野では微分散化技術と調色・配合設計技術を基に、顔料及び機能性材料を加工したマスターバッチやコンパウンドを、様々な内外装材向けとして開発・改良に取り組み、採用に結び付けてきました。

また、新たな加工技術の開発に注力しつつ、金属からの樹脂代替（軽量化）、電気自動車、安全運転や自動運転化に貢献するマスターバッチ・コンパウンドの研究開発に取り組みました。

（ポリマー＆コーティング　マテリアル）

当事業では、樹脂合成技術を軸に、社会環境課題を背景に、独自技術の無溶剤と水系ウレタン樹脂、原材料メーカーとの協創で進めるバイオマスウレタン樹脂などの樹脂の開発・製品化と、天然物由来材料を使用した素材の開発・製品化に取り組んでおります。また、分散加工技術を基に各種コーティング剤を内外の様々な産業分野に提供しております。

当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。

IT・エレクトロニクス　機能性材料分野ではBeyond５Gや６Gなど「高速通信技術」の深化、スマート社会実現に着目し、プリント基板向けなどに高機能フィラーとしてウレタン微粒子、耐熱性・耐久性を向上したウレタン樹脂、フラットパネルディスプレイやタッチパネル、半導体関連向け紫外線・電子線硬化型コーティング剤、精密機器などに表面に機能付与する熱硬化型コーティング剤の開発・改良に加え、VOCレスの無溶剤や水性化、バイオマテリアル材料の活用やマテリアルリサイクルに配慮したコーティング剤の開発・改良に取り組みました。

ライフサイエンス・パーソナルケア分野ではウレタンナノファイバー用樹脂の適用を目指した開発に取り組みました。

また、カニ殻からキチン・キトサンの開発・製品化に取り組みました。化粧品原料向けに、新たに非動物由来原料による甲殻類アレルゲンフリータイプのキトサン誘導体を開発し、保湿性や抗菌性などの機能が注目され、ユーザー評価が進行しました。

モビリティ分野ではコーティング剤とウレタン樹脂及び接着剤の開発・改良とともに、耐熱性や耐久性を向上させたウレタン樹脂の開発に取り組みました。

また、水系やバイオマスウレタン樹脂はESG貢献製品としてモビリティ分野にとどまらず、アパレルやパッケージ分野等への応用展開を図りました。

新たな環境対応素材として炭酸ガスを原料とするヒドロキシポリウレタン（HPU）については、NEDOグリーンイノベーション基金事業として開発を進めております。

（グラフィック＆プリンティング　マテリアル）

当事業では、分散加工技術を基に汎用の印刷インキの提供とともに、独自の配合技術などを活用し、特殊インキ・コーティング剤の開発・製品化に取り組んでおります。

当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。

パッケージ分野では、環境負荷低減に寄与する製品として、VOC排出量削減に繋がる水性フレキソインキ「ハイドリックFCシリーズ」や水性グラビアインキ「ハイドリックPRPシリーズ」、循環型社会に貢献するためのリサイクルインキ「CycleFineシリーズ」などを上市したほか、CO2を原料とするウレタン樹脂「HPU」を利用した製品開発などに取り組みました。

特に石化由来材料を植物由来材料に代替したバイオマスインキは、食品パッケージや飲料ラベル、食品トレーなどに数多く採用され、実績化が進んでいます。

また、市場でニーズの高まっている抗菌・抗ウイルス機能を有するニス「UV REX SEALS（シールズ）」や意匠性に優れたメタリックインキ「輝（かがやき）」など、紙に対する印刷の特殊オフセットインキの拡充に取り組んでおります。

（その他の研究開発活動）

社会が抱える課題を解決する技術開発から新規事業創出と評価技術の導出を目的として、電池用材料やバイオマス樹脂等の研究開発に注力しました。

外部研究機関との連携も行っており、代表的なものとして「リビングラジカル重合による機能性材料の開発」が挙げられます。また、国内外の大学と共同研究を進めており、具体例としては「濃厚ポリマーブラシ（CPB）の工業的製造方法の確立」などがあり、摺動部材や機械部品に向けた新規トライポロジー材料の研究開発を行っています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は4,245百万円で、報告セグメント別の主な内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資金額	設備投資の主な内容・目的
カラー＆ファンクショナル プロダクト	2,014百万円	当社東京製造事業所及び当社東海製造 事業所における設備の拡充・改修
ポリマー＆コーティング マテリアル	656	当社坂東製造事業所及び浮間合成㈱に おける設備の拡充
グラフィック＆プリンティング マテリアル	1,571	当社坂東製造事業所における設備の拡充

なお、複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数(人)
			建物 及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、 器具及び備品	土地 (面積㎡)	リース 資産	合計
東京製造事業所 (東京都足立区) (注３)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト他	左記セグメントに おける製造設備	2,593	951	615	839 (32,452) [5,930]	-	4,999	435
川口製造事業所 (埼玉県川口市)	グラフィック＆ プリンティング マテリアル他	左記セグメントに おける製造設備	148	42	143	1,346 (22,629)	-	1,681	85
東海製造事業所 (静岡県磐田市)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト他	左記セグメントに おける製造設備	2,033	905	184	455 (170,832)	63	3,641	231
大阪製造事業所 (大阪府東大阪市)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	左記セグメントに おける製造設備	501	497	48	592 (16,537)	-	1,639	98
滋賀製造所 (滋賀県甲賀市)	グラフィック＆ プリンティング マテリアル他	左記セグメントに おける製造設備	285	94	39	620 (20,077)	-	1,040	36
坂東製造事業所 (茨城県坂東市)	グラフィック＆ プリンティング マテリアル他	左記セグメントに おける製造設備	5,486	1,845	164	1,290 (71,201)	-	8,787	109
本社 (東京都中央区) (注３)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト、 ポリマー＆ コーティング マテリアル、 グラフィック＆ プリンティング マテリアル	左記セグメントに おける設備	1,866	33	262	3,383 (3,324) [1,427]	14	5,560	358
西日本支社 (大阪市北区)			229	0	21	73 (1,137)	-	324	70
中部支社 (名古屋市中区)			9	0	4	- (-)	0	14	29

(2)国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数(人)
				建物 及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、 器具及び 備品	土地 (面積㎡)	リース 資産	合計
浮間合成㈱	本社 (千葉県 佐倉市)	ポリマー＆ コーティング マテリアル	左記セグメントに おける製造設備	3,008	1,429	322	909 (52,373)	-	5,669	196
ハイテックケミ㈱	本社 (千葉県 成田市)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	左記セグメントに おける製造設備	845	180	56	1,622 (44,994)	4	2,709	200
九州大日精化 工業㈱	本社 (福岡市 博多区)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト他	左記セグメントに おける設備	27	10	10	37 (2,523)	-	86	29
大日カラー・ コンポジット㈱(注２、３)	本社 (埼玉県 加須市)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	左記セグメントに おける製造設備	159	300	28	1,010 (22,817)	-	1,499	126
	交野製造 事業所 (大阪府 交野市)			214	219	12	170 (11,884) [2,587]	43	659	126
	東郷製造 事業所 (愛知県 愛知郡 東郷町)			44	113	16	264 (6,558)	-	438	64
九州化工㈱	熊本事業所 (熊本県 宇土市)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト他	左記セグメントに おける製造設備	260	56	10	141 (17,190)	-	468	48

(3)在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数(人)
				建物 及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、 器具及び 備品	土地 (面積㎡)	リース 資産	合計
東莞大日化工廠 有限公司(注３)	本社 (中華人民 共和国)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	左記セグメントに おける製造設備	225	413	1	- (-) [40,000]	-	640	211
大日精化(上海) 化工有限公司 (注３)	本社 (中華人民 共和国)	ポリマー＆ コーティング マテリアル他	左記セグメントに おける製造設備	681	643	66	- (-) [57,886]	20	1,412	117
上海三井複合 塑料有限公司 (注３)	本社 (中華人民 共和国)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	左記セグメントに おける製造設備	70	432	7	- (-) [28,074]	-	510	142
亞祿股份有限 公司(注３)	本社 (台湾)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	左記セグメントに おける製造設備	9	21	5	- (-) [3,463]	-	36	49
P.T. HI-TECH INK INDONESIA (注３)	ジャカルタ 工場 (INDONESIA)	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	左記セグメントに おける製造設備	153	643	7	- (-) [6,600]	120	924	201
DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.(注３)	本社 (VIETNAM)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	左記セグメントに おける製造設備	100	140	1	- (-) [18,450]	-	242	136
DAINICHI COLOR (THAILAND)LTD.	本社 (THAILAND)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト他	左記セグメントに おける製造設備	566	688	9	361 (52,816)	12	1,639	304
DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.(注３)	本社 (INDIA)	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	左記セグメントに おける製造設備	22	208	9	- (-) [23,000]	-	240	69
HI-TECH COLOR, INC.	本社 (U.S.A.)	ポリマー＆ コーティング マテリアル他	左記セグメントに おける製造設備	1,712	1,317	3	37 (20,234)	-	3,070	21

(注)１．提出会社の本社には東日本支社（東京都中央区）、仙台支店（仙台市宮城野区）、静岡営業所（静岡市葵区）、富士営業所（静岡県富士市）及び北海道支店（北海道札幌市）を含んでおります。また、西日本支社には、広島支店（広島市南区）、四国支店（香川県丸亀市）及び岡山支店（岡山県岡山市）を含め、中部支社には北陸支店（富山県富山市）を含めております。なお、提出会社の各事業所には社宅・寮等の福利厚生施設が含まれております。

２．国内子会社の大日カラー・コンポジット㈱　交野製造事業所には、広島製造事業所（広島市南区)を含んでおります。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

４．提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。

５．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社事業部が中心となって調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
大日精化工業㈱ 坂東製造事業所	茨城県 坂東市	グラフィック＆ プリンティング マテリアル他	建物及び製造設備	12,601	11,755 (注)	借入金等	2019年 11月	2023年 12月
大日精化工業㈱ 東京製造事業所	東京都 足立区	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	製造設備	200	152	自己資金等	2022年 ６月	2023年 ５月

（注）既支払額には土地の取得費用を含んでおります。

(2)重要な設備の拡充

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
浮間合成㈱ 佐倉製造事業所	千葉県 佐倉市	ポリマー＆ コーティング マテリアル	製造設備	453	157	自己資金等	2022年 ４月	2023年 ６月
浮間合成㈱ 佐倉製造事業所	千葉県 佐倉市	ポリマー＆ コーティング マテリアル	製造設備	270	126	自己資金等	2022年 ５月	2023年 ５月
大日精化工業㈱ 東海製造事業所	静岡県 磐田市	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	製造設備	382	-	自己資金等	2022年 12月	2024年 ４月
大日精化工業㈱ 東海製造事業所	静岡県 磐田市	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	製造設備	410	-	自己資金等	2022年 12月	2024年 １月

(3)重要な設備の改修

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
大日精化工業㈱ 東京製造事業所	東京都 足立区	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	製造設備	168	45	自己資金等	2021年 ４月	2023年 12月
大日精化工業㈱ 東海製造事業所	静岡県 磐田市	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	建物	188	-	自己資金等	2022年 12月	2023年 10月

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月29日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,613,110	18,613,110	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	18,613,110	18,613,110	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

       該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2017年10月１日（注）	△74,452,444	18,613,110	－	10,039	－	8,137

  （注）株式併合(５：１)によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数 100株）								単元未満 株式の 状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	24	27	193	107	5	3,779	4,135	－
所有株式数（単元）	－	70,882	2,558	44,213	25,721	23	42,337	185,734	39,710
所有株式数の割合（％）	－	38.16	1.38	23.80	13.85	0.01	22.79	100.00	－

  （注）自己株式122,030株は、「個人その他」に1,220単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,871	10.11
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1番2号	882	4.77
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町2丁目1番1号	654	3.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	601	3.25
大日精化従業員持株会	東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7番6号	561	3.03
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目3番3号	520	2.81
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	508	2.75
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26番1号	371	2.00
高橋 靖	東京都新宿区	363	1.96
日本パーカライジング株式会社	東京都中央区日本橋1丁目15番1号	359	1.94
計	-	6,692	36.19

(注)持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（122,030株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	126,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,447,400	184,474	－
単元未満株式	普通株式	39,710	－	－
発行済株式総数		18,613,110	－	－
総株主の議決権		－	184,474	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋 馬喰町1丁目7番6号	122,000	－	122,000	0.66
フタバペイント株式会社	東京都台東区 竜泉3丁目15番2号	4,000	－	4,000	0.02
計	－	126,000	－	126,000	0.68

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	212	381,382
当期間における取得自己株式	42	74,781

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の 総額（円）	株式数 （株）	処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	11,676	27,544,268	－	－
保有自己株式数	122,030	－	122,072	－

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2022年６月29日開催の

取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、将来の事業展開、経営基盤の強化並びに内部留保の充実等の事項を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績や財政状態及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり80円（うち中間配当40円）の配当を実施することとしました。

当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築をはかるため引き続き内部留保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年11月10日	739	40.0
取締役会決議
2023年６月29日	739	40.0
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の一つであると考えております。

当社は監査役会設置会社の形態を採用し、任意に独立社外取締役を複数名選任することによって、監査・監督機能の実効性を確保しています。また、独自に過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置することで、公正さと透明性を担保することとしています。

①会社の機関の概要

ａ．本有価証券報告書提出日現在における各機関の構成員は以下のとおりです。

（◎は、議長/委員長を示しております。）

区分	役職名	氏名	取締役会	指名・ 報酬等 委員会	社外役員 連絡会 （注）	常務会	損益管理 委員会	幹部 連絡会	監査役会
取締役	代表取締役社長	高橋 弘二	◎	〇		◎	〇	◎
	代表取締役専務	小城 義尚	〇			〇	〇	〇
	常務取締役	青葉 匡彦	〇			〇	〇	〇
	常務取締役	竹田 治	〇			〇	〇	〇
	取締役	佐藤 幸治	〇	〇			〇	〇
	独立社外取締役	中川 義章	〇	◎	〇
	独立社外取締役	長濱 晶子	〇	〇	〇
	独立社外取締役	川瀬 進	〇	〇	〇
監査役	監査役（常勤）	蒲生 善郎	〇					〇	◎
	監査役（常勤）	村田 修一	〇					〇	〇
	独立社外監査役	山口 秀巳	〇		〇				〇
	独立社外監査役	若林 市廊	〇		〇				〇
役付 執行役員	専務執行役員	駒田 達彦	〇				◎	〇
	常務執行役員	青柳 太洋	〇				〇	〇
	常務執行役員	谷 俊夫	〇				〇	〇
	常務執行役員	正田 孝弘	〇				〇	〇

（注）「社外役員連絡会」は、自由闊達な情報交換を行う目的で開催される会議体であることから、予め議長を定めることはしておりません。

ｂ．各機関の状況及び当事業年度における活動状況は以下のとおりです。

（取締役会）

経営から独立した視点から意思決定の監視・監督機能強化の目的で任期１年の取締役８名のうち３名を社外から選任（うち１名を女性）し、E（環境配慮）、S（社会貢献）、G（企業統治）に関する事項及びそれらに係る経営戦略などを含め、主に当社グループの経営における重要事項を審議すると同時に、代表取締役社長をはじめとする業務執行全般を監督する役目を負っています。

また、取締役会には監査役が出席し、適宜意見を述べています。

さらには、役付執行役員も取締役会に陪席し、求めに応じて、業務執行に関する情報の提供、意見を述べております。

当事業年度の取締役会における審議・報告事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．当社単体・連結決算承認

２．役員及び経営陣の選任等、重要な人事に関する事項

３．定款、方針、社内規程の制定、改廃等、社内体制の整備に関する事項

４．中期経営計画、単年度計画等、経営計画の立案及び進捗状況に関する事項

５．重要な設備投資計画の承認

６．資金計画、政策保有株式等、財務戦略に関する事項

７．環境対策事業に関する事項

８．化学物質管理に関する事項

９．内部統制、コーポレート・ガバナンスに関する事項

区分	役職名	氏 名	出席回数	出席率
取締役	代表取締役社長	高橋 弘二	13/13回 ※１	100％
	代表取締役専務	小城 義尚	13/13 ※１	100
	常務取締役	廣田 惠司	13/13 ※１	100
	取締役	一関 昌文	13/13 ※１	100
	取締役	青葉 匡彦	13/13 ※１	100
	独立社外取締役	瀧野 裕之	３/３ ※１、２	100
	独立社外取締役	中川 義章	13/13 ※１	100
	独立社外取締役	長濱 晶子	13/13 ※１	100
	独立社外取締役	川瀬 進	10/10 ※３	100
監査役	監査役（常勤）	蒲生 善郎	13/13 ※１	100
	監査役（常勤）	川田 勝久	13/13 ※１	100
	独立社外監査役	佐藤 幸平	12/13 ※１	92
	独立社外監査役	山口 秀巳	12/13 ※１	92

※１ 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

※２ 独立社外取締役　瀧野 裕之氏の取締役会出席状況は、2022年４月１日以降退任日（2022年６月29日）までに開催された取締役会を対象としております。

※３ 独立社外取締役　川瀬 進氏の取締役会出席状況は、就任日（2022年６月29日）以降2023年３月31日までに開催された取締役会を対象としております。

（指名・報酬等委員会）

独立社外取締役を過半数とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会を設置しております。

委員長は委員の互選により、独立社外取締役から選任することとし、本有価証券報告書提出日現在においては女性を含む３名の独立社外取締役と、代表取締役社長を含む２名の社内取締役で構成しております。また、オブザーバーとして、独立社外監査役２名及び代表取締役専務１名が陪席することとしております。

指名・報酬等委員会の運営に関して定めた「指名・報酬等委員会規程」に基づき、取締役の選任、取締役個人の報酬額の決定などをはじめとする特に重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、指名・報酬等委員会に諮問することとしております。多様性、スキルの観点等からの答申を得ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。

当事業年度の指名・報酬等委員会における諮問・答申事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．社内・社外取締役候補者及び役付執行役員候補者の報酬

２．社内取締役候補者、社内監査役候補者、社外監査役候補者の選任

３．役付執行役員候補者の選任及び社内取締役候補者、役付執行役員候補者の管掌

区分	役職名	氏名	出席回数	出席率
委員長	独立社外取締役	中川 義章	４/４回	100％
委員	独立社外取締役	瀧野 裕之	１/１ ※２	100
	独立社外取締役	長濱 晶子	４/４	100
	独立社外取締役	川瀬 進	３/３ ※３	100
	代表取締役社長	高橋 弘二	４/４	100
	常務取締役	廣田 惠司	４/４	100
オブ ザーバー	独立社外監査役	佐藤 幸平	３/４ ※１	75
	独立社外監査役	山口 秀巳	３/４ ※１	75
	代表取締役専務	小城 義尚	３/４ ※１	75

※１ 開催回数のうち１回については、「指名・報酬等委員会の委員長の選任について」のみが議題として上程されており、オブザーバーについては、当該指名・報酬等委員会に出席しておりません。

※２ 独立社外取締役　瀧野 裕之氏の指名・報酬等委員会出席状況は、2022年４月１日以降退任日（2022年６月29日）までに開催された指名・報酬等委員会を対象としております。

※３ 独立社外取締役　川瀬 進氏の指名・報酬等委員会出席状況は、就任日（2022年６月29日）以降2023年３月31日までに開催された指名・報酬等委員会を対象としております。

（社外役員連絡会）

取締役会において有意義で活発な議論を展開できるよう、社外取締役、社外監査役に対し、主に取締役会にて審議あるいは報告される事項を中心に、当社グループの経営、監督に関する情報について適切に情報を提供する場として、原則、毎月１回開催し、社内の取締役、監査役から独立した立場で情報交換を行っています。なお、自由闊達な情報交換を行う目的で開催される会議体であることから、予め議長を定めることはしておりません。

当事業年度の社外役員連絡会における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．取締役会決議事項、報告事項に関する事項

２．人財育成、人的資本投資、社内環境整備に関する事項

３．経営陣と従業員のコミュニケーションに関する事項

４．取締役会機能に関する事項

５．内部統制、コーポレート・ガバナンスに関する事項

区分	役職名	氏名	出席回数	出席率
社外 取締役	独立社外取締役	瀧野 裕之	３/３回 ※１	100％
	独立社外取締役	中川 義章	12/12	100
	独立社外取締役	長濱 晶子	12/12	100
	独立社外取締役	川瀬 進	９/９ ※２	100
社外 監査役	独立社外監査役	佐藤 幸平	11/12	92
	独立社外監査役	山口 秀巳	11/12	92

※１ 独立社外取締役　瀧野 裕之氏の社外役員連絡会出席状況は、2022年４月１日以降退任日（2022年６月29日）までに開催された社外役員連絡会を対象としております。

※２ 独立社外取締役　川瀬 進氏の社外役員連絡会出席状況は、就任日（2022年６月29日）以降2023年３月31日までに開催された社外役員連絡会を対象としております。

（常務会）

グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役社長が招集し、かつ議長を務め、代表取締役社長、常務以上の取締役及び必要に応じて審議に関係する当事者等の関係者の参加により、適宜開催しています。

審議された事項のうち役員の指名、報酬に関連する事項は、指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得て、取締役会の審議を経て決裁することとし、役員の指名、報酬に関連する事項以外の事項は、社内規程に基づき、別途、取締役会における審議や担当役員の承認などを経て決裁することとしています。

当事業年度の常務会における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．取締役、役付執行役員の報酬

２．名誉会長／顧問の処遇

３．新役員体制の検討

４．新任社外監査役候補者の件

５．連結子会社の担当役員

６．事業機構体制の検討

７．所有不動産の利活用

８．環境対策事業の進捗確認

９．新人事制度導入検討

10．社内横断プロジェクト発足

区分	役職名	氏名	出席回数	出席率
社内 取締役	代表取締役社長	高橋 弘二	11/11回	100％
	代表取締役専務	小城 義尚	11/11	100
	常務取締役	廣田 惠司	11/11	100

（損益管理委員会）

資金計画、事業計画、人事政策、技術戦略、設備計画、資材調達を担当とする組織部門の長及び社長室 室長を、（１）設備投資計画の審議、（２）当事業年度における経費予算の進捗状況及び使用見込の確認、（３）当社事業部及び国内連結子会社の廃棄予定品及び在庫管理状況の確認、（４）次年度予算編成方針の決定及び立案予算の精査などの案件ごとに委員に選出し、併せて関係する担当取締役、事業部、事業所代表者、及び関係者を招集する等、機動的に審議を行っています。

（幹部連絡会）

業務を分掌・管理する各々の機構組織部門の長に対し意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っています。幹部連絡会は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役、社内監査役も参加の上で、原則、毎月１回開催することとしております。

（監査役会）

監査役会は監査役（常勤）２名及び独立社外監査役２名の合計４名で構成されており、原則として毎月１回開催することとし、必要に応じて随時監査役会を開催しており、当事業年度は17回開催いたしました。監査役会は法令・定款・当社「監査役会規則」に基づき、監査方針と監査計画を決定し、取締役会等の重要な会議へ出席、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧等により、取締役の職務の執行状況を監査して、各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しています。

監査役会は内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行って、組織的かつ効率的な監査を実施しています。また、代表取締役社長との定期会合をもち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題等について意見を交換しています。

詳細につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

（内部監査室）

当社及びグループ会社の業務活動の執行状況を評価・監査する目的で、代表取締役社長直轄組織で業務執行部門から独立した内部監査室（室長以下６名）を設置しております。

詳細につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しております。

（独立会計監査人）

保森監査法人（2022年８月１日付で監査法人　保森会計事務所より名称変更）と監査契約を締結し、監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は町井 徹氏及び二木 健一氏です。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名及び公認会計士試験合格者１名であります。

（CSR・ESG推進本部）

グループ全体のリスク・コンプライアンスの課題を横断的に管理するために、財務報告の適正性、環境保護、安全衛生、化学物質管理、安全輸出、品質管理、情報管理、ハラスメント防止の視点で活動する「財務報告に係る内部統制委員会」「環境委員会」「全社安全衛生委員会」「化学物質管理委員会」「輸出管理委員会」「品質管理委員会」「情報管理委員会」「ハラスメント防止委員会」の８つの委員会と連携し、内部統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整備、推進、運営を取りまとめ、内部監査室、各委員会と共有し、取締役会に報告される仕組みを取っております。

（その他）

企業経営及び日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所にアドバイスを受ける体制をとっています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。

②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、経営の有効性と効率性並びに透明性を確保し、企業倫理の高揚、法令順守・リスク管理等の充実を図るためには、当社グループの実情に適した内部統制システムの構築・整備及び運用が必要であると認識しております。

グループ全体の課題を横断的に管理する観点から、「CSR・ESG推進本部」が「財務報告に係る内部統制委員会」「環境委員会」「全社安全衛生委員会」「化学物質管理委員会」「輸出管理委員会」「品質管理委員会」「情報管理委員会」「ハラスメント防止委員会」と連携し、これらの推進組織として、ガバナンス機能の一層の充実を図るとともに、内部統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整備、推進、運営を、CSR・ESG推進本部が取りまとめることにより、全社的なCSRの推進体制の強化を図っております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社及び当社グループ会社に係わる重要事項は、法令及び定款に従い取締役会で決定します。

２）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果たすため、「社是」及び「企業理念」のもと、「CSR・ESG基本方針」「役職員行動規範」などを制定し周知徹底させます。なお、従来の「CSR基本方針」及び「大日精化グループ企業倫理憲章」については、制定後の社会環境の変化を背景に、当社グループの到達すべき目標をより一層明確にするために、2022年７月に両者を統合し、「CSR・ESG基本方針」として定めることといたしました。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）当社は「情報セキュリティ管理規程」及び「文書保存管理規程」を定め、業務上の情報の保存・管理に関して適切な運用を行います。

２）取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等に係る情報については、取締役及び監査役がこれらの情報を必要とするときにはいつでも閲覧することができるよう、適切に保存します。

３．損失の危険管理に関する規程その他の体制

様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」「危機管理規程」を定め、業務を分掌・管理する各々の機構組織部門において管理します。また、取締役を責任者として組織されているCSR・ESG推進本部がリスク評価を進めると共に、全般的なリスクを統括します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、代表取締役社長、常務以上の取締役によって構成される常務会において事前審議し、取締役会にて執行決定を行います。また、予算、進捗管理、決算、投資に関わる重要案件については、関係する取締役及び機構組織のメンバーによって構成される損益管理委員会にて審議します。

２）取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規程」「職務権限規程」を定め、それぞれの権限とその責任の範囲を明確にします。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果たすため、「社是」及び「企業理念」のもと、「CSR・ESG基本方針」「役職員行動規範」などを制定し周知徹底させます。

なお、従来の「CSR基本方針」及び「大日精化グループ企業倫理憲章」については、制定後の社会環境の変化を背景に、当社グループの到達すべき目標をより一層明確にするために、2022年７月に両者を統合し、「CSR・ESG基本方針」として定めることといたしました。

また、CSR・ESG推進本部は、コンプライアンス相談・通報窓口を通じてコンプライアンス違反の早期発見・是正の体制を整備します。

６．当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

１）当社及び当社グループ会社の適正な業務の推進を確保するために「関係会社管理規程」「職務権限規程」において子会社の決裁、報告の基準を定め、子会社の自主性を確保しつつ、重要事項に関し当社の業務担当部門が関与することにより、報告・決定が適正に行われる体制を整備します。

２）当社及び当社グループ会社の全てに適用される「リスク管理規程」「危機管理規程」を定め、CSR・ESG推進本部がリスクの評価及び情報の共有を図ると共にリスク管理体制を整備します。

３）当社及び当社グループ会社の全てに適用される、「社是」「企業理念」「CSR・ESG基本方針」「役職員行動規範」「コンプライアンス規程」等の諸規程を定め、当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。なお、「大日精化グループ企業倫理憲章」は、制定後の社会環境の変化を背景に、当社グループの到達すべき目標をより一層明確にするために、2022年７月に「CSR基本方針」と統合し、「CSR・ESG基本方針」として定めることといたしました。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役会が指名し、取締役会が監査役補助者を任命することとしております。

２）監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については監査役会の同意を要件とし、取締役からの独立性を確保します。

３）監査役補助者は、その職務を行うに当たっては監査役の指示にのみ従うものとすることにより、監査役の監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。

８．監査役への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

１）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

２）当社グループでは、内部通報制度を拡充し、使用人が監査役に対して直接通報できるシステムを導入しつつ、他方で「CSR・ESG推進本部」及び外部通報窓口に通報された情報は、監査役とも共有化される体制を構築しております。

３）当社グループでは、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしない旨の定めを「内部通報規程」に置くことにより、当該不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等の内容が明らかに当該職務に必要でないと認められる場合を除き、当該請求等に従い速やかに処理を行います。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役は、取締役会に出席すると共に、重要事項を審議及び報告する会議に出席します。

２）監査役は必要に応じて稟議書等の関係資料を閲覧することで、監査の実効性を高めます。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループ会社は、「CSR・ESG基本方針」と「役職員行動規範」により反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、圧力を受けた場合は毅然とした対応をとります。

なお、「大日精化グループ企業倫理憲章」は、制定後の社会環境の変化を背景に、当社グループの到達すべき目標をより一層明確にするために、2022年７月に「CSR基本方針」と統合し、「CSR・ESG基本方針」として定めることといたしました。

また、一層複雑化する反社会的勢力からの被害を防止するために、「反社会的勢力排除宣言」を作成し、総務部が関係機関との密接な連携を取りながら、社内啓発活動を行います。また、当社グループ会社の関係部門との協力・連携体制を強化します。

12．金融商品取引法に基づく内部統制の整備体制

金融商品取引法第24条第４項第４号に規定する「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制委員会」が主管して財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築すると共に、内部統制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要があれば適切な是正・指導を行う体制を整備します。

③責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ただし、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループの取締役・監査役・執行役員及びそれらを退任したもの（持分法適用関連会社においては当社から派遣され当該法人の取締役・監査役に就いているものに限る）であり、その全ての被保険者に関する保険料を、保険会社と契約する会社が負担しております。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、保険金の支払限度額及び免責事由を設定するなどの措置を講じております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑧取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、定款の定めにかかわらず、株主各位の十分なご理解とご支持を得るため、現状では株主総会の決議を経て定めてきております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式会社の支配に関する基本方針について

会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。

１．会社の支配に関する基本方針

創業者　高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、彩りと機能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献することとしております。お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました①有機無機合成・顔料処理技術、②分散加工技術、③樹脂合成技術の３つのコア技術を、事業部を通して得られるお客様の具体的な「ニーズ」及びオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」により、さらに一層深化させ、お客様のニーズのみならず、ESGなどの社会的なニーズに継続的に貢献してまいることにしております。新規発展分野としてIT・エレクトロニクス 機能性材料、ライフサイエンス・パーソナルケアを、継続発展分野としてモビリティ、パッケージングを定めて開発対象の中心に置き、資金と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制を構築し、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたった製品を生産することにより、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。

当社は、このような当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に創業し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創業以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散加工技術」「樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、お客様を通じて得られる「ニーズ」やオープンイノベーションにおける共同開発や知財戦略に基づく新技術創出の「シーズ」により、３つのコア技術に一層の磨きをかけて、今後も、品質・コスト競争力とブランドの向上に着実に努め、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。

当社においてその価値の源泉となるものは、創業以来蓄積されてきた技術力、開発力、個々の従業員がその持ち場で地道に積み上げてきた豊富な経験、スキル、ノウハウであり、それらを伸ばして、着実に伝承していく企業風土、文化、経営方針であるものと確信しております。そして、環境や時代の変化に応じて、この企業価値の源泉に真摯に向き合い、改めて研鑽し合うことで、一層の輝きを引き出し、その結果として、企業価値も高まり、ひいては、株主のみならず、取引先、従業員、地域社会等、当社をとりまく全ての方にとっての価値が最大化できるものと考えております。

また、当社は、2021年８月に、中期経営計画を公表し、長期的な展望とともに今後３年間に当社が進むべき方向性をお示ししております。

一点目は、長期ビジョン、基本戦略の策定です。10年後のありたい姿として、

①技術力を生かしニッチマーケットで社会に貢献しつづける、

②サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造に取り組む、

の２つをミッションとして掲げ、

この２つのミッションを達成するための基本戦略として、

①技術主導による競争優位性の確保

②サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

③事業基盤の強化のための海外事業の拡大

とし、これらを推進することで、ROE９％以上、ROA５％以上を産み出す利益体制の構築を図り、より一層資本効率を重視した経営を進めることとしました。

二点目は、長期ビジョンの実現に向けたロードマップを策定しました。

①当初３年間は成長に向けた「種まき」の期間と位置づけ、コロナ禍からの確実な回復と既存事業、技術、海外開拓の基礎を整えることとし、

②５年後までに、成長の基本となる利益体制の構築や新規事業の実現化を図るとともに、

③10年後には収穫を行い、エクセレントカンパニーとしてありたい企業像の実現を目指すこと

といたしました。

三点目は、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のための施策について、その方向性を定めたことです。

①技術主導による競争優位性の確保

技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズであるESGへの貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、市場規模、収益性、成長性を評価し、３つのコア技術を深化させた技術開発に取り組むこととしております。また、IT・エレクトロニクス 機能性材料、ライフサイエンス・パーソナルケアの２つを新規発展分野、モビリティ、パッケージングの２つを継続発展分野として開発対象の中心に置き、資金と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構築を目指すこととします。

②ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進

ESGへの取り組みは、当社を取り巻くサプライチェーン全体への重要な課題として認識し、原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄される段階までを含めたライフサイクルにおいて、ESG貢献製品の開発・売上促進、気候変動への取組み、資源循環促進、ステークホルダーを通じた社会貢献の一層の促進、コーポレート・ガバナンス強化への一層の取組みを行います。

③海外事業展開に向けた事業基盤の強化

当社の収益、成長の源泉は、国内、海外双方に存在し、GDP 高成長国での事業展開をバランスよく事業育成していく必要があるとの認識のもとに、「地産地消」の推進を続けます。また成長市場をターゲットに新たな製品の現地生産による市場参入を検討するとともに、これらを目途とした海外拠点の拡充を行います。この中期経営計画を着実に進めることにより、企業価値の一層の向上につなげることができるものと確信しております。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2023年６月29日開催の第120期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2026年６月に開催予定の当社第123期定時株主総会の終結の時までとします。

本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

４．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 11名  女性 1名  （役員のうち女性の比率 8％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
代表取締役社長       社長室、       秘書室、       内部監査室、       CSR・ESG推進本部担当     最高情報セキュリティ責任者	高橋 弘二	1961年４月30日生	1993年７月  当社入社 1998年６月  取締役就任 2000年６月  専務取締役就任 2009年７月  取締役副社長就任 2011年６月  代表取締役社長就任(現) 2014年６月  社長室担当(現)             秘書室担当(現)             内部監査室担当(現)             生産企画室担当 2018年４月  特定事業企画室担当 2019年４月  業務推進室担当             環境安全統括室担当             品質化学品統括室担当 2020年６月  CSR・リスク管理推進本部             (現 CSR・ESG推進本部)担当(現)             最高情報セキュリティ責任者(現) （他の会社の代表状況）   ディー・エス・エフ㈱ 代表取締役社長	1993年７月  当社入社 1998年６月  取締役就任 2000年６月  専務取締役就任 2009年７月  取締役副社長就任 2011年６月  代表取締役社長就任(現) 2014年６月  社長室担当(現)             秘書室担当(現)             内部監査室担当(現)             生産企画室担当 2018年４月  特定事業企画室担当 2019年４月  業務推進室担当             環境安全統括室担当             品質化学品統括室担当 2020年６月  CSR・リスク管理推進本部             (現 CSR・ESG推進本部)担当(現)             最高情報セキュリティ責任者(現)	（他の会社の代表状況）   ディー・エス・エフ㈱ 代表取締役社長	(注)３	52
1993年７月  当社入社 1998年６月  取締役就任 2000年６月  専務取締役就任 2009年７月  取締役副社長就任 2011年６月  代表取締役社長就任(現) 2014年６月  社長室担当(現)             秘書室担当(現)             内部監査室担当(現)             生産企画室担当 2018年４月  特定事業企画室担当 2019年４月  業務推進室担当             環境安全統括室担当             品質化学品統括室担当 2020年６月  CSR・リスク管理推進本部             (現 CSR・ESG推進本部)担当(現)             最高情報セキュリティ責任者(現)
（他の会社の代表状況）   ディー・エス・エフ㈱ 代表取締役社長
代表取締役専務     技術機構総括	小城 義尚	1953年11月29日生	1979年４月  当社入社 2015年４月  執行役員 2016年４月  上席執行役員 2016年６月  取締役就任             技術機構総括(現)             技術管理本部担当             基幹技術本部担当             事業開発本部担当 2017年４月  合成研究本部担当             分散研究本部担当 2020年６月  常務取締役就任 2021年６月  代表取締役常務就任 2022年６月  代表取締役専務就任(現)	(注)３	5
常務取締役     生産機構総括     生産機構       生産推進本部、       東京、大阪、東海、川口、       坂東、佐倉製造事業所       （浮間合成㈱）、       施設・設備本部担当	青葉 匡彦	1963年９月５日生	1988年４月  当社入社 2019年４月  執行役員 2020年６月  常務執行役員             生産機構担当             生産推進本部担当(現)             各製造事業所担当             施設・設備本部担当(現) 2021年６月  取締役就任(現)             生産機構総括(現)             生産機構             東京、大阪、東海、川口、坂東、             佐倉製造事業所（浮間合成㈱）             担当(現) 2023年６月  常務取締役就任(現)	(注)３	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
常務取締役 事業機構総括 事業機構 顔料事業部、 コート材事業部、 グラビアインキ事業部、 ファインポリマー事業部、 新規事業開発本部、 オフセットインキ事業部担当	竹田 治	1958年11月19日生	1981年４月 当社入社 2016年４月 執行役員 2020年６月 常務執行役員 事業機構担当 合樹・着材第２事業部担当 コート材事業部担当(現) ファインポリマー事業部担当(現) 2021年６月 グラビアインキ事業部担当(現) 2022年６月 専務執行役員 2023年６月 常務取締役就任(現) 事業機構総括(現) 事業機構 顔料事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現)	(注)３	3
取締役 推進機構総括 推進機構 総務・人事本部、 広報本部、 購買本部、 海外事業本部、 東日本支社、 中部支社、 西日本支社担当 IR担当	佐藤 幸治	1961年２月７日生	1985年４月 当社入社 2014年４月 合樹・着材第２事業部 事業部長 2019年４月 執行役員 2023年４月 推進機構総括付 2023年６月 取締役就任(現) 推進機構総括(現) 推進機構 総務・人事本部担当(現) 広報本部担当(現) 購買本部担当(現) 海外事業本部担当(現) 東日本支社担当(現) 中部支社担当(現) 西日本支社担当(現) IR担当(現)	(注)３	2
社外取締役	中川 義章	1955年２月２日生	1978年４月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊 2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長 2002年３月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長 2004年３月 北部方面総監部幕僚副長(札幌) 2006年３月 統合幕僚監部報道官 2007年７月 中部方面総監部幕僚長 兼伊丹駐屯地司令 2009年12月 第１師団長(練馬) 2011年４月 陸上自衛隊研究本部長 2013年８月 陸上自衛隊退職 2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問) 2020年２月 同社退職 2020年４月 ㈱電巧社入社(顧問)(現) 2021年６月 当社取締役就任(現)	(注)３	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
社外取締役	長濱 晶子	1976年９月30日生	2005年11月  司法試験合格 2007年12月  司法研修所修了             弁護士登録             YNM法律事務所(現 長濱・水野・             井上法律事務所)入所(現) 2021年６月  当社取締役就任(現) 2022年６月  能美防災㈱ 社外監査役(現)	(注)３	-
社外取締役	川瀬 進	1948年２月７日生	1978年４月  綜研化学㈱入社 2001年６月  同社取締役研究開発センター長 2005年６月  同社常務取締役研究開発センター長 2005年10月  同社常務取締役 2007年４月  同社常務取締役狭山事業所長 2008年６月  同社取締役副社長兼狭山事業所長 2010年４月  同社取締役副社長 2011年６月  同社特別顧問 2013年６月  同社退職 2014年４月  公益社団法人化学工学会産学官連携             センターSCE・Net副代表幹事(現) 2022年６月  当社取締役就任(現)	(注)３	-
監査役（常勤）	蒲生 善郎	1956年８月27日生	1980年４月  当社入社 2016年９月  顔料事業部 事業部長 2019年６月  監査役就任(現)	(注)５	3
監査役（常勤）	村田 修一	1957年７月16日生	1981年４月  当社入社 2015年６月  内部監査室 2016年４月  上級専門職 2023年４月  監査役補佐 2023年６月  監査役就任(現)	(注)５	1
社外監査役	山口 秀巳	1954年１月２日生	1972年４月  東京国税局入局 1998年５月  税理士資格取得 2008年７月  北沢税務署長 2013年７月  東京国税局調査第二部長 2014年７月  東京国税局退官 2014年８月  税理士開業（現） 2016年９月  東洋ドライルーブ㈱社外取締役             (監査等委員)(現) 2017年４月  当社顧問税理士 2017年６月  当社補欠監査役 2021年３月  当社顧問税理士 業務委託契約解約 2021年６月  当社監査役就任(現) 2023年６月  ㈱小糸製作所 社外監査役(現)	(注)４	-
社外監査役	若林 市廊	1957年10月25日生	1981年４月  長瀬産業㈱入社 2008年４月  同社工業材料事業部長 2010年４月  同社執行役員 工業材料事業部長 2015年６月  同社取締役 兼 執行役員 2018年４月  同社取締役 兼 常務執行役員 2019年４月  同社代表取締役 兼 常務執行役員 2021年６月  同社顧問 2022年６月  同社顧問退任 2023年６月  積水化成品工業㈱ 社外取締役(現)             当社監査役就任(現)	(注)５	-
計					71

（注）１．中川 義章氏、長濱 晶子氏及び川瀬 進氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２．山口 秀巳氏及び若林 市廊氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月29日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当	氏 名	職名
専務執行役員 推進機構 事業管理本部、 経理・財務本部、 情報システム本部担当 最高財務責任者	駒田 達彦	事業管理本部 本部長 CSR・ESG推進本部 副本部長
常務執行役員 技術機構 合成研究第１本部、 合成研究第２本部、 分散研究第１本部、 分散研究第２本部、 技術管理本部担当	青柳 太洋	分散研究第１本部 本部長
常務執行役員 生産機構 成田製造所（ハイテックケミ㈱）、 加須、東郷、交野製造事業所 （以上、大日カラー・コンポジット㈱）、 九州事業所（九州大日精化工業㈱）、 熊本事業所（九州化工㈱）担当	谷 俊夫	生産推進本部 本部長
常務執行役員 事業機構 化成品事業部、 合樹・着材第１事業部、 合樹・着材第２事業部担当	正田 孝弘	合樹・着材第１事業部 事業部長

７．2023年６月29日現在における取締役及び役付執行役員のスキルマトリックスは以下のとおりであります。

取締役

役付執行役員

知識・経験・スキル、 期待する分野

高橋 弘二

小城 義尚

青葉 匡彦

竹田 治

佐藤 幸治

中川 義章

長濱 晶子

川瀬 進

駒田 達彦

青柳 太洋

谷 俊夫

正田 孝弘

企業経営／事業戦略／ リーダーシップ

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CSR・ESG・ コンプライアンス

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財務・会計・税務

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IT・情報システム

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人事・労務、人財開発

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技術開発・ 技術開発管理

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SCM／物流

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業界・業界動向／ マーケティング新規事業

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供給、製造

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国際性、多様性

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 ８．2023年６月29日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当	氏 名	職名
執行役員	佐々本 文明	西日本支社 支社長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長
執行役員	野々山 厚嗣	社長室 室長 秘書室 室長
執行役員	三雲 英一	化成品事業部 事業部長
執行役員	丸山 隆次	購買本部 本部長 大日精化加工販売㈱ 代表取締役社長
執行役員	式部 秀人	ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長
執行役員	加茂 守啓	ファインポリマー事業部 事業部長
執行役員	大前 和浩	CSR・ESG推進本部 副本部長
執行役員	中安 智	CSR・ESG推進本部 CSR・ESG推進統括部 統括部長 環境安全統括部 統括部長
執行役員	嶋中 博之	合成研究第１本部 本部長

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （千株）
五十里 秀一朗	1960年１月２日生	1978年４月 東京国税局入局 2002年６月 税理士資格取得 2016年７月 藤沢税務署長 2019年７月 東京国税局調査第四部長 2020年７月 東京国税局退官 2020年８月 税理士開業(現) 2021年４月 当社顧問税理士(現) 2021年６月 当社補欠監査役(現) 2021年12月 ㈱ステップ 社外監査役(現) 2023年６月 セントラル総合開発㈱ 社外取締役(現)	－

（注）補欠監査役  五十里 秀一朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。

なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と考えております。

社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。

＜独立社外役員独立性判断基準＞

以下のいずれにも該当しない者

１．当社の主要な取引先（※）又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者（役員、部長クラス、以下同じ。）

※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。

①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が２％超であること。

②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。

２．当社から役員報酬以外の多額（年間1,000万円以上）の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士（その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士）

３．上記１又は２に最近において（※）該当していた者

※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。

４．以下の者の近親者（配偶者又は二親等内若しくは同居の親族）

a.上記１から３の者

b.子会社の業務執行者（社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。）

c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

５．上記１から４のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

１）社外取締役

中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、当社グループとの間には特段の取引関係はございません。

また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

弁護士である長濱 晶子氏は、YNM法律事務所（現 長濱・水野・井上法律事務所）のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。なお、当社から同事務所へ支払う報酬額合計は、当社売上高と比較して僅少であります。

また、同氏が社外監査役を務める能美防災株式会社と当社グループとの取引関係はございません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

川瀬 進氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先（綜研化学株式会社）の出身ですが、2013年６月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの年間売上高に占めるその割合は２％未満であり僅少であります。さらに、同氏が副代表幹事を務める公益社団法人化学工学会産学官連携センターSCE・Netと当社グループとの取引関係はございません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

２）社外監査役

税理士である山口 秀巳氏と当社は、税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2021年３月に当該契約を解約しております。

また、同氏が社外取締役（監査等委員）を務める東洋ドライルーブ株式会社及び社外監査役を務める株式会社小糸製作所と当社グループとの取引関係はございません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

若林 市廊氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先（長瀬産業株式会社）の出身ですが、2022年６月に同社を退職し現在に至っています。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの年間売上高に占めるその割合は２％未満であり僅少であります。

さらに、同氏が社外取締役を務める積水化成品工業株式会社と当社グループとの間で取引がありますが、当社グループの年間売上高に占めるその割合は同じく２％未満であり僅少であります。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。

当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしております。

社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしています。

社外監査役は、月度定例及び随時開催する監査役会において、監査役（常勤）より、月次監査調書に基づいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより、情報を共有しております。

また、会計監査人との連携においては、当該事業年度の監査計画、四半期・決算レビュー報告、監査報告等についての会議に出席して適正な監査を実施しているかを監視し検証しています。また、会計監査人とは、年２回の定期会合において意見交換、情報の共有等の機会をもっております。

内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動計画・実施状況については、監査役（常勤）から四半期毎に活動状況の報告を受け、情報を共有しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．組織・人員

監査役会は監査役（常勤）２名及び独立社外監査役(非常勤)２名の合計４名で構成されており、原則として毎月１回開催することとし、必要に応じて随時監査役会を開催しております。

なお、独立社外監査役  山口 秀巳氏は、国税局の要職を歴任され、また税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、独立社外監査役　若林 市廊氏は、他社における業務執行取締役として従事した経験を有しており、当社が属する業界における豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。

加えて、監査役室に２名(兼務)のスタッフを配置し、監査役及び監査役会の職務を補助しております。

ｂ．当事業年度における活動実績は以下のとおりです。

		当事業年度の出席状況・出席率
		監査役会		（ご参考）取締役会
監査役（常勤）	蒲生 善郎	17/17回	100％	13/13回	100％
	川田 勝久	17/17	100	13/13	100
社外監査役	佐藤 幸平	16/17	94	12/13	92
	山口 秀巳	17/17	100	12/13	92

ｃ．監査役会の基本方針、重点課題

健全で持続的な成長と取締役職務執行の適正性を確保するため、当社グループのCSR順守及びESG重視の方針に照らし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査活動を基本としております。また、取締役会決議に基づき整備される内部統制システムの各体制について、日常的な監査活動を通じ、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあるリスクに適切に対応しているか否かに重点を置いて、監視し検証を行なうこととしております。上記基本方針のもと、監査役会では当事業年度の継続・新規重点課題として、以下の事項を選定しております。

・内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証

・会計監査人との情報共有強化と会計監査人の評価及び再任の相当性判断

・内部監査室との定期会合等による連携推進

・当社グループの主要な実施テーマの進捗状況と結果確認

環境対策の進展状況

海外子会社の事業環境検証

製造事業所の安全管理

ｄ．監査役の職務分担

監査役（常勤）：取締役会のほか、幹部連絡会等、重要な会議に出席し意見を述べております。監査役（常勤）としての特性を踏まえて、監査役会で承認された監査計画に基づき、事業部や主要部門、主要事業所の責任者等との会合を持って意見交換や課題確認を行うことにより、社内の情報の収集や懸案事項の把握に積極的に努めると共に、内部統制システムの整備の状況を日常的に監視し、検証することにより把握した情報を、他の監査役と共有することとしています。

社外監査役：監査役体制の独立性及び中立性を一層高めるため、取締役会、監査役会及び会計監査人との定例会議など、重要な会議に出席し、他の監査役との間で共有した情報も踏まえ、客観的な立場から意見を述べることとしております。

ｅ．監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会の主要議題

当事業年度における、主な決議事項・協議事項・報告事項は以下のとおりとなります。

決議事項：監査方針・方法及び監査計画、監査役会の監査報告書、監査役選任議案の同意、

会計監査人の再任、会計監査人の監査計画及び監査報酬の同意 等

協議事項：取締役職務執行確認書の提出依頼内容、代表取締役定期会合議題 等

報告事項：月次業務監査報告(稟議書等重要書類の報告、出席会議の内容報告、事業所・子会社往査

結果報告等)、海外子会社の経営状況の担当役員からの報告、内部監査室監査計画及び

監査結果報告 等

・事業所等の往査

当事業年度においては、2022年９月末、2023年３月末に実地棚卸等を含めた往査を実施すると同時に、必要に応じて随意往査や関係文書の入手、関係者からの聴き取り調査等合計21件の対応を行いました。

・代表取締役社長との定期会合 (年２回：10月、３月)

毎年２回、代表取締役社長との定期会合を実施することとしています。議題に関しましては、監査役会で協議の上、決定し、代表取締役社長に申し入れることとしています。

第１回定期会合議題

・「監査役監査実施計画」と「重点課題」の概要報告

・会社が対処すべき中・長期的課題

１）中期経営計画の進捗状況と課題、次回中期経営計画の進め方

２）海外事業展開

３）人財育成、人財確保、人事制度について

その他、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク

第２回定期会合議題

・大日精化グループのあるべき姿、企業価値向上へ向けた取り組み

１）大日精化グループの「あるべき姿」と実現に向けた取り組み

２）人的資本経営への取り組み

②内部監査の状況

当社グループの業務活動の執行状況を評価・監査する目的で、代表取締役社長直轄組織で業務執行部門から独立した「内部監査室（室長以下６名）」を設置しております。

評価・監査は「内部統制基本方針書」に基づく「内部監査規程」に則り作成した内部監査計画に従って、『財務報告に係る内部統制(J-SOX)』及び法令順守の状況、業務効率化等内部統制システムに関する『業務監査』を実施しております。『J-SOX』の結果は、代表取締役社長及び最高財務責任者に報告し、『業務監査』の結果は代表取締役社長及びCSR・ESG推進本部長に報告し、重要なものについては取締役会に報告しております。

なお、今期は「改正電子帳簿保存法」対応、「インサイダー取引防止規定」及び「個人情報保護規程」の順守について業務監査を実施いたしました。

また、監査役、及び会計監査人と連携することによりガバナンス体制の構築・発展を促し、更にリスクの高い領域について共有し網羅することにより、各監査の有効性を高めることに努めております。

なお、当事業年度における活動実績は以下のとおりです。

活動内容	時期	共有		概要
		監査役	会計監査人
内部監査報告	2022年５月	〇		前事業年度評価(J-SOX含)概要報告
	2022年６月	〇	〇	前事業年度評価(J-SOX含)最終報告
	2022年７月	〇	〇	当事業年度計画(J-SOX含)報告
	2022年12月	〇		各種監査の活動状況(J-SOX含)の 共有、及び意見交換
『J-SOX』評価課題	2022年６月		〇	在庫_実地棚卸プロセス評価方法の 変更
	2022年７月		〇
	2022年７月		〇	監査記録の保管方法変更
	2023年２月		〇
	2022年10月		〇	当年度IT統制プロセス評価方法、 及び活動状況の共有
	2022年11月		〇
	2022年12月		〇
	2023年３月		〇

（内部監査部門と会計監査人の連携状況）

内部監査部門と会計監査人の連携については、内部監査室は会計監査人より監査計画について適宜報告を受けております。また、今期は『J-SOX』監査の「在庫／実地棚卸プロセス」における運用評価方法の変更について情報を共有化し、「IT統制」に新たに追加された「ITシステムの委託先評価」項目についても、その評価方法について協議を重ね、内部監査の実効性に係る質的向上を図っております。

この他にも必要に応じて情報交換を行い、内部監査の機能・質的向上やその適正な運用体制構築に努めております。

（内部監査部門と監査役監査の連携状況）

内部監査部門と監査役の連携については、内部監査室からは監査役会の中で、監査報告及び年間監査計画の説明を受ける機会をもち、質疑応答、意見交換を実施しています(年３回)。併せて、主要子会社の監査情報交換会を実施することにより、内部統制状況、課題事項等の確認を行い、情報の共有を行いました(年１回)。

（監査役監査と会計監査人の連携状況）

監査役と会計監査人との連携については、両者は四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査役の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実績、内部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、当社グループ内における課題や懸案事項、監査上の主要な検討事項(KAM)の候補等について相互に意見・情報交換及び内容確認を行っています。社外監査役も会計監査人との定期的会合等に出席し、発言をして、連携を強めています。

・定期会合(年２回：11月、３月)

事業上のリスク、内部統制の整備及び運営状況、監査上の留意点、KAMの検討状況等についての情報・意見交換や日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果の対応状況の確認をおこなっています。

・決算総括ミーティング (年１回：５月)

・四半期レビュー報告 (年３回：８月、11月、２月)

監査役のほか、社外取締役も出席し、各四半期毎に、会計監査人から説明を受け質疑応答をおこなっています。

・監査結果報告 (年２回：５月会社法、６月金融商品取引法)

監査概要、監査体制、財務報告に係る内部統制監査、監査に関する品質管理体制等、当事業年度における監査結果の会計監査人からの報告、質疑応答を実施しています。

・監査計画の説明(年１回：６月)

監査日程計画、実証手続計画、監査報酬案

（内部監査部門監査、監査役監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係）

監査役、会計監査人、内部監査部門は、内部統制関連部門である「財務報告に係る内部統制委員会」との間で、年度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保する機能に対して監査機能の充実に努めています。また、監査役は内部統制に関わる各委員会の活動報告会に出席することにより、各委員会の年間活動計画、四半期活動状況等を確認し、必要に応じて意見交換をしております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

保森監査法人（2022年８月１日付で監査法人　保森会計事務所より名称変更）

b.業務を執行した公認会計士

町井 徹氏及び二木 健一氏

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名及び公認会計士試験合格者１名であります。

d.継続監査期間

1982年以降

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたって、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することにしております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

保森監査法人は、当社の業態を熟知していると共に、当社の多岐にわたる取引先や業界の状況等も承知しており、少量多品種の製品群を扱う当社の特性を踏まえた上での適切な監査を行っているものと判断しております。

監査で蓄積された当社に対するこれらの知見を基に、公正で効果的且つ効率的な監査をして頂ける監査法人であります。また、海外子会社の監査につきましても、計画的に現地往査をすると共に、海外現地の監査法人と連携しながら、適切に監査しているものと判断しております。

経理・財務部門の責任者、及び内部監査室責任者の見解等も確認し、総合的に見て当社においては保森監査法人が適任と判断いたしました。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかにつき総合的に評価を行いました。また、監査役会として、会計監査人との四半期・決算レビュー報告、定期会合により意見交換を行い、品質管理体制、課題事項、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果等を確認するとともに、関係部門の見解も確認しました。その結果、当事業年度の会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく 報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	46	－	46	－
連結子会社	－	－	－	－
計	46	－	46	－

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、計画と実績の進捗、職務執行状況及び報酬総額、算出根拠などが適切であるかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針等

取締役及び監査役の報酬は、以下のように業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本としています。

ⅰ  取締役の報酬

a  取締役の報酬に関する基本方針の決定の方法

取締役の報酬に関する方針は当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項であるとの認識に基づき、代表取締役社長及び常務以上の取締役により構成される常務会において、報酬制度の設計内容を検討の上、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会で決議しております。

b  取締役の報酬に関する基本方針の内容の概要

(a) 基本方針

当社の取締役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とし、「役員報酬規程」の定めに従い決定しています。具体的には、社外取締役を除く取締役（以下「社内取締役」といいます。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「株式報酬制度」といいます。）に基づく株式報酬の２つにより構成することとし、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。また、これらに加えて、社内取締役及び社外取締役に対して役員賞与を支給することができることとしています。

(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

①  基本報酬

当社の取締役の基本報酬は、「役員報酬規程」に従い、役位及び職階に応じて算出した金額に、個人の業績考課を反映させた年額を決定し、毎月定額で支給します。

なお、各取締役の役位及び職階の決定方法並びに個人の業績考課の反映方法は以下のとおりです。

イ  各取締役の役位の決定

各取締役の役位については、代表取締役社長が各取締役の見識、経歴、業績に対する貢献度等を勘案して提案し、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会にて決議しております。

ロ  職階の決定

各取締役の役位における職階については、代表取締役社長が各取締役の見識、経歴、業績に対する貢献度等を勘案して提案し、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、決定しております。

ハ  個人の業績考課の反映

代表取締役社長は、会社業績や個人の業績評価を基に、取締役ごとに役位及び職階に応じて算出した金額の10％の範囲内で基本報酬の増額、減額を決定することができることとしております。各取締役の基本報酬の増額または減額を決定するに当たり、代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることとしております。

②  役員賞与

業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記①の報酬に加えて、代表取締役社長が過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。

(c) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

当社は、社内取締役に対し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等として、株式報酬制度に基づく株式報酬を支給します。株式報酬制度の目的、概要については以下のとおりです。

イ  株式報酬制度の導入目的

当社の社内取締役に対して譲渡制限付株式を交付することにより当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、当社の社内取締役と株主とのより一層の価値共有を進めることを目的とします。

ロ  株式報酬制度の概要

社内取締役に対して、原則として毎事業年度、年額50百万円以内を上限として金銭報酬債権を支給し、社内取締役は、その全額を現物出資として払込み、当社から、年間の上限を30,000株として普通株式の発行又は処分を受けることとします。なお、当該普通株式の発行又は処分に際して、当社と社内取締役との間で、①社内取締役は、一定期間、割当てを受けた当社普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、及び、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとします。

イ）  金銭報酬債権の具体的な支給時期と支給額、及び当該株式の交付時期

当社株価が当社の経営成績、ひいては企業価値を客観的かつ端的に示すとともに、株主と最も価値を共有しうる指標であるとの理解に基づき、代表取締役社長が、月額基本報酬金額（所得税等控除後の金額水準を含む。）、月額報酬金額推移及び当社株価の推移等を総合的に勘案のうえで、各社内取締役の報酬年額の一定割合を対象とし、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、決定しております。

ロ）  譲渡制限期間

取締役会が予め、割当株式の譲渡制限期間を交付日から30年間と定め、当該期間中、社内取締役は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならないこととしております。

ハ）  地位喪失時の取扱い

社内取締役が当社の取締役の地位を喪失した場合、取締役会が正当と認める理由があるときを除いて、当該株式の全てを無償で返納することとしております。

ニ）  譲渡制限の解除等

社内取締役が譲渡制限期間中に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が終了したときに譲渡制限を解除することとしております。また、社内取締役が任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて譲渡制限を解除することとしております。

ホ）  払込金額の決定

金銭報酬債権額に対する１株あたりの払込金額は、金銭報酬債権の支給日及び支給額を決議する取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利とならない金額で当社取締役会が決議することとしております。

(d) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的な個人別の報酬金額の決定について委任を受けるものとします。代表取締役社長は、「役員報酬規程」に基づき基本報酬及び賞与を決定し、当該権限が適切に行使されることとするために、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に原案を諮問し、その答申を得たうえで決定をします。なお、株式報酬は、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会への諮問とその答申を踏まえ、最終的には取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

c  取締役の報酬に関する株主総会決議の内容

(a) 金銭報酬

取締役の金銭報酬限度額は、2014年6月27日開催の第111期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は10名（うち社外取締役１名）であります。

(b) 譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2021年6月29日開催の第118期定時株主総会において、上記(a) 金銭報酬の限度額の範囲内で、年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は５名であります。

d  当該事業年度の取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項等

当該事業年度の取締役の個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決定について委任を受けた代表取締役社長　高橋 弘二が「役員報酬規程」に基づき、一般従業員の給与及び賞与の金額並びにその構成等を十分に勘案したうえで決定しております。また、当事業年度における譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決定について委任を受けた代表取締役社長　高橋 弘二が、決定した基本報酬額及び、上記ロに記載された範囲内で、対象となる取締役の生活給としての側面を十分に勘案したうえで決定しております。

代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。また、代表取締役社長の当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで決定をしております。

さらに、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬等委員会における諮問・答申が十分に尊重されていること及び取締役会で決議した「役員報酬規程」に沿っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役に対する役員賞与は支給しておりません。

ⅱ  監査役の報酬

a  監査役の報酬に関する基本方針の内容の概要

(a) 基本方針

当社の監査役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性及び上記ⅰによって定めた取締役の報酬を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針としています。具体的には、基本報酬を支給することとし、加えて、役員賞与を支給することができることとしています。

(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

①  基本報酬

当社の監査役の基本報酬は、「役員報酬規程」に基づき監査役の協議により定められた金額を、毎月定額で支給します。

②  役員賞与

業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記①の報酬に加えて、代表取締役社長が過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。

(c) 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、「役員報酬規程」に基づき、監査役の協議により定めています。

b  監査役の報酬に関する株主総会決議の内容

監査役の報酬限度額は、1992年6月26日開催の第89期定時株主総会において年額95百万円以内と決議いただいており、当該定めに係る監査役は３名であります。

c  当該事業年度の監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項

当該事業年度の監査役の個人別の基本報酬の額については、「役員報酬規程」に基づき、監査役の協議により決定しました。なお、監査役に対する役員賞与は支給しておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数（人）
		基本報酬	賞与	譲渡制限付 株式報酬
取締役 （社外取締役を除く）	190	176	-	14	5
監査役 （社外監査役を除く）	31	31	-	-	2
社外役員	36	36	-	-	6

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社において、「純投資目的株式」とは、「株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」をいい、「純投資目的株式以外」とは、「取引先との良好な関係の維持、取引の発展を図る目的で保有している取引先の株式（いわゆる「政策保有株式」）」をいいます。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、「上場会社の政策保有株式に関する基本方針」に則り、良好な関係の維持、取引の発展を図ることができる取引先以外の株式は縮減することとし、保有の目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストに見合っているか否かについて、毎事業年度、財務部門、事業部門の検討を経て、取締役会で個別の銘柄毎に検証し、保有の適否を判断しております。

具体的には、当該取引先との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証し、必要に応じて政策保有株式を縮減することとした結果、当事業年度は23銘柄の全量売却と２銘柄の一部売却を実施いたしました。

＜上場会社の政策保有株式に関する基本方針＞

１．保有の目的

当社は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る目的から、取引先との良好な関係の維持、取引の発展を図るために株式を保有する。

２．保有の適否の検証

当社は、上記１に基づき保有する株式の保有の適否を、リターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来性をみて定期的に検証する。この検証は、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等が考慮され、保有する株式の年間投資利回り及び配当利回りに対する当社の資本コストの比較等により実施される。

３．取締役会による検証

取締役会は、全上場株式について、個別に上記２の検証を行う。

上場株式以外の株式については、経理・財務本部担当である取締役又は役付執行役員が上記２の検証を行う。

なお、政策保有株式の保有方針の明確化を目的として、2023年6月15日付取締役会にて、「上場会社の政策保有株式に関する基本方針」を、以下記載の「政策保有株式に関する基本方針」へと規定しなおし、一層の縮減を進めてまいります。

＜政策保有株式に関する基本方針＞

１．保有の目的

大日精化グループは、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図るため、純投資目的以外の目的で取引先の株式を政策的に取得、保有する（いわゆる、政策保有株式）。

２．保有の適否の検証

大日精化グループは少なくとも年に１度、保有先企業の配当収益や取引上の収益等が大日精化グループの資本コストに見合っているかなどの定量的な評価を行うとともに、保有先企業との取引状況や大日精化グループの経営戦略等、定性的な評価を加え、保有の妥当性について、大日精化の取締役会で検証する。

３．保有・縮減

政策保有株式の保有の適否の検証により、大日精化グループに保有の妥当性が認められない場合には、縮減することとする。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	39	509
非上場株式以外の株式	55	9,951

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	7	28	取引先持株会の定期的な買付です。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	5
非上場株式以外の株式	24	1,710

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１、２）	当社の株式の 保有の有無 （注３）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三菱鉛筆㈱	806,054	802,883	筆記具向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 （株数の増加） 取引先持株会の定期的な買付です。	有
	1,310	1,017
日本ペイントホールディングス㈱	800,000	2,006,780	保有の適否を検証した結果、提出日現在、全株式を売却しております。	無
	990	2,171
ウルトラファブリックス・ホールディングス㈱	274,140	274,140	主に車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	934	847
東洋水産㈱	148,000	148,000	当社製品の最終利用先であり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無 （注４）
	821	646
関西ペイント㈱	414,255	408,101	主に車両向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 （株数の増加） 取引先持株会の定期的な買付です。なお、当事業年度において、取引先持株会を休会し、拠出を休止しております。	無
	740	805

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１、２）	当社の株式の 保有の有無 （注３）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
大成ラミック㈱	225,789	223,015	食品や調味料等の液体小袋用のグラビアインキを中心とした販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。また、保有先企業と共同研究を行っております。 （株数の増加） 取引先持株会の定期的な買付です。	有
	648	597
アイカ工業㈱	146,297	145,715	主に建材塗料用の顔料分散体の販売取引や、当社及び海外現地法人で販売している捺染製品用原材料の購入取引があり、販売・調達の両面での良好な取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 （株数の増加） 取引先持株会の定期的な買付です。なお、当事業年度において、取引先持株会を休会し、拠出を休止しております。	有
	444	435
㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ	374,500	374,500	一般インキ、UVインキ、ディスプレイ用途向けの顔料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	402	332
ＮＩＳＳＨＡ㈱	211,534	210,913	家電、モバイル機器、プラスチック製品等への加飾フィルムに使用される転写用グラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 （株数の増加） 取引先持株会の定期的な買付です。なお、当事業年度において、取引先持株会を休会し、拠出を休止しております。	有
	393	306
㈱三井住友フィナンシャルグループ	59,000	59,000	発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。	有
	312	230
日本特殊塗料㈱	287,600	319,615	保有の適否を検証した結果、全株式の売却を決議しており、当事業年度に一部を売却しております。	有
	270	267
中本パックス㈱	169,900	169,900	工業製品から食品容器に至る薄手フィルムや、食品トレー等厚手フィルム向けのグラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	267	269
㈱パイロットコーポレーション	40,000	40,000	主に筆記具向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	172	210

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１、２）	当社の株式の 保有の有無 （注３）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ	200,000	200,000	発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。	有
	169	152
オカモト㈱	39,000	39,000	主に車両や建材向けのプラスチック用着色剤や機能性材料、車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	155	152
㈱フジクラ	154,573	154,573	主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	144	96
㈱ウイルコホールディングス	960,000	960,000	教育業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	127	147
総合商研㈱	142,268	140,773	出版業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 （株数の増加） 取引先持株会の定期的な買付です。	無
	124	110
㈱みずほフィナンシャルグループ	66,103	66,103	発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。	有
	124	103
リケンテクノス㈱	210,000	210,000	主に建材や産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	123	95
長瀬産業㈱	49,985	49,985	主に車両向けのプラスチック用着色剤や機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。また、保有先企業グループは当社の連結子会社であるDAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.の議決権を40%所有しております。	有
	101	91
テイカ㈱	74,690	74,690	当社の主要なサプライヤーであり、特にグラビアインキ等に使用する原材料では、物性面、調達安定性において代替が困難であります。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	87	96
㈱千葉銀行	100,000	100,000	資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。	有
	85	72

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１、２）	当社の株式の 保有の有無 （注３）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱小森コーポレーション	84,539	84,539	オフセット印刷機の販売代理店としての取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	83	61
㈱ダイセル	82,582	82,582	主に車両や情報電子向け樹脂コンパウンド等の販売取引や、ウレタン樹脂等に使用する原材料等の購入取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	82	67
東京インキ㈱	30,030	30,030	樹脂着色用や印刷インキ用の顔料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	80	68
アキレス㈱	55,500	55,500	主に建材向けのプラスチック用着色剤や、車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	75	70
㈱平賀	80,000	80,000	流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	75	86
セーレン㈱	30,000	30,000	主に衣料品・服飾品業界向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	69	66
ダイトーケミックス㈱	75,360	75,360	当社製品の最終利用先であり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	52	64
萩原工業㈱	40,000	40,000	主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	50	45
稲畑産業㈱	17,600	17,600	主にトナー用顔料や塗料用分散体等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	47	36
㈱安藤・間	53,000	53,000	当社の設備工事関連の主要発注先であり、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。	有
	45	47
フクビ化学工業㈱	67,209	67,209	主に建材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	38	40
盟和産業㈱	37,984	37,984	主に車両向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	37	38
三菱ケミカルグループ㈱ （注５）	46,619	46,619	主に車両向けの樹脂コンパウンド、プラスチック用着色剤、機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	36	38

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１、２）	当社の株式の 保有の有無 （注３）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
石原産業㈱	32,840	32,840	当社の主要なサプライヤーであり、主にプラスチック用着色剤を中心に様々な当社製品に使用されております。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	36	35
大日本塗料㈱	38,964	38,280	主に車両や建材向けの顔料や分散体等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。 （株数の増加） 取引先持株会の定期的な買付です。なお、当事業年度において、取引先持株会を休会し、拠出を休止しております。	無
	33	30
大倉工業㈱	14,808	14,808	主に産業資材向けのプラスチック用着色剤や機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	30	26
タツタ電線㈱	29,157	29,157	主に産業資材向けのプラスチック用着色剤やウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	20	13
共和レザー㈱	30,000	30,000	主に車両や建材向けのプラスチック用着色剤や、車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	15	19
昭和電線ホールディングス㈱ （注６）	7,717	7,717	主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	14	14
セキ㈱	10,000	10,000	主に軟包装印刷用の水性フレキソインキや、出版業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	13	16
ナトコ㈱	7,000	7,000	主に建材向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	11	9
信越ポリマー㈱	7,000	*	主に産業資材向けのプラスチック用着色剤や、精密機器向けの表面処理剤として機能性コーティング剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。また、保有先企業と製品の共同開発を行っております。	無
	10	*
大日本印刷㈱	2,694	*	主に情報電子業界、内装建材向けの表面保護剤として紫外線・電子線硬化型コーティング剤や、食品パッケージ、建材、情報電子業界向けのグラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	9	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１、２）	当社の株式の 保有の有無 （注３）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱サンエー化研	15,000	*	主に産業資材向けのプラスチック用着色剤の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	7	*
川上塗料㈱	2,400	*	主に塗料用顔料の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	4	*
日本化学産業㈱	3,300	*	保有の適否を検証した結果、提出日現在、全株式を売却しております。	有
	3	*
ロンシール工業㈱	2,607	*	主に建材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	3	*
ミヨシ油脂㈱	3,000	*	保有の適否を検証した結果、提出日現在、全株式を売却しております。	有
	2	*
リンテック㈱	1,000	*	主に情報電子業界向けのプラスチック用着色剤や紫外線硬化型コーティング剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	2	*
三洋化成工業㈱	242	*	当社の主要なサプライヤーであり、特にグラビアインキ等に使用する原材料は、当社製品の優位性を確保するために不可欠であります。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	1	*
小松マテーレ㈱	1,100	*	主に衣料品・服飾品業界向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。	無
	0	*
三京化成㈱	115	*	当社の主要なサプライヤーであり、主にグラビアインキ用、特殊コーティング剤等に使用する原材料等の購入取引があります。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。	有
	0	*
凸版印刷㈱	－	31,425	保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。	無
	－	68
天馬㈱	－	16,100	保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。	無
	－	38
積水樹脂㈱	－	17,395	保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。	無
	－	30
バンドー化学㈱	－	32,003	保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。	無
	－	28
日立金属㈱	－	13,260	保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。	無
	－	27
野崎印刷紙業㈱	－	229,659	保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。	無
	－	25
㈱LIXIL	－	7,886	保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。	無
	－	18

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１、２）	当社の株式の 保有の有無 （注３）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
豊田通商㈱	－	3,450	保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。	無
	－	17
共同印刷㈱	－	5,000	保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。	無
	－	13
天昇電気工業㈱	－	30,000	保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。	無
	－	10
日本ゼオン㈱	－	7,030	保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。	無
	－	9

(注)１．業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。

２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証しております。

３．当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

４．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しています。

５．三菱ケミカルグループ㈱は、2022年７月１日付で㈱三菱ケミカルホールディングスから商号を変更しております。

６．昭和電線ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でＳＷＣＣ㈱に商号を変更しております。

７．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、前事業年度においては、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していたことを示しております。当事業年度においては、複数銘柄を売却したことに伴い、繰り上げて記載の対象となったものであります。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１、２）	当社の株式の 保有の有無 （注３）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
大日本印刷㈱	165,000	165,000	年金信託 （当社は議決権行使に関する指図権を有しております。）	有
	611	474
太陽ホールディングス㈱	228,000	228,000	年金信託 （当社は議決権行使に関する指図権を有しております。）	無
	570	741
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	227,340	227,340	年金信託 （当社は議決権行使に関する指図権を有しております。）	有
	192	172
㈱三井住友フィナンシャルグループ	15,000	15,000	年金信託 （当社は議決権行使に関する指図権を有しております。）	有
	79	58
㈱みずほフィナンシャルグループ	16,000	16,000	年金信託 （当社は議決権行使に関する指図権を有しております。）	有
	30	25

(注)１．業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。

２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証しております。

３．当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、保森監査法人による監査を受けております。

なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日付で保森監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,346	24,756
受取手形	10,570	10,859
売掛金	40,968	38,493
商品及び製品	18,926	20,740
仕掛品	843	754
原材料及び貯蔵品	11,944	12,499
その他	1,823	2,219
貸倒引当金	△80	△79
流動資産合計	111,343	110,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 50,514	※２ 51,819
減価償却累計額	△29,061	△30,367
建物及び構築物（純額）	21,452	21,451
機械装置及び運搬具	57,749	58,617
減価償却累計額	△45,154	△47,406
機械装置及び運搬具（純額）	12,594	11,210
工具、器具及び備品	11,662	12,173
減価償却累計額	△9,583	△10,067
工具、器具及び備品（純額）	2,079	2,105
土地	14,013	13,871
リース資産	1,095	1,053
減価償却累計額	△700	△670
リース資産（純額）	395	382
建設仮勘定	1,812	752
有形固定資産合計	52,348	49,774
無形固定資産
その他	1,911	1,394
無形固定資産合計	1,911	1,394
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 18,568	※１ 18,018
出資金	※１ 486	※１ 283
繰延税金資産	359	366
退職給付に係る資産	9,414	10,492
その他	2,298	2,207
貸倒引当金	△21	△15
投資その他の資産合計	31,106	31,353
固定資産合計	85,366	82,522
資産合計	196,709	192,765

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,939	28,771
短期借入金	11,460	※６ 12,431
１年内返済予定の長期借入金	6,918	5,502
リース債務	192	236
未払法人税等	1,495	548
賞与引当金	2,047	1,661
関係会社整理損失引当金	8	－
環境対策引当金	31	13
その他	5,359	4,375
流動負債合計	59,452	53,539
固定負債
長期借入金	13,882	12,507
リース債務	461	321
繰延税金負債	630	963
環境対策引当金	2,981	2,967
退職給付に係る負債	8,281	7,619
その他	532	544
固定負債合計	26,769	24,924
負債合計	86,222	78,464
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,773	9,768
利益剰余金	81,265	81,791
自己株式	△315	△287
株主資本合計	100,763	101,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,435	6,113
為替換算調整勘定	592	3,201
退職給付に係る調整累計額	656	1,431
その他の包括利益累計額合計	7,684	10,745
非支配株主持分	2,039	2,243
純資産合計	110,487	114,301
負債純資産合計	196,709	192,765

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※１ 121,933	※１ 122,005
売上原価	※２,※４ 96,271	※２,※４ 100,697
売上総利益	25,661	21,307
販売費及び一般管理費
運搬費	3,548	3,479
貸倒引当金繰入額	8	4
給料及び手当	5,443	5,558
賞与引当金繰入額	765	658
退職給付費用	463	328
その他	※２ 7,985	※２ 8,641
販売費及び一般管理費合計	18,214	18,671
営業利益	7,446	2,635
営業外収益
受取利息	88	147
受取配当金	371	445
持分法による投資利益	181	－
保険配当金	132	152
その他	614	511
営業外収益合計	1,388	1,257
営業外費用
支払利息	339	290
持分法による投資損失	－	27
固定資産賃貸費用	77	55
その他	102	145
営業外費用合計	520	519
経常利益	8,315	3,373
特別利益
固定資産売却益	※３ 38	※３ 46
投資有価証券売却益	378	1,629
補助金収入	－	113
その他	7	1
特別利益合計	424	1,790
特別損失
減損損失	※５ 8	※５ 1,748
固定資産除却損	※６ 143	※６ 154
新型コロナウイルス感染症による損失	－	115
その他	19	158
特別損失合計	170	2,177
税金等調整前当期純利益	8,569	2,986
法人税、住民税及び事業税	2,483	819
法人税等調整額	△270	91
法人税等合計	2,212	910
当期純利益	6,356	2,076
非支配株主に帰属する当期純利益	190	68
親会社株主に帰属する当期純利益	6,166	2,007

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期純利益	6,356	2,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,596	△315
為替換算調整勘定	2,486	2,610
退職給付に係る調整額	806	774
持分法適用会社に対する持分相当額	157	197
その他の包括利益合計	※１ 1,853	※１ 3,266
包括利益	8,210	5,343
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,826	5,069
非支配株主に係る包括利益	383	274

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,039	9,772	76,392	△330	95,875
当期変動額
剰余金の配当			△1,293		△1,293
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,166		6,166
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		16	16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,872	15	4,888
当期末残高	10,039	9,773	81,265	△315	100,763

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	8,046	△1,875	△147	6,023	1,761	103,660
当期変動額
剰余金の配当						△1,293
親会社株主に帰属する 当期純利益						6,166
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,610	2,467	803	1,660	278	1,938
当期変動額合計	△1,610	2,467	803	1,660	278	6,826
当期末残高	6,435	592	656	7,684	2,039	110,487

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,039	9,773	81,265	△315	100,763
当期変動額
剰余金の配当			△1,478		△1,478
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,007		2,007
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△4	△2	27	20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	525	27	548
当期末残高	10,039	9,768	81,791	△287	101,312

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	6,435	592	656	7,684	2,039	110,487
当期変動額
剰余金の配当						△1,478
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,007
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△321	2,608	774	3,061	203	3,265
当期変動額合計	△321	2,608	774	3,061	203	3,814
当期末残高	6,113	3,201	1,431	10,745	2,243	114,301

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,569	2,986
減価償却費	5,276	5,592
減損損失	8	1,748
株式報酬費用	12	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	254	△391
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△11
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△114	△31
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△24	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△157	△659
受取利息及び受取配当金	△459	△593
支払利息	339	290
為替差損益（△は益）	53	63
持分法による投資損益（△は益）	△181	27
持分法適用会社からの配当金の受取額	67	90
投資有価証券売却損益（△は益）	△374	△1,603
有形固定資産売却損益（△は益）	△29	△44
有形固定資産除却損	143	154
売上債権の増減額（△は増加）	△3,056	3,022
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,135	△1,314
仕入債務の増減額（△は減少）	4,701	△4,171
その他	△46	37
小計	9,856	5,205
利息及び配当金の受取額	459	592
利息の支払額	△345	△301
法人税等の支払額	△2,390	△2,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,579	3,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,467	△1,652
定期預金の払戻による収入	2,212	1,467
有形固定資産の取得による支出	△7,606	△5,109
有形固定資産の売却による収入	44	933
無形固定資産の取得による支出	△225	△135
投資有価証券の取得による支出	△42	△29
投資有価証券の売却による収入	520	2,007
貸付けによる支出	△6	△19
貸付金の回収による収入	8	15
その他	△79	327
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,643	△2,195

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,444	2,543
短期借入金の返済による支出	△3,751	△1,813
長期借入れによる収入	－	4,500
長期借入金の返済による支出	△8,451	△7,315
リース債務の返済による支出	△267	△201
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,293	△1,478
非支配株主への配当金の支払額	△105	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,424	△3,836
現金及び現金同等物に係る換算差額	929	1,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,559	△1,775
現金及び現金同等物の期首残高	34,438	24,879
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,879	※１ 23,103

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　24社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数　3社

TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

三宝精密化学工業㈱

PLALLOY MTD B.V.

(２)持分法を適用していない関連会社（フタバペイント㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(３)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社15社の決算日は12月31日であります。連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③運用目的の金銭の信託

時価法

④棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ８～50年

機械装置及び運搬具 　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

④関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）

当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。

なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（環境対策引当金）

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
環境対策引当金	3,012	2,981

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

当社グループにおける環境対策事業は化学品を製造する当社の製造事業所において、我が国における環境規制が整備される以前の期間に係る製造活動により汚染した可能性のある地下水や土壌の改良事業を過年度より順次推進しております。環境対策引当金は現有の環境対策事業計画に基づき必要な将来の費用や損失を見積り計上するもので、その事業目的を達するために必要となった付随工事の費用を含めております。

②主要な仮定

環境対策事業は事前調査を行った結果に基づき、事業目的を達するために必要な費用を見積っており、その工法や進捗した作業の結果に基づき見積り額を更新しております。当期において、事業内容の一部見直しを行いました。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループでは環境対策事業の事前調査を行った結果及び実際の作業の進捗に応じて見積り計上を行っていますが、今後の当事業の進捗によっては、工法の見直しや工期の関係から、事業計画や事業費用の見積りの主要な仮定に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	52,348	49,774
無形固定資産	1,911	1,394
減損損失	8	1,748

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。各資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。正味売却価額は外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。使用価値は、取締役会によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。

②主要な仮定

減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、当社及び連結子会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる外部専門家が算定した評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、当社及び連結子会社の事業計画は、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮し、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	7,261	7,343

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積額については、取締役会に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量、原材料価格動向、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績等を参考とし、予測しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

(１)概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(２)適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた46百万円は、「固定資産売却益」38百万円、「その他」７百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、化学業界において川中に位置し、車両・情報電子・建築資材・産業資材・パッケージ等の多様な業界に製品を供給しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等については未だに不確定要素が強いものの、経済活動は徐々に回復し、当社グループの損益への影響は限定的であると仮定をし、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,671百万円	2,946百万円
出資金	420	225

※２　過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借

対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	6百万円

３　保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員提携ローン PLALLOY MTD B.V.	19百万円 －	4百万円 320

４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	86百万円	90百万円

５　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1百万円	2百万円

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額80億円、個別に取引銀行１行と

25億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年

度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	10,500百万円
借入実行残高	－	2,500
差引額	8,000	8,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2,768百万円	2,972百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地	0百万円 7 0 30	12百万円 23 0 10
計	38	46

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に

含まれております。

前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
367百万円	269百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
ポリマー＆ コーティング マテリアル用資産	東京都足立区他	建物	0百万円
		機械及び装置	1
		工具、器具及び備品	5
		ソフトウエア	0
		合計	7
グラフィック＆ プリンティング マテリアル用資産	茨城県坂東市他	建物	1百万円
		構築物	120
		機械及び装置	1,441
		車両運搬具	10
		工具、器具及び備品	150
		リース資産	15
		ソフトウエア	0
		その他	0
		合計	1,741

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、ポリマー＆コーティング　マテリアル用資産及びグラフィック＆プリンティング　マテリアル用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,748百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
解体撤去費用 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産	78百万円 36 20 8 0	54百万円 46 25 3 23
計	143	154

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,830百万円	1,167百万円
組替調整額	△371	△1,608
税効果調整前	△2,201	△441
税効果額	604	125
その他有価証券評価差額金	△1,596	△315
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,486	2,610
組替調整額	―	―
為替換算調整勘定	2,486	2,610
退職給付に係る調整額：
当期発生額	767	1,053
組替調整額	387	62
税効果調整前	1,155	1,115
税効果額	△348	△341
退職給付に係る調整額	806	774
持分法適用会社に対する 持分相当額：
当期発生額	157	197
その他の包括利益合計	1,853	3,266

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	18,613	－	－	18,613
合計	18,613	－	－	18,613
自己株式
普通株式 （注１、２）	139	0	6	133
合計	139	0	6	133

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	554	30.0	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	739	40.0	2021年 ９月30日	2021年 12月10日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	739	利益剰余金	40.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	18,613	－	－	18,613
合計	18,613	－	－	18,613
自己株式
普通株式 （注１、２）	133	0	11	122
合計	133	0	11	122

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	739	40.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	739	40.0	2022年 ９月30日	2022年 12月９日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	739	利益剰余金	40.0	2023年 ３月31日	2023年 ６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定	26,346百万円	24,756百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,467	△1,652
現金及び現金同等物	24,879	23,103

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主に「カラー＆ファンクショナル　プロダクト」における生産設備等（主として「機械装置及び運搬具」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行なっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後13年７ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、「与信管理規程」に従って事業機構及び推進機構と連携して、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を目途に輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に定めた限度内で先物為替予約を行っております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる管理規程」等に従い、経理・財務本部が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券 その他有価証券	15,345	15,345	－
資産計	15,345	15,345	－
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	20,800	20,772	△28
負債計	20,800	20,772	△28
デリバティブ取引	3	3	－

(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．市場価格のない株式等は「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式・出資金等	616

これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額84百万円）が含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券 その他有価証券	14,546	14,546	－
資産計	14,546	14,546	－
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	18,009	17,864	△144
負債計	18,009	17,864	△144
デリバティブ取引	(46)	(46)	－

(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

３．市場価格のない株式等は「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式・出資金等	586

これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額76百万円）が含まれております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	26,346	－	－	－
受取手形	10,570	－	－	－
売掛金	40,968	－	－	－
合計	77,886	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	24,756	－	－	－
受取手形	10,859	－	－	－
売掛金	38,493	－	－	－
合計	74,109	－	－	－

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	11,460	－	－	－	－	－
長期借入金	6,918	5,159	3,266	1,892	401	3,162
合計	18,378	5,159	3,266	1,892	401	3,162

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	12,431	－	－	－	－	－
長期借入金	5,502	3,856	2,482	991	2,300	2,877
合計	17,933	3,856	2,482	991	2,300	2,877

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	15,345	－	－	15,345
デリバティブ取引
通貨関連	－	3	－	3
資産計	15,345	3	－	15,348

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,546	－	－	14,546
資産計	14,546	－	－	14,546
デリバティブ取引
通貨関連	－	46	－	46
負債計	－	46	－	46

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	－	20,772	－	20,772
負債計	－	20,772	－	20,772

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	－	17,864	－	17,864
負債計	－	17,864	－	17,864

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの	(1)株式	15,009	5,868	9,140
	(2)債券
	①国債・ 地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	13	3	9
	小計	15,023	5,872	9,150
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの	(1)株式	322	376	△53
	(2)債券
	①国債・ 地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	322	376	△53
合計		15,345	6,248	9,096

(注)非上場株式・出資金等（連結貸借対照表計上額616百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができないことから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの	(1)株式	14,516	5,867	8,648
	(2)債券
	①国債・ 地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	13	4	9
	小計	14,529	5,872	8,657
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの	(1)株式	16	20	△3
	(2)債券
	①国債・ 地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	16	20	△3
合計		14,546	5,892	8,653

(注)非上場株式・出資金等（連結貸借対照表計上額586百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができないことから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	517	378	3
(2)債券
①国債・ 地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	517	378	3

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	2,001	1,629	25
(2)債券
①国債・ 地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	2,001	1,629	25

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要な事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要な事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,739	4,423	（注）
合計			4,739	4,423	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,423	4,108	（注）
合計			4,423	4,108	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度（一部の国内連結子会社は退職一時金制度のみ）を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。また、当社及び国内連結子会社（一部の国内連結子会社を除く）は、従業員の選択制による確定拠出年金制度をあわせて設定しております。

なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定拠出型の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	37,065百万円	36,182百万円
勤務費用	1,278	1,207
利息費用	261	313
数理計算上の差異の発生額	△794	△2,077
退職給付の支払額	△1,834	△1,925
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額	259	－
簡便法から原則法への変更に 伴う費用処理額	△53	－
その他	0	30
退職給付債務の期末残高	36,182	33,731

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高	37,571百万円	37,720百万円
期待運用収益	703	703
数理計算上の差異の発生額	△86	△1,024
事業主からの拠出額	796	787
退職給付の支払額	△1,264	△1,199
年金資産の期末残高	37,720	36,987

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	669百万円	404百万円
退職給付費用	53	67
退職給付の支払額	△14	△30
制度への拠出額	△54	△53
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額	△259	－
その他	10	△4
退職給付に係る負債の期末残高	404	382

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	34,442百万円	31,794百万円
年金資産	△37,927	△37,235
	△3,484	△5,441
非積立型制度の退職給付債務	2,351	2,568
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,133	△2,873
退職給付に係る負債	8,281	7,619
退職給付に係る資産	△9,414	△10,492
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,133	△2,873

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
勤務費用	1,351百万円	1,274百万円
利息費用	269	313
期待運用収益	△703	△703
数理計算上の差異の費用処理額	444	119
過去勤務費用の費用処理額	△57	△57
確定給付制度に係る退職給付費用	1,305	948

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(６)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
過去勤務費用	57百万円	57百万円
数理計算上の差異	△1,212	△1,173
合計	△1,155	△1,115

(７)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△288百万円	△230百万円
未認識数理計算上の差異	△647	△1,820
合計	△935	△2,051

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
国内債券	45％	36％
国内株式	10	10
外国債券	9	8
外国株式	6	5
一般勘定	12	13
現金及び預金	18	19
その他	0	9
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度４％、

当連結会計年度４％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.84％	1.34％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度126百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,466百万円	2,260百万円
税務上の繰越欠損金（注）	1,668	1,813
関係会社株式	1,428	1,428
環境対策引当金	922	912
賞与引当金	615	493
信託財産	550	532
減価償却費	300	821
その他	2,134	2,097
繰延税金資産小計	10,087	10,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,466	△1,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,359	△1,415
評価性引当額小計	△2,825	△3,015
繰延税金資産合計	7,261	7,343
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,892	△3,223
その他有価証券評価差額金	△2,617	△2,490
子会社の留保利益金	△979	△1,112
圧縮記帳積立金	△569	△558
その他	△473	△556
繰延税金負債合計	△7,532	△7,941
繰延税金資産（負債）の純額	△270	△597

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※)	91	37	39	64	87	1,347	1,668
評価性引当額	△91	△37	△39	△64	△87	△1,145	△1,466
繰延税金資産	―	―	―	―	―	202	202

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※)	24	32	52	78	101	1,523	1,813
評価性引当額	△24	△32	△52	△78	△79	△1,332	△1,599
繰延税金資産	―	―	―	―	22	191	213

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.76
試験研究費等税額控除額	△1.46
評価性引当額の増減	△3.53
受取配当金の連結消去に係る影響	11.26
持分法による投資損益	△0.65
海外税率差	△2.62
海外源泉税	1.68
その他	1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.82

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債

契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性のある該当事項はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無く、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額についても、重要性のある該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。

このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「カラー＆ファンクショナル　プロダクト」「ポリマー＆コーティング　マテリアル」及び「グラフィック＆プリンティング　マテリアル」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品・サービス
カラー＆ファンクショナル プロダクト	顔料、繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、コンパウンド、 顔料分散体、機能性材料
ポリマー＆コーティング マテリアル	UV・EBコート剤、ウレタン樹脂、天然物由来高分子
グラフィック＆プリンティング マテリアル	グラビアインキ、オフセットインキ

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	連結財務諸表 計上額
	カラー＆ ファンクショナルプロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
売上高
(1)外部顧客への 売上高	70,232	23,603	28,016	121,852	80	121,933
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高	122	406	－	528	(528)	－
計	70,355	24,010	28,016	122,381	(448)	121,933
セグメント利益 （営業利益）（△損失）	4,929	3,307	△825	7,412	34	7,446
セグメント資産	106,562	36,933	38,019	181,515	15,194	196,709
その他の項目
減価償却費	3,036	1,205	1,022	5,264	11	5,276
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,109	1,007	1,848	4,965	0	4,965

(注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	連結財務諸表 計上額
	カラー＆ ファンクショナルプロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
売上高
(1)外部顧客への 売上高	67,208	23,649	31,071	121,929	75	122,005
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高	134	453	－	587	(587)	－
計	67,342	24,102	31,071	122,516	(511)	122,005
セグメント利益 （営業利益）（△損失）	2,005	1,976	△1,362	2,618	16	2,635
セグメント資産	102,837	37,699	36,928	177,466	15,299	192,765
その他の項目
減価償却費	2,980	1,346	1,255	5,582	9	5,592
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,014	656	1,571	4,242	3	4,245

(注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

＜地域別＞＜契約別＞

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	連結損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
日本	50,700	17,335	21,570	89,605	80	89,686
アジア	14,805	3,568	6,038	24,412	－	24,412
その他	4,727	2,700	407	7,834	－	7,834
計	70,232	23,603	28,016	121,852	80	121,933
顧客との契約から 生じる収益	70,232	23,603	28,016	121,852	47	121,900
その他の収益	－	－	－	－	32	32
外部顧客への売上高	70,232	23,603	28,016	121,852	80	121,933

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	連結損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
日本	48,660	17,273	22,775	88,709	75	88,785
アジア	14,835	3,525	7,735	26,096	－	26,096
その他	3,712	2,850	560	7,123	－	7,123
計	67,208	23,649	31,071	121,929	75	122,005
顧客との契約から 生じる収益	67,208	23,649	31,071	121,929	44	121,974
その他の収益	－	－	－	－	31	31
外部顧客への売上高	67,208	23,649	31,071	121,929	75	122,005

＜有償受給取引による売上高への影響額＞

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	連結損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
外部顧客への売上高（総額）	116,279	23,667	28,021	167,968	80	168,049
有償受給取引による 売上相殺額	△46,046	△64	△5	△46,115	－	△46,115
外部顧客への売上高（純額）	70,232	23,603	28,016	121,852	80	121,933

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	連結損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
外部顧客への売上高（総額）	114,366	23,710	31,076	169,154	75	169,229
有償受給取引による 売上相殺額	△47,158	△61	△5	△47,224	－	△47,224
外部顧客への売上高（純額）	67,208	23,649	31,071	121,929	75	122,005

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

「セグメント情報  ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 

(２)有形固定資産                                            （単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
42,701	5,817	3,829	52,348

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

「セグメント情報  ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 

(２)有形固定資産                                            （単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
40,603	5,925	3,245	49,774

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（単位：百万円）

	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	その他	合計
減損損失	－	7	1,741	－	1,748

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日   至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益	5,868円51銭 333円70銭	１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益	6,060円11銭 108円58銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	110,487	114,301
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,039	2,243
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,039)	(2,243)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	108,447	112,058
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	18,479	18,491

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,166	2,007
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,166	2,007
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,478	18,488

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を2023年５月に売却いたしました。これに伴い、翌連結会計年度において投資有価証券売却益1,035百万円を特別利益として計上いたします。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2023年７月27日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 9,240株
（３）処分価額	１株につき2,097円
（４）処分価額の総額	19,376,280円
（５）処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（７）割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	当社取締役（社外取締役を除く。） ５名 6,791株 当社役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。） ４名 2,449株
（８）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）及び当社の役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除き、以下、対象取締役と総称して「本件対象者」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

また、2021年６月29日開催の当社第118期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額上限50百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社は、取締役会決議により、本件対象者に対し、金銭報酬債権合計額19,376,280円（うち対象取締役５名に対する金銭報酬債権合計額14,240,727円。以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、本件対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより当社普通株式9,240株を割り当てることといたしました。

なお、本金銭報酬債権の額は、本制度の目的、当社の業績、本件対象者の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、本件対象者が当社との間で、以下３．の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結すること等を条件として支給いたします。

３．本割当契約の概要

(１)譲渡制限期間

2023年７月27日～2053年７月26日

上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）において、本件対象者は、本制度に基づき割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない（以下「譲渡制限」といいます。）。

(２)退任時等の取り扱い

本件対象者が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、役付執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(３)譲渡制限の解除

当社は、本件対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、役付執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間が満了する前に、本件対象者が、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により、取締役、役付執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(４)当社による無償取得

①当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

②当社は、本件対象者につき、譲渡制限期間中に禁錮以上の刑に処せられた場合、破産手続開始等の申立てがあった場合、当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位からも退任した場合（ただし、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除きます。）等において、本件対象者がこれらに該当した時点をもって本割当株式を当然に無償で取得する。

③当社は、本件対象者において、競業を行ったと当社の取締役会が認めた場合、法令、当社の内部規程に重要な違反を犯したと当社の取締役会が認めた場合その他本割当契約で定める無償取得事由に該当する場合、本割当株式を当然に無償で取得する。

(５)組織再編等における取り扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(６)株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本件対象者がみずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。本件対象者は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、本件対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連してみずほ証券株式会社との間において所定の契約等を締結する予定である。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本件対象者に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第121期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2023年６月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,097円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的であり、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	11,460	12,431	0.8	－
１年内に返済予定の長期借入金	6,918	5,502	0.8	－
１年内に返済予定のリース債務	192	236	－	－
長期借入金 （１年内に返済予定のものを除く。）	13,882	12,507	0.9	2024年～2036年
リース債務 （１年内に返済予定のものを除く。）	461	321	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	32,915	30,999	－	－

(注)１．平均利率は、当期末残高の借入利率を加重平均することにより算出しております。

２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	3,856	2,482	991	2,300
リース債務	139	116	37	19

４．１年内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の当期末残高には、コミット型シンジケートローン4,423百万円が含まれております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	31,790	62,087	92,806	122,005
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	1,555	2,306	3,573	2,986
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	1,217	1,620	2,432	2,007
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	65.87	87.68	131.58	108.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	65.87	21.82	43.90	△23.00

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,287	7,025
受取手形	3,232	2,732
売掛金	35,937	34,103
電子記録債権	6,518	7,215
商品及び製品	11,692	12,827
仕掛品	698	574
原材料及び貯蔵品	3,412	3,616
未収入金	811	430
その他	746	1,214
貸倒引当金	△1	－
流動資産合計	※１ 71,336	※１ 69,739
固定資産
有形固定資産
建物	10,033	10,585
構築物	※２ 1,205	※２ 983
機械及び装置	5,372	4,299
車両運搬具	44	37
工具、器具及び備品	1,455	1,496
土地	6,965	6,964
リース資産	125	78
建設仮勘定	1,424	376
有形固定資産合計	26,626	24,820
無形固定資産
借地権	179	179
ソフトウエア	1,052	587
その他	141	82
無形固定資産合計	1,372	849
投資その他の資産
投資有価証券	11,051	10,460
関係会社株式	15,263	15,263
関係会社出資金	3,592	3,504
前払年金費用	6,266	6,599
繰延税金資産	345	557
保険積立金	690	687
その他	644	559
貸倒引当金	△19	△14
投資その他の資産合計	37,835	37,617
固定資産合計	※１ 65,834	※１ 63,287
資産合計	137,171	133,027

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	554	522
買掛金	26,179	24,601
電子記録債務	1,017	865
短期借入金	10,115	※５ 12,320
１年内返済予定の長期借入金	6,918	5,502
未払金及び未払費用	2,561	2,008
未払法人税等	1,111	111
賞与引当金	1,344	1,101
環境対策引当金	31	13
その他	725	577
流動負債合計	※１ 50,559	※１ 47,625
固定負債
長期借入金	15,089	13,887
リース債務	108	32
退職給付引当金	4,879	4,728
環境対策引当金	2,981	2,967
その他	513	520
固定負債合計	※１ 23,572	※１ 22,136
負債合計	74,131	69,762
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金
資本準備金	8,137	8,137
その他資本剰余金	4	－
資本剰余金合計	8,141	8,137
利益剰余金
利益準備金	2,224	2,224
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,243	1,223
別途積立金	5,870	5,870
繰越利益剰余金	30,905	31,336
利益剰余金合計	40,243	40,654
自己株式	△315	△287
株主資本合計	58,109	58,543
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,930	4,722
評価・換算差額等合計	4,930	4,722
純資産合計	63,039	63,265
負債純資産合計	137,171	133,027

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※１ 99,277	※１ 97,726
売上原価	※１ 82,831	※１ 84,212
売上総利益	16,446	13,513
販売費及び一般管理費
給料及び手当	4,055	4,111
賞与引当金繰入額	604	489
運賃及び荷造費	2,435	2,327
減価償却費	926	780
その他	6,550	7,031
販売費及び一般管理費合計	14,572	14,740
営業利益又は営業損失（△）	1,873	△1,226
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	3,066	2,953
為替差益	127	163
固定資産賃貸料	120	118
保険配当金	90	103
その他	158	91
営業外収益合計	※１ 3,564	※１ 3,431
営業外費用
支払利息	292	251
その他	60	66
営業外費用合計	※１ 352	※１ 318
経常利益	5,085	1,886
特別利益
投資有価証券売却益	378	1,427
補助金収入	－	113
その他	4	27
特別利益合計	382	1,568
特別損失
減損損失	※２ 8	※２ 1,748
固定資産除却損	※３ 85	※３ 112
その他	11	26
特別損失合計	105	1,887
税引前当期純利益	5,363	1,567
法人税、住民税及び事業税	1,013	△197
法人税等調整額	△288	△127
法人税等合計	725	△324
当期純利益	4,637	1,892

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						圧縮 記帳 積立金	別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,267	5,870	27,536	36,898	△330	54,749
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△23		23	-		-
剰余金の配当								△1,293	△1,293		△1,293
当期純利益								4,637	4,637		4,637
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分			0	0						16	16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	△23	-	3,368	3,344	15	3,359
当期末残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,243	5,870	30,905	40,243	△315	58,109

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等 合計
当期首残高	6,362	6,362	61,111
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			-
剰余金の配当			△1,293
当期純利益			4,637
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,431	△1,431	△1,431
当期変動額合計	△1,431	△1,431	1,928
当期末残高	4,930	4,930	63,039

当事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						圧縮 記帳 積立金	別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	10,039	8,137	4	8,141	2,224	1,243	5,870	30,905	40,243	△315	58,109
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△20		20	-		-
剰余金の配当								△1,478	△1,478		△1,478
当期純利益								1,892	1,892		1,892
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分			△4	△4				△2	△2	27	20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△4	△4	-	△20	-	431	410	27	433
当期末残高	10,039	8,137	-	8,137	2,224	1,223	5,870	31,336	40,654	△287	58,543

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等 合計
当期首残高	4,930	4,930	63,039
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			-
剰余金の配当			△1,478
当期純利益			1,892
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△208	△208	△208
当期変動額合計	△208	△208	225
当期末残高	4,722	4,722	63,265

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

(ア)市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(イ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(２)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 ８～50年　　機械及び装置 　　　　　　８年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(３)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(４)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）

当社は、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。

なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（環境対策引当金）

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
環境対策引当金	3,012	2,981

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「１．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り） （環境対策引当金）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（固定資産の減損）

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	26,626	24,820
無形固定資産	1,372	849
減損損失	8	1,748

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「１．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り） （固定資産の減損）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	5,023	5,257

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「１．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

「１．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	5,887百万円	4,960百万円
長期金銭債権	284	280
短期金銭債務	7,354	6,962
長期金銭債務	1,380	1,380

※２　過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表

計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
構築物	6百万円	6百万円

３　次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務を行っております。

前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
ディー・エス・エフ㈱	1,750百万円	ディー・エス・エフ㈱	1,450百万円
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.	715	P.T.HI-TECH INK INDONESIA	792
P.T.HI-TECH INK INDONESIA	520	PLALLOY MTD B.V.	320
HI-TECH COLOR, INC.	489	その他２件	10
その他２件	22
合    計	3,498	合    計	2,573

４　受取手形割引高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	86百万円	90百万円

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額80億円、個別に取引銀行１行と

25億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末

における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	10,500百万円
借入実行残高	－	2,500
差引額	8,000	8,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,801百万円	6,582百万円
仕入高	17,084	16,220
営業取引以外の取引による取引高	2,939	2,798

※２　減損損失

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
ポリマー＆ コーティング マテリアル用資産	東京都足立区他	建物	0百万円
		機械及び装置	1
		工具、器具及び備品	5
		ソフトウエア	0
		合計	7
グラフィック＆ プリンティング マテリアル用資産	茨城県坂東市他	建物	1百万円
		構築物	120
		機械及び装置	1,441
		車両運搬具	10
		工具、器具及び備品	150
		リース資産	15
		ソフトウエア	0
		その他	0
		合計	1,741

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当事業年度において、ポリマー＆コーティング　マテリアル用資産及びグラフィック＆プリンティング　マテリアル用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,748百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
解体撤去費用	44百万円	40百万円
建物	28	29
構築物	1	0
機械及び装置	6	14
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	4	3
ソフトウエア	0	0
その他	－	23
計	85	112

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式 関連会社株式	14,698 565	14,698 565

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	1,808百万円	1,808百万円
退職給付引当金	1,493	1,447
環境対策引当金	922	912
減価償却費	165	681
信託財産	550	532
賞与引当金	411	337
棚卸資産	175	225
投資有価証券	222	192
その他	489	393
繰延税金資産小計	6,241	6,531
評価性引当額	△1,217	△1,273
繰延税金資産合計	5,023	5,257
繰延税金負債
前払年金費用	△1,918	△2,020
その他有価証券評価差額金	△2,027	△1,941
圧縮記帳積立金	△548	△539
その他	△183	△197
繰延税金負債合計	△4,678	△4,700
繰延税金資産（負債）の純額	345	557

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21	1.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.91	△52.23
外国子会社からの配当等の源泉税等	2.60	2.17
試験研究費の特別控除	△0.67	△4.73
評価性引当額の増減	△4.93	3.57
住民税均等割	0.63	2.16
過年度法人税等	1.10	△3.11
その他	△0.13	△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.52	△20.73

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） （投資有価証券の売却）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	24,002	1,282	324 (2)	24,961	14,376	699	10,585
構築物	4,929	20	151 (120)	4,797	3,814	121	983
機械及び装置	33,270	1,565	1,687 (1,442)	33,148	28,849	1,177	4,299
車両運搬具	505	23	41 (10)	487	449	20	37
工具、器具及び備品	8,438	744	408 (155)	8,774	7,278	545	1,496
土地	6,965	-	0	6,964	-	-	6,964
リース資産	657	-	25 (15)	631	552	31	78
建設仮勘定	1,424	1,472	2,520	376	-	-	376
有形固定資産計	80,192	5,109	5,159 (1,747)	80,141	55,320	2,595	24,820
無形固定資産
借地権	179	-	-	179	-	-	179
ソフトウエア	3,730	165	2 (0)	3,893	3,306	629	587
その他	161	114	170 (0)	105	23	2	82
無形固定資産計	4,072	279	172 (0)	4,179	3,330	631	849

(注)１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	増加額（百万円）	坂東製造事業所	1,182
建設仮勘定	増加額（百万円）	坂東製造事業所	1,143
機械及び装置	減少額（百万円）	坂東製造事業所	1,355

２．有形固定資産の「当期償却額」の合計額2,595百万円のうち環境対策用の機械設備等（当期末帳簿価額124百万円）に係る減価償却費14百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩額と相殺表示しております。

３．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	20	0	6	14
賞与引当金	1,344	1,101	1,344	1,101
環境対策引当金	3,012	6	37	2,981

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	─────────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps：//www.daicolor.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

  （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第119期）（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出

(２)内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月29日関東財務局長に提出

(３)四半期報告書及び確認書

（第120期第１四半期）（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出

（第120期第２四半期）（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出

（第120期第３四半期）（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出

(４)臨時報告書

2022年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(５)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2022年８月10日　関東財務局長に提出

事業年度(第119期)（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2023年６月29日
大日精化工業株式会社

取締役会 御中

保森監査法人 東京都 千代田区

代表社員 業務執行社員 公認会計士 町井 徹 業務執行社員 公認会計士 二木 健一

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日精化工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

【「グラフィック＆プリンティング　マテリアル」セグメントにおける減損損失】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は連結貸借対照表に有形固定資産49,774百万円及び無形固定資産1,394百万円を計上している。当連結会計年度において固定資産に対し減損損失1,748百万円を計上しており、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）に関連する開示を行っているが、このうち1,741百万円が「グラフィック＆プリンティング　マテリアル」セグメントに係るものである。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社は原則として事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行い、減損の兆候があると認められる資産グループについて減損損失の認識の要否を判定している。当該判定において、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度において、会社は「グラフィック＆プリンティング　マテリアル」セグメントに係る一部の事業部について、原材料価格の高騰等によって、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定した。このため、会社は同事業部の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断している。 減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として使用価値を採用しており、この使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎としている。同事業部の事業計画は、同事業の将来の市場環境予測及び各顧客に対する各製品の販売計画に依存しているが、この見積りには不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 このように、減損損失の認識測定には、経営者の仮定と判断を伴い不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。	当監査法人は、「グラフィック＆プリンティング　マテリアル」セグメントにおける対象事業部の減損損失が、適切に認識されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。   ・固定資産の減損損失の計上要否の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・過年度における同事業部に係る事業計画と実績の比較を行い、乖離要因等を把握することにより、将来計画を評価するうえで必要な事項を理解した。 ・経営者との協議により、同事業部の市場環境、今後の中長期的な事業戦略を理解するとともに、事業計画との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者により承認された事業計画と整合しているかについて確認した。 ・事業計画に含まれる各顧客に対する具体的な販売計画について、過去の実績や直近の取組み状況に照らし、合理的であるかどうかを検討した。

【環境対策引当金】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、化学品メーカーとしての社会的責任を全うするため、環境法制整備以前の期間における製造活動によって汚染した可能性のある事業所敷地内の土壌や地下水の改善事業を実施している。 会社は、施工業者の見積りや、事前調査において観測されたデータに基づいて、環境対策工事において将来発生すると見込まれる費用又は損失の額を見積り、環境対策引当金として計上しており（当連結会計年度末残高2,981百万円）、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）において、関連する開示を行っている。 会社の環境対策に係る工事は概ね予定通りに進捗しているものの、土壌や地下水の汚染度が当初の見積時点の想定と異なる可能性は依然として存在し、近年の世界的な資源高及びそれに伴う国内物価の高騰が工事業者の見積りに変更を生じさせる可能性を含んでいる。 このように、環境対策引当金の見積りには、工事の進行に伴い、予期できなかった問題の発生する可能性や、経済環境の変化に伴う工事コストの変更の可能性が含まれており、経営者の採用した仮定は不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、環境対策引当金の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。   ・環境対策引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者が採用した仮定の合理性について、経営者及び土壌改善事業担当者と協議するとともに、直近の経済環境との整合性を検討した。 ・経営者及び土壌改善事業担当者との協議を通じて、対策工事の進捗状況を把握し、環境対策引当金の見積りに重要な変更を生ずる可能性のある事象の発生の有無を確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日精化工業株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、大日精化工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2023年６月29日
大日精化工業株式会社

取締役会 御中

保森監査法人 東京都 千代田区

代表社員 業務執行社員 公認会計士 町井 徹 業務執行社員 公認会計士 二木 健一

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日精化工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

【「グラフィック＆プリンティング マテリアル」セグメントにおける減損損失】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「グラフィック＆プリンティング マテリアル」セグメントにおける減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。

【環境対策引当金】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（環境対策引当金）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。