8117 中央自動車工業 有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第84期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 中央自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5192 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中央自動車工業株式会社 東京支社 (東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 21,770,526 | 25,943,003 | 27,571,567 | 30,693,222 | 35,878,879 |
| 経常利益 | (千円) | 4,758,566 | 5,358,578 | 6,004,133 | 6,966,255 | 8,968,012 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 3,392,128 | 3,875,831 | 3,864,178 | 4,689,263 | 6,292,748 |
| 包括利益 | (千円) | 3,026,353 | 3,720,761 | 4,478,593 | 4,435,732 | 6,428,729 |
| 純資産額 | (千円) | 24,888,803 | 28,120,229 | 33,536,997 | 36,812,755 | 41,932,850 |
| 総資産額 | (千円) | 30,050,680 | 34,505,793 | 39,386,058 | 43,387,695 | 49,350,607 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,379.39 | 1,535.15 | 1,828.71 | 2,005.56 | 2,281.23 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 188.09 | 213.81 | 211.01 | 255.79 | 342.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.8 | 81.4 | 85.1 | 84.8 | 85.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 14.3 | 14.6 | 12.5 | 13.3 | 16.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.8 | 8.7 | 13.2 | 9.8 | 7.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,116,596 | 3,985,889 | 3,610,953 | 5,433,199 | 5,688,789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,196,206 | △4,469,439 | △1,089,695 | △1,018,467 | △2,284,163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △839,758 | △1,058,487 | △881,861 | △1,135,474 | △1,743,159 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 10,373,250 | 8,826,335 | 10,465,631 | 13,764,604 | 15,450,643 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 260 | 286 | 292 | 302 | 301 |
| (3) | (4) | (8) | (4) | (3) | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 19,779,795 | 22,083,183 | 21,729,067 | 24,274,886 | 28,737,920 |
| 経常利益 | (千円) | 4,400,638 | 5,428,977 | 5,767,840 | 6,278,860 | 8,162,720 |
| 当期純利益 | (千円) | 3,043,638 | 3,892,685 | 3,705,740 | 4,260,860 | 5,617,790 |
| 資本金 | (千円) | 1,001,000 | 1,001,000 | 1,001,000 | 1,001,000 | 1,001,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,020,000 | 20,020,000 | 20,020,000 | 20,020,000 | 20,020,000 |
| 純資産額 | (千円) | 21,916,900 | 25,113,427 | 28,368,877 | 31,229,364 | 35,732,859 |
| 総資産額 | (千円) | 26,209,834 | 29,897,762 | 33,042,334 | 36,255,282 | 42,121,368 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,208.30 | 1,365.24 | 1,540.23 | 1,693.99 | 1,933.76 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 50.00 | 56.00 | 60.00 | 70.00 | 92.00 |
| (22.00) | (28.00) | (28.00) | (34.00) | (39.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 167.88 | 213.62 | 201.29 | 231.20 | 304.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 84.0 | 85.9 | 86.1 | 84.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 14.5 | 16.6 | 13.9 | 14.3 | 16.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.9 | 8.7 | 13.8 | 10.8 | 8.7 |
| 配当性向 | (％) | 29.8 | 26.2 | 29.8 | 30.3 | 30.2 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 246 | 244 | 252 | 258 | 259 |
| (2) | (2) | (2) | (0) | (0) | ||
| 株主総利回り | (％) | 101.8 | 117.3 | 175.1 | 163.3 | 176.4 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
| 最高株価 | (円) | 2,140 | 2,949 | 2,777 | 3,650 | 2,883 |
| 最低株価 | (円) | 1,404 | 1,459 | 1,709 | 2,399 | 2,005 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
提出会社は1946年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は1946年５月10日であります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1946年５月 | 大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始 |
| 1948年４月 | 貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始 |
| 1953年１月 | 東京都に東京出張所開設(現・東京支社) |
| 1955年６月 | 大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転 |
| 1957年７月 | 損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始 |
| 1960年11月 | 製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1964年７月 | 札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社) |
| 1964年11月 | 福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社) |
| 1966年４月 | 仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社) |
| 同上 | 名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社) |
| 1967年７月 | 宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社) |
| 1973年７月 | 大阪市北区に本店を移転 |
| 1976年10月 | 株式会社ジャパック設立 |
| 1977年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1989年３月 | シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社) |
| 1992年８月 | 米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社) |
| 2003年５月 | 株式会社ジャパック清算結了登記 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場 |
| 2015年10月 | 中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立 |
| 2016年６月 | UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立 |
| 同上 | フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立 |
| 2017年６月 | 大阪市北区に中之島R&Dセンター開設 |
| 2018年10月 | 大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立 |
| 2018年12月 | マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立 |
| 2019年１月 | ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立 |
| 2019年７月 | 関西運輸倉庫株式会社 株式譲渡 |
| 2019年12月 | 三菱商事株式会社より株式会社ＡＢＴの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社) |
| 2021年８月 | キャプコジャパン株式会社清算結了登記 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(自動車部品・用品等販売事業)
当社 自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入
連結子会社
| セントラル自動車工業㈱ | 自動車用品製造販売 |
|---|---|
| CAPCO PTE LTD | 自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール) |
| CAPCO USA,INC. | 自動車部品、用品販売及び輸出入(米国) |
非連結子会社
| 広州新特路信息技術諮詢有限公司 | 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国) |
|---|---|
| Capco Middle East FZCO | 自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE) |
| CAPCO MANILA INC. | 自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン) |
| CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD. | 自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア) |
| CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED | 自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム) |
関連会社
| ※ ㈱石川トヨペットカローラ | 新車及び中古車販売 |
|---|---|
| ※ エイスインターナショナルトレード㈱ | 自動車用品の輸入及び販売 |
| サンエスエンジニアリング㈱ | ケミカル用品の製造及び販売 |
(注) ※ は持分法適用会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
(自動車処分事業)
連結子会社
㈱ＡＢＴ 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| セントラル自動車工業株式会社 | 大阪府和泉市 | 50,000 | 自動車用品製造販売 | 100.0 | 当社は同社より自動車用品を仕入れております。当社は同社に対して資金援助をしております。 |
| CAPCO PTE LTD | シンガポール | 37,475 | 自動車部品、用品販売及び輸出入 | 100.0 | 当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。 |
| CAPCO USA,INC. | 米国 | 90,321 | 自動車部品、用品販売及び輸出入 | 100.0 | 当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。 |
| 株式会社ＡＢＴ | 東京都千代田区 | 10,000 | 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務 | 100.0 | ― |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 株式会社石川トヨペットカローラ | 石川県金沢市 | 195,000 | 新車及び中古車販売 | 42.7 | 当社は同社に自動車用品を販売しております。 |
| エイスインターナショナルトレード株式会社 | 東京都中央区 | 30,000 | 自動車用品の輸入及び販売 | 39.2 | 当社は同社より自動車用品を仕入れております。 |
(注) １ 上記の子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
２ 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ 株式会社ＡＢＴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
| 主要な損益情報 | （１）売上高 | 6,705,239 | 千円 |
|---|---|---|---|
| （２）経常利益 | 929,857 | 千円 | |
| （３）当期純利益 | 615,671 | 千円 | |
| （４）純資産額 | 1,854,963 | 千円 | |
| （５）総資産額 | 2,629,930 | 千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 自動車部品・用品等販売事業 | 272 |
| (2) | |
| 自動車処分事業 | 29 |
| (1) | |
| 合計 | 301 |
| (3) |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 259 | (0) | 41.0 | 15.4 | 8,233 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 自動車部品・用品等販売事業 | 259 |
| (0) | |
| 自動車処分事業 | ― |
| (―) | |
| 合計 | 259 |
| (0) |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、中央自動車工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は157名でユニオンショップ制であります。また、連結子会社であるセントラル自動車工業㈱の労働組合は、セントラル自動車労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。組合員数は８名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 11.8 | 66.7 | 86.2 | 86.2 | ― | ― |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。
３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。
３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
(２)目標とする経営指標
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。
(３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後のわが国経済は、アフターコロナの下において、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されるものの、インフレや世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。
こうした状況下、当社グループは、国内外における市場環境の変化に対応すべく、新たに生まれる潜在ニーズを常に意識し、お客様・世の中のためになる新しい商品の開発を一層強化してまいります。そして、地域密着型営業による高付加価値商材の拡販と、アルコール検知器の更なる市場開拓を推進するため、営業体制と人員体制の拡充に努めてまいります。
また、2023年～2025年の「新・中期経営計画」に基づき、Ｍ＆Ａ・新規事業・ベンチャー投資など新たな事業領域への挑戦と企業ブランド向上への投資を積極的に行うとともに、主力商品であるボディコーティングの溶剤の空き瓶や自動車のアクリル樹脂のリサイクルなど、ＳＤＧｓやＥＳＧに向けた取り組みも継続拡大しながら、新たに掲げた2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」の具現化を推し進め、企業価値の向上に一層努めてまいります。
また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
①自動車部品・用品等販売事業
「地域密着型営業の推進による新商品および高付加価値商材の拡販と新規取引先の開拓強化」、「システム連携等の新たな市場開拓に向けた提案活動強化」および「研究開発への積極的な投資による新たな商品開発や品質改良」を一層推進し、変動する市場環境のなかにおいても、強固な事業基盤の構築に取り組みます。
②自動車処分事業
「市場動向を注視し、様々な環境変化に対応できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、安定的かつ持続的な企業価値向上を推進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を通じて地域社会や世の中にお役に立つ必要があると考えています。これからさらに多様化が進む社会において、企業全体でESGへの意識を高め、企業活動の中で具現化し、社会を取り巻く課題に的確に対応してまいります。
サステナビリティ課題全般、及び重要と判断するテーマ「気候変動」と「人的資本」について、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に沿って情報を整理いたしました。
(1) サステナビリティ課題全般
| 項目 | 内容 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ガバナンス | ＜サステナビリティ事項のリスクと機会についての、取締役会による監視体制＞当社は下図の通り、気候変動を含むサステナビリティ課題のリスクおよび機会に適切に対応するためのガバナンス体制を構築しています。当社では、経営企画室がサステナビリティ課題のリスクと機会について、取締役会への報告を行っています。取締役会は、報告された取組みの対応を審議・決議するとともに目標や計画の内容、各施策の進捗状況を協議の上、監督を行っています。＜サステナビリティ事項のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割＞代表取締役社長直轄の組織である経営企画室は、各部署と連携しながら、全社的な取組みとして各施策の実行と改善を進め、気候変動を含むサステナビリティ課題について審議・検討を行います。経営企画室は、識別されたリスクおよび機会の検証・評価、課題の確認や目標の設定、計画の策定などの項目について取りまとめ、取締役会へ報告します。取締役会での決定事項・施策等については経営企画室がその後の社内実行・浸透までの進捗管理を担います。 （組織図） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| リスク管理 ＜サステナビリティ事項のリスクを特定および評価、管理するプロセス＞当社は、経営企画室が主体となり、サステナビリティ課題のリスクと機会を識別・特定しています。重要と特定したリスクと機会については、経営企画室主導で関連部署へ対応を指示するとともに、対応の取組状況を管理・モニタリングしています。識別プロセスおよび管理プロセスは取締役会にも報告のうえ監督されています。＜サステナビリティ関連リスク管理と全体リスク管理の統合＞当社はリスクの適切な管理に向けてリスクマネジメント委員会と連携を行い、気候変動リスクを全社リスクと統合し、特に重要な項目の特定・管理と対策策定に活用することを検討しています。 指標と目標 当社は、サステナビリティ課題の中でも特に重要であると考える気候変動への対応について、GHG排出量の算定および今後のロードマップを策定しています。詳細は、(2)気候変動への対応「指標と目標」をご確認ください。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) 気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）
| 項目 | 内容 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ガバナンス | 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれています。詳細は(1)サステナビリティ課題全般 「ガバナンス」を参照ください。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| リスク管理 気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ課題全般のリスクに含めて管理しています。詳細は(1)サステナビリティ課題全般 「リスク管理」を参照ください。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(3) 人的資本への対応
項目 内容
戦略 当社の人材育成に関しては、経営戦略・成長戦略に基づく適正な人材配置を行うとともに、健康経営の推進や全社員を対象とした研修の実施等を積極的に行うことにより、継続的な人材育成と エンゲージメント向上を図り、持続的な企業成長に繋げていくことを基本方針としております。「人材」を最優先すべき資本の一つとして位置付け、社員一人ひとりが活き活きと働くことで最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しております。また、多様性の確保に向けた方針として、多様な事業展開と多彩な機能の充実のため、個々人の多様性と創造性を積極的に活用できるように努めております。管理職の登用においても、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験に基づいて登用を行ってまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が能力を発揮できる環境と、より生産性高く効率の良い働き方を実現するための環境整備が必要となります。多様な人材の育成と中核人材への登用を実現するため、全社員を対象とした研修を定期的に実施し、機会の平等を確保しております。また、多様性の確保に向けて、ライフステージの変化等が人材登用のキャリア形成に対する阻害要因となることがないよう、男女問わず育休取得の促進や定年後再雇用制度等、多様な働き方の実現に取り組んでおります。具体的には、以下を整備しております。 ＜女性活躍推進＞女性管理職の候補者輩出のため、全社研修を実施しながら人材育成を進めるとともに、女性社員に対するアンケートおよびヒアリングにより、悩みや課題を抽出し、その解決に向けた取組みを遂行しております。また、育児休業の取得促進やライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、育児短時間勤務や時差出勤などを活用できる職場環境作りに取組み、社員の能力を十分に活かすことで、働き方の多様性を実現できるよう努めてまいります。＜健康経営＞当社では、社員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業の発展につながると考え、健康経営に取り組んでいます。代表取締役社長による「健康経営宣言」とともに、健康保険組合や産業医と連携し従業員の健康づくりを推進しております。社員一人ひとりが「活き活きと働ける」環境を目指し、生活習慣病予防と重症化予防対策、ヘルスリテラシー向上のための研修、喫煙対策などの施策に取り組んでおります。2020年に「健康経営優良法人」に認定されて以降、連続して認定を取得しています。＜従業員持株会＞福利厚生の一環として、中央自工従業員持株会を運営しております。当社社員を対象として、奨励金を拠出金に加算して株式の購入に充当する制度です。2021年に当社の中長期的な株主価値に対する当社社員のモチベーション向上を企図したインセンティブ・プランの導入により、加入率が大幅に向上し、対象社員の90％以上（2023年3月時点）が加入しております。従業員の経営への参画意識をさらに高め、業績向上に対するモチベーションを高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ります。 なお、2023年度からの中期経営計画においても、「人的資本投資」を最重点項目として掲げ、従業員エンゲージメントの定期的な調査による職場環境の改善や能力向上を促す「学びなおし」環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
| 指標と目標 | 当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標 目標 実績(当事業年度末) 管理職に占める女性労働者の割合 2025年3月までに12.0％ 11.8％ 全労働者に占める女性労働者の割合 2025年3月までに25.0％ 23.2％ 男性労働者の育児休業取得率 2025年3月までに80.0％ 66.7％ 有給休暇取得率 2025年3月までに80.0％ 73.3％ | 指標 | 目標 | 実績(当事業年度末) | 管理職に占める女性労働者の割合 | 2025年3月までに12.0％ | 11.8％ | 全労働者に占める女性労働者の割合 | 2025年3月までに25.0％ | 23.2％ | 男性労働者の育児休業取得率 | 2025年3月までに80.0％ | 66.7％ | 有給休暇取得率 | 2025年3月までに80.0％ | 73.3％ |
| 指標 | 目標 | 実績(当事業年度末) | ||||||||||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2025年3月までに12.0％ | 11.8％ | ||||||||||||||
| 全労働者に占める女性労働者の割合 | 2025年3月までに25.0％ | 23.2％ | ||||||||||||||
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2025年3月までに80.0％ | 66.7％ | ||||||||||||||
| 有給休暇取得率 | 2025年3月までに80.0％ | 73.3％ |
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢
当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。
一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。
(2) マーケットの環境変化
当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島R&Dセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。
(3) 新たな法改正等への対応
当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。
(4) 海外での販売活動
当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。
(5) 関係会社株式等の評価
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。
(6) のれんの減損
当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。
(7) 感染症の流行・蔓延
当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染症に対するＢＣＰを策定するなど、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
(8) その他のリスク
上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい行動制限は緩和され、経済活動正常化による個人消費の緩やかな持ち直しは見られたものの、米国の金利上昇による急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の新車総販売台数（軽を含む）は、昨秋以降、半導体等の部品不足による新車生産の遅れが改善し、前年比4.0％増の約439万台となりました。内訳は、登録車が同1.2％増の約269万台で、軽自動車においても同8.9％増の約169万台となりました。
このような景況下、当社では、地域密着型営業による訪問活動の強化を図り、国内外の新しい市場の開拓を推進するとともに、需要の増加に対応した、徹底した営業体制の構築に努め、新商品をはじめとした付加価値の高いオリジナル商材の拡販とブランド構築に一層注力いたしました。
これにより、当社グループの売上高は358億78百万円（前年比117％）、営業利益は83億56百万円（同129％）、経常利益は89億68百万円（同129％）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億92百万円（同134％）となりました。
当期末の配当金につきましては、１株当たり53円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり39円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比22円増配の92円となります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、年度後半に新車生産を取り巻く環境が改善したことを追い風に、地域密着型営業を更に強化するとともに、期中に発売した高性能な新商品を拡販し、シェア拡大を図りました。また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、新たな開発・改善を進めながら、法改正により需要が増大したアルコール検知器の市場獲得に努めました。
海外部門では、各国でコロナ禍からの規制緩和が進む中、海外出張の再開や現地法人との更なる連携を通じた営業の強化とともに、引き続きリモート営業も活用し、現地需要の取り込みと付加価値の高いオリジナル商材の新規提案活動に努めました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、主力商品であるＣＰＣブランド商材の高品質化や需要拡大による増産に、設備の増設を継続して行うことにより対応し、目標品質の維持と商材の安定供給に努めました。
これにより、売上高は291億73百万円（前年比117％）、セグメント利益につきましては78億10百万円（同129％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、法改正による特需の影響により、売上高30億72百万円（同486％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、中古車市場および鉄スクラップ市場の好況などの追い風とともに、交通量の回復や大型台風・集中豪雨等の水災により増加した取扱い台数に対し、効率的な業務遂行と事業運営を行い、売上高の拡大に努めました。
これにより、売上高は67億５百万円（前年比118％）、セグメント利益につきましては５億46百万円（同133％）となりました。
目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。
①売上高営業利益率
当社グループの売上高は358億78百万円（前年比117％）、営業利益は83億56百万円（同129％）となり、売上高営業利益率は23.3％と前連結会計年度を2.2ポイント上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。
②ROE（自己資本当期純利益率）
当社グループの自己資本は419億32百万円（前年比114%）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億92百万円（同134％）となり、ROEは前連結会計年度を2.7ポイント上回る16.0％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指してまいります。
③配当性向
配当性向における達成状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 自動車部品・用品等販売事業 | 16,506,041 | 119.4 |
| 自動車処分事業 | 5,336,476 | 119.6 |
| 合計 | 21,842,518 | 119.5 |
(注) 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 自動車部品・用品等販売事業 | 29,173,640 | 116.6 |
| 自動車処分事業 | 6,705,239 | 118.2 |
| 合計 | 35,878,879 | 116.9 |
(注) １ 上記の金額は、販売価格で表示しております。
２ 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合(％) | 金額（千円） | 割合(％) | |
| 株式会社ユー・エス・エス | 3,784,072 | 12.3 | 4,083,005 | 11.4 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
①総資産合計は493億50百万円と前連結会計年度末に比べて59億62百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が16億86百万円、受取手形及び売掛金が９億27百万円、
商品及び製品が７億３百万円、および主に東京支社の新社屋用地として土地が25億60百万円であります。
減少の主なものは、のれんが３億81百万円であります。
②負債合計は74億17百万円と前連結会計年度末に比べて８億42百万円増加しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が４億２百万円、未払法人税等が６億４百万円であります。
減少の主なものは、流動負債のその他が１億96百万円であります。
③純資産合計は419億32百万円と前連結会計年度末に比べて51億20百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が62億92百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億84百万円であります。
これにより自己資本比率は、84.8％から85.0％となりました。
（3）キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは56億88百万円の資金の増加（前期比２億55百万円の資金の増加）となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益90億38百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額23億27百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは22億84百万円の資金の減少（前期比12億65百万円の資金の減少）となりました。
増加の主なものは、有価証券の償還による収入10億円によるものであります。
減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出27億10百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億43百万円の資金の減少（前期比６億７百万円の資金の減少）となりました。
減少の主なものは、配当金の支払額13億82百万円によるものであります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は154億50百万円（前期末に比べて16億86百万円の資金の増加）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は154億50百万円であります。
永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、自動車部品・用品等販売事業において、中之島Ｒ＆Ｄセンターを拠点とし、研究開発グループが中心となって、当社経営理念である「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル商品の研究開発を行っております。
また、産学連携や協力企業とのコラボレーションも行い、自動車関連分野にとどまらず異業種分野も視野に入れ、新たに生まれる潜在ニーズを常に意識した新商品開発及び既存商品の更なる性能向上の為の改良に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は303百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は2,736百万円であり、そのうち主なものは、東京支社新社屋用地取得によるものであります。
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
自動車部品・用品等販売事業におきましては、2,732百万円であります。
自動車処分事業におきましては、4百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社(大阪市北区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 本社ビル | 234,776 | 10,339 | 5,272(805) | 99,874 | 350,262 | 102[―] |
| 中之島R&Dセンター(大阪市北区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 研究開発施設 | 209,743 | 1,205 | 281,836(370) | 22,082 | 514,866 | 7[―] |
| 東京支社(東京都板橋区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 2,009 | ― | 2,393,957(1,929) | 4 | 2,395,972 | 28[―] |
| 札幌支社(札幌市中央区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 33,189 | ― | 34,549(479) | 0 | 67,738 | 9[―] |
| 仙台支社(仙台市宮城野区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 25,357 | ― | 21,999(988) | 1,582 | 48,938 | 11[―] |
| 北関東支社(宇都宮市台新田町) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 27,502 | ― | 7,981(801) | 826 | 36,310 | 12[―] |
| 名古屋支社(名古屋市瑞穂区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 112,291 | ― | 40,891(408) | 766 | 153,950 | 12[―] |
| 大阪支社(大阪市北区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 42,020 | ― | 677,345(681) | 809 | 720,176 | 24[―] |
| 福岡支社(福岡市南区) | 自動車部品・用品等販売事業 | 事務所 | 156,999 | ― | 433,244(1,096) | 3,573 | 593,816 | 15[1] |
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア、商標権及びその他の無形固定資産であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、連結子会社のセントラル自動車工業㈱に貸与している設備が、30,693千円あります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(名) | 賃借延床面積(㎡) | 年間賃借料(千円) | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東日本物流センター(埼玉県北葛飾郡) | 自動車部品・用品等販売事業 | 倉庫 | 1[―] | 3,115 | 36,417 | 賃借 |
| 西日本物流センター(兵庫県神戸市) | 自動車部品・用品等販売事業 | 倉庫 | 1[―] | 3,411 | 38,986 | 賃借 |
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| セントラル自動車工業㈱ | 本社工場(大阪府 和泉市) | 自動車部品・用品等販売事業 | 工場 | 93,770 | 1,847 | 166,244(3,129) | 15,855 | 277,718 | 9[3] |
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための新設、除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,020,000 | 20,020,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,020,000 | 20,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1979年５月21日 | 1,820 | 20,020 | 91,000 | 1,001,000 | △91,000 | 4,184,339 |
(注) 無償株主割当 1：0.1 1,820千株 資本組入額 50円
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 12 | 14 | 70 | 98 | 3 | 2,974 | 3,171 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 46,392 | 974 | 45,864 | 40,650 | 13 | 66,167 | 200,060 | 14,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 23.2 | 0.5 | 22.9 | 20.3 | 0.0 | 33.1 | 100.0 | ― |
(注) １ 自己株式1,541,529株は「個人その他」に15,415単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11―１) | 1,116 | 6.04 |
| 日産東京販売ホールディングス㈱ | 東京都品川区西五反田４丁目32―１ | 1,060 | 5.74 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ | 888 | 4.81 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11―１) | 794 | 4.30 |
| 上野 万里子 | 石川県金沢市 | 685 | 3.71 |
| ＴＰＲ㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目６―２ | 663 | 3.59 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６―４ | 655 | 3.55 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１丁目４―10 | 598 | 3.24 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28―１ | 589 | 3.19 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５―５ | 531 | 2.87 |
| 計 | ― | 7,581 | 41.03 |
(注)１ 当社は自己株式1,541千株を保有していますが、上記株主からは除外しております。
２ 2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信㈱が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 1,226 | 6.13 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,541,500 | 普通株式 | 1,541,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,541,500 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 229,000 | 普通株式 | 229,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 229,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,235,500 | 普通株式 | 18,235,500 | 182,355 | ― |
| 普通株式 | 18,235,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,000 | 普通株式 | 14,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 182,355 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権130個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中央自動車工業㈱ | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 | 1,541,500 | ― | 1,541,500 | 7.70 |
| (相互保有株式)㈱石川トヨペットカローラ | 石川県金沢市浅野本町口104 | 200,000 | ― | 200,000 | 1.00 |
| エイスインターナショナルトレード㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 | 29,000 | ― | 29,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 1,770,500 | ― | 1,770,500 | 8.84 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 82 | 198 |
| 当期間における取得自己株式 | 27 | 76 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 23,200 | 54,334 | ― | ― |
| その他(第三者割当による自己株式の処分） | 19,950 | 45,984 | ||
| 保有自己株式数 | 1,541,529 | ― | 1,541,556 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当についての基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行きたいと考えております。また、配当性向は30％以上を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度(2023年３月期)の配当金につきましては、普通配当で前期比22円増配の１株当たり92円の配当(うち中間配当39円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は30.2％となりました。今後とも収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を継続していきます。
なお、内部留保資金につきましては、有効かつ効率的に活用することにより、企業体質の強化、競争力及び収益力の向上に努めてまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | |||
| 2022年11月11日取締役会決議 | 720,663 | 39.00 | |||
| 2023年６月28日定時株主総会決議 | 979,358 | 53.00 | |||
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。また、長期的視野に立ち株主の利益を図るとともに、ステークホルダー(株主、取引先、社員、地域社会等)並びに社会に対する責任を果たすため、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、健全で有効なコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年６月28日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、当社は、取締役の業務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、取締役会における業務執行の決定を取締役へ委任することを可能とすることで、迅速な経営の意思決定および執行につなげて、取締役会がより充実した議論ができる体制とし、コーポレート・ガバナンスの強化につなげてまいります。
イ 企業統治体制の概要
a 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 坂田信一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、監査等委員ではない取締役として、取締役副社長 鳥野善文、常務取締役 近藤雅之、常務取締役 住吉哲也、取締役 柿野雅文、取締役 廣内学、社外取締役 久保井聡明、取締役 増田文弘、取締役 酒井規光、社外取締役 AHMED SAJJADの10名と、監査等委員である取締役として取締役 具足彰治、 取締役 中山正隆、取締役 堀内武文、取締役 大澤秀美の４名の14名(うち社外取締役６名)で構成されております。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
b 監査等委員会
当社は2023年６月28日の第84回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役として取締役 具足彰治、取締役 中山正隆、取締役 堀内武文、取締役 大澤秀美の４名(うち全てが社外取締役)で構成されております。監査等委員会は毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行っております。
また、法務監査部及び会計監査人と随時意見交換を行っており、監査機能の充実を図っております。
c 経営諮問委員会
当社は取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しております。社外取締役の久保井聡明が議長を務めており、その他のメンバーとして代表取締役社長坂田信一郎、社外取締役AHMED SAJJADの３名（うち独立社外取締役２名）で構成されております。取締役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に対し、取締役会の諮問を受け、審議・答申を行っており、取締役会の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
d 経営推進委員会
経営推進委員会は、代表取締役社長 坂田信一郎が議長を務めております。そのメンバーは、取締役、執行役員、部門長等で構成されており、四半期ごとに定例会議を行い、経営方針、経営戦略の徹底を図っております。
e 法務監査部
法務監査部は、監査等委員会と連携し、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、業務監査の実施を行っており、主要課題やリスクは代表取締役に随時報告できる体制となっております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の向上を図り、適正な経営の意思決定と効率的かつ健全な業務執行を行い、企業価値の向上を目指すことを目的として、健全で有効なコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。
ハ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 坂田 信一郎 | 15回 | 15回 |
| 専務取締役 | 鳥野 善文 | 15回 | 14回 |
| 常務取締役 | 近藤 雅之 | 15回 | 15回 |
| 常務取締役 | 住吉 哲也 | 15回 | 15回 |
| 取締役 | 柿野 雅文 | 15回 | 15回 |
| 取締役 | 廣内 学 | 15回 | 15回 |
| 社外取締役 | 久保井 聡明 | 15回 | 15回 |
| 取締役 | 増田 文弘 | 15回 | 15回 |
| 取締役 | 酒井 規光 | 15回 | 15回 |
| 社外取締役 | AHMED SAJJAD | 15回 | 15回 |
取締役会の具体的な検討内容として、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議するとともに、法令・定款に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を行いました。特に、当事業年度は、中期経営計画の策定に向けての情報交換・意見交換を社外取締役とともに、適宜行いました。
ニ 経営諮問委員会の活動状況
当事業年度において、当社は経営諮問委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 坂田 信一郎 | ２回 | ２回 |
| 社外取締役 | 久保井 聡明 | ２回 | ２回 |
| 社外取締役 | AHMED SAJJAD | ２回 | ２回 |
経営諮問委員会の具体的な検討内容として、取締役の報酬・指名について審議を行うとともに、機関設計の変更に伴う事項について議論を行い、取締役会に答申いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。
なお、内部統制システムの運用状況の概要については、基本方針に基づいて実施した問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会や経営会議（四半期毎に経営推進委員会、半期毎に予算説明会、総合幹部会）へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、労働安全衛生委員会及び品質環境連絡会も毎月定期的に開催しております。コンプライアンス体制については、定期的な社内研修や新卒・中途社員採用時に実施し、コンプライアンス意識の全社的浸透を図っております。
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会規則に基づいた取締役会の運営状況及び取締役の職務執行状況の確認を実施しております。
・取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に関する決定プロセスの透明性・客観性の向上を図っております。
・当社の「行動規範」を「コンプライアンスマニュアル」に定めて、定期的な研修の実施を行い、その遵守体制の確立を図っております。
・コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。
・法改正、業務変革等に対応した就業規則、業務マニュアルの改訂・整備を実行しております。
・社長の直轄である法務監査部を設置し、内部監査とコンプライアンス遵守を主眼とした内部監査を行っております。
・監査結果については取締役会及び監査等委員会への適切な報告と連携強化を進めております。
ロ 業務の適正を確保するための体制
a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、経営推進委員会の議事録の作成と管理保存する体制を構築しております。
・稟議書・報告書等の権限規程に基づく決裁状況の確認と管理保存する体制を構築しております。
・権限規程、文書管理規程等各種規程は適宜見直しを進めております。
・業務上取扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム利用規程」、「個人情報保護管理規程」、「内部通報規程」、「インサイダー情報管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運用を行っております。
b 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み等の報告をさせることにより、業務執行状況の監督等を行っております。また、全社方針や予算計画を使用人に周知徹底するため、定期的な経営会議を開催しております。
・業務分掌規程により、各担当取締役の職務の明確化を実施しております。
c 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社取締役会に定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業目的を遂行しうるよう指導・助言し、法令や企業倫理を守るコンプライアンス体制の共有を確立しております。
・当社は、グループにおける業務の適正な運営に努めるため、①関係会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制、②損失の危険の管理に関する規程その他の体制、③職務の執行が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなどを目的に、「関係会社管理規程」を定めます。
ハ 監査等委員会の職務の執行に関する体制
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員の職務を補佐すべき、内部監査その他の使用人を監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、配置します。
・監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の考課、異動などに係る決定には監査等委員会の事前の意見を得ることとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)から独立して業務を行うよう監査等委員である取締役が指示できる体制をとるものとします。
ニ 当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営会議等重要な経営会議に出席するとともに、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて、当社グループの役員又は使用人に説明を求めることとし、役員、使用人は遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。
・当社は、グループの役員、使用人が法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社監査等委員である取締役、又は監査等委員会に報告するものとします。
・当社は、監査等委員会へ報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を徹底するものとします。
ホ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・社長は、監査等委員である取締役や会計監査人と適時適切に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換するものとします。
・監査等委員である取締役は、法務監査部と緊密な連携を保つとともに、管理部門その他の各部に対しても、必要に応じ、協力を求めることができるものとします。
・当社は、監査等委員である取締役がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとします。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・経理部及び法務監査部は、当社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。
・法務監査部は内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行っております。
ト 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした姿勢で対応します。その体制として、コンプライアンスマニュアルに「反社会的行為への対抗に関する行動指針」を定めるとともに、対応部署を総務部及び法務監査部とし、不当要求には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
損失の危機の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)
・リスクマネジメント委員会を設置し、早期発見・早期対策の方針の下、当社グループのリスクに関する事象への全社的対応を行っております。
・業務の環境変化に応じた各種規程・マニュアルを整備するとともに、リスク発生を未然に防止するための管理体制の構築を図っております。
・災害・事故等の発生時に、適切かつ迅速に対応する危機管理マニュアルの作成等の体制強化を進めております。
・研究開発施設である中之島Ｒ＆Ｄセンターにおいて、当社取扱い商品の品質・安全性の検証を行っております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役に対して、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める損害賠償額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填しております。保険料は特約部分を含め会社負担としております。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上10名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上４名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 坂 田 信一郎 | 1963年３月24日生 | 1987年４月 当社入社 2003年12月 当社執行役員 大阪支社長 2005年６月 当社取締役 西日本地区担当兼大阪支社長 2007年６月 当社常務取締役 大阪支社長 2011年６月 当社常務取締役 国内営業本部長兼名古屋支社長 2012年４月 当社代表取締役社長(現任) 2017年６月 石川トヨペット㈱（現㈱石川トヨペットカローラ）社外取締役(現任) | 1987年４月 | 当社入社 | 2003年12月 | 当社執行役員 大阪支社長 | 2005年６月 | 当社取締役 西日本地区担当兼大阪支社長 | 2007年６月 | 当社常務取締役 大阪支社長 | 2011年６月 | 当社常務取締役 国内営業本部長兼名古屋支社長 | 2012年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | 2017年６月 | 石川トヨペット㈱（現㈱石川トヨペットカローラ）社外取締役(現任) | (注)３ | 65 | ||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2003年12月 | 当社執行役員 大阪支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社取締役 西日本地区担当兼大阪支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社常務取締役 大阪支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社常務取締役 国内営業本部長兼名古屋支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 石川トヨペット㈱（現㈱石川トヨペットカローラ）社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役副社長国内営業本部長 | 鳥 野 善 文 | 1957年11月５日生 | 1980年４月 当社入社 2001年６月 当社取締役 第二営業部西日本担当部長 2012年６月 当社取締役 国内営業本部副本部長兼特販部長兼広島営業所長 2012年10月 当社取締役 国内営業本部長 2016年６月 当社常務取締役 国内営業本部長 2019年６月 当社専務取締役 国内営業本部長 2023年６月 当社取締役副社長 国内営業本部長（現任） | 1980年４月 | 当社入社 | 2001年６月 | 当社取締役 第二営業部西日本担当部長 | 2012年６月 | 当社取締役 国内営業本部副本部長兼特販部長兼広島営業所長 | 2012年10月 | 当社取締役 国内営業本部長 | 2016年６月 | 当社常務取締役 国内営業本部長 | 2019年６月 | 当社専務取締役 国内営業本部長 | 2023年６月 | 当社取締役副社長 国内営業本部長（現任） | (注)３ | 37 | ||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社取締役 第二営業部西日本担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役 国内営業本部副本部長兼特販部長兼広島営業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 当社取締役 国内営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社常務取締役 国内営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社専務取締役 国内営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役副社長 国内営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役広告宣伝部統括部長 | 近 藤 雅 之 | 1963年９月１日生 | 1987年４月 当社入社 2007年７月 当社執行役員 第二営業部長 2011年６月 当社取締役 大阪支社長兼広島営業所長 2012年10月 当社取締役 大阪支社長兼特販部長 2017年４月 当社取締役 東京支社長 2020年６月 当社常務取締役 東京支社長 2022年４月 当社常務取締役 広告宣伝部統括部長(現任) | 1987年４月 | 当社入社 | 2007年７月 | 当社執行役員 第二営業部長 | 2011年６月 | 当社取締役 大阪支社長兼広島営業所長 | 2012年10月 | 当社取締役 大阪支社長兼特販部長 | 2017年４月 | 当社取締役 東京支社長 | 2020年６月 | 当社常務取締役 東京支社長 | 2022年４月 | 当社常務取締役 広告宣伝部統括部長(現任) | (注)３ | 27 | ||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 当社執行役員 第二営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役 大阪支社長兼広島営業所長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 当社取締役 大阪支社長兼特販部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役 東京支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常務取締役 東京支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務取締役 広告宣伝部統括部長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役総務本部長兼総務部長兼経営企画室長 | 住 吉 哲 也 | 1964年８月16日生 | 2009年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）中津川支社長 2017年10月 当社入社 総務部次長 2018年７月 当社執行役員 総務部長 2019年６月 当社取締役 総務本部副本部長兼総務部長 2019年11月 ㈱ＡＢＴ取締役（現任） 2021年４月 当社取締役 総務本部長兼総務部長兼経営企画室長 2021年６月 当社常務取締役 総務本部長兼総務部長兼経営企画室長(現任) 2021年11月 エイスインターナショナルトレード㈱社外取締役(現任) | 2009年４月 | ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）中津川支社長 | 2017年10月 | 当社入社 総務部次長 | 2018年７月 | 当社執行役員 総務部長 | 2019年６月 | 当社取締役 総務本部副本部長兼総務部長 | 2019年11月 | ㈱ＡＢＴ取締役（現任） | 2021年４月 | 当社取締役 総務本部長兼総務部長兼経営企画室長 | 2021年６月 | 当社常務取締役 総務本部長兼総務部長兼経営企画室長(現任) | 2021年11月 | エイスインターナショナルトレード㈱社外取締役(現任) | (注)３ | 13 |
| 2009年４月 | ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）中津川支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 当社入社 総務部次長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社執行役員 総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 総務本部副本部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | ㈱ＡＢＴ取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役 総務本部長兼総務部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務取締役 総務本部長兼総務部長兼経営企画室長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | エイスインターナショナルトレード㈱社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役海外営業本部長 | 柿 野 雅 文 | 1964年６月20日生 | 1987年４月 当社入社 2007年６月 当社取締役 海外営業本部第一部長 2010年４月 当社取締役 海外営業本部副本部長兼第一部長 2015年６月 CAPCO PTE LTD 取締役会長(現任) 2018年６月 当社取締役 海外営業本部長(現任) 2018年６月 CAPCO USA,INC. 取締役社長(現任) | 1987年４月 | 当社入社 | 2007年６月 | 当社取締役 海外営業本部第一部長 | 2010年４月 | 当社取締役 海外営業本部副本部長兼第一部長 | 2015年６月 | CAPCO PTE LTD 取締役会長(現任) | 2018年６月 | 当社取締役 海外営業本部長(現任) | 2018年６月 | CAPCO USA,INC. 取締役社長(現任) | (注)３ | 24 | ||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社取締役 海外営業本部第一部長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社取締役 海外営業本部副本部長兼第一部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | CAPCO PTE LTD 取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役 海外営業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | CAPCO USA,INC. 取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役大阪支社長 | 廣 内 学 | 1970年３月20日生 | 1995年４月 当社入社 2010年10月 当社執行役員 関東支社副支社長 2011年６月 当社取締役 関東支社長 2013年４月 当社取締役 東京支社長 2017年４月 当社取締役 大阪支社長(現任) | 1995年４月 | 当社入社 | 2010年10月 | 当社執行役員 関東支社副支社長 | 2011年６月 | 当社取締役 関東支社長 | 2013年４月 | 当社取締役 東京支社長 | 2017年４月 | 当社取締役 大阪支社長(現任) | (注)３ | 20 | ||||||
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社執行役員 関東支社副支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役 関東支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役 東京支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役 大阪支社長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 久保井 聡 明 | 1965年11月29日生 | 1994年４月 弁護士登録 1994年４月 三宅合同法律事務所入所 1997年４月 久保井総合法律事務所入所 2012年１月 久保井総合法律事務所 代表パートナー(現任) 2015年６月 ㈱但馬銀行 社外監査役 2015年６月 田村駒㈱ 社外監査役(現任) 2017年６月 当社取締役(現任) 2021年６月 ㈱但馬銀行 社外取締役(現任) | 1994年４月 | 弁護士登録 | 1994年４月 | 三宅合同法律事務所入所 | 1997年４月 | 久保井総合法律事務所入所 | 2012年１月 | 久保井総合法律事務所 代表パートナー(現任) | 2015年６月 | ㈱但馬銀行 社外監査役 | 2015年６月 | 田村駒㈱ 社外監査役(現任) | 2017年６月 | 当社取締役(現任) | 2021年６月 | ㈱但馬銀行 社外取締役(現任) | (注)３ | ― |
| 1994年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 三宅合同法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 久保井総合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 久保井総合法律事務所 代表パートナー(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱但馬銀行 社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 田村駒㈱ 社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱但馬銀行 社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役東京支社長 | 増 田 文 弘 | 1965年10月25日生 | 1988年４月 当社入社 2004年４月 当社商品開発部長 2009年７月 当社執行役員 商品開発部長 2017年４月 当社執行役員 福岡支社長 2019年６月 当社取締役 福岡支社長 2022年４月 当社取締役 東京支社長(現任) | 1988年４月 | 当社入社 | 2004年４月 | 当社商品開発部長 | 2009年７月 | 当社執行役員 商品開発部長 | 2017年４月 | 当社執行役員 福岡支社長 | 2019年６月 | 当社取締役 福岡支社長 | 2022年４月 | 当社取締役 東京支社長(現任) | (注)３ | 11 | ||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社商品開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 当社執行役員 商品開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員 福岡支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 福岡支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役 東京支社長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役商品開発統括部長兼営業開発統括部長 | 酒 井 規 光 | 1968年11月８日生 | 1991年４月 当社入社 2015年７月 当社執行役員 営業開発部長 2018年６月 広州新特路信息技術諮詢有限公司董事長（現任）・総経理 2019年４月 当社執行役員 商品開発部長兼営業開発部長 2019年６月 当社取締役 商品開発部長兼営業開発部長 2020年４月 当社取締役 商品開発統括部長兼営業開発統括部長(現任) | 1991年４月 | 当社入社 | 2015年７月 | 当社執行役員 営業開発部長 | 2018年６月 | 広州新特路信息技術諮詢有限公司董事長（現任）・総経理 | 2019年４月 | 当社執行役員 商品開発部長兼営業開発部長 | 2019年６月 | 当社取締役 商品開発部長兼営業開発部長 | 2020年４月 | 当社取締役 商品開発統括部長兼営業開発統括部長(現任) | (注)３ | 8 | ||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 当社執行役員 営業開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 広州新特路信息技術諮詢有限公司董事長（現任）・総経理 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員 商品開発部長兼営業開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 商品開発部長兼営業開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役 商品開発統括部長兼営業開発統括部長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | AHMED SAJJAD | 1980年２月１日生 | 2014年９月 大阪学院大学国際センター非常勤講師 2016年４月 同志社大学国際教育インスティテュート非常勤講師 2019年４月 山梨学院大学准教授（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） | 2014年９月 | 大阪学院大学国際センター非常勤講師 | 2016年４月 | 同志社大学国際教育インスティテュート非常勤講師 | 2019年４月 | 山梨学院大学准教授（現任） | 2019年６月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | ― | ||||||||
| 2014年９月 | 大阪学院大学国際センター非常勤講師 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同志社大学国際教育インスティテュート非常勤講師 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 山梨学院大学准教授（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役（常勤監査等委員） | 具 足 彰 治 | 1956年11月４日生 | 1997年10月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）杭瀬支店長 2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）リテール人事部長 2016年６月 東洋カーマックス㈱ 専務取締役 2018年６月 ㈱みどり会 取締役保険部門長 2020年６月 当社常勤監査役 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1997年10月 | ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）杭瀬支店長 | 2006年１月 | ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）リテール人事部長 | 2016年６月 | 東洋カーマックス㈱ 専務取締役 | 2018年６月 | ㈱みどり会 取締役保険部門長 | 2020年６月 | 当社常勤監査役 | 2023年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)４ | ― | ||||
| 1997年10月 | ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）杭瀬支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）リテール人事部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 東洋カーマックス㈱ 専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱みどり会 取締役保険部門長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 中 山 正 隆 | 1951年１月22日生 | 1976年４月 弁護士登録 1976年４月 小倉武雄法律事務所入所 1978年６月 小倉法律事務所と改称 1990年７月 センチュリー法律事務所と改称 2000年５月 エル・アンド・ジェイ法律事務所と改称 エル・アンド・ジェイ法律事務所 所長(現任) 2012年６月 当社監査役 2023年６月 当社取締役（監査等委員）(現任) | 1976年４月 | 弁護士登録 | 1976年４月 | 小倉武雄法律事務所入所 | 1978年６月 | 小倉法律事務所と改称 | 1990年７月 | センチュリー法律事務所と改称 | 2000年５月 | エル・アンド・ジェイ法律事務所と改称 | エル・アンド・ジェイ法律事務所 所長(現任) | 2012年６月 | 当社監査役 | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | (注)４ | ― | |
| 1976年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1976年４月 | 小倉武雄法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 1978年６月 | 小倉法律事務所と改称 | ||||||||||||||||||||
| 1990年７月 | センチュリー法律事務所と改称 | ||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | エル・アンド・ジェイ法律事務所と改称 | ||||||||||||||||||||
| エル・アンド・ジェイ法律事務所 所長(現任) | |||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 堀 内 武 文 | 1955年11月３日生 | 2012年６月 東京海上日動火災保険㈱ 常務執行役員 2015年６月 ㈱大手町ファーストスクエア 専務取締役 2016年６月 東京海上ビジネスサポート㈱ 取締役社長 2017年６月 エムエスティ保険サービス㈱ 社外取締役 2020年６月 当社監査役 2023年６月 当社取締役（監査等委員）(現任) | 2012年６月 | 東京海上日動火災保険㈱ 常務執行役員 | 2015年６月 | ㈱大手町ファーストスクエア 専務取締役 | 2016年６月 | 東京海上ビジネスサポート㈱ 取締役社長 | 2017年６月 | エムエスティ保険サービス㈱ 社外取締役 | 2020年６月 | 当社監査役 | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | (注)４ | ― | ||||
| 2012年６月 | 東京海上日動火災保険㈱ 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱大手町ファーストスクエア 専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 東京海上ビジネスサポート㈱ 取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | エムエスティ保険サービス㈱ 社外取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 大 澤 秀 美 | 1955年４月５日生 | 1976年４月 トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 2001年12月 ㈱ブロードキャリア設立 ㈱ブロードキャリア 代表取締役社長 2005年７月 ㈱デライト・マインドと改称 2014年12月 ㈱デライト・マインド 会長 2015年７月 ㈱デライト・マインド 顧問（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）(現任) | 1976年４月 | トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 | 2001年12月 | ㈱ブロードキャリア設立 | ㈱ブロードキャリア 代表取締役社長 | 2005年７月 | ㈱デライト・マインドと改称 | 2014年12月 | ㈱デライト・マインド 会長 | 2015年７月 | ㈱デライト・マインド 顧問（現任） | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | (注)４ | ― | |
| 1976年４月 | トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 | ||||||||||||||||||
| 2001年12月 | ㈱ブロードキャリア設立 | ||||||||||||||||||
| ㈱ブロードキャリア 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 2005年７月 | ㈱デライト・マインドと改称 | ||||||||||||||||||
| 2014年12月 | ㈱デライト・マインド 会長 | ||||||||||||||||||
| 2015年７月 | ㈱デライト・マインド 顧問（現任） | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||
| 計 | 207 | ||||||||||||||||||
(注)１ 2023年6月28日開催の第84回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２ 取締役久保井聡明、AHMED SAJJAD、具足彰治、中山正隆、堀内武文及び大澤秀美は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役の状況
当社と社外取締役６名及びそれらの出身の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべきものはありません。
社外取締役久保井聡明氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、企業法務を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンスの強化に繋がるものと判断し社外取締役としております。
社外取締役AHMED SAJJAD氏は大学教員としての高い見識と幅広い経験に基づき、当社の風土・文化にとらわれないグローバルで客観的視点から経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外取締役としております。
社外取締役具足彰治氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、豊富な経験と財務に関する高い見識を有しており、その経験と見識を当社の取締役会の透明性の高い意思決定機能及び監査・監督機能の強化に反映していただくため、社外取締役としております。
社外取締役中山正隆氏は、取締役会等に出席し、弁護士としての専門的見地からの疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べ取締役の職務執行に助言、提言を行っております。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外取締役としております。
社外取締役堀内武文氏は、他社での企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、経営全般の監視と有効な助言を行い、当社の取締役会の透明性の高い意思決定機能及び監査・監督機能の強化に反映いただくため、社外取締役としております。
社外取締役大澤秀美氏は、企業経営者としての豊富な豊富な経験と高い見識を有し、経営全般の監視と有効な助言を行い、当社のコーポレートガバナンス体制の強化に寄与していただくため、社外取締役としております。
当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、久保井聡明氏、AHMED SAJJAD氏、具足彰治氏、中山正隆氏、堀内武文氏及び大澤秀美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査は、法務監査部が行っており、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査等委員とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監査を行い、その結果を取締役会及び監査等委員会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、法務監査部は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行や当社及び子会社業務全般について、常勤監査等委員を中心として監査を行っております。監査等委員である取締役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、法務監査部、監査等委員会及び会計監査人は、定期的な監査報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、相互の意思疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年６月28日開催の第84回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成し、４名全てが社外取締役であります。監査等委員会は、取締役開催に先立ち行われる定例監査等委員会のほか、必要に応じて随時開催いたします。監査等委員会は、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。
(当事業年度における監査役会設置会社としての監査役及び監査役会の活動状況)
監査役は３名で、うち全てが社外監査役、１名が常勤監査役となっております。監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行や当社及び子会社業務全般について、常勤監査役を中心として監査を行っております。監査役監査のなかで、内部監査については、法務監査部に「監査実施計画書」及び「監査報告書」の提出を求め、定期的に内部監査に立ち会うとともに、報告を受け問題点を協議するなど、積極的に情報交換を行い、監査役監査の有効性・効率性向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。なお、15回のうち８回については、社外取締役が陪席をし、情報共有、意見交換を行いました。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 常勤社外監査役 | 具足 彰治 | 15回 | 15回 |
| 社外監査役 | 中山 正隆 | 15回 | 14回 |
| 社外監査役 | 堀内 武文 | 15回 | 15回 |
監査役会における主な検討事項は、以下の通りであります。
・取締役会の運営状況および取締役の職務執行状況
・全社的内部統制体制の整備及び運営状況
（コンプライアンス体制、リスク管理体制、情報開示体制、業務の有効性・効率性、子会社の調査等）
・財務報告にかかる内部統制体制の整備・運用状況（収益認識の確認、経営者の関与、投融資案件の検討）
・会計監査人の監査の状況と結果の検討
・業務の現場での内部統制体制の整備運用状況の監査
・会計監査人の独立性、監査体制および監査実施状況
また、監査役の活動は、以下の通りであります。
・取締役会、経営推進委員会等の重要な会議への参加
・取締役および関係部門から営業報告その他必要事項の聴取
・主要な稟議その他重要な文書の閲覧
・本社および各事業所での往査・実査や帳票書類の監査
・事業報告の監査および結果報告（監査報告の作成）
・法務監査部と連携しコンプライアンス体制、リスク管理体制等、内部統制体制の整備・運用状況の確認
監査役と会計監査人の相互連携につきましては、定期的な監査報告会の開催や、必要に応じて情報交換、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）を含めた意見交換等を通して十分な連携を図り、監査の充実に努めております。
（ご参考）監査役と会計監査人との連携内容
| 連携内容(2022年度実績) | 概要 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期レビュー報告 | 決算監査の状況等の説明 | ● | ● | ● | |||||||||
| 監査計画等の説明 | 監査計画及び監査報酬案の説明 | ● | ● | ● | |||||||||
| 監査報告書 | 会社法・金融商品取引法監査の結果 | ● | ● | ||||||||||
| 内部統制監査報告 | 監査結果説明 | ● | |||||||||||
| 情報・意見交換 | ＫＡＭや会計監査の新しい手法・課題、監査役往査先の状況等に関する情報・意見交換 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の法務監査部(３名)を設置し、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査等委員とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監視機能強化に努めております。また、監査結果については取締役会及び監査等委員会への適切な報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
46年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 三井孝晃
指定有限責任社員 業務執行社員： 竹田雅司
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他８名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人の監査計画内容、監査時間及び監査費用の相当性・妥当性並びに監査実績等により総合的に判断し決定しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。その結果、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 31,000 | ― | 36,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,000 | ― | 36,000 | ― |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 5,323 | 4,258 | 6,743 | 3,451 |
| 計 | 5,323 | 4,258 | 6,743 | 3,451 |
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等によるものです。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬については、年次の監査計画に対し、前期の監査結果を踏まえて、監査日数や監査業務内容等を検討の上、会計監査人と協議し決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該事業年度に係る会計監査人の監査計画の内容、監査時間、配置人員、職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等について、その相当性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年６月28日開催の第84回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、2023年６月28日開催の第763回取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する指針（以下、「決定方針」といいます）を決議しております。
決定方針の内容の概要は以下の通りです。
イ 報酬決定における基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成される固定報酬となっております。基本報酬は、2023年６月28日開催の第763回取締役会により決議された「役員報酬規程」に基づいて決定しております。また、譲渡制限付株式報酬については、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）にのみ支給されるものであり、2017年５月15日開催の第662回取締役会により決議された内容に基づき決定されております。報酬決定の基本方針は、各取締役の業績、貢献度、職位に応じて決定することとし、株主総会が決議した報酬額の限度内で支払うこととしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、年俸制であり、年俸額の12分の１を毎月支給される月例の固定報酬としております。個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、業績、貢献度、職位に応じて決定することとしております。
譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給されるものであり、基本報酬とは別枠で、中長期的な企業価値及び株式価値の持続的な向上を図る事を目的とし、導入しており、毎年株主総会後に締結される譲渡制限付株式割当契約に基づき支給されます。個人別の株式数、報酬額については、本制度の目的、業績、各対象取締役の職責の範囲、取締役の平均在任年数等および諸般の事情を総合的に勘案し決定することとしております。
ロ 取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第84回定時株主総会において年額２億80百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）(但し、使用人分給与は含まない)と決議されており、別枠で、2023年６月28日開催の第84回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額60百万円以内、譲渡制限付株式報酬により発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年81,000株以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第84回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。なお、第84回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は４名であります。
ハ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種類別の割合決定に関する事項
当社の役員報酬は業績連動報酬等を支給せず、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）は固定報酬のうち20％前後を一律で非金銭報酬等である譲渡制限株式と引換えにする払込みに充てるための金銭として支給するものとしております。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の基本報酬について、2022年６月28日開催の第748回取締役会において代表取締役社長坂田信一郎に個人別の報酬額等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況について最も熟知し、各取締役個々の担当職務や業務遂行状況等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。また、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会で決議された報酬枠内において、「役員報酬規程」に基づき決定しなければならないものとしております。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等について確認することといたします。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、株主総会で決議された報酬枠内において、「役員報酬規程」に基づき決定されたことを確認していることや、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会に原案を諮問し、答申を得た上で、その答申を尊重して決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||||
| 報酬等の総額 | |||||||
| 固定報酬 | 退職慰労金 | ||||||
| （千円） | 基本報酬 | 譲渡制限付 | 賞与 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 株式報酬 | |||||||
| 取締役 | 280,621 | 225,780 | 54,841 | ― | 54,841 | ― | 8 |
| （社外取締役を除く） | |||||||
| 監査役 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| （社外監査役を除く） | |||||||
| 社外役員 | 40,200 | 40,200 | ― | ― | ― | ― | 5 |
（注） 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬54,841千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値変動または配当受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有しています。保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適時その保有の目的や合理性について検証し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 11 | 639,100 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 2,933,764 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 5,100 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 168,042 |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ＴＰＲ㈱ | 674,036 | 674,036 | （保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２ | 有 |
| 902,534 | 876,920 | |||
| 日産東京販売ホールディングス㈱ | 1,129,000 | 1,129,000 | （保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２ | 有 |
| 388,376 | 256,283 | |||
| ㈱椿本チエイン | 90,400 | 90,400 | （保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２ | 有 |
| 290,636 | 276,172 | |||
| ㈱ハイレックスコーポレーション | 49,200 | 49,200 | （保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２ | 有 |
| 59,679 | 58,941 | |||
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 69,200 | 69,200 | （保有目的）保険業務における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果）(注)２ | 無(注)３ |
| 113,557 | 115,633 | |||
| ダイダン㈱ | ― | 46,600 | （保有目的）地域経済の情報収集等における協力関係の維持強化 | 無 |
| ― | 97,813 | |||
| ㈱アイシン | ― | 16,321 | （保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化 | 無 |
| ― | 68,466 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 82,370 | 82,370 | （保有目的）金融・財政取引における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果）(注)２ | 無(注)３ |
| 69,841 | 62,625 | |||
| ＴＯＮＥ㈱ | 1,000,000 | 200,000 | （保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２ | 有 |
| 788,000 | 640,000 | |||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 8,016 | 8,016 | （保有目的）保険業務における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果）(注)２ | 無(注)３ |
| 32,913 | 31,887 | |||
| 太平洋工業㈱ | 14,547 | 14,547 | （保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２ | 有 |
| 16,787 | 13,790 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 6,510 | 6,510 | （保有目的）金融・財政取引における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果）(注)２ | 無(注)３ |
| 12,225 | 10,201 | |||
| センコーグループホールディングス㈱ | 274,300 | 274,300 | （保有目的）物流業務等における取引関係等の維持強化（定量的な保有効果）(注)２ | 有 |
| 259,213 | 246,321 |
（注）１ 「ＴＯＮＥ㈱」の株式数の増加は、2022年12月１日効力発生の株式の分割によるものです。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検討しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等に関する情報収集やセミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,764,604 | 16,450,643 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,340,488 | ※1 4,267,518 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,208 | 500,195 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,225,399 | 1,928,813 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,224 | 5,267 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,912 | 15,519 | |||||||||
| 前渡金 | 36,583 | 260,021 | |||||||||
| その他 | 247,201 | 280,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,380 | △6,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,631,242 | 23,702,307 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,244,109 | 2,366,823 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,142,614 | △1,210,971 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,101,495 | 1,155,851 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 141,723 | 138,893 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △77,777 | △90,116 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 63,946 | 48,777 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 517,090 | 543,561 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △421,784 | △463,741 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,305 | 79,819 | |||||||||
| 土地 | 2,597,790 | 5,157,993 | |||||||||
| その他 | 18,376 | 13,991 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,876,915 | 6,456,434 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,101,236 | 3,719,726 | |||||||||
| 商標権 | 25,004 | - | |||||||||
| ソフトウエア | 76,131 | 73,027 | |||||||||
| その他 | 21,626 | 20,122 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,223,999 | 3,812,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 12,630,491 | ※3 13,269,666 | |||||||||
| 長期貸付金 | 659,808 | 659,808 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 596,656 | 654,161 | |||||||||
| その他 | 769,536 | 796,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △954 | △783 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,655,538 | 15,378,989 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,756,452 | 25,648,300 | |||||||||
| 資産合計 | 43,387,695 | 49,350,607 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,921,039 | 2,323,310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,351,398 | 1,955,653 | |||||||||
| 賞与引当金 | 417,021 | 464,778 | |||||||||
| その他 | ※4 1,479,101 | ※4 1,282,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,168,560 | 6,026,440 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 6,914 | 5,485 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,290,875 | 1,280,931 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 82,700 | 82,700 | |||||||||
| 未払役員退職金 | 10,171 | 10,171 | |||||||||
| その他 | 15,718 | 12,029 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,406,379 | 1,391,317 | |||||||||
| 負債合計 | 6,574,940 | 7,417,757 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,000 | 1,001,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,782,620 | 4,877,948 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,896,841 | 35,805,251 | |||||||||
| 自己株式 | △606,406 | △591,459 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,074,055 | 41,092,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 825,065 | 912,786 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,443 | △26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,407 | 26,307 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △140,905 | △98,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 705,123 | 840,109 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,576 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 36,812,755 | 41,932,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,387,695 | 49,350,607 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 30,693,222 | ※1 35,878,879 | |||||||||
| 売上原価 | 18,149,313 | 21,140,454 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,543,908 | 14,738,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 307,820 | 334,412 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,941,804 | 2,007,946 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 404,609 | 442,275 | |||||||||
| 退職給付費用 | 98,904 | 129,519 | |||||||||
| 減価償却費 | 150,522 | 132,609 | |||||||||
| のれん償却額 | 381,510 | 381,510 | |||||||||
| 地代家賃 | 535,319 | 467,013 | |||||||||
| 研究開発費 | 319,732 | 303,032 | |||||||||
| その他 | 1,920,677 | 2,183,248 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,060,901 | 6,381,568 | |||||||||
| 営業利益 | 6,483,007 | 8,356,856 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,876 | 11,241 | |||||||||
| 受取配当金 | 107,593 | 185,902 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 51,416 | 50,832 | |||||||||
| 為替差益 | 18,659 | 7,879 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 315,157 | 363,487 | |||||||||
| その他 | 37,044 | 41,099 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 540,747 | 660,443 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上債権売却損 | 22,403 | 6,099 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 18,745 | 18,997 | |||||||||
| 支払手数料 | 13,592 | 7,992 | |||||||||
| その他 | 2,758 | 16,198 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,499 | 49,287 | |||||||||
| 経常利益 | 6,966,255 | 8,968,012 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 124,859 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 124,859 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 54,270 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 54,270 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,966,255 | 9,038,601 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,252,820 | 2,901,766 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,228 | △156,908 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,275,048 | 2,744,858 | |||||||||
| 当期純利益 | 4,691,206 | 6,293,743 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,942 | 995 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,689,263 | 6,292,748 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 4,691,206 | 6,293,743 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △239,093 | 167,517 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,010 | 2,417 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,900 | 2,899 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △114,940 | 41,947 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 91,670 | △79,796 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △255,473 | ※1 134,985 | |||||||||
| 包括利益 | 4,435,732 | 6,428,729 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,433,789 | 6,427,734 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,942 | 995 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,001,000 | 4,732,153 | 27,423,778 | △612,165 | 32,544,766 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,216,200 | △1,216,200 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,689,263 | 4,689,263 | |||
| 自己株式の取得 | △138 | △138 | |||
| 自己株式の処分 | 5,896 | 5,896 | |||
| 自己株式処分差益 | 50,467 | 50,467 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 50,467 | 3,473,062 | 5,758 | 3,529,288 |
| 当期末残高 | 1,001,000 | 4,782,620 | 30,896,841 | △606,406 | 36,074,055 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 972,488 | △1,433 | 15,507 | △25,965 | 960,597 | 31,633 | 33,536,997 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,216,200 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,689,263 | ||||||
| 自己株式の取得 | △138 | ||||||
| 自己株式の処分 | 5,896 | ||||||
| 自己株式処分差益 | 50,467 | ||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △147,423 | △1,010 | 7,900 | △114,940 | △255,473 | 1,942 | △253,530 |
| 当期変動額合計 | △147,423 | △1,010 | 7,900 | △114,940 | △255,473 | 1,942 | 3,275,757 |
| 当期末残高 | 825,065 | △2,443 | 23,407 | △140,905 | 705,123 | 33,576 | 36,812,755 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,001,000 | 4,782,620 | 30,896,841 | △606,406 | 36,074,055 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,384,338 | △1,384,338 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,292,748 | 6,292,748 | |||
| 自己株式の取得 | △198 | △198 | |||
| 自己株式の処分 | 15,145 | 15,145 | |||
| 自己株式処分差益 | 85,173 | 85,173 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 10,154 | 10,154 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 95,327 | 4,908,410 | 14,947 | 5,018,685 |
| 当期末残高 | 1,001,000 | 4,877,948 | 35,805,251 | △591,459 | 41,092,740 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 825,065 | △2,443 | 23,407 | △140,905 | 705,123 | 33,576 | 36,812,755 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,384,338 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,292,748 | ||||||
| 自己株式の取得 | △198 | ||||||
| 自己株式の処分 | 15,145 | ||||||
| 自己株式処分差益 | 85,173 | ||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 10,154 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 87,721 | 2,417 | 2,899 | 41,947 | 134,985 | △33,576 | 101,409 |
| 当期変動額合計 | 87,721 | 2,417 | 2,899 | 41,947 | 134,985 | △33,576 | 5,120,094 |
| 当期末残高 | 912,786 | △26 | 26,307 | △98,958 | 840,109 | - | 41,932,850 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,966,255 | 9,038,601 | |||||||||
| 減価償却費 | 226,318 | 197,461 | |||||||||
| のれん償却額 | 381,510 | 381,510 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,983 | 47,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 167,960 | △9,943 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,051 | 448 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △315,157 | △363,487 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △118,470 | △197,143 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 54,270 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △124,859 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,014 | △912,721 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △116,830 | △683,269 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △25,055 | △223,437 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,219 | 361,247 | |||||||||
| その他 | 117,861 | 210,370 | |||||||||
| 小計 | 7,305,220 | 7,776,327 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 161,938 | 239,888 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,033,958 | △2,327,426 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,433,199 | 5,688,789 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △224,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24,000 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △194,682 | △2,710,564 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,284 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,483 | △14,580 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △627,651 | △777,950 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 173,142 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 51,416 | 50,832 | |||||||||
| その他 | △8,066 | △6,327 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,018,467 | △2,284,163 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △138 | △198 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,214,775 | △1,382,153 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △24,417 | |||||||||
| その他 | 79,439 | △336,389 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,135,474 | △1,743,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19,714 | 24,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,298,972 | 1,686,038 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,465,631 | 13,764,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 13,764,604 | ※1 15,450,643 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は4社（セントラル自動車工業㈱、㈱ABT、CAPCO PTE LTD及びCAPCO USA, INC.）であります。 非連結子会社は５社（広州新特路信息技術諮詢有限公司 他）であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社３社のうち、㈱石川トヨペットカローラ及びエイスインターナショナルトレード㈱に対する投資について持分法を適用しております。 非連結子会社５社および関連会社１社は当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため持分法の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
商標権の償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 自動車部品・用品等販売事業
主に自動車部品・用品等の販売から収益を獲得しております。
顧客との販売契約において、受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引き渡し時であることから、原則として当該商品又は製品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、国内売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合は、純額で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 自動車処分事業
主に損害保険会社の全損認定車両処分における車両の売却から収益を獲得しております。
顧客への売却が成立した商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品の引き渡し時であることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、取引先との契約に基づき、概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建の売上及び仕入契約をヘッジしております。
外貨建債権債務及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの減損の兆候に関する判断
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| のれん | 4,101,236 | 3,719,726 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、2019年12月に株式会社ＡＢＴの支配を獲得した際に生じたものです。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、株式会社ＡＢＴののれん償却後の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っています。
事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ＡＢＴと損害保険会社との全損認定車両処分に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形 | 31,284 | 千円 | 47,868 | 千円 |
| 売掛金 | 3,309,204 | 4,219,650 | ||
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 579,757 | 千円 | 579,505 | 千円 |
| (輸出手形割引高を含む) | ||||
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 8,681,320千円 | 9,021,543千円 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 契約負債 | 222,369 | 千円 | 219,968 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △242,994千円 | 365,690千円 |
| 組替調整額 | - | △119,759 |
| 税効果調整前 | △242,994 | 245,930 |
| 税効果額 | 3,901 | △78,413 |
| その他有価証券評価差額金 | △239,093 | 167,517 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △1,455 | 3,483 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △1,455 | 3,483 |
| 税効果額 | 445 | △1,065 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,010 | 2,417 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 7,900 | 2,899 |
| 組替調整額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 7,900 | 2,899 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △196,471 | 18,332 |
| 組替調整額 | 30,882 | 42,110 |
| 税効果調整前 | △165,588 | 60,443 |
| 税効果額 | 50,648 | △18,495 |
| 退職給付に係る調整額 | △114,940 | 41,947 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 91,670 | △79,796 |
| その他の包括利益合計 | △255,473 | 134,985 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,020,000 | ― | ― | 20,020,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,698,124 | 49 | 16,800 | 1,681,373 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り等による増加 49株
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少 16,800株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 589,396 | 32.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 626,803 | 34.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 663,674 | 36.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,020,000 | ― | ― | 20,020,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,681,373 | 82 | 43,150 | 1,638,305 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り等による増加 82株
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少 23,200株
自社従業員持株会への第三者割当としての自己株式の処分による減少 19,950株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 663,674 | 36.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 720,663 | 39.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 979,358 | 53.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,764,604千円 | 16,450,643千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,000,000 | △1,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 13,764,604 | 15,450,643 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性の高い金融資産とし、資金調達については原則として自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入とする方針であります。なお、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、その一部には商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主な業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングする体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
通貨関連における先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
通貨関連における先物為替予約取引についての基本方針は担当部長が決定し、取引の実行は経理部で行い、管理については担当部署で行っております。取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は経理部が把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | (単位：千円) | ||||
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |||
| 計上額 | |||||
| (1) | 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 4,256,928 | 4,256,928 | ― | ||
| (2) | 長期貸付金 | 659,808 | 660,168 | 360 | |
| 資産計 | 4,916,736 | 4,917,097 | 360 | ||
| デリバティブ取引 （※） | (3,521) | (3,521) | ― | ||
| (※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 | |||||
| 合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 | |||||
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 | |
| 非上場株式 | 9,373,770 |
| 当連結会計年度（2023年３月31日） | (単位：千円) | ||||
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |||
| 計上額 | |||||
| (1) | 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 4,109,216 | 4,109,216 | ― | ||
| (2) | 長期貸付金 | 659,808 | 661,051 | 1,243 | |
| 資産計 | 4,769,024 | 4,770,268 | 1,243 | ||
| デリバティブ取引 （※） | (37) | (37) | ― | ||
| (※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 | |||||
| 合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 | |||||
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 非上場株式 | 9,660,644 |
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | （単位：千円） | ||||
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | ||
| ５年以内 | 10年以内 | ||||
| 現金及び預金 | 14,764,604 | ― | ― | ― | |
| 受取手形及び売掛金 | 3,340,488 | ― | ― | ― | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||
| （国債・地方債） | ― | ― | ― | ― | |
| （社債） | 1,000,000 | 500,000 | ― | ― | |
| 長期貸付金 | ― | 659,808 | ― | ― | |
| 合計 | 19,105,093 | 1,159,808 | ― | ― | |
| 当連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：千円） | ||||
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | ||
| ５年以内 | 10年以内 | ||||
| 現金及び預金 | 16,450,643 | ― | ― | ― | |
| 受取手形及び売掛金 | 4,267,518 | ― | ― | ― | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||
| （国債・地方債） | ― | ― | ― | 200,000 | |
| （社債） | 500,000 | ― | 500,000 | ― | |
| 長期貸付金 | ― | 659,808 | ― | ― | |
| 合計 | 21,218,161 | 659,808 | 500,000 | 200,000 | |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | （単位：千円） | ||||
| 時価 | |||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | |||||
| 株式 | 2,756,010 | ― | ― | 2,756,010 | |
| 国債・地方債 | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | 1,500,918 | ― | 1,500,918 | |
| 資産計 | 2,756,010 | 1,500,918 | ― | 4,256,928 | |
| デリバティブ取引（※） | ― | (3,521) | ― | (3,521) | |
| (※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 | |||||
| 合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 | |||||
| 当連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：千円） | ||||
| 時価 | |||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | |||||
| 株式 | 2,934,730 | ― | ― | 2,934,730 | |
| 国債・地方債 | ― | 199,040 | ― | 199,040 | |
| 社債 | ― | 975,446 | ― | 975,446 | |
| 資産計 | 2,934,730 | 1,174,486 | ― | 4,109,216 | |
| デリバティブ取引（※） | ― | (37) | ― | (37) | |
| (※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 | |||||
| 合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 | |||||
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | （単位：千円） | ||||
| 時価 | |||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 長期貸付金 | ― | 660,168 | ― | 660,168 | |
| 資産計 | ― | 660,168 | ― | 660,168 | |
| 当連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：千円） | ||||
| 時価 | |||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 長期貸付金 | ― | 661,051 | ― | 661,051 | |
| 資産計 | ― | 661,051 | ― | 661,051 | |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、地方債および社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は為替予約のみで全てヘッジ会計を適用しております。
また、時価については先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,420,896 | 1,830,197 | 590,699 |
| 債券 | 1,000,940 | 1,000,000 | 940 |
| 小計 | 3,421,836 | 2,830,197 | 591,639 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 335,113 | 347,360 | △12,246 |
| 債券 | 499,978 | 500,000 | △22 |
| 小計 | 835,091 | 847,360 | △12,268 |
| 合計 | 4,256,928 | 3,677,557 | 579,370 |
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,875,050 | 2,068,649 | 806,401 |
| 債券 | 500,195 | 500,000 | 195 |
| 小計 | 3,375,245 | 2,568,649 | 806,596 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 59,679 | 60,516 | △836 |
| 債券 | 674,291 | 677,950 | △3,658 |
| 小計 | 733,971 | 738,466 | △4,494 |
| 合計 | 4,109,216 | 3,307,115 | 802,101 |
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 173,142 | 124,859 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| 合計 | 173,142 | 124,859 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について減損を行い、投資有価証券評価損54,270千円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | （単位：千円) | ||||
| ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等 | 時価 |
| の方法 | 取引の種類等 | のうち１年超 | |||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 111,636 | ― | △3,521 | |
| 合計 | 111,636 | ― | △3,521 | ||
| 当連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：千円) | ||||
| ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等 | 時価 |
| の方法 | 取引の種類等 | のうち１年超 | |||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 106,209 | ― | △37 | |
| 合計 | 106,209 | ― | △37 | ||
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,122,914 | 1,290,875 |
| 勤務費用 | 65,347 | 86,185 |
| 利息費用 | 587 | 703 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 21,142 | △18,332 |
| 退職給付の支払額 | △94,445 | △78,500 |
| 過去勤務費用の発生額 | 175,328 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,290,875 | 1,280,931 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,290,875 | 1,280,931 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,290,875 | 1,280,931 |
| 退職給付に係る負債 | 1,290,875 | 1,280,931 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,290,875 | 1,280,931 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 65,347 | 86,185 |
| 利息費用 | 587 | 703 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 5,940 | 7,044 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 24,941 | 35,065 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 96,816 | 128,999 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △150,387 | 35,065 |
| 数理計算上の差異 | △15,201 | 25,377 |
| 合計 | △165,588 | 60,443 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △172,406 | △137,340 |
| 未認識数理計算上の差異 | △30,512 | △5,135 |
| 合計 | △202,919 | △142,476 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.05% | 0.05% |
| 予想昇給率 | 4.3% | 4.3% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,154千円、当連結会計年度10,518千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 80,841千円 | 118,657千円 |
| 賞与引当金 | 128,434 | 143,329 |
| 退職給付に係る負債 | 395,007 | 391,836 |
| 有価証券評価損 | 237,449 | 241,495 |
| その他 | 333,890 | 461,580 |
| 繰延税金資産 小計 | 1,175,624 | 1,356,898 |
| 評価性引当額 | △291,893 | △336,916 |
| 繰延税金資産 合計 | 883,730 | 1,019,982 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △113,929 | △192,342 |
| 圧縮記帳積立金 | △180,058 | △178,963 |
| 繰延税金負債 合計 | △293,988 | △371,305 |
| 繰延税金資産の純額 | 589,742 | 648,676 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | ― |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ― |
| 住民税均等割 | 0.4 | ― |
| 持分法による投資損益 | △1.4 | ― |
| のれん償却額 | 1.7 | ― |
| 評価性引当額 | △0.1 | ― |
| その他 | 1.1 | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 | ― |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,670千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,834千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 617,173 | 606,493 |
| 期中増減額 | △10,679 | △10,669 | |
| 期末残高 | 606,493 | 595,823 | |
| 期末時価 | 925,958 | 967,289 | |
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費（10,679千円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費（10,669千円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,335,292 | 3,340,488 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,340,488 | 4,267,518 |
| 契約負債（期首残高） | 52,526 | 222,369 |
| 契約負債（期末残高） | 222,369 | 219,968 |
契約負債は、主に商品・製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は52,526千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は222,369千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車部品・用品等販売事業」は、自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出入をしております。
「自動車処分事業」は、損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 自動車部品・用品等販売事業 | 自動車処分事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 国内 | 16,215,444 | 5,670,558 | 21,886,002 | ― | 21,886,002 |
| 海外 | 8,807,219 | ― | 8,807,219 | ― | 8,807,219 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 25,022,664 | 5,670,558 | 30,693,222 | ― | 30,693,222 |
| 外部顧客への売上高 | 25,022,664 | 5,670,558 | 30,693,222 | ― | 30,693,222 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 272 | ― | 272 | △272 | ― |
| 計 | 25,022,936 | 5,670,558 | 30,693,494 | △272 | 30,693,222 |
| セグメント利益 | 6,072,622 | 409,784 | 6,482,407 | 600 | 6,483,007 |
| セグメント資産 | 37,169,094 | 6,218,601 | 43,387,695 | ― | 43,387,695 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 218,336 | 7,981 | 226,318 | ― | 226,318 |
| のれんの償却額 | ― | 381,510 | 381,510 | ― | 381,510 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 212,645 | 7,429 | 220,075 | ― | 220,075 |
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 自動車部品・用品等販売事業 | 自動車処分事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 国内 | 19,983,932 | 6,705,239 | 26,689,171 | ― | 26,689,171 |
| 海外 | 9,189,707 | ― | 9,189,707 | ― | 9,189,707 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 29,173,640 | 6,705,239 | 35,878,879 | ― | 35,878,879 |
| 外部顧客への売上高 | 29,173,640 | 6,705,239 | 35,878,879 | ― | 35,878,879 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,173,640 | 6,705,239 | 35,878,879 | ― | 35,878,879 |
| セグメント利益 | 7,810,372 | 546,484 | 8,356,856 | ― | 8,356,856 |
| セグメント資産 | 43,000,951 | 6,349,656 | 49,350,607 | ― | 49,350,607 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 189,130 | 8,330 | 197,461 | ― | 197,461 |
| のれんの償却額 | ― | 381,510 | 381,510 | ― | 381,510 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,732,626 | 4,200 | 2,736,826 | ― | 2,736,826 |
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 21,886,002 | 3,109,279 | 5,697,940 | 30,693,222 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 3,784,072 | 自動車処分事業 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 26,689,171 | 3,445,395 | 5,744,311 | 35,878,879 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 4,083,005 | 自動車処分事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 自動車部品・用品等販売事業 | 自動車処分事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | 381,510 | 381,510 | ― | 381,510 |
| 当期末残高 | ― | 4,101,236 | 4,101,236 | ― | 4,101,236 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 自動車部品・用品等販売事業 | 自動車処分事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | 381,510 | 381,510 | ― | 381,510 |
| 当期末残高 | ― | 3,719,726 | 3,719,726 | ― | 3,719,726 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱石川トヨペットカローラであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 流動資産合計 | 18,031,495 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産合計 | 11,663,816 | |
| 流動負債合計 | 6,917,294 | |
| 固定負債合計 | 3,639,474 | |
| 純資産合計 | 19,138,543 | |
| 売上高 | 31,557,016 | |
| 税引前当期純利益 | 1,134,153 | |
| 当期純利益 | 790,358 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 流動資産合計 | 17,970,685 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産合計 | 10,882,037 | |
| 流動負債合計 | 6,416,709 | |
| 固定負債合計 | 2,523,027 | |
| 純資産合計 | 19,912,987 | |
| 売上高 | 33,772,727 | |
| 税引前当期純利益 | 1,601,375 | |
| 当期純利益 | 957,615 |
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,005.56円 | 2,281.23円 |
| １株当たり当期純利益 | 255.79円 | 342.62円 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,689,263千円 | 6,292,748千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,689,263千円 | 6,292,748千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,332,171株 | 18,366,690株 |
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | 36,812,755千円 | 41,932,850千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 33,576千円 | ― |
| (うち非支配株主持分) | (33,576千円) | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 36,779,178千円 | 41,932,850千円 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 18,338,627株 | 18,381,695株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 7,224,224 | 16,156,473 | 25,910,658 | 35,878,879 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,537,386 | 3,718,904 | 6,163,663 | 9,038,601 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,037,075 | 2,564,057 | 4,213,926 | 6,292,748 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.55 | 139.70 | 229.49 | 342.62 |
| （会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 56.55 | 83.15 | 89.76 | 113.09 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,580,768 | 13,931,307 | |||||||||
| 受取手形 | 21,545 | 38,529 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 3,136,234 | ※1 3,959,481 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,208 | 500,195 | |||||||||
| 商品 | 1,083,247 | 1,919,356 | |||||||||
| 前渡金 | ※1 35,217 | ※1 259,190 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 1,018 | ※1 1,357 | |||||||||
| その他 | ※1 103,755 | ※1 172,728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,000 | △6,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,956,995 | 20,776,146 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 992,498 | 1,053,135 | |||||||||
| 機械及び装置 | 47,389 | 36,590 | |||||||||
| 車両運搬具 | 15,501 | 10,339 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 86,656 | 71,222 | |||||||||
| 土地 | 2,597,644 | 4,991,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,739,689 | 6,162,891 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 25,004 | - | |||||||||
| ソフトウエア | 60,724 | 60,626 | |||||||||
| その他 | 15,400 | 15,400 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,129 | 76,027 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,948,218 | 4,247,156 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,587,019 | 8,682,115 | |||||||||
| 長期貸付金 | 659,808 | 659,808 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 38,000 | 180,630 | |||||||||
| 投資不動産 | 171,353 | 160,683 | |||||||||
| 差入保証金 | 31,828 | 32,880 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 491,919 | 577,440 | |||||||||
| その他 | 530,320 | ※1 754,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △189,197 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,457,467 | 15,106,303 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,298,286 | 21,345,221 | |||||||||
| 資産合計 | 36,255,282 | 42,121,368 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 1,393,538 | ※1 1,909,990 | |||||||||
| 未払金 | ※1 213,114 | ※1 354,778 | |||||||||
| 未払費用 | 311,883 | 320,447 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,164,413 | 1,765,056 | |||||||||
| 契約負債 | 222,362 | 219,968 | |||||||||
| 預り金 | ※1 217,935 | ※1 66,635 | |||||||||
| 賞与引当金 | 380,000 | 430,000 | |||||||||
| その他 | 13,505 | 162,472 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,916,752 | 5,229,350 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,075,594 | 1,125,586 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 23,400 | 23,400 | |||||||||
| 未払役員退職金 | 10,171 | 10,171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,109,165 | 1,159,158 | |||||||||
| 負債合計 | 5,025,918 | 6,388,508 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,000 | 1,001,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,184,339 | 4,184,339 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 598,281 | 683,454 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,782,620 | 4,867,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 241,735 | 241,735 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 381,499 | 380,616 | |||||||||
| 別途積立金 | 20,004,000 | 22,904,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,929,649 | 6,263,985 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 25,556,884 | 29,790,337 | |||||||||
| 自己株式 | △555,714 | △540,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,784,790 | 35,118,363 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 447,017 | 614,522 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,443 | △26 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 444,573 | 614,495 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,229,364 | 35,732,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,255,282 | 42,121,368 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 24,274,886 | ※1 28,737,920 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 13,399,304 | ※1 15,514,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,875,582 | 13,223,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1、2 4,829,219 | ※1、2 5,354,480 | |||||||||
| 営業利益 | 6,046,363 | 7,868,896 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 11,257 | ※1 12,029 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※1 62,804 | ※1 62,897 | |||||||||
| その他 | ※1 192,403 | ※1 260,392 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 266,466 | 335,318 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 13,592 | 7,992 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 18,745 | 18,997 | |||||||||
| その他 | 1,631 | 14,504 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,969 | 41,494 | |||||||||
| 経常利益 | 6,278,860 | 8,162,720 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 124,859 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 124,859 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | ※3 188,197 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ※4 61,000 | ※4 29,321 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 54,270 | |||||||||
| 特別損失合計 | 61,000 | 271,789 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 6,217,860 | 8,015,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,955,000 | 2,563,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,000 | △165,000 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,957,000 | 2,398,000 | |||||||||
| 当期純利益 | 4,260,860 | 5,617,790 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,001,000 | 4,184,339 | 547,813 | 4,732,153 | 241,735 | 382,384 | 17,504,000 | 4,384,104 | 22,512,224 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,216,200 | △1,216,200 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △885 | 885 | - | ||||||
| 別途積立金の積立 | 2,500,000 | △2,500,000 | - | ||||||
| 当期純利益 | 4,260,860 | 4,260,860 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||
| 自己株式処分差益 | 50,467 | 50,467 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 50,467 | 50,467 | - | △885 | 2,500,000 | 545,545 | 3,044,659 |
| 当期末残高 | 1,001,000 | 4,184,339 | 598,281 | 4,782,620 | 241,735 | 381,499 | 20,004,000 | 4,929,649 | 25,556,884 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △561,473 | 27,683,905 | 686,405 | △1,433 | 684,972 | 28,368,877 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,216,200 | △1,216,200 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | - | - | ||||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||||
| 当期純利益 | 4,260,860 | 4,260,860 | ||||
| 自己株式の取得 | △138 | △138 | △138 | |||
| 自己株式の処分 | 5,896 | 5,896 | 5,896 | |||
| 自己株式処分差益 | 50,467 | 50,467 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △239,388 | △1,010 | △240,398 | △240,398 | ||
| 当期変動額合計 | 5,758 | 3,100,885 | △239,388 | △1,010 | △240,398 | 2,860,486 |
| 当期末残高 | △555,714 | 30,784,790 | 447,017 | △2,443 | 444,573 | 31,229,364 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,001,000 | 4,184,339 | 598,281 | 4,782,620 | 241,735 | 381,499 | 20,004,000 | 4,929,649 | 25,556,884 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,384,338 | △1,384,338 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △882 | 882 | - | ||||||
| 別途積立金の積立 | 2,900,000 | △2,900,000 | - | ||||||
| 当期純利益 | 5,617,790 | 5,617,790 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||
| 自己株式処分差益 | 85,173 | 85,173 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 85,173 | 85,173 | - | △882 | 2,900,000 | 1,334,335 | 4,233,452 |
| 当期末残高 | 1,001,000 | 4,184,339 | 683,454 | 4,867,794 | 241,735 | 380,616 | 22,904,000 | 6,263,985 | 29,790,337 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △555,714 | 30,784,790 | 447,017 | △2,443 | 444,573 | 31,229,364 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,384,338 | △1,384,338 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | - | - | ||||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||||
| 当期純利益 | 5,617,790 | 5,617,790 | ||||
| 自己株式の取得 | △198 | △198 | △198 | |||
| 自己株式の処分 | 15,145 | 15,145 | 15,145 | |||
| 自己株式処分差益 | 85,173 | 85,173 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 167,504 | 2,417 | 169,922 | 169,922 | ||
| 当期変動額合計 | 14,947 | 4,333,573 | 167,504 | 2,417 | 169,922 | 4,503,495 |
| 当期末残高 | △540,767 | 35,118,363 | 614,522 | △26 | 614,495 | 35,732,859 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権の償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
主に自動車部品・用品等の販売から収益を獲得しております。
顧客との販売契約において、受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引き渡し時であることから、原則として当該商品又は製品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、国内売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合は、純額で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建の売上及び仕入契約をヘッジしております。
外貨建債権債務及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
子会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 市場価格のない株式等である子会社株式である株式会社ＡＢＴの株式 | 5,696,333 | 5,696,333 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、投資について評価損の認識が必要となります。
当事業年度において、株式会社ＡＢＴの株式は超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。超過収益力等を反映した実質価格は、事業計画を基礎として見積もっております。
事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ＡＢＴと損害保険会社との全損認定車両処分に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌事業年度の財務諸表において、株式会社ＡＢＴの株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 123,176千円 | 399,933千円 |
| 長期金銭債権 | ― | 188,197 |
| 短期金銭債務 | 140,565 | 171,775 |
２ 輸出手形割引高
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 911,683千円 | 579,505千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 862,896千円 | 135,180千円 |
| 仕入高 | 1,119,331 | 1,764,113 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 88,162 | 77,543 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 302,562 | 千円 | 308,561 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 1,679,787 | 1,761,500 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 353,240 | 399,040 | ||
| 福利厚生費 | 382,386 | 432,000 | ||
| 減価償却費 | 148,284 | 126,925 | ||
| 研究開発費 | 319,732 | 303,032 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 13.5％ | 16.4％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 86.5 | 83.6 |
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額は、連結子会社であるCAPCO USA,INC.への債権に係るものであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式評価損は連結子会社であるCAPCO USA,INC.の株式に係るものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式評価損は連結子会社であるCAPCO USA,INC.の株式に係るものであります。
(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額5,772,900千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,814,119千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、当事業年度において、子会社株式について株式評価損により61,000千円減少しております。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額5,767,996千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,914,119千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、当事業年度において、子会社株式について株式評価損により29,321千円減少しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 64,395千円 | 102,469千円 |
| 賞与引当金 | 116,280 | 131,580 |
| 退職給付引当金 | 329,131 | 344,429 |
| 有価証券評価損 | 306,979 | 319,997 |
| その他 | 277,603 | 372,476 |
| 繰延税金資産 小計 | 1,094,390 | 1,270,953 |
| 評価性引当額 | △320,330 | △333,349 |
| 繰延税金資産 合計 | 774,060 | 937,604 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △113,929 | △192,342 |
| 圧縮記帳積立金 | △168,211 | △167,822 |
| 繰延税金負債 合計 | △282,140 | △360,164 |
| 繰延税金資産の純額 | 491,919 | 577,440 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 992,498 | 119,243 | ― | 58,605 | 1,053,135 | 1,073,509 |
| 機械及び装置 | 47,389 | 1,196 | ― | 11,995 | 36,590 | 63,011 | |
| 車両運搬具 | 15,501 | ― | 0 | 5,161 | 10,339 | 22,454 | |
| 工具、器具 及び備品 | 86,656 | 27,972 | 812 | 42,593 | 71,222 | 420,525 | |
| 土地 | 2,597,644 | 2,393,957 | ― | ― | 4,991,602 | ― | |
| 建設仮勘定 | ― | 100,541 | 100,541 | ― | ― | ― | |
| 計 | 3,739,689 | 2,642,911 | 101,353 | 118,356 | 6,162,891 | 1,579,500 | |
| 無形固定資産 | 商標権 | 25,004 | ― | ― | 25,004 | ― | 187,533 |
| ソフトウェア | 60,724 | 17,579 | ― | 17,676 | 60,626 | 45,190 | |
| その他 | 15,400 | 66 | 66 | ― | 15,400 | ― | |
| 計 | 101,129 | 17,645 | 66 | 42,681 | 76,027 | 232,723 | |
(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 増 加 額 東京支社新社屋用土地 2,393,957千円
建物 増 加 額 名古屋支社増築改修 86,535千円
【引当金明細表】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 6,000 | 195,197 | 6,000 | 195,197 |
| 賞与引当金 | 380,000 | 430,000 | 380,000 | 430,000 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | |||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | |||||||||
| 基準日 | ３月31日 | |||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 | |||||||||
| １単元の株式数 (注) | 100株 | |||||||||
| 単元未満株式の買取り | ||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） | |||||||||
| 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 | ||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） | |||||||||
| 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||||
| 取次所 | ― | |||||||||
| 買取手数料 | 無料 | |||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。https://www.central-auto.co.jp/ja/ir.html | |||||||||
| 株主に対する特典 | 株主優待制度の概要１ 対象株主毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100 株）以上の当社株式を保有されている株主２ 株主優待制度の内容下記の保有株式数・保有期間に応じた優待額を贈呈優待額に応じ、１点優待品をお選びいただく 保有株式数/期間 ３年未満 ３年以上 100株以上1,000株未満 1,000円相当 2,000円相当 1,000株以上 2,000円相当 3,000円相当 | 保有株式数/期間 | ３年未満 | ３年以上 | 100株以上1,000株未満 | 1,000円相当 | 2,000円相当 | 1,000株以上 | 2,000円相当 | 3,000円相当 |
| 保有株式数/期間 | ３年未満 | ３年以上 | ||||||||
| 100株以上1,000株未満 | 1,000円相当 | 2,000円相当 | ||||||||
| 1,000株以上 | 2,000円相当 | 3,000円相当 |
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第83期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月29日近畿財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 2022年６月29日近畿財務局長に提出。 | |||
| (3) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 2022年７月５日近畿財務局長に提出。 | ||
| (4) | 四半期報告書及び確認書 | (第84期第１四半期) | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 2022年８月４日近畿財務局長に提出。 | |
| (第84期第２四半期) | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 2022年11月14日近畿財務局長に提出。 | |||
| (第84期第３四半期) | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 2023年２月13日近畿財務局長に提出。 | |||
| (5) | 有価証券届出書及びその添付書類 | その他の者に対する割当による自己株式処分に 係る有価証券届出書 | 2023年３月31日近畿財務局長に提出。 | ||
| その他の者に対する割当による自己株式処分に 係る有価証券届出書 | 2023年３月31日近畿財務局長に提出。 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 孝 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 雅 司 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 自動車処分事業に配分されたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの減損の兆候に関する判断」に記載されているとおり、中央自動車工業株式会社の連結貸借対照表において、損害保険会社の全損認定車両処分にかかわる業務を行っている自動車処分事業に配分されたのれん3,719,726千円が計上されており、総資産の7.5%を占めている。こののれんは、株式会社ABTの支配を獲得した際に生じたものである。のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されるが、支配獲得時における事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性がある。当連結会計年度において中央自動車工業株式会社は、株式会社ABTののれん償却後の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っている。この事業計画の前提となる株式会社ABTと損害保険会社との全損認定車両処分に関わる契約の継続性や、取扱台数・販売価格の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、自動車処分事業に配分されたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、自動車処分事業に配分されたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんを含む資産グループの減損テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に減損の兆候判定における見積りの基礎となる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されていることに焦点を当てた。（２）減損兆候の判断のれんに減損の兆候が認められるかどうかに関する会社の判断の妥当性に対して主に以下の手続を実施した。・株式会社ABTの事業計画に関連する取締役会資料等の会社の内部資料の閲覧・過年度における事業計画と実績の比較分析及び株式会社ABTの責任者への質問により、将来計画の見積りの精度を評価・将来の事業計画に考慮されている損害保険会社との契約の更新状況について、契約書の閲覧及び株式会社ABTの責任者に質問・将来の事業計画に考慮されている取扱台数・販売価格について、過去の趨勢及び市況等の情報を考慮し妥当性を評価 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央自動車工業株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央自動車工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 孝 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 雅 司 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央自動車工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社株式（株式会社ABT）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 中央自動車工業株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式8,682,115千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）子会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の子会社である株式会社ABTに対する投資5,696,333千円が含まれており、総資産の13.5％を占めている。当該投資は、取得時に将来の事業計画に基づいた超過収益力を検討した上でその取得金額を決定している。非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、投資について評価損の認識が必要となる。中央自動車工業株式会社においては、株式会社ABTの純資産額に超過収益力を加味して実質価額の算定を行っており、当該超過収益力の算定の基礎となる事業計画に基づく営業利益をモニタリングし、当初見込んだ超過収益力が毀損していないか判断している。当該判断に用いられる事業計画については、その前提となる株式会社ABTと損害保険会社との全損認定車両処分に関わる契約の継続性や、取扱台数・販売価格の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が評価損計上の要否判定に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、子会社である株式会社ABTに対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、子会社である株式会社ABTに対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、実質価額に加味される超過収益力の算定の基礎となる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されていることに焦点を当てた。 (2) 関係会社株式の評価株式会社ABTに対する投資に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上される。当監査法人は、主に連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「自動車処分事業に配分されたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。