4625 アトミクス 有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | アトミクス株式会社 |
| 【英訳名】 | ATOMIX CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮里 勝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3969)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3969)0471 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,321,076 | 10,518,255 | 11,122,609 | 11,061,965 | 11,391,781 |
| 経常利益 | (千円) | 301,178 | 440,821 | 633,830 | 447,583 | 179,320 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 184,244 | 282,831 | 379,504 | 378,487 | 81,776 |
| 包括利益 | (千円) | 81,204 | 221,217 | 478,249 | 294,165 | 102,045 |
| 純資産額 | (千円) | 9,728,996 | 9,856,343 | 9,669,451 | 9,971,483 | 9,983,136 |
| 総資産額 | (千円) | 14,211,580 | 14,231,410 | 14,547,360 | 14,543,553 | 14,389,501 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,555.15 | 1,574.09 | 1,826.26 | 1,878.62 | 1,878.02 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 29.46 | 45.18 | 60.94 | 71.38 | 15.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 69.3 | 66.5 | 68.6 | 69.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.89 | 2.89 | 3.89 | 3.85 | 0.82 |
| 株価収益率 | (倍) | 24.74 | 12.75 | 11.49 | 8.73 | 45.35 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 500,111 | 717,603 | 1,212,634 | 694,822 | 283,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △274,504 | △403,185 | △289,061 | △149,759 | △350,704 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △379,358 | △283,696 | △856,707 | △180,894 | △185,300 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,726,252 | 2,756,971 | 2,823,839 | 3,188,023 | 2,935,503 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (人) | 286 | 291 | 288 | 281 | 281 |
| [20] | [20] | [22] | [25] | [24] | ||
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
４ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,085,258 | 9,290,968 | 9,583,546 | 9,813,575 | 10,218,043 |
| 経常利益 | (千円) | 272,880 | 392,655 | 505,905 | 430,968 | 158,083 |
| 当期純利益 | (千円) | 174,363 | 262,605 | 346,855 | 369,265 | 65,411 |
| 資本金 | (千円) | 1,040,000 | 1,040,000 | 1,040,000 | 1,040,000 | 1,040,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,242,000 | 7,242,000 | 7,242,000 | 7,242,000 | 7,242,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,983,483 | 9,088,086 | 8,853,972 | 9,052,777 | 9,040,599 |
| 総資産額 | (千円) | 13,128,496 | 13,064,621 | 13,208,307 | 13,181,704 | 13,126,752 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,435.98 | 1,451.40 | 1,672.24 | 1,705.54 | 1,700.71 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 17.00 | 17.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 27.88 | 41.95 | 55.70 | 69.64 | 12.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 69.6 | 67.0 | 68.7 | 68.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.94 | 2.91 | 3.87 | 4.12 | 0.72 |
| 株価収益率 | (倍) | 26.15 | 13.73 | 12.57 | 8.95 | 56.70 |
| 配当性向 | (％) | 53.8 | 35.8 | 26.9 | 24.4 | 138.0 |
| 従業員数 | (人) | 229 | 233 | 229 | 222 | 222 |
| 株主総利回り | （％） | 85.8 | 69.8 | 85.9 | 79.0 | 89.6 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | 94.9 | 85.9 | 122.1 | 124.5 | 131.8 |
| 最高株価 | （円） | 920 | 887 | 745 | 720 | 790 |
| 最低株価 | （円） | 636 | 538 | 556 | 606 | 617 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
４ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。
５ 第75期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX「スタンダード」を用いていましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第76期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しています。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1937年２月 | 東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業 |
| 1948年５月 | 東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立 |
| 1949年10月 | 志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始 |
| 1950年５月 | 社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更 |
| 1953年10月 | 室内用壁塗料「カベコート」を開発 |
| 1954年10月 | ＪＩＳ表示の認可を受ける |
| 1960年４月 | 合成樹脂水系塗料 生産開始 |
| 1964年10月 | 粉体溶融型道路用塗料の製造開始 |
| 1969年６月 | 本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転 |
| 1969年11月 | 米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始 |
| 1971年２月 | 世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発 |
| 1971年11月 | 埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場) |
| 1977年12月 | 久喜工場完成（埼玉県久喜市） |
| 1981年１月 | 床材事業部 発足。工場用塗り床市場に本格参入 |
| 1982年１月 | 大阪営業所を大阪支店に昇格 |
| 1985年10月 | 大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転 |
| 1986年１月 | マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結 |
| 1986年９月 | アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る |
| 1988年２月 | ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始 |
| 1988年６月 | 資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開 |
| 1994年３月 | 岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町） |
| 1994年４月 | 社名を「アトミクス株式会社」に変更 |
| 2000年11月 | 道路事業部ISO9001取得 |
| 2001年１月 | 阿童木(廊坊)塗料有限公司 設立（中国河北省、当社独資） |
| 2001年10月 | 家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡 |
| 2001年11月 | 塗料事業部（加須工場）ISO14001取得 |
| 2003年10月 | 阿童木(無錫)塗料有限公司 設立（中国江蘇省、当社独資） |
| 2004年12月 | 道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得 |
| 2004年12月 | 店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2007年７月 | 塗料事業部ISO9001取得 |
| 2010年10月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場 |
| 2012年５月 | 阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算 |
| 2013年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場 |
| 2014年12月 | 新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内） |
| 2017年６月 | 阿童木(無錫)塗料有限公司を清算 |
| 2018年３月 | 道路事業部営業部情報システム課 ISO27001取得 |
| 2018年４月 | レイズ事業部 発足。水性防水塗料の営業強化 |
| 2020年４月 | 事業本部、経営推進本部発足 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業
当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。
(2) 施工事業
施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
(注) ※ 連結子会社
４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容(注１) | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | |||||
| 資金援助 | 営業上の取引 | 当社役員の兼任(人) | 当社従業員の出向(人) | 設備の賃貸借 | 業務提携等 | |||||
| (連結子会社) | ||||||||||
| アトムサポート株式会社(注２．３) | 東京都板橋区 | 300,800 | 塗料販売事業 | 100 | 千円― | 当社の塗料等の販売 | ２ | ― | 有 | 無 |
| 株式会社アブス | 埼玉県久喜市 | 30,000 | 塗料販売事業 | 100 | 千円─ | 当社製品の保管、仕分、配送 | ２ | ― | 有 | 無 |
| アトム機械サービス株式会社 | 東京都板橋区 | 25,000 | 塗料販売事業 | 100 | 千円― | 製品の購入 | ２ | ― | 有 | 無 |
| アトムテクノス株式会社 | 埼玉県北葛飾郡松伏町 | 50,000 | 施工事業 | 100 | 千円― | 当社の塗料等の販売 | ２ | ― | 有 | 無 |
(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当しています。
３ アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 1,282,045千円 |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 13,596千円 | |
| (3) 当期純利益 | 15,409千円 | |
| (4) 純資産額 | 305,604千円 | |
| (5) 総資産額 | 795,686千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 塗料販売事業 | 233 | ［23］ |
| 施工事業 | 22 | ［－］ |
| 全社(共通) | 26 | ［1］ |
| 合計 | 281 | ［24］ |
(注) １ 従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 222 | 43.6 | 20.3 | 5,600 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 塗料販売事業 | 195 |
| 施工事業 | 1 |
| 全社(共通) | 26 |
| 合計 | 222 |
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２ 従業員数は就業人員(嘱託社員を含む)です。なお、臨時従業員数は含んでいません。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)２ | ||
| 全労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |
| ０ | ─ | ─ | ─ | ─ |
(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載していません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次のとおりです。
当社グループは、経営理念のもとＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる企業を目指します。
１．製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。
２．独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。
３．会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。
当社グループは、この経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、 社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
第13次３ヶ年（2020-22年度）においては、新型コロナウィルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、事業環境の大きな変化がありました。
その中で、2022年度は、第13次３ヶ年計画の最終年度として、「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めてきました。また、新たな経営基盤の構築として事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＥＳＧ・サステナビリティ）を果たすべき行動の推進により、企業価値の向上を目指してきました。
第14次３ヶ年（2023-25年度）においては、当社グループの価値基準を「安全・安心・快適な社会を創る」とし、事業を通じて社会課題解決に積極的に取り組んでまいります。さらに環境変化がもたらす課題においても成長機会として捉えて事業、技術、人材、地域との融合をおこない「持続可能な社会実現への貢献」「自ら（当社グループ）の持続的な成長」を実現することを目指します。
(4) 対処すべき課題
①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築
②人材の強化（採用、育成、多様化への対応)
③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化
④ＢＣＰ体制の強化
⑤工場の生産性向上、リニューアル
⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「人と環境にやさしい思いやり」を持つ企業として、「地球及び人の安全・安心と快適さの確保」を経営基盤と考え、主に「環境対応型製品」及び「交通安全」をコンセプトに製品開発を行うことで社会に貢献していきます。
(1) ガバナンス
当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向けＥＳＧが非常に重要であると認識のもと、部門を跨いだ「サステナビリティプロジェクト」を発足し、サステナビリティ等の課題について各部門計画に計上し、経営会議にて進捗状況等審議しています。なお、当社のサステナビリティへの取り組みについて弊社ホームページに公開しています。資本の投資につきましては、短中期計画時に経営資源の配分を審議・検討し、最終的に取締役会で決定しています。なお、人的資本の投資は階層別基礎教育制度を中心とした教育制度体制の整備・充実、知的財産の投資は特許権・商標権等への登録を積極的に行っています。なお、これらの具体的な情報の開示及び提供については今後検討していきます。
(2) 戦略
①気候変動に関する戦略
現在リスク及び機会を基に、戦略を策定中です。
②人材育成の方針及び戦略
当社グループは、教育に関する社則を定め「教育の基本」を社員に周知し、社員のコミュニケーションの向上を目的とした研修、等級や職務に対応した研修、多様な教育機会のニーズに応えるためEラーニングの導入等により、社員の能力向上を図るとともに「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成を目指しています。また、アイデア提案制度による多様な意見の取り入れ、一定の年齢時に人間ドックの補助を行い健康サポート等も行っています。
(3) リスク管理
①気候変動に関するリスク管理
当社グループは、気候変動が社会に与える影響は大きく、取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、「1.5℃シナリオに沿った総排出量削減」の目標達成を目指していきます。2023年度は、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオを作成するために、ＧＨＧ排出量の把握、削減へ向けたアクションの具体化に取り組んでまいります。また、リスクに関しては、必要に応じてＲＭ（リスクマネジメント）委員会等経営会議にて検討、審議していきます。
②人材確保に関するリスク管理
当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していく為には、人材を確保する事が重要であると考えております。積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進していきます。
また、ベテラン社員の就業環境の改善を図るとともに、高年齢層社員を積極的に活用し、社内体制を再構築するために2023年４月から65歳定年制度を導入しました。
(4) 指標及び目標
当社グループは、競争優位性の維持・発展に向けて「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成に努めています。また、さらにそれを後押しする要素として従業員エンゲージメント向上は不可欠という考えのもと、従業員エンゲージメント向上活動を行っています。2023年に従業員を対象として調査を行い、各項目のエンゲージメントスコアを定め2030年までに好業績企業平均と同等のエンゲージメントスコア達成を目指します。
①ＴＣＦＤに基づいた気候関連の開示
ＣＯ２排出量の削減
2030年度にＣＯ２排出量の50％削減を目指すという方針のもと、2022年度はスコープ１、スコープ２における
ＣＯ２排出量の算出を実施しました。
2024年度には当社関連施設に太陽光パネルの導入を検討しています。各施設の状況を見極めながら順次、太陽光パネルの設置、再生可能エネルギーの導入などを実施してＣＯ２排出量の削減に努めていきます。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、情報収集、訓練、環境等対策を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業等の変動要因について
当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料の価格及び調達について
当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。しかしながら、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでいます。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っています。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業継続について
①工場の火災、爆発事故について
当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
②自然災害について
大規模な自然災害（大地震、大雨、洪水など）が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③新型感染症感染拡大について
当社グループでは、新型感染症等の感染拡大に伴い、正しく情報を収集し、感染予防や拡大防止に対して一早く適切な社内体制を構築しています。しかしながら感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) ＩＴリスク
当社グループは、ＩＴを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。
(6) 製造物責任について
当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、賠償保険で補填しえない製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済社会活動が徐々に正常に戻りつつある中で、長期化しているウクライナ情勢、円安進行等による原材料・エネルギー価格の高騰及び原材料の調達不安等により製造業においては厳しい状況となりました。
このような厳しい環境の中、当社グループは顧客への製品の安定供給に努めるとともに、製品・サービスを通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献するよう製品開発・営業活動を進めてきました。また、原材料等の価格高騰に対して一部製品の価格改定を行い利益確保に努めてきましたが、度重なる仕入価格の高騰、取引先の倒産、環境対策費用の計上により増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高113億91百万円（前連結会計年度110億61百万円）、営業利益１億55百万円（同 ４億21百万円）、経常利益１億79百万円（同 ４億47百万円）親会社株主に帰属する当期純利益81百万円（同 ３億78百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料は、公共工事は底堅く推移し特に通学路対策及び舗装工事で路面標示用塗料、弱者対策として視覚障がい者用製品、又施工機械が伸長し前年を上回りました。
建築用・床用塗料は、一部製品の原材料が調達できず欠品となり厳しい状況となりましたが、水性関連製品の伸長及びＡＳシステム（ドローン）を活用した営業活動による屋根材の伸長により前年を上回りました。
家庭用塗料は、新規販売サイトの増加によりインターネット販売は順調に推移していますが、ホームセンター分野での売上が伸長せず前年を若干下回りました。
アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、設計事務所への営業活動を行うも工事案件が少なく前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて3億85百万円増加し、107億57百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
＜施工事業＞
床材工事の受注の減少及び子会社アトムテクノスで前期大型工事の売上計上を行ったため前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて55百万円減少し、６億33百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円減少し、143億89百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少し、44億６百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、99億83百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は２億83百万円（前連結会計年度は６億94百万円獲得）となりました。これは主に、賞与引当金の減少で85百万円、棚卸資産の増加で１億11百万円、法人税等の支払で１億３百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により１億38百万円、減価償却費で３億40百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は３億50百万円（前連結会計年度は１億49百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により１億49百万円、無形固定資産の取得により２億１百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は１億85百万円（前連結会計年度は１億80百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で60百万円、配当金の支払額で94百万円支出したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて２億52百万円減少し29億35百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
-1. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 塗料販売事業 | 9,946,210 | 106.7 |
| 施工事業 | 633,986 | 91.9 |
| 合計 | 10,580,197 | 105.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産実績は販売価額で表示しています。
３ 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 塗料販売事業 | 674,409 | 96.7 |
| 合計 | 674,409 | 96.7 |
-2. 受注実績
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 施工事業 | 1,530,953 | 240.6 | 986,866 | 2,536.2 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
-3．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 塗料販売事業 | 10,757,794 | 103.7 |
| 施工事業 | 633,986 | 91.9 |
| 合計 | 11,391,781 | 103.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円減少し、143億89百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、89億60百万円となりました。これは主に、電子記録債権で１億12百万円、商品及び製品で88百万円、仕掛品で27百万円増加したものの、現金及び預金で２億52百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で41百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、54億29百万円となりました。これは主に、建物及び構築物で43百万円、投資その他の資産の「その他」で45百万円減少したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億20百万円減少し、38億29百万円となりました。これは主に、電子記録債務で２億23百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で1億26百万円、未払法人税等で58百万円、賞与引当金で85百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、５億76百万円となりました。これは主に、株式給付引当金で13百万円増加したものの、長期借入金で60百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、99億83百万円となりました。これは主に、配当金で95百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で11百万円、退職給付に係る調整累計額で８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で81百万円増加したことによるものです。
上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて0.8ポイント増加し69.4%、流動比率も5.5ポイント増加し234.0％となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。
経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて３億29百万円増加し、113億91百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて２億65百万円減少し、１億55百万円となり、売上高営業利益率が2.4ポイント減少し1.4%となりました。
これは、主に原材料と調達コストの上昇により、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、2.7ポイント増加したことによるものです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて２億68百万円減少し、１億79百万円となり、売上高経常利益率が2.5ポイント減少し1.6％となりました。
これは、主に共同研究収入で増加したものの、事故関連損失の計上、売上高営業利益率が2.4ポイント減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて２億96百万円減少し、81百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が0.7％となりました。これは、主に環境対策引当金繰入額の計上、売上高営業利益率が2.4ポイント減少したことによるものです。
当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | ハイアップ・ホン社 | タイ | 溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与 | 2023年３月１日から2028年２月29日まで | 生産量の一定率 |
６ 【研究開発活動】
当社グループは「製品・サービスを通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は250百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業
道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は250百万円となりました。
(2) 施工事業
当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は294百万円で、主に工場の生産設備の新設及び更新など、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 加須工場(埼玉県加須市) | 塗料販売事業 | 塗料全般製造設備・研究設備 | 726,047 | 158,148 | 118,219(28) | 32,240 | 1,034,656 | 96[６] |
| 久喜工場(埼玉県久喜市) | 塗料販売事業 | 道路塗料製造設備 | 128,351 | 41,856 | 368,791(30) | 20,091 | 559,091 | 13[―] |
| 岡山工場(岡山県勝田郡奈義町) | 塗料販売事業 | 道路塗料製造設備 | 73,045 | 16,567 | 333,765(25) | 5,983 | 429,361 | ９[―] |
| 本社(東京都板橋区) | 塗料販売事業、全社的管理業務及び施工事業 | 販売及びその他設備 | 51,746 | 11,375 | 1,492,940(６) | 26,617 | 1,582,680 | 64[１] |
| 支店・営業所・その他 | 塗料販売事業、全社的管理業務及び施工事業 | 販売及びその他設備 | 38,767 | 1,210 | 542,733(４) | 18,874 | 601,586 | 40[１] |
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| アトムサポート株式会社 | 東京都板橋区 | 塗料販売事業 | 塗料販売設備 | 10,922 | ― | 38,849(１) | 6,389 | 56,160 | 18[２] |
| 株式会社アブス | 埼玉県久喜市 | 塗料販売事業 | 塗料運搬保管設備 | 1,199 | ― | ―(―) | 2,463 | 3,662 | ８[14] |
| アトム機械サービス株式会社 | 東京都板橋区 | 塗料販売事業 | 機械製造設備 | 0 | 0 | ―(―) | 270 | 270 | 12[―] |
| アトムテクノス株式会社 | 埼玉県北葛飾郡松伏町 | 施工事業 | 施工関連設備 | 217 | 810 | ―(―) | 3,866 | 4,894 | 21[―] |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。
２ 提出会社の久喜工場には、株式会社アブス(連結子会社)に貸与中の土地81,289千円(６千㎡)、建物29,273 千円、また本社には、アトム機械サービス株式会社(連結子会社)に貸与中の土地725,494千円(２千㎡)を含んでいます。
３ 従業員の[ ]は、臨時従業員数(年間平均人員)を外書しています。
４ 上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 東京都板橋区 | 塗料販売事業 | 車両運搬具 | 1,688 |
| 提出会社 | 東京都板橋区 | 全社（共通） | 車両運搬具 | 1,014 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社で個別に原案を作成し、計画策定は、提出会社(当社)中心で行っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりです。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社加須工場 | 埼玉県加須市 | 塗料販売事業 | 建物 | 32 | ― | 自己資金 | 2023年１月 | 2023年９月 |
| 提出会社久喜工場 | 埼玉県久喜市 | 塗料販売事業 | 生産設備 | 29 | 11 | 自己資金 | 2022年５月 | 2023年５月 |
(注) 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,242,000 | 7,242,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,242,000 | 7,242,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年３月10日(注) | △2,198 | 7,242 | ― | 1,040,000 | ― | 680,400 |
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 6 | 13 | 90 | 10 | 2 | 992 | 1,113 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 7,502 | 204 | 21,929 | 245 | 3 | 42,528 | 72,411 | 900 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 10.36 | 0.28 | 30.28 | 0.33 | 0.00 | 58.73 | 100.00 | ― |
(注)１.自己株式1,652,645株は、「個人その他」に16,526単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しています。
２.所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。そのため合計しても100にはなりません。
３.従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式273,600株は、「金融機関」に含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アトミクス取引先持株会 | 東京都板橋区舟渡３－９－６ | 924 | 16.53 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３－29－22 | 700 | 12.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 321 | 5.74 |
| 西川 正洋 | 神奈川県逗子市 | 280 | 5.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75715口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 273 | 4.89 |
| ナラサキライン株式会社 | 北海道勇払郡むかわ町大成１－40 | 134 | 2.40 |
| 東洋テック株式会社 | 大阪府大阪市浪速区桜川１－７－18 | 126 | 2.25 |
| 楠本化成株式会社 | 東京都千代田区内神田１－11－13 | 106 | 1.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 106 | 1.89 |
| アトミクス社員持株会 | 東京都板橋区舟渡３－９－６ | 105 | 1.88 |
| 計 | － | 3,077 | 55.05 |
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。
３ 上記のほか自己株式 1,652千株保有しています。
４ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する 273,600株を除いた、1,652,645株を控除して算出しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,652,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,588,500 | 55,885 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,242,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 55,885 | ― | |
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 273,600株（議決権 2,736個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 45株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| アトミクス株式会社 | 東京都板橋区舟渡３－９－６ | 1,652,600 | ― | 1,652,600 | 22.81 |
| 計 | ― | 1,652,600 | ― | 1,652,600 | 22.81 |
(注）上記のほか、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施したことにより、当事業年度末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が当社株式 273,600株を所有しています。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年２月25日開催の取締役会において「株式付与ESOP信託」の延長及び追加拠出の決議をしました。
当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
2014年11月25日開催の取締役会決議分：187,400株
2020年２月25日開催の取締役会決議分：138,400株
合計：325,800株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権そのほかの権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,652,645 | ― | 1,652,645 | ― |
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。
２．保有自己株数の株式数（株）には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 273,600株は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針としています。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を設けています。期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たりの配当金を17円(うち中間配当金 － 円)とすることを決定しました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | ||
| 2023年６月29日 | 定時株主総会決議 | （注） | 95,019 | 17 |
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式273,600株に対する配当金4,651千円が含まれています。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」により企業価値を高め需要者の満足を得ることを経営の基本方針としています。その実現に資するべく、当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題に掲げ、コンプライアンスについてもリスクマネジメントの観点から取り組み、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかることを経営の重要課題の一つと位置付けています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用した経営体制を採用しています。当社の役員構成は取締役５名、監査役３名で構成され、うち、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名（１名独立役員）を選任しています。
［取締役会]
毎月１回の定例取締役会と必要に応じた臨時取締役会を行い、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。常に社外役員も出席し、意思決定・業務執行に関して公正・客観的な立場から監視を行っています。構成員は、代表取締役社長宮里勝之を議長とし常勤取締役３名（花形裕透、冨士田学、鈴木太亮）、社外取締役１名（田中滋子）、常勤監査役１名（小川博巳）、社外監査役２名（上原左多男、石川伸吾）の８名です。
［監査役会]
毎月１回の定例監査役会と必要に応じた臨時監査役会を行っています。主に常勤監査役が重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務遂行状況の聴取などを随時行い、社外監査役と情報共有及び意見交換をし、経営上の意思決定や業務執行の適法性の監査を行っています。構成員は、常勤監査役小川博巳、社外監査役上原左多男・石川伸吾の３名です。
［役員会]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成される役員会を毎月１回行っています。取締役会付議事項の検討及び決定、経営上の重要事項の審議及び決定、各事業部からの議案等の審議を行っています。なお、社外取締役も出席し意見等を述べています。リスクマネジメント委員会とも連携を取りコンプライアンスの向上を図っています。構成員は、取締役５名（宮里勝之、花形裕透、冨士田学、鈴木太亮、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（小川博巳）、会長１名（神保敏和）、執行役員３名（村岡正己、川端裕之、織田英樹）の９名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。
［リスクマネジメント委員会]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成され、毎月１回行っています。代表取締役社長が委員長となり、グループ全体のコンプライアンスに係る議案を審議し、必要に応じてリスクマネジメントプロジェクトを立ち上げリスクマネジメント活動を行っています。構成員は、取締役５名（宮里勝之、花形裕透、冨士田学、鈴木太亮、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（小川博巳）、会長１名（神保敏和）、執行役員３名（村岡正己、川端裕之、織田英樹）の９名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。
なお、各会議の議案において法律上の確認を必要とする事項においては、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士等にアドバイスを受け適法性に留意しています。
当社は企業規模及び迅速な経営判断を行うため当該企業統治の体制を採用しています。また、社外取締役による業務執行の監視、監督等が適正に働いていることと、社内業務に精通している常勤監査役、経営・財務に精通している社外監査役の監査により監査体制は十分に機能していると判断しています。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンスの体制図
| 注１ ＲＭ | ： | リスクマネジメント |
|---|---|---|
| ２ ＲＭ委員会 | ： | ＲＭ委員会は役員で構成し、社長を委員長とする |
| ３ ＲＭプロジェクト | ： | 必要に応じて、ＲＭ委員会が指名する専門スタッフ(財務、情報システム、法律など各分野の専門知識を有するもの)で構成する |
③ 企業統治に関するその他の事項
-１．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の適正を確保するために必要な体制を整備することに努めています。企業文化・倫理面、事業戦略・組織体制の有効性と効率性、会社法・金融商品取引法・上場規程等について自律的で継続的な監視活動を行うため、社内規則の整備を行うとともに、代表取締役社長直属の内部監査室を設置するほか、役員（執行役員含む）で構成するリスクマネジメント委員会と、同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクトを適時設置し、取締役会（取締役）、監査役会（監査役）、当社及び子会社の主な経営会議と現業部門を有機的に結びつけた継続的なリスクマネジメント活動を行っています。
-２. 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社管理規程に基づき子会社に対し必要な会計監査及び業務監査を行い、また、経営戦略室が各子会社からの業績及び職務執行に関する事項の報告を受け、リスク評価を行い、リスクマネジメント委員会または取締役会に報告を行っています。
-３．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役・監査役・執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は全額会社が負担しています。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。
④取締役会の活動状況
当事業年度（第76期）において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数（回） | 出席回数（回） |
|---|---|---|
| 神保 敏和 | 12 | 12 |
| 花形 裕透 | 12 | 12 |
| 冨士田 学 | 12 | 12 |
| 宮里 勝之 | 12 | 12 |
| 鈴木 太亮 | 12 | 12 |
| 田中 滋子 | 12 | 12 |
取締役会における具体的な検討内容としては、中短期経営計画の策定、決算関連の承認、株主総会の招集及び決議事項の承認、社則改正、業務執行状況の報告等です。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会又は臨時株主総会で決議しています。また、定款及び取締役会規則で定める経営上の重要な事項は、毎月の取締役会及び臨時取締役会で決議しています。
自己株式の取得(会社法第165条第２項）については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。また中間配当（会社法第454条第５項）については、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の定数
当社は活発な議論を尽くし、迅速かつ的確な意思決定を行うため、取締役の員数を15名以内とする旨を定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 宮 里 勝 之 | 1962年11月26日生 | 1985年３月 当社入社 2014年４月 道路事業部営業部長 2018年４月 道路事業部副事業部長兼営業部長 2019年４月 道路事業部副事業部長 2020年４月 執行役員道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長 2021年６月 取締役 2022年４月 取締役執行役員道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長兼大阪支店長 2023年４月 取締役 2023年６月 代表取締役社長（現任） | 1985年３月 | 当社入社 | 2014年４月 | 道路事業部営業部長 | 2018年４月 | 道路事業部副事業部長兼営業部長 | 2019年４月 | 道路事業部副事業部長 | 2020年４月 | 執行役員道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長 | 2021年６月 | 取締役 | 2022年４月 | 取締役執行役員道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長兼大阪支店長 | 2023年４月 | 取締役 | 2023年６月 | 代表取締役社長（現任） | (注)３ | 3 | ||
| 1985年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 道路事業部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 道路事業部副事業部長兼営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 道路事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役執行役員道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長兼大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役事業本部長兼塗料事業部長 | 花 形 裕 透 | 1963年２月３日生 | 1991年８月 当社入社 2011年４月 道路事業部営業部長 2012年10月 道路事業部副事業部長兼営業部長兼生産部長 2013年４月 道路事業部副事業部長兼営業部長 2013年６月 取締役兼大阪支店長 2014年４月 道路事業部副事業部長 2015年４月 取締役道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長兼岡山工場長 2020年４月 取締役事業本部長兼大阪支店長 2021年４月 取締役事業本部長兼塗料事業部長兼大阪支店長 2022年４月 取締役事業本部長兼塗料事業部長（現任） | 1991年８月 | 当社入社 | 2011年４月 | 道路事業部営業部長 | 2012年10月 | 道路事業部副事業部長兼営業部長兼生産部長 | 2013年４月 | 道路事業部副事業部長兼営業部長 | 2013年６月 | 取締役兼大阪支店長 | 2014年４月 | 道路事業部副事業部長 | 2015年４月 | 取締役道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長兼岡山工場長 | 2020年４月 | 取締役事業本部長兼大阪支店長 | 2021年４月 | 取締役事業本部長兼塗料事業部長兼大阪支店長 | 2022年４月 | 取締役事業本部長兼塗料事業部長（現任） | (注)３ | 8 |
| 1991年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 道路事業部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 道路事業部副事業部長兼営業部長兼生産部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 道路事業部副事業部長兼営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役兼大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 道路事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 取締役道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長兼岡山工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役事業本部長兼大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役事業本部長兼塗料事業部長兼大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役事業本部長兼塗料事業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員管理統括部長 | 冨 士 田 学 | 1967年４月15日生 | 1992年２月 当社入社 2009年４月 管理統括部経理部長 2012年４月 管理統括部長 2014年４月 管理統括部長兼情報管理部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事 2015年３月 管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事 2015年６月 取締役 2017年６月 取締役管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長 2020年４月 取締役執行役員管理統括部長（現任） | 1992年２月 | 当社入社 | 2009年４月 | 管理統括部経理部長 | 2012年４月 | 管理統括部長 | 2014年４月 | 管理統括部長兼情報管理部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事 | 2015年３月 | 管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事 | 2015年６月 | 取締役 | 2017年６月 | 取締役管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長 | 2020年４月 | 取締役執行役員管理統括部長（現任） | (注)３ | 7 | ||||
| 1992年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 管理統括部経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 管理統括部長兼情報管理部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役執行役員管理統括部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 技術本部長 | 鈴 木 太 亮 | 1971年11月14日生 | 1996年４月 当社入社 2014年４月 技術本部第二技術部長 2017年４月 塗料事業部副事業部長 2018年４月 塗料事業部長 2020年４月 執行役員塗料事業部長 2021年４月 執行役員技術本部長（現任） 2021年６月 取締役（現任） | 1996年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 技術本部第二技術部長 | 2017年４月 | 塗料事業部副事業部長 | 2018年４月 | 塗料事業部長 | 2020年４月 | 執行役員塗料事業部長 | 2021年４月 | 執行役員技術本部長（現任） | 2021年６月 | 取締役（現任） | (注)３ | 2 | ||||||
| 1996年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 技術本部第二技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 塗料事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 塗料事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員塗料事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 執行役員技術本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 田 中 滋 子 | 1969年11月19日生 | 1992年４月 株式会社ジェック入社 2011年10月 株式会社リクルートキャリアコンサルティング入社(現任) 2016年６月 当社取締役(現任) | 1992年４月 | 株式会社ジェック入社 | 2011年10月 | 株式会社リクルートキャリアコンサルティング入社(現任) | 2016年６月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | ― | ||||||||||
| 1992年４月 | 株式会社ジェック入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 株式会社リクルートキャリアコンサルティング入社(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 小 川 博 巳 | 1960年９月２日生 | 1983年３月 当社入社 2005年４月 道路事業部技術部長 2011年４月 道路事業部副事業部長兼技術部長 2013年４月 技術本部長 2015年６月 取締役 2020年４月 取締役執行役員技術本部長兼第二技術部長 2021年４月 取締役 2021年６月 監査役（現任） | 1983年３月 | 当社入社 | 2005年４月 | 道路事業部技術部長 | 2011年４月 | 道路事業部副事業部長兼技術部長 | 2013年４月 | 技術本部長 | 2015年６月 | 取締役 | 2020年４月 | 取締役執行役員技術本部長兼第二技術部長 | 2021年４月 | 取締役 | 2021年６月 | 監査役（現任） | (注)５ | 6 |
| 1983年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 道路事業部技術部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 道路事業部副事業部長兼技術部長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 技術本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役執行役員技術本部長兼第二技術部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 上 原 左多男 | 1952年２月２日生 | 1976年４月 株式会社マルエツ入社 1978年８月 並木税務会計事務所入社 1983年８月 公認会計士保森会計事務所入社 1990年２月 上原会計事務所所長 2004年６月 当社監査役(現任) 2007年４月 税理士法人上原会計事務所代表社員(現任) | 1976年４月 | 株式会社マルエツ入社 | 1978年８月 | 並木税務会計事務所入社 | 1983年８月 | 公認会計士保森会計事務所入社 | 1990年２月 | 上原会計事務所所長 | 2004年６月 | 当社監査役(現任) | 2007年４月 | 税理士法人上原会計事務所代表社員(現任) | (注)４ | ― | ||||
| 1976年４月 | 株式会社マルエツ入社 | ||||||||||||||||||||
| 1978年８月 | 並木税務会計事務所入社 | ||||||||||||||||||||
| 1983年８月 | 公認会計士保森会計事務所入社 | ||||||||||||||||||||
| 1990年２月 | 上原会計事務所所長 | ||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 税理士法人上原会計事務所代表社員(現任) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 石 川 伸 吾 | 1958年11月11日生 | 1985年２月 楠本株式会社入社 1998年３月 楠本株式会社取締役 1999年12月 楠本化成株式会社監査役 2006年２月 楠本株式会社代表取締役(現任) 2006年２月 楠本化成株式会社取締役(現任) 2008年６月 当社監査役(現任) | 1985年２月 | 楠本株式会社入社 | 1998年３月 | 楠本株式会社取締役 | 1999年12月 | 楠本化成株式会社監査役 | 2006年２月 | 楠本株式会社代表取締役(現任) | 2006年２月 | 楠本化成株式会社取締役(現任) | 2008年６月 | 当社監査役(現任) | (注)４ | ― | ||||
| 1985年２月 | 楠本株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 楠本株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 1999年12月 | 楠本化成株式会社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 楠本株式会社代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 楠本化成株式会社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 29 | ||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役田中滋子は、社外取締役です。
２ 監査役上原左多男及び石川伸吾は、社外監査役です。
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 当社は、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の意識強化、責任の明確化を図るとともに、次世代の経営者
を育成することを目的とし、2020年４月１日より執行役員制度を導入しています。２名の取締役は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は３名で氏名・担当は以下のとおりです。
村岡正己 経営推進本部長兼企画室長
川端裕之 レイズ事業部長
織田英樹 道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長兼岡山工場長 ② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。
社外取締役田中滋子氏は、企業経営に直接関与されたことはありませんが、人材育成分野でのコンサルティングや経営者とのコミュニケーションを通じて培われた豊富な知識及び経験ならびに幅広い見識を有しており、引き続き当社の事業戦略に様々な観点から提言をいただくことにより経営判断に資することができると判断し、選任しています。
社外監査役上原左多男氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的な知見から、社外監査役石川伸吾氏は、他の会社の取締役に就任されており、経営に係る専門的な知見から、適時助言を受けることにより監督機能の充実を図っています。
また、社外監査役石川伸吾氏は楠本株式会社代表取締役に就任されていますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏は、原材料の仕入取引の関係にあります楠本化成株式会社の取締役に就任されていますが、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
また、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役田中滋子氏及び社外監査役上原左多男氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指名しています。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては、会社法上の要件および東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度額としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会及び各種経営会議を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて内部監査、会計監査、監査役監査の報告を受け、それぞれの監督又は監査結果に関する確認を行っています。内部監査については主に常勤監査役が内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果を定期的に確認し、あわせて情報交換を行い連携しています。常勤監査役はこれを監査役会に報告し、社外監査役と情報を共有し、意見交換を行っています。
また、当社の内部監査は、社長直轄部門の内部監査室が主となり行い、監査役（子会社監査役を含む）とは定期的な打合せ、監査法人とは監査法人による内部統制監査時を含めて適時連携を取っています。また、関係部署と連携し子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を社長及び監査役に報告を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役及び監査役会の活動状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名、うち税理士資格保有者１名）により構成され、取締役会に出席するとともに常勤監査役を中心に経営会議やその他の重要な会議への出席、支店及び主要な工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、稟議書や重要文書の閲覧を実施し、主要な事項について監査役会で報告、検討を実施しています。また、内部統制については、担当部署である内部監査室から監査状況や監査結果の報告及び会計監査人から内部統制の評価や監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しています。なお、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人の四半期毎の監査結果報告書等で検討状況について確認するとともに執行側に対しても必要に応じて説明を求めています。
また、監査役は、会計監査人と四半期毎の監査結果報告や情報交換、意見交換を適宜行うことで緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施し、会計監査人から取締役の職務遂行に関する不正行為の有無や法令、定款に違反する重大な事実の有無について報告を受けています。
・監査役会の開催頻度及び監査役の出席状況
当事業年度（第76期）において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 出席回数 | 出席率 |
|---|---|---|
| 佐藤 亮介 | ２回 | 100％ |
| 小川 博巳 | 12回 | 100％ |
| 上原 左多男 | 12回 | 100％ |
| 石川 伸吾 | 12回 | 100％ |
（注）佐藤亮介は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しています。定時株主総会前に開催された監査役会は２回で全てに出席しています。
・監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、監査報告に関する事項、会計監査人の評価及び再任の適否並びに報酬の相当性に関する事項、常勤監査役を中心として実施した監査活動についての報告、検討です。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄部門に内部監査室（専任２名）と当社グループ全般を総括・管理する部署として経営戦略室（専任２名）を設置しています。内部監査室は、年間監査計画に基づき工場・支店・営業所への往査、事業部門に対して売上高、売掛金、仕入高、棚卸資産に関する監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しています。内部監査結果は社長や常勤監査役及び役員会へ報告しています。また監査役と綿密な連携を保ち、内部監査の状況や結果を報告し、特定事項について調査を行うなど連携を図っています。経営戦略室は、当社及び子会社の業務計画の進捗状況や業績管理のほかISO9001・14001体制の管理、リスクマネジメント、コンプライアンス活動を行っており、内部監査室同様、監査役と緊密な連携を図っています。
③ 会計監査の状況
-1.監査法人の名称
保森監査法人
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日に名称を変更し、保森監査法人となりました。
-2.継続監査期間
1985年10月期から38年
-3.業務を執行した公認会計士
山﨑 貴史
笹部 秀樹
-4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者１名です。
-5.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の選定に関する基準を定めていませんが、選定にあたっては、監査役会にて会計監査人の概要、欠格事由の有無、独立性、専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けています。その結果、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、保森監査法人を選定しています。
-6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人を総合的に評価しており、保森監査法人による会計監査が適正に行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
-1.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 23 | ― | 23 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23 | ― | 23 | ― |
-2.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
-3.監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人から提示を受けた監査計画及び監査報酬見積りに対し、その内容の説明を受け適正か検討した上で、監査役会の同意のもと決定しています。
-4.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は取締役、経理部等の関係部署及び会計監査人から必要な情報を収集した上で、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を決議しています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
-1.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額１億30百万円（使用人兼務分は除く）と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額30百万円と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
-2.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬（固定）、役員退職慰労金（積立型退任時報酬）の金銭報酬で構成しています。取締役の個人別の報酬における各報酬の割合については、各規程を基に役位や貢献等に応じて設定しています。なお、当該方針は、取締役会で決議された内規により決定しています。
a.基本報酬は、過年度の業績に対する評価等を総合的に勘案して、取締役会により一任された代表取締役社長が社外取締役の意見を得て役員報酬内規に基づき決定した支給額を毎月支給しています。
b.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、取締役に対して役位別の年間基本額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと取締役会で支給額を決定の上支給しています。
-3.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬（固定）、役員退職慰労金（積立型退任時報酬）の金銭報酬で構成しています。監査役の個人別の報酬については各規程をもとに職務・経験等に応じて設定しています。
a.基本報酬は、役員報酬内規に基づき監査役の協議によって決定し、取締役会で報告しています。
b.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、監査役に対して年間基本額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと監査役の協議によって支給額を決定の上、取締役会で報告し支給しています。
-4.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及びその内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬については、取締役会で委任決議に基づき代表取締役社長宮里勝之が株主総会決議により承認された総額の限度額の範囲内で役員報酬内規に基づき取締役の個人別の報酬額を決定しています。代表取締役に委任した理由は、当社及び当社グループ全体の経営状況、業績を最も熟知し俯瞰的な立場から総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。また、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定する際は社外取締役の意見を得ることとしています。これらの手続きを得て各取締役の報酬額を決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |
| 固定報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 68 | 62 | 6 | 5 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 11 | 10 | 0 | 2 |
| 社外役員 | 10 | 9 | 0 | 3 |
（注）取締役の「対象となる役員の員数」及び「報酬等」には、2022年６月29日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名分を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
| 総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容 |
|---|---|---|
| 30 | 3 | 担当する使用人業務の執行に対する給与 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、購入時において株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
-1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則純投資目的である投資株式は保有しない方針です。業務提携、取引関係強化等の必要性を勘案し、必要数の株式を政策的に保有することとしています。また、政策保有株式は、具体的な基準は定めていませんが、適時経営会議等で営業活動、情報収集等から継続保有の可否の確認を行っており、継続保有の妥当性がないと決議された株式は、株主として相手先企業との対話を行った上で当社の財務状況、株価、市場動向を踏まえ売却等を進める方針です。
-2．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 17,400 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 421,222 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
-3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 綿半ホールディングス（株） | 100,000 | 100,000 | (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ | 無 |
| 142,200 | 133,700 | |||
| キッセイ薬品工業（株） | 31,000 | 31,000 | (保有目的)長期的な友好関係の構築を図るため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ | 無 |
| 81,871 | 79,205 | |||
| 日本乾溜工業（株） | 100,000 | 100,000 | (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ | 無 |
| 64,500 | 55,500 | |||
| 東洋テック（株） | 66,000 | 66,000 | (保有目的)支店・営業所の警備の委託先で、安定的な株主確保のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ | 有 |
| 63,030 | 64,548 | |||
| ＤＩＣ（株） | 11,680 | 11,680 | (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ | 有 |
| 27,798 | 29,281 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 三井化学（株） | 4,400 | 4,400 | (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ | 無 |
| 15,004 | 13,596 | |||
| 石原産業（株） | 10,000 | 10,000 | (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ | 無 |
| 11,150 | 10,770 | |||
| アレンザホールディングス（株） | 8,880 | 8,880 | (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ | 無 |
| 8,729 | 8,649 | |||
| （株）ケーヨー | 5,533 | 5,533 | (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ | 無 |
| 4,658 | 4,918 | |||
| ＤＣＭホールディングス(株） | 990 | 990 | (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ | 無 |
| 1,143 | 1,043 | |||
| 日本リーテック（株） | 1,000 | 1,000 | (保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ | 無 |
| 937 | 1,290 | |||
| （株）ＣＡＰＩＴＡ | 500 | 500 | (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ | 無 |
| 201 | 165 |
(注)１. 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、保森監査法人により監査を受けています。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日に名称を変更し、保森監査法人となりました。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っています。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,188,023 | 2,935,503 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 3,066,700 | ※1 3,025,021 | |||||||||
| 電子記録債権 | 722,837 | 835,156 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,209,046 | 1,297,493 | |||||||||
| 仕掛品 | 181,420 | 209,271 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 630,711 | 626,765 | |||||||||
| その他 | 25,925 | 39,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △470 | △8,654 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,024,194 | 8,960,490 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,863,951 | 4,897,746 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※2 △3,789,940 | ※2 △3,867,448 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,074,010 | 1,030,298 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,396,328 | 3,450,139 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,174,856 | △3,220,170 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 221,471 | 229,969 | |||||||||
| 土地 | 2,895,299 | 2,895,299 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,232 | 14,190 | |||||||||
| その他 | 1,022,908 | 1,020,779 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △885,095 | △916,881 | |||||||||
| その他（純額） | 137,813 | 103,897 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,329,827 | 4,273,655 | |||||||||
| 無形固定資産 | 469,741 | 460,031 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 446,559 | 463,714 | |||||||||
| 出資金 | 2,145 | 2,140 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155,323 | 137,314 | |||||||||
| その他 | 187,377 | 141,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,616 | △49,662 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 719,790 | 695,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,519,358 | 5,429,011 | |||||||||
| 資産合計 | 14,543,553 | 14,389,501 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,330,752 | 1,204,656 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,520,361 | 1,743,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,469 | 50,069 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,259 | 93,733 | |||||||||
| 環境対策引当金 | - | 40,020 | |||||||||
| その他 | ※3 650,958 | ※3 537,306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,949,802 | 3,829,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75,000 | 15,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 80,439 | 86,719 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 105,249 | 118,970 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 281,324 | 280,052 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,560 | 44,026 | |||||||||
| その他 | 36,693 | 31,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 622,267 | 576,596 | |||||||||
| 負債合計 | 4,572,069 | 4,406,365 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,040,000 | 1,040,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 740,308 | 740,308 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,011,818 | 8,998,575 | |||||||||
| 自己株式 | △1,003,880 | △999,254 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,788,246 | 9,779,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 178,931 | 190,762 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,305 | 12,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 183,236 | 203,506 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,971,483 | 9,983,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,543,553 | 14,389,501 | |||||||||
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品及び製品売上高 | 10,372,118 | 10,757,794 | |||||||||
| 工事売上高 | 689,847 | 633,986 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1 11,061,965 | ※1 11,391,781 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品売上原価 | 7,237,754 | 7,857,930 | |||||||||
| 工事売上原価 | 625,845 | 542,732 | |||||||||
| 売上原価合計 | 7,863,600 | 8,400,663 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,198,365 | 2,991,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 671,999 | 684,795 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 48,443 | 23,197 | |||||||||
| 給料及び手当 | 845,546 | 846,952 | |||||||||
| 退職給付費用 | 26,871 | 26,933 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,531 | 11,032 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 85,847 | 47,383 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,343 | 92,778 | |||||||||
| その他 | 1,012,478 | 1,102,526 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※2 2,777,061 | ※2 2,835,598 | |||||||||
| 営業利益 | 421,303 | 155,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,437 | 10,626 | |||||||||
| 為替差益 | 119 | 413 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,920 | 4,040 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,288 | 5,003 | |||||||||
| 共同研究収入 | - | 9,599 | |||||||||
| その他 | 9,980 | 7,653 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,755 | 37,345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,475 | 1,727 | |||||||||
| 事故関連損失 | - | 11,817 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,475 | 13,544 | |||||||||
| 経常利益 | 447,583 | 179,320 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 3 | ※3 349 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 123,161 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 123,165 | 349 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 1,845 | ※4 1,621 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 40,020 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,845 | 41,641 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 568,903 | 138,028 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,724 | 47,358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59,691 | 8,894 | |||||||||
| 法人税等合計 | 190,415 | 56,252 | |||||||||
| 当期純利益 | 378,487 | 81,776 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 378,487 | 81,776 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △86,552 | 11,831 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,230 | 8,438 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※5 △84,322 | ※5 20,269 | |||||||||
| 包括利益 | 294,165 | 102,045 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 294,165 | 102,045 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,040,000 | 740,308 | 8,633,192 | △1,011,609 | 9,401,892 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 83,978 | 83,978 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,040,000 | 740,308 | 8,717,171 | △1,011,609 | 9,485,871 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △83,840 | △83,840 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 378,487 | 378,487 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 7,729 | 7,729 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 294,647 | 7,728 | 302,375 |
| 当期末残高 | 1,040,000 | 740,308 | 9,011,818 | △1,003,880 | 9,788,246 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 265,483 | 2,075 | 267,559 | 9,669,451 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 83,978 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 265,483 | 2,075 | 267,559 | 9,753,430 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △83,840 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 378,487 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 7,729 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86,552 | 2,230 | △84,322 | △84,322 |
| 当期変動額合計 | △86,552 | 2,230 | △84,322 | 218,053 |
| 当期末残高 | 178,931 | 4,305 | 183,236 | 9,971,483 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,040,000 | 740,308 | 9,011,818 | △1,003,880 | 9,788,246 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,040,000 | 740,308 | 9,011,818 | △1,003,880 | 9,788,246 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △95,019 | △95,019 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 81,776 | 81,776 | |||
| 自己株式の取得 | - | ||||
| 自己株式の処分 | 4,625 | 4,625 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △13,243 | 4,625 | △8,617 |
| 当期末残高 | 1,040,000 | 740,308 | 8,998,575 | △999,254 | 9,779,629 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 178,931 | 4,305 | 183,236 | 9,971,483 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 178,931 | 4,305 | 183,236 | 9,971,483 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △95,019 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 81,776 | |||
| 自己株式の取得 | - | |||
| 自己株式の処分 | 4,625 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,831 | 8,438 | 20,269 | 20,269 |
| 当期変動額合計 | 11,831 | 8,438 | 20,269 | 11,652 |
| 当期末残高 | 190,762 | 12,744 | 203,506 | 9,983,136 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 568,903 | 138,028 | |||||||||
| 減価償却費 | 330,656 | 340,994 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 48,443 | △13,769 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △120,209 | △85,526 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,182 | 6,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △795 | 12,123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △862 | △1,165 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17,670 | 18,346 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △2,616 | - | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | - | 40,020 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,447 | △10,635 | |||||||||
| 受取保険金 | △3,288 | △5,003 | |||||||||
| 共同研究収入 | - | △9,599 | |||||||||
| 支払利息 | 2,475 | 1,727 | |||||||||
| 事故関連損失 | - | 11,817 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △14 | △16 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △349 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,845 | 1,621 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 464,925 | △48,685 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △213,778 | △111,128 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 92,475 | 97,524 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △123,161 | - | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △59,576 | - | |||||||||
| その他 | △120,704 | △18,432 | |||||||||
| 小計 | 866,753 | 364,171 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,447 | 10,635 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,462 | △1,757 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 3,288 | 5,003 | |||||||||
| 共同研究による受取額 | - | 9,599 | |||||||||
| 事故関連損失の支払額 | - | △901 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △184,204 | △103,283 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 694,822 | 283,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △200,548 | △149,535 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 168 | 385 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △180,826 | △201,560 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 231,446 | - | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | - | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △149,759 | △350,704 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △63,610 | △60,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △83,255 | △94,717 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △34,028 | △30,582 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △180,894 | △185,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 364,183 | △252,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,823,839 | 3,188,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,188,023 | ※1 2,935,503 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数：4社
連結子会社名
アトムサポート株式会社
株式会社アブス
アトム機械サービス株式会社
アトムテクノス株式会社 (2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社と同一です。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
施工関係（未成工事支出金）については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
④ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑤ 環境対策引当金
当社は土壌汚染の回復に関する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき見積額を計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 塗料販売事業
塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護のインフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。
製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間が通常期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱を適用し、出荷時に収益を認識しています。
② 施工事業
施工事業では、当社及び連結子会社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。
工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度合いに応じ収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した金額で算定しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 4,329,827 | 4,273,655 |
| 無形固定資産 | 469,741 | 460,031 |
| 減損損失 | － | － |
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び連結子会社は、減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であり、営業利益は主として民間企業の設備投資や個人消費の動向及び公共工事の発注量等に影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社では、キャッシュ・フローの実態に即した減損の兆候の判定を行い、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、民間企業の設備投資や個人消費の動向、公共工事の発注量等の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
（株式付与ESOP信託について）
当社は2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年２月25日開催の取締役会において、当該「株式付与ESOP信託」の継続及びESOP信託に対する金銭の追加拠出について決議しました。
(1)取引の概要
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度164,834千円、281,500株、当連結会計年度160,208千円、273,600株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 945,627 | 872,830 |
| 売掛金 | 2,078,983 | 2,030,353 |
| 契約資産 | 42,089 | 121,837 |
| 合計 | 3,066,700 | 3,025,021 |
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 107,493 | 79,390 |
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は191,862千円です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は250,998千円です。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | － | 349 |
| その他 | 3 | － |
| 合計 | 3 | 349 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,658 | 1,313 |
| 機械装置及び運搬具 | 81 | 0 |
| その他 | 106 | 308 |
| 合計 | 1,845 | 1,621 |
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △1,233 | 17,154 |
| 組替調整額 | △123,161 | － |
| 税効果調整前 | △124,395 | 17,154 |
| 税効果額 | 37,842 | △5,323 |
| その他有価証券評価差額金 | △86,552 | 11,831 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 4,094 | 13,395 |
| 組替調整額 | △862 | △1,165 |
| 税効果調整前 | 3,232 | 12,229 |
| 税効果額 | △1,001 | △3,791 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,230 | 8,438 |
| その他の包括利益合計 | △84,322 | 20,269 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,242 | － | － | 7,242 |
| 合計 | 7,242 | － | － | 7,242 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,947 | 0 | 13 | 1,934 |
| 合計 | 1,947 | 0 | 13 | 1,934 |
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ294,700株、281,500株含まれています。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りに伴う増加 １株
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 13,200株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 83,840 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,420千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 95,019 | 利益剰余金 | 17 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,785千円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,242 | － | － | 7,242 |
| 合計 | 7,242 | － | － | 7,242 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,934 | － | 7 | 1,926 |
| 合計 | 1,934 | － | 7 | 1,926 |
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ281,500株、273,600株含まれています。
（変動事由の概要）
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 7,900株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 95,019 | 17 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,785千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 95,019 | 利益剰余金 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,651千円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,188,023 | 2,935,503 |
| 現金及び現金同等物 | 3,188,023 | 2,935,503 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、塗料販売事業における試験機器（工具、器具及び備品）です。
・無形固定資産
主として、本社における管理用ソフトウェアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 2,768 | 1,754 |
| １年超 | 10,487 | 7,952 |
| 合計 | 13,255 | 9,706 |
(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券（※２） | 429,159 | 429,159 | － |
| 資産計 | 429,159 | 429,159 | － |
| (2)長期借入金（※３） | 135,000 | 135,245 | 245 |
| 負債計 | 135,000 | 135,245 | 245 |
（※１）「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については記載を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」に含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 17,400千円 |
（※３）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金60,000千円は長期借入金に含めて記載しています。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,188,023 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,024,610 | － |
| 電子記録債権 | 722,837 | － |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － |
| 合計 | 6,935,471 | － |
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 60,000 | 60,000 | 15,000 | － | － | － |
| リース債務 | 29,283 | 16,500 | 9,346 | 5,612 | 3,166 | 86 |
| 合計 | 189,283 | 76,500 | 24,346 | 5,612 | 3,166 | 86 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
| レベル１の時価 | ： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|---|---|---|
| レベル２の時価 | ： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル３の時価 | ： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品 （単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 429,159 | － | － | 429,159 |
| 資産計 | 429,159 | － | － | 429,159 |
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債 （単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 135,245 | － | 135,245 |
| 負債計 | － | 135,245 | － | 135,245 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券（※２） | 446,314 | 446,314 | － |
| 資産計 | 446,314 | 446,314 | － |
| (2)長期借入金（※３） | 75,000 | 75,078 | 78 |
| 負債計 | 75,000 | 75,078 | 78 |
（※１）「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については記載を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」に含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 17,400千円 |
（※３）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金60,000千円は長期借入金に含めて記載しています。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,935,503 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,903,184 | － |
| 電子記録債権 | 835,156 | － |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － |
| 合計 | 6,673,843 | － |
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 60,000 | 15,000 | － | － | － | － |
| リース債務 | 19,858 | 12,658 | 8,924 | 5,550 | 1,018 | － |
| 合計 | 179,858 | 27,658 | 8,924 | 5,550 | 1,018 | － |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
| レベル１の時価 | ： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|---|---|---|
| レベル２の時価 | ： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル３の時価 | ： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 446,314 | － | － | 446,314 |
| 資産計 | 446,314 | － | － | 446,314 |
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 75,078 | － | 75,078 |
| 負債計 | － | 75,078 | － | 75,078 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しています。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 429,159 | 173,127 | 256,031 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 429,159 | 173,127 | 256,031 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 429,159 | 173,127 | 256,031 | |
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 17,400千円）については、上表の「株式」には含めていません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 446,314 | 173,127 | 273,186 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 446,314 | 173,127 | 273,186 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 446,314 | 173,127 | 273,186 | |
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 17,400千円）については、上表の「株式」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） |
|---|---|---|
| 株式 | 231,446 | 123,161 |
| 債権 | － | － |
| その他 | － | － |
| 合計 | 231,446 | 123,161 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連 （単位：千円）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 135,000 | 75,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連 （単位：千円）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 75,000 | 15,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、当社と一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | △243,144 | △235,220 |
| 勤務費用 | △19,262 | △18,483 |
| 利息費用 | △769 | △1,008 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 4,094 | 13,395 |
| 退職給付の支払額 | 23,862 | 13,480 |
| 退職給付債務の期末残高 | △235,220 | △227,836 |
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | △43,344 | △46,104 |
| 退職給付費用 | △5,391 | △6,202 |
| 退職給付の支払額 | 2,631 | 91 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | △46,104 | △52,215 |
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当連結会計年度（2023年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | △281,324 | △280,052 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △281,324 | △280,052 |
| 退職給付に係る負債 | △281,324 | △280,052 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △281,324 | △280,052 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 勤務費用 | 19,262 | 18,483 |
| 利息費用 | 769 | 1,008 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △862 | △1,165 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 5,391 | 6,202 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 24,561 | 24,529 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △3,232 | △12,229 |
| 合計 | △3,232 | △12,229 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当連結会計年度（2023年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △6,240 | △18,470 |
| 合計 | △6,240 | △18,470 |
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.58 | ％ | 0.88 | ％ |
| 予想昇給率 | 4.31 | ％ | 3.74 | ％ |
３. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,395千円、当連結会計年度26,440千円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 56,329 | 29,491 | ||
| 未払事業税 | 10,321 | 6,163 | ||
| 退職給付に係る負債 | 88,108 | 87,745 | ||
| 貸倒引当金 | 22,258 | 18,715 | ||
| 投資有価証券評価損 | 2,223 | 2,223 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 14,379 | 16,595 | ||
| 棚卸資産内部利益消去額 | 2,462 | 2,421 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 25,748 | 27,657 | ||
| 減損損失 | 13,007 | 12,949 | ||
| 環境対策引当金 | － | 12,406 | ||
| その他 | 70,089 | 73,457 | ||
| 繰延税金資産小計 | 304,929 | 289,825 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △14,379 | △16,595 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △58,126 | △53,492 | ||
| 評価性引当額小計 | △72,505 | △70,087 | ||
| 繰延税金資産合計 | 232,423 | 219,738 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △77,100 | △82,423 | ||
| 繰延税金負債合計 | △77,100 | △82,423 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 155,323 | 137,314 | ||
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 66 | － | 14,312 | 14,379 |
| 評価性引当額 | － | － | － | △66 | － | △14,312 | △14,379 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 66 | － | － | 16,528 | 16,595 |
| 評価性引当額 | － | － | △66 | － | － | △16,528 | △16,595 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 31.0 | 31.0 | ||
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 5.4 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.5 | ||
| 住民税等均等割 | 2.9 | 12.5 | ||
| 税額控除 | △2.2 | △3.4 | ||
| 評価性引当額の変動額 | 1.3 | △1.8 | ||
| 連結子会社税率差異 | 0.0 | 0.4 | ||
| その他 | △0.6 | △2.8 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 | 40.8 | ||
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物の一部について、吹付石綿等を使用していることから、解体時における除去費用等を資産除去債務として計上しています。また、一部の工場につきましては、特定の有害物質を取り扱っていることから、建物を解体する際に、土壌の汚染状況を調査する義務を有しているため、条例に従い調査費用を資産除去債務として計上しています。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年から44年と見積り、割引率は0.19％から2.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
３ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日） | |
| 期首残高 | 43,104 | 43,560 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | 456 | 465 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 | － | － |
| 期末残高 | 43,560 | 44,026 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 10,186,271 | 288,999 | 10,475,271 | 10,475,271 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 185,846 | 400,847 | 586,694 | 586,694 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,372,118 | 689,847 | 11,061,965 | 11,061,965 |
| 外部顧客への売上高 | 10,372,118 | 689,847 | 11,061,965 | 11,061,965 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 10,597,905 | 319,665 | 10,917,570 | 10,917,570 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 159,889 | 314,321 | 474,211 | 474,211 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,757,794 | 633,986 | 11,391,781 | 11,391,781 |
| 外部顧客への売上高 | 10,757,794 | 633,986 | 11,391,781 | 11,391,781 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の４会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約資産の残高等
（単位：千円）
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 3,882,930 | 3,747,448 |
| 契約資産 | 408,386 | 42,089 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 3,747,448 | 3,738,340 |
| 契約資産 | 42,089 | 121,837 |
| 契約負債 | 107,493 | 79,390 |
契約資産は、顧客との工事契約において、履行義務の充足における進捗度合いに応じて認識したものであり、工事が完成し支配が顧客に移転した時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務の充足の前に受け取った前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,372,118 | 689,847 | 11,061,965 | 11,061,965 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,954 | － | 22,954 | 22,954 |
| 計 | 10,395,072 | 689,847 | 11,084,919 | 11,084,919 |
| セグメント利益 | 781,848 | 20,599 | 802,448 | 802,448 |
| セグメント資産 | 9,271,299 | 773,319 | 10,044,618 | 10,044,618 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 309,313 | 3,552 | 312,866 | 312,866 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 208,420 | 34,741 | 243,161 | 243,161 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,757,794 | 633,986 | 11,391,781 | 11,391,781 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,550 | － | 30,550 | 30,550 |
| 計 | 10,788,345 | 633,986 | 11,422,331 | 11,422,331 |
| セグメント利益 | 502,850 | 27,405 | 530,256 | 530,256 |
| セグメント資産 | 9,341,698 | 693,649 | 10,035,348 | 10,035,348 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 294,951 | 5,700 | 300,651 | 300,651 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 187,693 | 1,022 | 188,715 | 188,715 |
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,084,919 | 11,422,331 |
| セグメント間取引消去 | △22,954 | △30,550 |
| 連結財務諸表の売上高 | 11,061,965 | 11,391,781 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 802,448 | 530,256 |
| 全社費用（注） | △381,144 | △374,736 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 421,303 | 155,519 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,044,618 | 10,035,348 |
| 全社資産（注） | 4,498,934 | 4,354,152 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 14,543,553 | 14,389,501 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
| (単位：千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 312,866 | 300,651 | 17,790 | 40,342 | 330,656 | 340,994 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 243,161 | 188,715 | 174,680 | 105,825 | 417,842 | 294,540 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門のソフトウェア購入額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 1,878円62銭 | 1,878円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,971,483 | 9,983,136 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 9,971,483 | 9,983,136 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 5,307 | 5,315 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 71円38銭 | 15円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 378,487 | 81,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 378,487 | 81,776 |
| 期中平均株式数(千株) | 5,301 | 5,311 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する期末自己株式数は前連結会計年度281,500株、当連結会計年度273,600株で、期中平均株式数は前連結会計年度287,608株、当連結会計年度278,312株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | 0.33 | ― | |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | 1.22 | ― | |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 29,283 | 19,858 | － | ― | |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 75,000 | 15,000 | 1.22 | 2024年４月～2024年６月 | |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 34,712 | 28,151 | － | 2024年４月～2028年２月 | |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― | |
| 合計 | 298,996 | 223,010 | ― | ― | |
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
（単位：千円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 15,000 | － | － | － |
| リース債務 | 12,658 | 8,924 | 5,550 | 1,018 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期自2022年４月１日至2022年６月30日 | 第２四半期自2022年４月１日至2022年９月30日 | 第３四半期自2022年４月１日至2022年12月31日 | 当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 2,520,625 | 5,306,560 | 8,185,267 | 11,391,781 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額（千円） | 58,080 | 42,721 | 154,862 | 138,028 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 33,651 | 16,252 | 86,679 | 81,776 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額（円） | 6.33 | 3.06 | 16.32 | 15.39 |
| (会計期間) | 第１四半期自2022年４月１日至2022年６月30日 | 第２四半期自2022年７月１日至2022年９月30日 | 第３四半期自2022年10月１日至2022年12月31日 | 第４四半期自2023年１月１日至2023年３月31日 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 6.33 | △3.27 | 13.25 | △0.92 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,279,883 | 2,108,077 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 929,064 | ※1 861,355 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 874,864 | ※1 988,713 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 1,846,183 | ※1 1,905,379 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,065,514 | 1,153,859 | |||||||||
| 仕掛品 | 148,940 | 170,375 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 553,564 | 543,646 | |||||||||
| その他 | ※1 19,562 | ※1 26,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △486 | △2,494 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,717,091 | 7,755,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,065,649 | 1,017,958 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 219,884 | 229,928 | |||||||||
| 土地 | 2,856,450 | 2,856,450 | |||||||||
| その他 | 125,979 | 105,222 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,267,963 | 4,209,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 264,454 | 446,428 | |||||||||
| その他 | 190,888 | 1,596 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 455,342 | 448,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 420,067 | 438,622 | |||||||||
| 関係会社株式 | 79,240 | 79,240 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 27,594 | 3,252 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,833 | 105,798 | |||||||||
| その他 | 136,194 | 112,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,623 | △25,281 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 741,306 | 713,728 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,464,612 | 5,371,314 | |||||||||
| 資産合計 | 13,181,704 | 13,126,752 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,149,422 | ※1 1,092,141 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,510,724 | 1,735,990 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| １年以内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| リース債務 | 24,707 | 16,318 | |||||||||
| 未払金 | ※1 248,214 | ※1 236,265 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,335 | 39,326 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,163 | 66,145 | |||||||||
| 環境対策引当金 | - | 40,020 | |||||||||
| その他 | 268,674 | 199,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,584,242 | 3,585,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75,000 | 15,000 | |||||||||
| リース債務 | 28,680 | 20,128 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 241,460 | 246,306 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 105,249 | 118,970 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,733 | 53,854 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,560 | 44,026 | |||||||||
| その他 | - | 2,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 544,684 | 500,286 | |||||||||
| 負債合計 | 4,128,926 | 4,086,152 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,040,000 | 1,040,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 680,400 | 680,400 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 59,908 | 59,908 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 740,308 | 740,308 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 260,000 | 260,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 5,664,153 | 5,664,153 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,181,903 | 2,152,296 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,106,056 | 8,076,449 | |||||||||
| 自己株式 | △1,003,880 | △999,254 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,882,485 | 8,857,503 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170,292 | 183,095 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 170,292 | 183,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,052,777 | 9,040,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,181,704 | 13,126,752 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 9,693,380 | 10,112,290 | |||||||||
| 完成工事高 | 120,195 | 105,752 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1 9,813,575 | ※1 10,218,043 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | 6,931,138 | 7,577,239 | |||||||||
| 工事売上原価 | 108,685 | 96,188 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※1 7,039,823 | ※1 7,673,428 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,773,752 | 2,544,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 2,390,643 | ※1,※2 2,427,443 | |||||||||
| 営業利益 | 383,109 | 117,171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 359 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,691 | 10,223 | |||||||||
| 為替差益 | 119 | 413 | |||||||||
| 受取家賃 | 22,301 | 19,390 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,255 | 4,986 | |||||||||
| 共同研究収入 | - | 9,599 | |||||||||
| 雑収入 | 13,608 | 9,837 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※1 50,335 | ※1 54,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,475 | 1,727 | |||||||||
| 事故関連損失 | - | 11,817 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,475 | 13,544 | |||||||||
| 経常利益 | 430,968 | 158,083 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 3 | ※3 349 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 112,714 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 112,717 | 349 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 1,845 | ※4 1,313 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 40,020 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,845 | 41,333 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 541,840 | 117,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,972 | 35,404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 103,603 | 16,283 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172,575 | 51,687 | |||||||||
| 当期純利益 | 369,265 | 65,411 | |||||||||
工事売上原価明細書
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 経費 | ※１ | 108,685 | 100.0 | 96,188 | 100.0 |
| 当期総施工費用 | 108,685 | 100.0 | 96,188 | 100.0 | |
| 当期工事売上原価 | 108,685 | 96,188 | |||
(脚注)
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||||||
| 原価計算の方法 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しており、期中においては予定原価を適用し、期末においては実際原価との差額を売上原価と期末棚卸資産に配賦調整しています。 | 原価計算の方法 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しており、期中においては予定原価を適用し、期末においては実際原価との差額を売上原価と期末棚卸資産に配賦調整しています。 | ||||||||
| ※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。 外注費 105,502千円 間接労務費 2,837千円 | 外注費 | 105,502千円 | 間接労務費 | 2,837千円 | ※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。 外注費 93,529千円 間接労務費 2,338千円 | 外注費 | 93,529千円 | 間接労務費 | 2,338千円 |
| 外注費 | 105,502千円 | ||||||||
| 間接労務費 | 2,837千円 | ||||||||
| 外注費 | 93,529千円 | ||||||||
| 間接労務費 | 2,338千円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,040,000 | 680,400 | 59,908 | 740,308 | 260,000 | 5,664,153 | 1,906,477 | 7,830,631 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △9,999 | △9,999 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,040,000 | 680,400 | 59,908 | 740,308 | 260,000 | 5,664,153 | 1,896,478 | 7,820,632 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △83,840 | △83,840 | ||||||
| 当期純利益 | 369,265 | 369,265 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 285,424 | 285,424 |
| 当期末残高 | 1,040,000 | 680,400 | 59,908 | 740,308 | 260,000 | 5,664,153 | 2,181,903 | 8,106,056 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,011,609 | 8,599,331 | 254,640 | 254,640 | 8,853,972 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △9,999 | △9,999 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,011,609 | 8,589,331 | 254,640 | 254,640 | 8,843,972 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △83,840 | △83,840 | |||
| 当期純利益 | 369,265 | 369,265 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 7,729 | 7,729 | 7,729 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △84,348 | △84,348 | △84,348 | ||
| 当期変動額合計 | 7,728 | 293,153 | △84,348 | △84,348 | 208,804 |
| 当期末残高 | △1,003,880 | 8,882,485 | 170,292 | 170,292 | 9,052,777 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,040,000 | 680,400 | 59,908 | 740,308 | 260,000 | 5,664,153 | 2,181,903 | 8,106,056 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,040,000 | 680,400 | 59,908 | 740,308 | 260,000 | 5,664,153 | 2,181,903 | 8,106,056 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △95,019 | △95,019 | ||||||
| 当期純利益 | 65,411 | 65,411 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △29,607 | △29,607 |
| 当期末残高 | 1,040,000 | 680,400 | 59,908 | 740,308 | 260,000 | 5,664,153 | 2,152,296 | 8,076,449 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,003,880 | 8,882,485 | 170,292 | 170,292 | 9,052,777 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,003,880 | 8,882,485 | 170,292 | 170,292 | 9,052,777 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △95,019 | △95,019 | |||
| 当期純利益 | 65,411 | 65,411 | |||
| 自己株式の取得 | - | - | |||
| 自己株式の処分 | 4,625 | 4,625 | 4,625 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,803 | 12,803 | 12,803 | ||
| 当期変動額合計 | 4,625 | △24,981 | 12,803 | 12,803 | △12,178 |
| 当期末残高 | △999,254 | 8,857,503 | 183,095 | 183,095 | 9,040,599 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
施工関係（未成工事支出金）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は発生時に全額費用処理しています。
(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
(6) 環境対策引当金
当社は土壌汚染の回復に関する費用の支出に備えるため、当事業年度末において負担すべき見積額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 塗料販売事業
塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護のインフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。
製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間が通常期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱を適用し、出荷時に収益を認識しています。
② 施工事業
施工事業では、当社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。
工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度合いに応じ収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した金額で算定しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています（金利スワップの特例処理）。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失を計上していません。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しています。
(追加情報)
（株式付与ESOP信託について）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 347,292 | 365,938 |
| 短期金銭債務 | 48,683 | 53,275 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 665,301 | 696,050 |
| 仕入高 | 404,190 | 398,951 |
| その他の営業取引高 | 19,095 | 16,938 |
| 営業取引以外の取引高 | 26,512 | 23,753 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 運賃 | 597,898 | 611,143 |
| 貸倒引当金繰入額 | 26,375 | △2,892 |
| 給料及び手当 | 589,976 | 592,854 |
| 退職給付費用 | 23,102 | 23,066 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,339 | 34,994 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,413 | 7,873 |
| 減価償却費 | 66,973 | 85,062 |
| 研究開発費 | 191,862 | 250,998 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 68％ | 67％ |
| 一般管理費 | 32％ | 33％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | － | 349 |
| その他 | 3 | － |
| 計 | 3 | 349 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,658 | 1,313 |
| 機械装置及び運搬具 | 81 | 0 |
| その他 | 106 | 0 |
| 計 | 1,845 | 1,313 |
(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 79,240千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
当事業年度（2023年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 79,240千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | 15,533 | 8,610 | ||||
| 賞与引当金 | 45,620 | 20,505 | ||||
| 未払事業税 | 7,234 | 4,955 | ||||
| 退職給付引当金 | 74,852 | 76,355 | ||||
| 株式給付引当金 | 32,627 | 36,880 | ||||
| 投資有価証券評価損 | 1,514 | 1,514 | ||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,727 | 16,694 | ||||
| 関係会社株式評価損 | 113,429 | 113,429 | ||||
| 環境対策引当金 | － | 12,406 | ||||
| その他 | 28,457 | 27,805 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 334,997 | 319,157 | ||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △132,851 | △133,294 | ||||
| 評価性引当額小計 | △132,851 | △133,294 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 202,146 | 185,863 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △74,312 | △80,065 | ||||
| 繰延税金負債合計 | △74,312 | △80,065 | ||||
| 繰延税金資産の純額 | 127,833 | 105,798 | ||||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | － | 31.0 |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 5.3 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.6 |
| 住民税等均等割 | － | 13.0 |
| 税額控除 | － | △4.0 |
| 評価性引当額の変動額 | － | 0.4 |
| その他 | － | △1.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 44.1 |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載しているので注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引期末帳簿残高 | |
| 有形固定資産 | 建物 | 4,131,683 | 34,352 | 6,081 | 4,159,954 | 3,173,870 | 73,003 | 986,084 | |
| 構築物 | 580,957 | － | － | 580,957 | 549,082 | 7,726 | 31,874 | ||
| 機械装置 | 3,219,363 | 67,912 | 22,015 | 3,265,260 | 3,047,462 | 67,662 | 217,797 | ||
| 車両運搬具 | 208,676 | 15,571 | 7,444 | 216,803 | 204,672 | 5,775 | 12,131 | ||
| 工具器具備品 | 878,831 | 20,015 | 11,446 | 887,399 | 828,876 | 40,074 | 58,523 | ||
| 土地 | 2,856,450 | － | － | 2,856,450 | － | － | 2,856,450 | ||
| リース資産 | 110,386 | 7,959 | 15,943 | 102,402 | 69,892 | 21,614 | 32,509 | ||
| 建設仮勘定 | 1,232 | 14,190 | 1,232 | 14,190 | － | － | 14,190 | ||
| 計 | 11,987,581 | 159,999 | 64,162 | 12,083,419 | 7,873,857 | 215,856 | 4,209,561 | ||
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 448,604 | 291,326 | 35,281 | 704,649 | 258,220 | 109,352 | 446,428 | |
| その他 | リース資産 | 10,507 | － | 2,947 | 7,559 | 6,830 | 1,851 | 729 | |
| ソフトウェア仮勘定 | 187,440 | － | 187,440 | － | － | － | － | ||
| 電話加入権 | 866 | － | － | 866 | － | － | 866 | ||
| 計 | 647,418 | 291,326 | 225,668 | 713,075 | 265,051 | 111,203 | 448,024 | ||
| 投資その他の資産 | 長期前払費用 | 138,763 | 8,238 | － | 147,001 | 68,762 | 32,368 | 78,239 | |
(注) １.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
| 建物 | ： | 第２変電所動力用変圧器 | 13,508千円 |
|---|---|---|---|
| 機械装置 | ： | 袋自動印刷機 | 16,150千円 |
| ソフトウェア | ： | mcflame7 | 271,150千円 |
２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
| 建物 | ： | テント倉庫シート貼替に伴う一部除却 | 3,281千円 | （期首簿価1,695千円） |
|---|---|---|---|---|
| 建物 | ： | ライン材工場火災報知器 | 2,800千円 | （期首簿価0千円） |
| 機械装置 | ： | 第一ペイント工場 ３連式充填機 | 9,737千円 | （期首簿価0千円） |
３.長期前払費用の「当期償却額」のうち、4,669千円は保険料への振替分です。
４.有形固定資産の期首残高及び期末残高は、取得価額にて記載しています。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 50,109 | 4,271 | 26,604 | 27,776 |
| 賞与引当金 | 147,163 | 66,145 | 147,163 | 66,145 |
| 環境対策引当金 | － | 40,020 | － | 40,020 |
| 役員退職慰労引当金 | 50,733 | 7,873 | 4,752 | 53,854 |
| 株式給付引当金 | 105,249 | 18,253 | 4,533 | 118,970 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 | ||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||
| 取扱場所 | （特別口座）東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ||||||||
| 取次所 | ― | ||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。 https://www.atomix.co.jp | ||||||||
| 株主に対する特典 | 株主優待制度として、毎年３月末現在の株主名簿に記載された株主様に対し、「ＱＵＯカード」を以下の基準により贈呈します。 保有株式数 株式の継続保有期間 ＱＵＯカードの優待金額 １，０００株以上 １年以上３年未満 ３，０００円 分 ３年以上 ５，０００円 分 | 保有株式数 | 株式の継続保有期間 | ＱＵＯカードの優待金額 | １，０００株以上 | １年以上３年未満 | ３，０００円 分 | ３年以上 | ５，０００円 分 |
| 保有株式数 | 株式の継続保有期間 | ＱＵＯカードの優待金額 | |||||||
| １，０００株以上 | １年以上３年未満 | ３，０００円 分 | |||||||
| ３年以上 | ５，０００円 分 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書
事業年度 第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（４）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第72期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2022年７月８日関東財務局長に提出
事業年度 第73期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2022年７月８日関東財務局長に提出
事業年度 第74期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年７月８日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2022年６月29日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 貴 史 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 部 秀 樹 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結貸借対照表上、有形固定資産および無形固定資産は4,733,686千円と総資産の32.89%を占めており、その資産性の判断が財務諸表利用者の意思決定に与える影響は大きい。当社グループの減損の兆候判定における資産グルーピングは事業用資産と共用資産及び賃貸資産に区分され、事業用資産は、法人及び個人向けの塗料の製造・販売を行う塗料事業部と道路用の塗料の製造・販売を行う道路事業部に帰属している。前者は主に工場の床や壁面、屋根用の塗料及び家庭用塗料の製造・販売を行うもので主として民間需要に影響を受ける。後者の道路事業部では道路用の塗装用塗料の製造・販売を行うもので主として道路整備関連の公共投資予算の影響を受ける。 塗料事業部の主要製造工場は加須工場（埼玉県）であり、道路事業部は久喜工場（埼玉県）・岡山工場（岡山県）であるが、工場間では他事業部の製品の一部を製造しているため、事業間の管理損益を調整している。この管理損益の調整には、経営者の仮定を含んでいる。 また、賃貸用資産については、資産グループ単位で一定の仮定に基づき算定した損益により、減損の兆候の判定を行っている。。 このため、資産グルーピングに基づく減損の兆候判定は経営者の判断に重要な影響を受けると考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、資産グルーピングにかかる減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。・経営者が行った固定資産の減損にかかる内部統制の評価結果について評価した。・事業用資産については、資産グルーピングにかかる減損の兆候について、管理損益の調整に係る経営者が用いた仮定の理解とその合理性の検討を行い、仮定にかかる見積もりが結論に与える影響を検討した。・賃貸用資産については、資産グループ単位で損益の状況及び経営者の用いた仮定を理解し減損の兆候判定の合理性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトミクス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アトミクス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 貴 史 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 部 秀 樹 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトミクス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。