4462 石原ケミカル 有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第85期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 石原ケミカル株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 保 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市兵庫区西柳原町５番26号 |
| 【電話番号】 | 078－681－4801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市兵庫区西柳原町５番26号 |
| 【電話番号】 | 078－681－4801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 石原ケミカル株式会社 東京支店 (東京都台東区台東二丁目26番11号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 15,756,700 | 16,785,714 | 16,967,382 | 19,036,683 | 20,345,090 |
| 経常利益 | (千円) | 1,561,451 | 1,529,856 | 1,853,013 | 2,514,733 | 2,258,558 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,135,566 | 1,049,571 | 1,504,766 | 2,049,814 | 1,684,857 |
| 包括利益 | (千円) | 1,061,488 | 985,963 | 1,937,841 | 1,800,892 | 1,561,761 |
| 純資産額 | (千円) | 18,481,679 | 18,909,616 | 20,526,124 | 21,494,860 | 21,900,003 |
| 総資産額 | (千円) | 22,742,885 | 22,945,352 | 24,940,932 | 25,884,611 | 26,505,082 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,133.28 | 1,176.94 | 1,277.55 | 1,372.03 | 1,447.11 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 69.63 | 64.68 | 93.66 | 130.01 | 110.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.3 | 82.4 | 82.3 | 83.0 | 82.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 5.6 | 7.6 | 9.8 | 7.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.1 | 14.9 | 12.0 | 9.6 | 12.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,300,266 | 748,911 | 2,410,436 | 1,786,589 | 947,418 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △272,181 | △45,002 | △1,463,666 | △604,654 | 716,590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △282,569 | △592,219 | △355,797 | △862,547 | △1,184,925 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,440,059 | 3,551,756 | 4,145,909 | 4,479,620 | 4,962,638 |
| 従業員数 | (名) | 220(33) | 265(46) | 263(41) | 271(43) | 273(45) |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 15,658,338 | 16,097,960 | 15,958,057 | 17,530,965 | 19,028,731 |
| 経常利益 | (千円) | 1,607,382 | 1,596,276 | 1,870,151 | 2,392,052 | 2,309,341 |
| 当期純利益 | (千円) | 1,134,839 | 1,115,524 | 1,514,372 | 1,949,771 | 1,755,700 |
| 資本金 | (千円) | 1,980,874 | 1,980,874 | 1,980,874 | 1,980,874 | 1,980,874 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,154 | 8,154 | 8,154 | 16,308 | 16,308 |
| 純資産額 | (千円) | 18,468,933 | 18,963,769 | 20,589,101 | 21,448,435 | 21,921,194 |
| 総資産額 | (千円) | 22,714,308 | 22,468,971 | 24,646,688 | 25,390,284 | 26,058,142 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,132.50 | 1,180.31 | 1,281.47 | 1,369.07 | 1,448.51 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 38.00 | 40.00 | 43.00 | 39.00 | 34.00 |
| (18.00) | (20.00) | (20.00) | (25.00) | (17.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 69.59 | 68.74 | 94.26 | 123.67 | 114.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.3 | 84.4 | 83.5 | 84.5 | 84.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 6.0 | 7.7 | 9.3 | 8.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.1 | 14.0 | 12.0 | 10.1 | 12.3 |
| 配当性向 | (％) | 27.30 | 29.10 | 22.81 | 21.43 | 29.58 |
| 従業員数 | (名) | 211 | 214 | 215 | 221 | 223 |
| (33) | (36) | (31) | (33) | (34) | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％)(％) | 72.4(95.0) | 84.3(85.9) | 99.9(122.1) | 112.4(124.6) | 128.7(131.8) |
| 最高株価 | (円) | 2,498 | 2,160 | 2,402 | 1,496(3,160) | 1,460 |
| 最低株価 | (円) | 1,435 | 1,363 | 1,563 | 1,235(2,047) | 1,201 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標となっております。
３ 2019年３月期から2021年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。2022年３月期の１株当たり配当額39円は、当該株式分割前の中間配当額25円と当該株式分割後の期末配当額14円を合計した金額であります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1900年４月 | 神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。 |
| 1925年４月 | 会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。 |
| 1939年３月 | 株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。 |
| 1946年３月 | 石原薬品株式会社に商号を変更。 |
| 1953年９月 | 米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。 |
| 1955年４月 | 工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。 |
| 1958年３月 | 東京都千代田区に東京出張所(1963年７月東京支店に昇格)を開設。 |
| 1959年４月 | 国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコン カークリーム」の製造販売を開始。 |
| 1963年６月 | 溶接スパッター付着防止剤「ユニコン ノンスパッター」の製造販売を開始。 |
| 1964年１月 | 光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコン ティンブライト」の製造販売を開始。 |
| 1977年３月 | 米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。 |
| 1978年10月 | 本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現 滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。 |
| 1979年３月 | 滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。 |
| 1981年３月 | コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。 |
| 1982年８月 | 東京都北区に東京支店事務所を移転。 |
| 1991年11月 | 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。 |
| 1994年９月 | 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。 |
| 1999年９月 | ＩＳＯ9001の取得。 |
| 2003年９月 | ＩＳＯ14001の取得。 |
| 2004年５月 | 東京都台東区に東京支店事務所を移転。 |
| 2005年４月 | 中国に上海駐在員事務所を開設。 |
| 2011年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 2012年６月 | タイ バンコクにタイ駐在員事務所を開設。 |
| 2013年４月 | 神戸市西区に神戸工場を開設。 |
| 2013年10月 | 石原ケミカル株式会社に商号を変更。 |
| 2015年８月 | 中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立。 |
| 2018年３月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 2019年10月 | キザイ株式会社を完全子会社化。 |
| 2021年１月 | 台湾支店を開設。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
３ 【事業の内容】
(1) 事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司、キザイ株式会社）の計３社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(電子関連分野)
１ 金属表面処理剤及び機器等：
① 錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。
② 化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。
(主な関係会社)当社、石原化美（上海）商貿有限公司及びキザイ株式会社
２ 電子材料：
マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。
また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。
(主な関係会社)当社
(自動車用品分野)
自動車用化学製品等：
① 自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。
② 溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。
(主な関係会社)当社及び石原化美（上海）商貿有限公司
(工業薬品分野)
工業薬品：
鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であり、その多くは仕入先から販売先に直接発送されます。
(主な関係会社)当社
(2) 事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 石原化美（上海）商貿有限公司 | 中華人民共和国上海市長寧区 | 1,600万人民元 | 金属表面処理剤及び機器等、自動車用化学製品等 | 100 | 当社製品を主に中華人民共和国を中心に販売しております。 |
| キザイ株式会社 | 東京都中央区 | 44,000千円 | 金属表面処理剤及び機器等 | 100 | ― |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金属表面処理剤及び機器等 | 190 |
| (32) | |
| 電子材料 | 12 |
| (7) | |
| 自動車用化学製品等 | 46 |
| (5) | |
| 工業薬品 | 14 |
| (1) | |
| 全社（共通） | 11 |
| (－) | |
| 合計 | 273 |
| (45) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 223 | (34) | 39.8 | 13.5 | 6,261 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金属表面処理剤及び機器等 | 140 |
| (21) | |
| 電子材料 | 12 |
| (7) | |
| 自動車用化学製品等 | 46 |
| (5) | |
| 工業薬品 | 14 |
| (1) | |
| 全社（共通） | 11 |
| (－) | |
| 合計 | 223 |
| (34) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は、組織されておりません。
なお、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 4.0 | 77.8 | 68.8 | 75.1 | 46.6 |
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。
このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。
当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
① 売上総利益率35％以上を目指します。
② 経常利益率15％以上を目指します。
③ 利益額の伸長により、ROE（自己資本利益率）10％以上を目指します。
（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇や金融引締めなどにより、先行きは不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。
このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。
① 中長期経営方針
「成長路線の創造」
自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。
② 重点課題
a．隣接分野、新地域への参入によりプラスアルファ売上を創造します。
b．電子部品業界等において、先端半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。
c．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。
d．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。
e．中国現地法人、台湾支店、その他海外拠点の機能を高め、事業のグローバル化をはかります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、経営理念の「三つの開発」と社是に則り、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、「行動憲章」を制定し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たすことに努めております。
行動憲章では、次の10の原則を定めております。
１．持続可能な経済成長と豊かな未来への貢献
２．法令順守と公正な事業慣行
３．人権の尊重
４．顧客満足と信頼の追求
５．社員への取り組み
６．環境問題への取り組み
７．社会参画と発展への貢献
８．危機管理の徹底
９．公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話
10．経営トップの役割と本憲章の徹底
行動憲章は当社の本業を基軸とした取り組み・実践であり、「表面の機能を創造する」ことを社会的使命とし、界面化学の技術をコアとして、長期的な視野に立ち、社会に有用な価値を創造・提供し、持続可能な経済成長と豊かな未来に貢献することであります。
取締役会は中期・年度経営計画を制定し、３か年の基本方針、経営指標・売上・利益目標、重点課題等を策定しております。それら中期・年度経営計画に基づき、各部門は部門の中期・年度部門計画を策定し、その達成に向けて取り組んでおります。
(2)戦略
①気候変動に関するリスク及び機会に対処するための取組
環境問題への取り組みとして、持続可能な社会の実現に寄与するため、環境に配慮した企業活動を行い、地球環境保全に貢献することを行動憲章に掲げており、具体的に下記の課題に取り組んでおります。
・気候変動への貢献をはじめ、社会課題の解決に寄与する製品・商品を開発し、市場投入する。
・脱有害物質、脱危険物および廃棄物削減に寄与する製品を開発し、市場投入する。
・ＧＸリーグ参画企業として、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を設定し、その達成に向けて取り組むとともに、産業廃棄物についても削減目標を設定して取り組む。
②当社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、主体性、多様性、人格、個性を尊重し、社員一人一人が「自己開発」に取り組み、「自ら考え、自ら行動する」企業風土を醸成するとともに、健康で活き活きと働ける職場環境づくりに努めることを行動憲章に掲げて取り組んでおります。
また、女性・外国人そして様々な職歴の中途採用者など、多様な人材の採用を継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や風土の醸成、リーダー力向上の教育やマネジメント層の育成などの取り組みをすすめております。
これらは、当社ホームページ（サステナビリティページ）にも掲載しております。
管理職への登用等においても、性別、国籍、新卒採用・中途採用などによる区分や制限は設けておらず、能力や適性などを総合的に判断し、行っております。現状では、管理職全体に占める女性・外国人・中途採用者の合計比率は、54.0％と高い比率となっておりますが、女性管理職の比率は4.0％と低い状況にあります。
(3)リスク管理
取締役会は、中期・年度経営計画を制定し、３か年の基本方針はじめ、経営指標・売上・利益目標、重点課題等を策定しております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を定時、臨時を含め２ヶ月に１回程度開催し、経営全般に関する重要事項や絞り込んだテーマについて専門的、多面的な事前検討を行い内容を取締役会に付議するなど取締役の職務執行が効率的に行われることを確保できる体制の整備に努めております。
制定された中期・年度経営計画に基づき、各部門は部門の中期・年度部門計画を策定し、部長会を年２回開催し、経営方針や経営課題を部門長に理解させ、部門長がそれらを部下に理解させ、全社員に共有化させること、および各部門のテーマ・課題の進捗状況や業界動向実態などを部門長相互に理解させ部門間の連携を図っております。また、プロセス会議を年２回開催し、各部門の課題に対する進捗状況を、取締役に報告すると共に、業務の遂行について協議を行っております。
(4)指標及び目標
①気候変動に関する指標及び目標
気候変動の評価指標として、GHG排出量を選定しております。
GHG排出量としてScope1,2についての実績を開示しております。実績・目標は下記のとおりです。
GHG排出量の実績（国内拠点、単位：t-CO2）
| 年度 | 排出量（Scope1,2の合計） |
|---|---|
| 2020年度 | 1,859 |
| 2021年度 | 2,080 |
| 2022年度 | 1,596 |
GHG排出量の目標（国内拠点、単位：t-CO2）
| 年度 | 排出量（Scope1,2の合計） | 基準年度比 |
| 2025年度 | 517 | 約26%（74%削減） |
| 2030年度 | 365 | 約18%（82%削減） |
| 2050年度 | カーボンニュートラル（CN）達成（実質排出量ゼロ） | |
※基準年度：2017年度
当社は、気候変動におけるリスクと機会の把握、管理に努め、事業活動の安定化を図ります。
気候変動に多大な影響を及ぼすGHG排出量削減においては、政府の掲げるNDC基準を大幅に上回る削減目標を立て、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを着実に遂行し、「持続可能な経済成長と豊かな未来への貢献」を実現します。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
上記(2)戦略②に記載の通り、管理職全体に占める女性・外国人・中途採用者の合計比率は、54.0％と高い比率となっているものの、女性管理職の比率は4.0％と低い状況にあるため、女性・外国人そして様々な職歴の中途採用者など、多様な人材の採用については継続的に行いつつ、女性管理職及び専門職の比率(現行5.0％）を2024年４月には6.0％以上となることを目標とし、それに向けた人材育成と社内環境整備を進めております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
| リスクの内容 | リスクに対する対応策 | |
|---|---|---|
| （１）業界動向及び競合等について | 当社グループの主力事業であります金属表面処理剤及び機器等、電子材料は、いずれも電子関連分野に対応し、この分野での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、競合他社の台頭、需給のサイクルなどにより影響を受け、当社グループの取扱製品の急速な陳腐化や市場性低下、需要先の大幅な生産調整等が起きた場合には当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。 | 電子関連分野以外の自動車用品分野や工業薬品分野を含めた基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体としての会社の業績の伸長をはかっております。 |
| （２）研究開発活動及び人材育成について | 当社グループが事業展開する分野においては、新製品や改良品を継続的に投入し売上の維持・拡大をはかっていくことが必須であり、毎期、製品売上高の概ね10％相当額を研究開発費として投入しております。しかし、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当社グループの企業成長のためには、特に研究開発に係る有能な人材に依存するため、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要になっております。このような人材確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、取引業態毎に得意先、商品構成、営業方法、開発テーマの見直しを行い、付加価値の高い開発テーマ探索を行い、利益率の高い製品を開発し販売しております。また、ホームページ、採用ツール、リクルーターなどを活用した積極的な採用活動を実施し、技術スキルの高い人材の獲得に努めるとともに、入社後の研修等による人材育成にも努めております。 |
（重要なリスク）
| リスクの内容 | リスクに対する対応策 | |
|---|---|---|
| （１）海外活動に係わるリスクについて | 当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めており、中国、東南アジアを中心に各国で営業活動及び技術サポート活動を進めております。これら海外活動に係わるリスクとして次のようなリスクがあり、それぞれの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更・インフラ等が未整備なことによる活動への悪影響・不利な政治的要因、テロ、戦争、デモ、暴動、病気等による社会的混乱 | 当社グループは、在外子会社など海外拠点と密接なコミュニケーションをはかることにより現地の情勢把握に努めるとともに、現地専門家の助言を得ることによりリスクの軽減をはかっております。また、海外市場の開拓については、１つの地域に集中するのではなく、適度な分散をはかっております。 |
| （２）法的規制等について | 当社グループは、「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を製造・販売しているため、同法の規制を受けております。今後の法規制の大幅な改正、強化が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、同法の対象となる薬品に関する製造・販売業登録を取得しており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。また、当社グループは、化学物質及び安全衛生等に関する法規制のもと、品質管理及び法令遵守の徹底をはかって事業活動を行っております。 |
| （３）環境問題対応について | 当社グループの製造過程において排出される排水に「水質汚濁防止法」及び「滋賀県公害防止条例」等の対象となる、りん、窒素等が微量含まれており、同法の規制を受けております。今後、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、滋賀工場が琵琶湖に隣接することから環境保全設備の充実、保全活動に力を入れており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。 |
| （４）保有有価証券の時価下落によるリスクについて | 当社グループは、当連結会計年度末において事業投資の資金需要までの待機資金である余資の運用目的及び取引先との安定的な関係を維持するための政策保有目的で有価証券を保有しております。これらの有価証券の急激な価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 | 当社グループは、有価証券の投資・運用において、発行体の信用リスク、株価・為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リスク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に努めることを原則としております。 |
| （５）自然災害・新型ウイルス等の感染症によるリスクについて | 当社グループは、国内・海外において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害や新型ウイルス等の感染症により設備の損害や人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、生産拠点の分散や事業拠点の分散、在宅勤務への対応などにより、事業活動への影響の極小化をはかっております。 |
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高20,345百万円（前年比6.9％増）、営業利益2,139百万円（前年比9.2％減）、経常利益2,258百万円（前年比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,684百万円（前年比17.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
当セグメントの売上高は、10,334百万円（前年比2.2％減）、営業利益は、1,156百万円（前年比17.6％減）となりました。
＜電 子 材 料＞
当セグメントの売上高は、828百万円（前年比4.7％増）、営業利益は、50百万円（前年比27.0％増）となりました。
＜自動車用化学製品等＞
当セグメントの売上高は、3,516百万円（前年比11.4％増）、営業利益は、1,020百万円（前年比4.9％増）となりました。
＜工 業 薬 品＞
当セグメントの売上高は、5,666百万円（前年比25.4％増）、営業利益は、233百万円（前年比23.7％増）となりました。
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し13,603百万円となりました。主な増減は、棚卸資産の増加689百万円、売掛金の増加506百万円、現金及び預金の増加392百万円であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少し12,902百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少1,029百万円、有形固定資産の減少70百万円、無形固定資産の減少10百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し4,605百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し21,900百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より483百万円増加し、4,962百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ386百万円減少し2,415百万円となり、減価償却費539百万円、法人税等の支払額△747百万円、棚卸資産の増加689百万円、売上債権の増加540百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは947百万円（前年同期1,786百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の売却及び償還による収入1,190百万円、有形固定資産の取得による支出△395百万円、有価証券の取得による支出△200百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは716百万円（前年同期△604百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出△688百万円、配当金の支払額△478百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,184百万円（前年同期△862百万円）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 金属表面処理剤及び機器等 | 6,272,600 | 89.1 |
| 電子材料 | 822,296 | 107.9 |
| 自動車用化学製品等 | 3,110,158 | 117.1 |
| 工業薬品 | 155,609 | 89.7 |
| 合計 | 10,360,664 | 97.5 |
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 商品仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 金属表面処理剤及び機器等 | 3,695,589 | 126.8 |
| 電子材料 | 25,768 | 76.7 |
| 自動車用化学製品等 | 482,382 | 140.0 |
| 工業薬品 | 5,158,406 | 128.1 |
| 合計 | 9,362,147 | 127.9 |
(注) 金額は実際仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注実績について特に記載する事項はありません。
d. 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高 | 前年同期比(％) | |
| 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 金属表面処理剤及び機器等 | |||
| 製品 | 6,269,281 | 30.8 | 91.5 |
| 商品 | 4,065,525 | 20.0 | 109.3 |
| 計 | 10,334,806 | 50.8 | 97.8 |
| 電子材料 | |||
| 製品 | 794,396 | 3.9 | 105.0 |
| 商品 | 33,812 | 0.2 | 96.6 |
| 計 | 828,208 | 4.1 | 104.7 |
| 自動車用化学製品等 | |||
| 製品 | 2,945,645 | 14.5 | 109.7 |
| 商品 | 570,414 | 2.8 | 121.0 |
| 計 | 3,516,060 | 17.3 | 111.4 |
| 工業薬品 | |||
| 製品 | 147,173 | 0.7 | 82.3 |
| 商品 | 5,518,840 | 27.1 | 127.1 |
| 計 | 5,666,014 | 27.8 | 125.4 |
| 総計 | 20,345,090 | 100.0 | 106.9 |
(注) １ 輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 輸出販売高(千円) | 輸出割合(％) | 輸出販売高(千円) | 輸出割合(％) |
| 7,872,247 | 41.4 | 8,049,712 | 39.6 |
２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。
| 輸出先 | 前連結会計年度(％) | 当連結会計年度(％) |
|---|---|---|
| 台湾 | 40.3 | 37.7 |
| 中国 | 22.7 | 24.6 |
| 韓国 | 16.9 | 16.6 |
| アセアン | 15.5 | 17.2 |
| その他 | 4.6 | 3.9 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| AMPOC Far-East Co., Ltd. | 3,057,818 | 16.1 | 3,226,417 | 15.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益1,684百万円、自己株式の取得688百万円、剰余金の配当478百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より405百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は21,900百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は82.6％となり、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇や金融引締めなどにより、先行きは不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上総利益率35％以上、②経常利益率15％以上、③利益額の伸長により、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標としております。
当連結会計年度におきましては、売上総利益率・経常利益率・ROEは前期と比較して減少致しました。全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
（参考）売上総利益率、経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況
| （連結） | 売上総利益率 | 経常利益率 | ROE（自己資本利益率） |
|---|---|---|---|
| 2022年３月期 | 33.0％ | 13.2％ | 9.8％ |
| 2023年３月期 | 30.8％ | 11.1％ | 7.8％ |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
金属表面処理剤については、普及期に入った５Ｇ関連のサーバー、データセンターなどの需要拡大により、上期までは比較的堅調に推移しましたが、下期以降、ウクライナ情勢、中国におけるロックダウンや世界的なインフレなどが個人消費へのマイナス要素となり、パソコン、スマートフォン、液晶テレビなどの最終製品に影響を及ぼし、これにより電子部品業界においては、減産、生産調整局面となりました。
一方、化成処理液自動管理装置等については、データセンター向けなどの通信インフラ関連はパッケージ基板を中心に比較的好調に推移しましたが、スマートフォンやパソコン関連は生産調整の影響を受けました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、上期までは半導体市況が好調であり、半導体製造装置向けのセラミックス及びエンプラの売上が伸長しましたが、下期以降、当該市場が減退傾向となりました。
＜自動車用化学製品等＞
エアコン洗浄剤は、2022年４月に一部製品のモデルチェンジを実施し、取組カーディーラーの拡大を図りました。また、洗車機用洗剤は、セルフガソリンスタンド向け洗車機用洗剤の納入件数が拡大しました。
＜工 業 薬 品＞
工業薬品は、下期以降の需要減退傾向の中、物価の上昇とサプライチェーン強化によるシェア拡大もあり、前年を大きく上回りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは947百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは716百万円の収入となり、フリーキャッシュ・フローは1,664百万円のプラスとなりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。
運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。
資金の配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。貸借対照表から算出した運転資金（※売上債権＋棚卸資産－仕入債務）を安定的な経営に必要な適正な手許現金及び現金同等物の水準とし、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
成長投資について、当連結会計年度は主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における設備投資として394百万円、主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における研究開発投資として1,096百万円となりました。次連結会計年度は設備投資として1,064百万円、研究開発投資として1,210百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元については安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、自己株式取得も機動的に組み合わせて行います。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、取締役会で承認された事業計画等に基づき算定され、売上高に影響する電子部品の市場成長率の見込などの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。
（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発
（2）高品質、高付加価値製品の開発
（3）環境に配慮した製品開発
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,096百万円であります。セグメント別研究開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等894百万円、電子材料120百万円、自動車用化学製品等82百万円であります。
主な研究開発
＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞
・錫系および銅めっき液
スマートフォン、AV機器、家電、また最近では車にも、半導体、コンデンサー、コネクター等の電子部品とプリント配線板が多く使用されています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状の電子部品やプリント配線板へのめっき条件設定、めっき皮膜評価やその改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわり開発・改善を進めております。
＜電子材料セグメント＞
・導電性銅ナノインクの開発
印刷法を利用して回路形成可能な導電性銅ナノインクを開発しております。フレキシブル回路、RFIDタグ、パワ
ーデバイス向け接合材料などの分野においてユーザー評価を進めております。
・銅ナノ抗菌抗ウイルス製品の開発
導電性銅ナノインクの原料である「銅ナノ粉」は当社の独自開発品で、粒度や物性値を正確にコントロールできる画期的な技術です。銅には抗菌性がありますが、これは表面機能のため、ナノ粉になって表面積が増大すると、効果が増強され、早くて強い抗菌作用が得られることがわかりました。
現在、銅ナノ粉を高充填した特殊配合の樹脂マスターバッチを開発し、顧客と共同で評価中です。樹脂成型時に混ぜるだけの簡単な処方で、非常に強い菌やウイルスにも高い効果を示すため、これからの社会の安心安全に貢献することを目指し市場導入を進めます。
＜自動車用化学製品等セグメント＞
・エアコン洗浄剤の開発
カーエアコンディショナー熱交換器（エバポレーター部）を清浄化する薬剤の開発を行っております。洗浄、除菌、消臭処理のみではなく、施工後に長期間の抗菌、防臭効果を発揮、薬剤の安全性追究、エアコン回路内の部材の保護を目標としております。
・塗装補修用コンパウンドの開発
板金塗装工場で使用する研磨及び仕上用コンパウンドの開発を行っております。今般の薬剤の開発動向としては、耐擦り傷性クリヤー等の難研磨性補修用塗膜に対し、研磨傷を残さず、光沢良く仕上げることを可能とし、工程短縮や作業効率向上をはかることを目標としております。
・コーティング剤の開発
光沢、キズ隠ぺい性、撥水、耐久性能を発揮するガラス系コーティング剤の開発を行っております。作業工数低減、収益改善、環境負荷低減、労働安全面改善に繋がる次世代型として位置付けされることを目標としております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、394百万円で主なものは生産設備の維持更新および本社研究開発用機器の増強等であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員数(名) | |||||||
| 建物 | 構築物 | 機械及び装置 | 車両運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| 滋賀工場(滋賀県高島市今津町) | 金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品 | 生産設備 | 1,364,089 | 133,512 | 269,243 | － | 48,634 | 94,222(24,802) | － | 1,909,701 | 40(8) |
| 神戸工場(神戸市西区) | 金属表面処理剤及び機器等、電子材料 | 生産設備、研究開発設備、その他の設備 | 470,965 | 6,347 | 85,685 | － | 8,796 | 564,105(10,337) | 63,024 | 1,198,925 | 15(1) |
| 配送センター(滋賀県高島市今津町) | 金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品 | その他の設備 | 155,524 | 12,689 | 5,375 | 0 | 3,841 | 5,798(2,541) | － | 183,229 | 12(4) |
| 本社(神戸市兵庫区) | 金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品 | 研究開発設備、その他の設備 | 682,212 | 5,405 | 0 | 82 | 109,988 | 98,673(1,511) | 1,960 | 898,323 | 127(10) |
| 東京支店(東京都台東区) | 金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品 | その他の設備 | 188,227 | 236 | － | － | 2,914 | 259,859（335) | － | 451,238 | 27(8) |
| 台湾支店(台湾 新竹縣竹東鎮) | 金属表面処理剤及び機器等 | 生産設備 | 70,539 | － | 315 | － | 2,095 | － | － | 72,950 | 1(2) |
(注) 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
(2)国内子会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員数(名) | |||||||
| 建物 | 構築物 | 機械及び装置 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| キザイ株式会社(東京都中央区) | 金属表面処理剤及び機器等 | 生産設備、研究開発設備、その他の設備 | 13,726 | 284 | 13,987 | 1,624 | 12,957 | 624,629(7,651) | － | 667,210 | 40(10) |
(注) 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
(3)在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出会社 | 本社(神戸市兵庫区) | 金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品 | 研究開発機器、ＤＸ関連等 | 256,000 | － | 自己資金 | 2023年４月 | 2024年３月 | － |
| 滋賀工場(滋賀県高島市今津町) | 金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品 | 機械装置等 | 180,000 | － | 自己資金 | 2023年４月 | 2024年３月 | － | |
| 神戸工場(神戸市西区) | 金属表面処理剤及び機器等、電子材料 | 建屋、機械装置、研究開発機器等 | 344,000 | 2,000 | 自己資金 | 2022年７月 | 2024年３月 | － | |
| 台湾支店(台湾 新竹縣竹東鎮) | 金属表面処理剤及び機器等 | 機械装置等 | 124,000 | 58,000 | 自己資金 | 2021年３月 | 2024年３月 | － | |
| 子会社 | キザイ株式会社(東京都中央区) | 金属表面処理剤及び機器等 | 機械装置、研究開発機器、土地等 | 228,000 | 8,000 | 自己資金 | 2023年４月 | 2024年３月 | － |
| － | 計 | － | － | 1,132,000 | 68,000 | － | － | － | － |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,300,000 |
| 計 | 31,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,308,280 | 16,308,280 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 16,308,280 | 16,308,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年９月４日 (注)１ | 589,700 | 8,050,140 | 453,597 | 1,900,877 | 453,597 | 2,174,878 |
| 2017年９月26日 (注)２ | 104,000 | 8,154,140 | 79,996 | 1,980,874 | 79,996 | 2,254,875 |
| 2021年10月１日 (注)３ | 8,154,140 | 16,308,280 | ― | 1,980,874 | ― | 2,254,875 |
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,641円
引受価額 1,538.40円
資本組入額 769.20円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,538.40円
資本組入額 769.20円
割当先 みずほ証券株式会社
３．2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,154,140株増加し、16,308,280株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 14 | 16 | 93 | 46 | 3 | 4,953 | 5,125 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 41,504 | 1,918 | 21,815 | 17,229 | 24 | 80,544 | 163,034 | 4,880 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 25.46 | 1.18 | 13.38 | 10.57 | 0.01 | 49.40 | 100 | － |
(注) 自己株式1,174,708株は、「個人その他」に11,747単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 石原ケミカル取引先持株会 | 神戸市兵庫区西柳原町５－２６ | 1,211 | 8.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 937 | 6.19 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 758 | 5.01 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEENVICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 752 | 4.97 |
| CGML PB CLIENTACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 746 | 4.93 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 693 | 4.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 637 | 4.21 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 446 | 2.94 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番２３号 | 419 | 2.76 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町１８－１４ | 320 | 2.11 |
| 計 | － | 6,922 | 45.74 |
（注）１ 2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 58 | 0.36 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 693 | 4.25 |
| 計 | － | 751 | 4.61 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,174,700 | 普通株式 | 1,174,700 | － | － | ||
| 普通株式 | 1,174,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,128,700 | 普通株式 | 15,128,700 | 151,287 | － | ||
| 普通株式 | |||||||
| 15,128,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,880 | 普通株式 | 4,880 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 4,880 | ||||||
| 発行済株式総数 | 16,308,280 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 151,287 | － | ||||
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）石原ケミカル株式会社 | 神戸市兵庫区西柳原町5-26 | 1,174,700 | － | 1,174,700 | 7.20 |
| 計 | － | 1,174,700 | － | 1,174,700 | 7.20 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2022年５月24日)での決議状況(取得期間 2022年５月25日) | 500,000（上限） | 624,500（上限） |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 422,000 | 527,078 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 78,000 | 97,422 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 15.6 | 15.6 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 15.6 | 15.6 |
(注)１ 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２ 上記取得期間での取得をもって、2022年５月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2023年１月31日)での決議状況(取得期間 2023年２月１日～2023年９月30日) | 400,000（上限） | 500,000（上限） |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 118,900 | 161,267 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 281,100 | 338,732 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 70.3 | 67.7 |
| 当期間における取得自己株式 | 172,300 | 268,505 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 27.2 | 14.0 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 40 | 52 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 8,100 | 9,217 | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,174,708 | － | 1,347,008 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、業績に裏付けられた安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を検討するなど弾力的な還元策をはかっていく方針であります。また、配当に加えて自己株式取得も機動的に組み合わせて行うことにより実質的な株主還元の一層の強化をはかっていきたいと考えます。なお、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかるとともに、内部留保資金の活用については、研究開発や新事業、新技術開発など将来の企業価値を高めるための投資に優先して充当してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針の下、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して当期の期末配当金につきましては、１株当たり17円とし、さきの中間配当金（１株当たり17円）とあわせて年間で、１株当たり34円の配当金を実施いたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金額の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | |
| 2022年10月31日 | 取締役会決議 | 259,292 | 17.00 |
| 2023年６月28日 | 定時株主総会決議 | 257,270 | 17.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、行動指針としてのコンプライアンス管理規程の制定等によるコンプライアンスの強化、迅速かつ適切な情報開示、機関投資家説明会及び決算時の証券アナリスト説明会等の継続的なＩＲ活動等を通じて、適切なコーポレート・ガバナンスの構築・強化をはかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（提出日現在）
当社は、2023年６月28日開催の第85回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性および妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、また取締役会の審議の充実と監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を推進することを目的としております。
ａ.取締役会
当事業年度において当社は取締役会を、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催して、重要な意思決定や取締役の業務執行状況の監督等を行い、迅速で効率的な経営に努めております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 酒井 保幸 | 14回 | 14回 |
| 内田 衛 | 14回 | 14回 |
| 越山 剛 | 14回 | 14回 |
| 山口 恭正 | 14回 | 14回 |
| 谷田 豊 | 14回 | 14回 |
| 芝 一教 | 14回 | 14回 |
| 有原 邦夫 | 14回 | 14回 |
| 松本 君平 | 14回 | 14回 |
取締役会における具体的な検討内容として、当社は、法令に準拠して「取締役会規程」において、取締役会で審議する内容を定めるとともに、「職務権限規程」において経営陣が執行できる範囲を明確にしております。その概要は、取締役会においては、主に経営戦略等の経営の方向性や方針の決定を行い、その執行については、部門の責任者に権限を委ねることにより執行の意思決定及び部門運営の迅速化を図り、経営戦略等の執行を推進する一方、取締役会に報告すべき事項を明確にすることにより適切な管理、監督を行うことを目的としております。
また、当社は、2023年６月28日開催の第85回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員以外の取締役８名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）を選任しております。
(取締役会構成員の氏名等（提出日現在））
議 長：代表取締役社長 酒井保幸
構成員：常務取締役 内田衛、常務取締役 越山剛、取締役 山口恭正、取締役 谷田豊、
取締役 芝一教、取締役 藤本昭彦、社外取締役 有原邦夫、
取締役（監査等委員）山下隆史、社外取締役（監査等委員）永野卓美、
社外取締役（監査等委員）芝池勉、社外取締役（監査等委員）大槻和子
b.監査等委員会
監査等委員会は、毎月１回開催し、経験や見識に基づいた客観的な立場から取締役の職務執行を監査し、経営課題についての認識を深め、積極的な意見表明ができるよう努めます。
(監査等委員会構成員の氏名等（提出日現在））
議 長：取締役 山下隆史
構成員：社外取締役 永野卓美、社外取締役 芝池勉、社外取締役 大槻和子
c.経営会議
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、代表取締役社長 酒井保幸を議長として、取締役のほか社長が任命した者によって構成される経営会議を２ヶ月に１回程度開催し、経営全般に関する重要事項や絞り込んだテーマについて、専門的、多面的な事前検討を行い内容を取締役会に付議しております。
d.情報開示委員会
情報開示の充実をはかるため、取締役３名で構成される情報開示委員会を設置し、適時・適正な情報の開示に努めております。
(情報開示委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 山口恭正
構成員：常務取締役 内田衛、常務取締役 越山剛
e.コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス体制の整備・推進のためコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、常務取締役 越山剛を委員長として、定例委員会を３ヶ月に１回以上開催し、全社的なコンプライアンス及びリスク管理を統括しております。
f.報酬委員会
取締役の報酬決定等に関する手続きの公正性、透明性、客観性向上のため委員３名（うち独立社外取締役２名）で構成される報酬委員会を設置し、代表取締役社長 酒井保幸が委員長として、あらかじめ定める年間スケジュールほか、必要に応じて随時開催し、取締役会に対して諮問、答申を行っております。
g.内部監査室
内部監査は各部門の業務運営が規程、基準、諸規則に基づき、合理的に遂行されているか否かについて、その実施状況を監査することにより経営管理の実態を適正に把握し、業務の改善及び能率増進等経営の向上に資することを目的とし、社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。内部監査は内部監査規程に基づき行い、監査方針および監査計画を立案し、社長承認を得て実施しております。
内部監査室は代表取締役社長へ月次報告及び四半期報告を行っており、また、常勤監査等委員と定期的なミーティングを行い、内部監査の報告を実施し、意見交換を行うことにより、適宜取締役会や監査等委員会に情報共有できる体制としております。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、情報を共有するとともに必要に応じてアドバイスを受けております。
h.会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 千原徹也
指定有限責任社員 業務執行社員 村上育史
・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士５名、その他８名
これらの状況の模式図は以下のとおりであります。
上記のように、効率的かつ健全な経営を可能にし迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制と経営の透明性の観点からの経営のチェック機能が、十分機能する体制となっているため、現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その整備及び強化を進めております。その主要な施策は以下の通りであります。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底をはかるため部長会等で事例報告を行い、これらを各部で共有化し自部門の職務執行において法令、定款の適合性を点検する体制をとります。全社的には経営会議が中心となり、コンプライアンスに係る政策の立案、行動指針の決定を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会が、各部門のコンプライアンスの推進、統括を行います。また、取締役の職務執行の相互監視、監査等委員会による取締役職務執行の監査、内部監査室による法令及び定款への適合性の確認並びに定期的な教育研修等の実施を通じて、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備に努めます。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係わる情報について、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理のため平時より業務に関し損失が発生する可能性のある事項を洗い出し、リスク発生を未然に防ぐよう各部門で対応します。全社的には経営会議が中心になりリスク管理に係わる政策の立案、行動指針の決定を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会が各部門のリスク管理の推進、統括を行います。なお、不測の事態が発生した場合には、リスク情報を経営会議に集約するとともに、必要に応じ顧問弁護士等を含めた対策チームを編成し、迅速な対応策の決定、実行により損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備に努めます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的かつ健全な経営を可能にし、意思決定の迅速化がはかれる経営管理体制の充実と経営の透明性確保のため経営のチェック機能の充実に努めます。毎月開催する取締役会では重要な意思決定や取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を定時、臨時を含め２ヶ月に１回程度開催し、経営全般に関する重要事項や絞り込んだテーマについて専門的、多面的な事前検討を行い内容を取締役会に付議するなど取締役の職務執行が効率的に行われることを確保できる体制の整備に努めます。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、子会社の業務執行の重要な事項については、当社の決裁事項または当社への報告事項とし、子会社からは月次決算書類や経営内容を的確に把握するための資料の提出を受け、子会社全体の経営状況を把握することにより、業務の適正の確保に努めます。
・ 当社は、リスク管理規程を子会社との共通規程として定め、企業集団における各種リスクを統合的に管理する体制の整備に努めます。
・ 当社及びその子会社は、子会社における経営に重要な事項について、子会社と事前に協議するなど緊密な連携を保ち、効率的な業務運営を図ります。
・ 当社の内部監査室は、子会社における内部監査を実施または統括し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証し、その結果を代表取締役に報告します。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査等委員会の職務が円滑に執行できるよう日常的に内部監査室等関連部門が協力体制を敷きます。なお、監査等委員会より要請がある場合は、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び他の役職者の指揮命令を受けずに監査業務に必要な事項を命令できる使用人を配置するものとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分に関しては、監査等委員会の同意を得るものとします。
(g) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員または監査等委員会に内部監査及びリスク管理の状況、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令違反または定款違反並びに内部通報（ヘルプライン）の状況を適時報告するものとします。
監査等委員は、必要に応じ当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人から業務執行状況の報告を求めるとともに、稟議書の閲覧、重要な会議への出席などを通じて業務執行状況の把握を行い、監査の実効性を確保します。また、監査等委員会は、代表取締役社長との意思疎通をはかるため、監査上の重要事項について意見交換を実施します。
なお、コンプライアンス管理規程において、当社は業務に関して行われる法令違反が発生したことを通報した者に対して不利な取り扱いを行わない旨明記します。
(h) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務執行について支出した費用は必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担します。
ｂ.社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査等委員、執行役員、管理職従業員、退任役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその業務遂行に起因して、株主や会社、従業員、取引先や競合他社等の第三者から、損害賠償請求を提訴された場合に被る役員個人の経済的損害（損害賠償金や争訴費用）を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
d.会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(a) 会社の支配に関する基本方針の内容について
当社は、当社株式を、1991年11月より大阪証券取引所へ上場しており、また、2011年３月より東京証券取引所へ上場し、株式を市場に公開しております。上場会社である以上、当社取締役会が、当社株主の皆様及び投資家の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。当社取締役会といたしましては、当社の企業理念及び経営方針を背景に、研究開発への重点的な注力や中期的な経営基本戦略に基づく経営の推進等により、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し、これによって株主の皆様に長期的かつ継続的に当社の経営方針に賛同し、当社への投資を継続していただくために邁進いたしますが、大規模買付者が出現した場合、当該大規模買付者が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切であるか否かの判断につきましては、最終的には当社株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為又はこれに類する行為の中には、その目的・態様等から見て企業価値及び株主共同の利益を毀損するもの、大規模買付行為又はこれに類する行為に応じることを対象会社の株主に強要して不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対して大規模買付行為又はこれに類する行為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、取締役会や株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役会の代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものも少なくありません。
当社は、このように当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような大規模買付行為に対しては、株主の皆様の事前の承認や、株主の皆様の意思決定に基づき、当社取締役会が、法令及び定款によって許容される限度において当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じるべきであると考え、これを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
(b) 基本方針の実現に資する取組みについて
当社では、以下のように、当社の企業理念及び経営方針の下、中期的な経営基本戦略、CSR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化への取組みから、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。これらの施策は、上記会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
イ.当社の中期的な経営基本戦略等
当社は、創業以来、界面化学（気体・液体・固体などの物質と物質の境界面に関する物性現象の研究）の技術をコアとして「表面の機能を創造する」ことを社会的使命とし、その実現に尽力してまいりました。さらに、化学的な技術に機械や電気などの物理的な技術を融合させ、科学領域にも進出しております。
当社は経営基本戦略として、次に掲げる４つの基本戦略を柱と位置づけ、経常利益の確保、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たりの当期純利益）の向上等を通じた、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に全社をあげて邁進しております。
・新製品開発、新技術開発のため研究開発投資を積極的に行い、新製品を開発するとともに、隣接分野、新市場への参入により業容の拡大をはかっていきます。
・基礎となる３つの分野（電子関連分野・自動車用品分野・工業薬品分野）と４つの事業（電子関連分野における金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品）をバランスよく展開し、各々の事業の収益力を高め、その総体として会社の業績の伸長をはかっていきます。
・自社製品比率を高め、売上総利益の拡大をはかり収益力の高い会社を目指します。
・電子材料関連分野を重点開発分野と位置づけ、第５の事業を育成します。
さらに、当社は、当社がその事業により獲得した成果の配分の一環として、継続的な安定配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後もかかる方針を堅持していきたいと考えております。
ロ.当社のCSR（企業の社会的責任）活動とコーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は「表面の機能を創造する」ことを社会的使命とし、長期的な視野に立ち、社会に有用な価値を創造・提供し、持続可能な経済成長と豊かな未来に貢献すべく取り組んでおります。
また、持続可能な社会の実現に寄与するため、環境にやさしい製品の開発、市場投入をはじめとして、本社、東京支店、神戸工場及び琵琶湖を控えた滋賀工場において環境保全対策の充実をはかり、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO 9001」、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得し、これらをツールとして、品質及び環境に対する万全の維持管理並びに環境に配慮した企業活動を行い、地球環境保全への貢献もはかっております。
当社は効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、コンプライアンス・リスク管理委員会によるコンプライアンスの強化、公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的な対話等を通じて、適切なコーポレート・ガバナンスの構築・強化をはかっております。
(c) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社が、上記のような会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2020年６月25日から効力を生じていた対応方針を2023年６月28日付で継続した対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）の概要は以下の通りです。
《本対応方針の概要》
イ.大規模買付ルールの設定
本対応方針は、大規模買付者に対して大規模買付ルールに従うことを求めるものです。
大規模買付ルールとは、大規模買付行為が開始される前に、大規模買付者に対して、当社取締役会に対する十分な情報提供を要求し、それに基づき当社取締役会がその買付行為の評価・検討や代替案の提示等を行い、かつ、所定の期間が経過して初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
具体的には、（ａ）当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関としての対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会の設置、（ｂ）大規模買付者への意向表明書の提出要求、（ｃ）大規模買付者への大規模買付情報（当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための情報）の提供要求とその公表、（ｄ）大規模買付情報の提供完了後60日間（対価を円貨の現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（上記以外の大規模買付行為の場合）の取締役会検討期間の設定、及び（ｅ）取締役会検討期間の経過前（それまでに、対抗措置発動の判断を行うための株主総会の開催が決定された場合には当該株主総会における対抗措置発動の否決前）の大規模買付行為開始の禁止、等が大規模買付ルールの主な内容です。
ロ.対抗措置の発動
当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当該ルールの違反のみをもって、相当と認められる対抗措置を講じることがあります。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に著しく反すると認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。
当社が、株主総会又は取締役会の決議を経て、本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当て、新株予約権の第三者割当てによる発行、新株の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める措置とし、具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することといたします。
ハ.有効期間
本対応方針につきましては、2023年６月28日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様からのご賛同をいただき、同日開催の当社取締役会の終了時点から継続されました。
本対応方針の有効期間は、2026年６月に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、（ａ）当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、又は（ｂ）当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。
(d) 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社の中期的な経営基本戦略、CSR活動、コーポレート・ガバナンスの強化への取組みは、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指すための具体的方策として行われているものであり、まさに上記基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うとともに当社の企業価値及び株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ. 本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものです。
ロ. 本対応方針は、当社定時株主総会の議案としてお諮りし、株主の皆様のご賛同をいただいております。また、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、本対応方針はその時点で廃止されるものとされております。そのため、本対応方針の消長及び内容は、当社株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。また、当社取締役会が独立委員会への諮問をした場合は、対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会が、その判断について当社取締役会に勧告するものであり、対抗措置の発動は、間接的に株主の皆様の意思に依拠することになりますし、株主意思の確認手続として株主総会が開催される場合には、対抗措置の発動は、当社株主の皆様の直接の意思に依拠することになります。
ハ. 本対応方針の対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関として、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない独立社外取締役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通している者、社外の経営者の中から選任される委員により構成される独立委員会を設置しております。
ニ. 本対応方針に定める対抗措置は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを十分に確保しているものといえます。
ホ. 当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守された場合の対抗措置の発動について対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は株主総会を開催して株主の皆様の直接の意思を確認するように設定されております。このように、対抗措置の発動は当社株主の皆様の直接又は間接の意思に基づきなされるものであり、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ヘ. 本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策）、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）のいずれでもありません。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ｂ.中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
ｃ.取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 酒 井 保 幸 | 1952年９月20日生 | 1971年４月 川崎製鉄株式会社(現 ＪＦＥスチール株式会社)入社 1973年10月 当社入社 2000年４月 第三営業部長 2003年６月 取締役 第三営業部長 2007年４月 常務取締役 2013年６月 専務取締役 2017年６月 石原化美(上海)商貿有限公司 董事長 2019年６月 代表取締役社長（現任） 2023年５月 キザイ株式会社 代表取締役会長（現任） | 1971年４月 | 川崎製鉄株式会社(現 ＪＦＥスチール株式会社)入社 | 1973年10月 | 当社入社 | 2000年４月 | 第三営業部長 | 2003年６月 | 取締役 第三営業部長 | 2007年４月 | 常務取締役 | 2013年６月 | 専務取締役 | 2017年６月 | 石原化美(上海)商貿有限公司 董事長 | 2019年６月 | 代表取締役社長（現任） | 2023年５月 | キザイ株式会社 代表取締役会長（現任） | 2023年６月から１年 | 42 |
| 1971年４月 | 川崎製鉄株式会社(現 ＪＦＥスチール株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1973年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 取締役 第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 石原化美(上海)商貿有限公司 董事長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | キザイ株式会社 代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役開発本部長 | 内 田 衛 | 1962年９月３日生 | 1986年４月 当社入社 2010年４月 第二研究部長 2011年10月 執行役員 第二研究部長 2013年６月 取締役 第二研究部長 2016年５月 取締役 開発本部長兼第二研究部長 2019年６月 常務取締役 開発本部長（現任） 2023年５月 キザイ株式会社 取締役（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | 第二研究部長 | 2011年10月 | 執行役員 第二研究部長 | 2013年６月 | 取締役 第二研究部長 | 2016年５月 | 取締役 開発本部長兼第二研究部長 | 2019年６月 | 常務取締役 開発本部長（現任） | 2023年５月 | キザイ株式会社 取締役（現任） | 2023年６月から１年 | 27 | ||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 第二研究部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 執行役員 第二研究部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役 第二研究部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 取締役 開発本部長兼第二研究部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役 開発本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | キザイ株式会社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役営業本部長 | 越 山 剛 | 1960年５月23日生 | 1983年４月 当社入社 2009年４月 第一営業部長 2011年10月 執行役員 第一営業部長 2013年６月 取締役 第一営業部長 2019年６月 常務取締役 営業本部長兼第一営業部長 2020年４月 常務取締役 営業本部長兼石原化美(上海)商貿有限公司 董事長（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2009年４月 | 第一営業部長 | 2011年10月 | 執行役員 第一営業部長 | 2013年６月 | 取締役 第一営業部長 | 2019年６月 | 常務取締役 営業本部長兼第一営業部長 | 2020年４月 | 常務取締役 営業本部長兼石原化美(上海)商貿有限公司 董事長（現任） | 2023年６月から１年 | 29 | ||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 執行役員 第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役 第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役 営業本部長兼第一営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 常務取締役 営業本部長兼石原化美(上海)商貿有限公司 董事長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長総務部長 | 山 口 恭 正 | 1961年８月21日生 | 1984年４月 株式会社中埜酢店(現 株式会社Mizkan Holdings)入社 1988年３月 当社入社 2005年７月 監査室長 2010年４月 総務部長 2016年10月 執行役員 管理本部長兼総務部長 2017年６月 取締役 管理本部長兼総務部長（現任） | 1984年４月 | 株式会社中埜酢店(現 株式会社Mizkan Holdings)入社 | 1988年３月 | 当社入社 | 2005年７月 | 監査室長 | 2010年４月 | 総務部長 | 2016年10月 | 執行役員 管理本部長兼総務部長 | 2017年６月 | 取締役 管理本部長兼総務部長（現任） | 2023年６月から１年 | 26 | ||||||
| 1984年４月 | 株式会社中埜酢店(現 株式会社Mizkan Holdings)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1988年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 監査室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 執行役員 管理本部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役 管理本部長兼総務部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役生産本部長滋賀工場長 | 谷 田 豊 | 1966年12月９日生 | 1985年４月 当社入社 2013年４月 滋賀工場長 2016年10月 執行役員 滋賀工場長 2017年６月 執行役員 生産本部長兼滋賀工場長 2019年６月 取締役 生産本部長兼滋賀工場長（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 滋賀工場長 | 2016年10月 | 執行役員 滋賀工場長 | 2017年６月 | 執行役員 生産本部長兼滋賀工場長 | 2019年６月 | 取締役 生産本部長兼滋賀工場長（現任） | 2023年６月から１年 | 11 | ||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 滋賀工場長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 執行役員 滋賀工場長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 執行役員 生産本部長兼滋賀工場長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役 生産本部長兼滋賀工場長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役第三営業部長 | 芝 一 教 | 1963年７月20日生 | 1986年４月 当社入社 2017年４月 第三営業部長 2017年４月 石原化美(上海)商貿有限公司 董事（現任） 2020年４月 理事 第三営業部長 2021年６月 取締役 第三営業部長（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | 第三営業部長 | 2017年４月 | 石原化美(上海)商貿有限公司 董事（現任） | 2020年４月 | 理事 第三営業部長 | 2021年６月 | 取締役 第三営業部長（現任） | 2023年６月から１年 | 8 | ||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 石原化美(上海)商貿有限公司 董事（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 理事 第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役 第三営業部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役新規事業推進部長 | 藤 本 昭 彦 | 1961年８月31日生 | 1985年４月 当社入社 2017年４月 マーケティング部長 2020年４月 理事 新規事業推進部長 2020年11月 理事 新規事業推進部長兼マーケティング部長 2021年４月 理事 新規事業推進部長 2022年４月 執行役員 新規事業推進部長 2023年６月 取締役 新規事業推進部長（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | マーケティング部長 | 2020年４月 | 理事 新規事業推進部長 | 2020年11月 | 理事 新規事業推進部長兼マーケティング部長 | 2021年４月 | 理事 新規事業推進部長 | 2022年４月 | 執行役員 新規事業推進部長 | 2023年６月 | 取締役 新規事業推進部長（現任） | 2023年６月から１年 | 16 | ||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | マーケティング部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 理事 新規事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 理事 新規事業推進部長兼マーケティング部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 理事 新規事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 執行役員 新規事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役 新規事業推進部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 有 原 邦 夫 | 1948年５月24日生 | 1976年４月 日本経営システム株式会社入社 2007年６月 株式会社アリハラマネジメント 代表取締役社長(現任) 2016年６月 当社取締役に就任（現任） | 1976年４月 | 日本経営システム株式会社入社 | 2007年６月 | 株式会社アリハラマネジメント 代表取締役社長(現任) | 2016年６月 | 当社取締役に就任（現任） | 2023年６月から１年 | ― | ||||||||||||
| 1976年４月 | 日本経営システム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 株式会社アリハラマネジメント 代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 山 下 隆 史 | 1954年11月17日生 | 1973年４月 当社入社 2008年４月 第五営業部次長 2009年４月 資材部長 2016年４月 理事 資材部 2017年６月 常勤監査役 2023年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1973年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | 第五営業部次長 | 2009年４月 | 資材部長 | 2016年４月 | 理事 資材部 | 2017年６月 | 常勤監査役 | 2023年６月 | 取締役（常勤監査等委員）（現任） | 2023年６月から２年 | 18 | ||||||
| 1973年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 第五営業部次長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 資材部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 理事 資材部 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 永 野 卓 美 | 1949年３月30日生 | 1972年４月 大阪国税局入局 1983年７月 大阪国税不服審判所審理部 1990年８月 近畿税理士会登録永野税理士事務所開設 2003年６月 近畿税理士会神戸支部税務相談委員会副委員長 2006年９月 認定事業再生士登録 2011年３月 税理士法人はやぶさ設立代表社員 2015年６月 当社監査役に就任 2017年４月 一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会 監事 2023年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | 1972年４月 | 大阪国税局入局 | 1983年７月 | 大阪国税不服審判所審理部 | 1990年８月 | 近畿税理士会登録永野税理士事務所開設 | 2003年６月 | 近畿税理士会神戸支部税務相談委員会副委員長 | 2006年９月 | 認定事業再生士登録 | 2011年３月 | 税理士法人はやぶさ設立代表社員 | 2015年６月 | 当社監査役に就任 | 2017年４月 | 一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会 監事 | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | 2023年６月から２年 | ― |
| 1972年４月 | 大阪国税局入局 | ||||||||||||||||||||||
| 1983年７月 | 大阪国税不服審判所審理部 | ||||||||||||||||||||||
| 1990年８月 | 近畿税理士会登録永野税理士事務所開設 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 近畿税理士会神戸支部税務相談委員会副委員長 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 認定事業再生士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 税理士法人はやぶさ設立代表社員 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役に就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会 監事 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 芝 池 勉 | 1953年６月６日生 | 1976年11月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1980年３月 公認会計士登録 1996年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2011年４月 西宮市包括外部監査人 2015年10月 芝池公認会計士事務所開設(現任) 2016年６月 因幡電機産業株式会社社外取締役 2017年６月 当社監査役に就任 2019年１月 株式会社紫光技研監査役（現任） 2020年６月 因幡電機産業株式会社社外取締役（監査等委員） 2020年７月 公益財団法人信頼資本財団理事（現任） 2022年２月 公益財団法人Ｇ－７奨学財団理事（現任） 2022年12月 学校法人甲子園学院監事（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | 1976年11月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | 1980年３月 | 公認会計士登録 | 1996年６月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員 | 2011年４月 | 西宮市包括外部監査人 | 2015年10月 | 芝池公認会計士事務所開設(現任) | 2016年６月 | 因幡電機産業株式会社社外取締役 | 2017年６月 | 当社監査役に就任 | 2019年１月 | 株式会社紫光技研監査役（現任） | 2020年６月 | 因幡電機産業株式会社社外取締役（監査等委員） | 2020年７月 | 公益財団法人信頼資本財団理事（現任） | 2022年２月 | 公益財団法人Ｇ－７奨学財団理事（現任） | 2022年12月 | 学校法人甲子園学院監事（現任） | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | 2023年６月から２年 | ― |
| 1976年11月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1980年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 西宮市包括外部監査人 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 芝池公認会計士事務所開設(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 因幡電機産業株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社監査役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 株式会社紫光技研監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 因幡電機産業株式会社社外取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 公益財団法人信頼資本財団理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 公益財団法人Ｇ－７奨学財団理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年12月 | 学校法人甲子園学院監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 大 槻 和 子 | 1972年８月７日生 | 1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2000年５月 公認会計士登録 2016年１月 今岡公認会計士・税理士事務所入所（現任） 2021年９月 地方独立行政法人大阪産業技術研究所監事（現任） 2023年３月 サカタインクス株式会社社外取締役（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | 1996年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | 2000年５月 | 公認会計士登録 | 2016年１月 | 今岡公認会計士・税理士事務所入所（現任） | 2021年９月 | 地方独立行政法人大阪産業技術研究所監事（現任） | 2023年３月 | サカタインクス株式会社社外取締役（現任） | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | 2023年６月から２年 | ― | ||||||||||||||
| 1996年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 今岡公認会計士・税理士事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | 地方独立行政法人大阪産業技術研究所監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | サカタインクス株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 180 |
(注)１．2023年６月28日開催の第85回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員以外の取締役８名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）を選任しております。
２．有原邦夫氏、永野卓美氏、芝池勉氏、大槻和子氏は、社外取締役であります。
３．大槻和子氏の戸籍上の氏名は、今岡和子（いまおかかずこ）であります。
② 社外役員の状況
ａ.社外取締役の人数
当社の社外取締役は４名であります。
ｂ.社外取締役との関係
当社と社外取締役有原邦夫氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、有原邦夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役（監査等委員）永野卓美氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、永野卓美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役（監査等委員）芝池勉氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、芝池勉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役（監査等委員）芝池勉氏は、当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーであり、当社は報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。
当社と社外取締役（監査等委員）大槻和子氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、大槻和子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｃ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役有原邦夫氏は、経営コンサルタントとしての高い見識や豊富な知識・経験を有していることから、当社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。
社外取締役（監査等委員）（３名）は、毎月開かれる監査等委員会及び取締役会に出席し、経験や見識に基づいた独立的な立場から経営執行の監視と課題の提起を行います。また、取締役会への出席、稟議書等の閲覧等の方法により監査を実施し、会計監査人より随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざします。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、必要に応じアドバイスを受けております。また、社外取締役（監査等委員）の職務が円滑に行えるよう日常的に常勤監査等委員、内部監査室及び関連部門が協力する体制をとっております。
ｄ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社の社外役員の独立性判断基準については、以下のとおりであります。
イ．当社又はその現在の子会社の取締役、使用人ではなく、過去においてもそれらの業務執行者ではなかったこと
ロ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと
ハ．当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと
ニ．現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員ではなく、最近３年間当該社員等として当社又は現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
ホ．弁護士やコンサルタント等であって、当社との取引において過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、その法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
ヘ．当社又はその子会社の取締役又は重要な地位にある使用人の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役の近親者ではないこと
ト．その他、一般株主と利益相反が生じることがないこと
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員監査、会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、上記の報告を同様に受けており、内部監査室や会計監査人との相互連携をはかります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2023年６月28日開催の第85回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員（４名 内３名は社外取締役）は、重要な会議への出席、稟議書等の閲覧等の方法により監査を実施し、内部監査室や会計監査人より、随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざしております。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、また、必要に応じアドバイスを受けております。なお、監査等委員永野卓美氏は、長年にわたる国税局での業務経験及び税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員芝池勉氏及び大槻和子氏は、公認会計士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 山下 隆史 | 13回 | 13回 |
| 永野 卓美 | 13回 | 12回 |
| 芝池 勉 | 13回 | 12回 |
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬の妥当性等であります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役からの報告・説明等の聴取、社内重要会議への出席・議事録の閲覧、資産の管理状況の調査（棚卸立会も含む）、各部門業務の管理・執行状況の調査と計画との照合、会計監査人の監査状況の聴取と意見交換、内部監査室との効率的な監査実施のための意見交換などを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は各部門の業務運営が規程、基準、諸規則に基づき、合理的に遂行されているか否かについて、その実施状況を監査することにより経営管理の実態を適正に把握し、業務の改善及び能率増進等経営の向上に資することを目的とし、社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。内部監査は内部監査規程に基づき行い、監査方針および監査計画を立案し、社長承認を得て実施しております。
内部監査室は代表取締役社長へ月次報告及び四半期報告を行っており、また、常勤監査等委員と定期的なミーティングを行い、内部監査の報告を実施し、意見交換を行うことにより、適宜取締役会や監査等委員会に情報共有できる体制としております。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、情報を共有するとともに必要に応じてアドバイスを受けております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1992年３月期以降の31年間
c. 業務を執行した公認会計士
千原 徹也
村上 育史
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、2023年６月28日開催の第85回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の評価に関する基準を策定しております。監査法人より提出された監査計画等を通じて監査の実施予定内容を把握し、監査実施報告等を通じて監査実施結果の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 30,000 | － | 30,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 30,000 | － | 30,000 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a.を除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | － | 600 | － | 600 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | 600 | － | 600 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案し、有限責任監査法人トーマツと協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、2023年６月28日開催の第85回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、各事業年度および中長期にわたる企業価値の向上並びに持続的な成長へのインセンティブとして有効に機能し、各取締役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。
社外取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、高い独立性の確保の観点から、月額報酬のみを支給することとしており、当該方針の決定については、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、高い独立性の確保の観点から、月額報酬のみを支給することとしており、当該方針の決定については、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年６月28日であり、決議の内容は、報酬額を年額230,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と定めたものであります。当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年６月28日であり、決議の内容は、報酬額を年額30,000千円以内と定めたものであります。また、当該報酬枠とは別枠として、当社の取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬制度に関する株主総会の決議年月日は2023年６月28日であり、決議の内容は、支給される金銭報酬債権の総額を年額40,000千円以内、発行又は処分される譲渡制限付株式は当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年50千株以内と定めたものであります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、取締役３名以上かつそのうち半数以上の独立社外取締役で構成された報酬委員会にて取締役の個人別報酬等の検討を行い、取締役会に対し助言・提言を行っております。同委員会の助言・提言を受けて、毎年定時株主総会後の取締役会において取締役の個人別報酬額を決定しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である月額報酬（定期同額給与）、変動報酬である取締役賞与（利益連動給与）、非金銭報酬（譲渡制限付株式）によって構成し、株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額の範囲内で支給しております。月額報酬（定期同額給与)、取締役賞与（利益連動給与）、非金銭報酬（譲渡制限付株式）の支給割合については、取締役報酬の基本方針に基づき、報酬委員会に諮問のうえ取締役会で決定いたします。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、利益連動給与の支給月数が上限となった場合、月額報酬（定期同額給与）の年額（12ヶ月分）と取締役賞与（利益連動給与）の比率が３：１となり、非金銭報酬（譲渡制限付株式）については、固定報酬の概ね10％～20％に相当する譲渡制限付株式を割当てます。
・月額報酬（定期同額給与）の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、世間水準、経営内容、会社業績、過去の支払実績、従業員報酬の最高額などを参考に、各取締役の役位及び個人の成果に応じて取締役会で決定いたします。ただし取締役会は、同決定を代表取締役社長に委任することがあります。当事業年度において取締役会は、代表取締役社長酒井保幸に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、会社業績や各取締役の役割責任、貢献度などを勘案して決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、決定にあたっては、事前に報酬委員会に諮り、審議を経たうえで最終決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の月額報酬は、高い独立性の確保の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。また、当該方針の決定については、監査等委員会の協議により決定しております。
・取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。）賞与（利益連動給与）の算定方法
取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。）賞与（以下、「利益連動給与」という）は、各事業年度の企業業績に連動する報酬として、各事業年度の利益を指標として次の算式により支給額を決定いたします。なお、利益連動給与の算式等については、報酬委員会の審議を経て、取締役会で制定・改廃いたします。
・支給算式：a．利益連動給与支給額＝取締役月額給与額×利益連動給与支給月数
b．利益連動給与支給月数は、当該年度の連結ベースの利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益(以下Ｘとする。)と前年度の連結ベースの利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益(以下Ｙとする。)により算定した下記のテーブルに従い決定した月数とする。
なお、限度額は総額70百万円とする。
・利益連動給与支給月数決定テーブル：
| 判定基準 | 支給月数 | |||||
| 1.05Ｙ＜Ⅹ | …………４ヶ月 | |||||
| 1.00Ｙ＜Ⅹ≦1.05Ｙ | …………３ヶ月 | |||||
| O.70Ｙ＜Ⅹ≦1.00Ｙ | …………２ヶ月 | |||||
| ２億円＜Ⅹ≦0.70Ｙ | …………１ヶ月 | |||||
当該指標を採用した理由は、利益連動給与支給額の変動影響を除外した税金等調整前当期純利益が、会社業績の判断指標として適切であると考えられるためであります。
なお、業績に大幅な変動があった事業年度の翌期の判定基準は見直しを行います。
また、利益連動給与については、利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益の対前年度増減率に連動する上記支給算式に基づいて支給しており、業績連動報酬として目標とする利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益の達成条件はありません。Ｘの実績は2,511,513千円、Ｙの実績は2,917,660千円、支給月数の実績は２ヶ月、支給額の実績は18,600千円となっております。
・非金銭報酬（譲渡制限付株式）の算定方法
当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割当てることとします。支給時期、配分等については、報酬委員会の審議を経て取締役会において決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 140,600 | 111,600 | 18,600 | 10,400 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 10,800 | 10,800 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 16,140 | 16,140 | － | － | 4 |
③ 使用人兼務役員の使用人給与
| 総額(千円) | 使用人兼務役員(名) | 内容 |
|---|---|---|
| 33,145 | ３ | 使用人分給与・賞与相当額 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は純投資目的で株式を保有しておらず、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式のみ保有しております。そのなかで当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、業務上の提携など事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。なお、政策保有株式については、原則として残高を削減していく方針であります。
個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否を判断し、取締役会に報告しており、取締役会において、取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 1,600 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 1,388,648 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 860 | 同社は船舶による当社輸出貨物を取り扱う乙仲業者であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため持株会に加入しているため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 190,278 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱JCU | 108,000 | 156,000 | 金属表面処理剤及び機器等の分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりましたが、保有の意義が十分でないと判断し、政策保有株式の縮減を図っております。 | 無 |
| 372,060 | 647,400 | |||
| 日本化学産業㈱ | 231,023 | 231,023 | 金属表面処理剤及び機器等、工業薬品の分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。 | 有 |
| 245,808 | 272,607 | |||
| ニチコン㈱ | 130,300 | 130,300 | 電子材料関係のビジネス展開推進のため、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。 | 有 |
| 179,814 | 153,102 | |||
| みずほリース㈱ | 50,000 | 50,000 | 同社は当社取引金融機関系列の総合リース会社で、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。 | 有 |
| 175,500 | 148,800 | |||
| 日本高純度化学㈱ | 28,300 | 28,300 | 金属表面処理剤及び機器等の分野における事業協力等のため、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。 | 有 |
| 74,485 | 68,004 | |||
| 東ソー㈱ | 33,000 | 33,000 | 工業薬品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。 | 有 |
| 59,301 | 59,862 | |||
| ㈱池田泉州ホールディングス | 254,220 | 254,220 | 同社は当社取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。 | 有 |
| 58,979 | 43,980 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 11,111 | 11,111 | 同社は当社取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。 | 有 |
| 58,866 | 43,410 | |||
| 長瀬産業㈱ | 24,000 | 24,000 | 金属表面処理剤及び機器等、工業薬品の分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。 | 有 |
| 48,840 | 43,704 | |||
| 兵機海運㈱ | 18,665 | 18,176 | 同社は船舶による当社輸出貨物を取り扱う乙仲業者であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は、取引先持株会拠出による定期的な取得によるものであります。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。 | 有 |
| 42,033 | 25,446 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 岩谷産業㈱ | 4,784 | 4,784 | 金属表面処理剤、自動車用化学製品等の分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。 | 有 |
| 27,699 | 24,733 | |||
| ㈱カネカ | 6,800 | 6,800 | 工業薬品分野、金属表面処理剤の分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。 | 有 |
| 23,460 | 24,106 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 14,930 | 14,930 | 同社は当社取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。 | 有 |
| 12,659 | 11,351 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 4,868 | 4,868 | 同社は当社取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。 | 有 |
| 9,142 | 7,628 |
| JFEホールディングス㈱ | － | 14,700 | 工業薬品分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 25,328 | |||
| 住友精化㈱ | － | 1,600 | 工業薬品分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 4,952 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | － | 1,400 | 同社は当社取引保険会社であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 3,498 |
（注）特定投資株式について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については以下のとおりであります。
当社は、個別の政策保有株式について期末ごとに政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否を判断しております。
なお、保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,535,879 | 5,927,981 | |||||||||
| 受取手形 | 208,934 | 201,402 | |||||||||
| 売掛金 | 3,725,149 | 4,232,109 | |||||||||
| 電子記録債権 | 601,316 | 647,016 | |||||||||
| 商品及び製品 | 877,418 | 1,046,653 | |||||||||
| 仕掛品 | 197,610 | 225,338 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 646,296 | 1,139,127 | |||||||||
| その他 | 89,381 | 183,401 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,881,986 | 13,603,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,581,238 | 6,782,714 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,456,008 | △3,656,449 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,125,229 | 3,126,265 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,628,335 | 2,695,604 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,196,007 | △2,319,191 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 432,328 | 376,412 | |||||||||
| 土地 | 1,652,306 | 1,652,306 | |||||||||
| リース資産 | 262,440 | 264,850 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △171,227 | △198,565 | |||||||||
| リース資産（純額） | 91,212 | 66,285 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 40,977 | 68,375 | |||||||||
| その他 | 1,315,037 | 1,390,405 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,087,222 | △1,180,253 | |||||||||
| その他（純額） | 227,815 | 210,151 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,569,869 | 5,499,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,477 | 70,993 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,303,865 | 6,273,988 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 436,621 | 471,333 | |||||||||
| その他 | 616,039 | 591,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,250 | △5,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,351,277 | 7,331,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,002,624 | 12,902,051 | |||||||||
| 資産合計 | 25,884,611 | 26,505,082 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,700,805 | 1,951,955 | |||||||||
| 電子記録債務 | 858,426 | 907,889 | |||||||||
| 未払法人税等 | 426,645 | 387,643 | |||||||||
| 賞与引当金 | 216,716 | 223,286 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,500 | 18,600 | |||||||||
| その他 | ※1 472,432 | ※1 436,502 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,713,527 | 3,925,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,307 | 50,737 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 68,143 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 476,832 | 437,462 | |||||||||
| その他 | 148,083 | 122,859 | |||||||||
| 固定負債合計 | 676,223 | 679,202 | |||||||||
| 負債合計 | 4,389,751 | 4,605,079 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980,874 | 1,980,874 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,293,384 | 2,294,566 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,150,319 | 18,356,554 | |||||||||
| 自己株式 | △683,585 | △1,362,765 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,740,992 | 21,269,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 756,475 | 630,153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,607 | 619 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 753,868 | 630,772 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,494,860 | 21,900,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,884,611 | 26,505,082 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 19,036,683 | ※1 20,345,090 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 12,763,881 | ※2 14,079,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,272,801 | 6,265,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,※4 3,917,486 | ※3,※4 4,126,322 | |||||||||
| 営業利益 | 2,355,315 | 2,139,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,234 | 12,369 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,679 | 45,487 | |||||||||
| 為替差益 | 41,222 | 13,270 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18,163 | 18,231 | |||||||||
| 補助金収入 | 16,020 | 26,569 | |||||||||
| 保険返戻金 | 25,070 | 843 | |||||||||
| その他 | 10,544 | 12,825 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168,935 | 129,596 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 858 | 1,303 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 3,707 | 4,019 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 902 | 1,457 | |||||||||
| 賃貸費用 | 2,040 | 2,040 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 2,003 | 1,190 | |||||||||
| その他 | 5 | 242 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,517 | 10,253 | |||||||||
| 経常利益 | 2,514,733 | 2,258,558 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※5 169 | ※5 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※6 289,094 | ※6 161,152 | |||||||||
| 特別利益合計 | 289,264 | 161,175 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※7 1,906 | ※7 3,916 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,906 | 3,916 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,802,091 | 2,415,817 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 701,587 | 699,756 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,689 | 31,204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 752,276 | 730,960 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,049,814 | 1,684,857 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,049,814 | 1,684,857 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 2,049,814 | 1,684,857 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △258,280 | △126,322 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,358 | 3,226 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △248,922 | ※1 △123,095 | |||||||||
| 包括利益 | 1,800,892 | 1,561,761 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,800,892 | 1,561,761 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ― | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,980,874 | 2,293,384 | 15,481,102 | △232,026 | 19,523,334 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △380,597 | △380,597 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,049,814 | 2,049,814 | |||
| 自己株式の取得 | △451,558 | △451,558 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,669,217 | △451,558 | 1,217,658 |
| 当期末残高 | 1,980,874 | 2,293,384 | 17,150,319 | △683,585 | 20,740,992 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,014,756 | △11,965 | 1,002,790 | 20,526,124 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △380,597 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,049,814 | |||
| 自己株式の取得 | △451,558 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △258,280 | 9,358 | △248,922 | △248,922 |
| 当期変動額合計 | △258,280 | 9,358 | △248,922 | 968,736 |
| 当期末残高 | 756,475 | △2,607 | 753,868 | 21,494,860 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,980,874 | 2,293,384 | 17,150,319 | △683,585 | 20,740,992 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △478,621 | △478,621 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,684,857 | 1,684,857 | |||
| 自己株式の取得 | △688,398 | △688,398 | |||
| 自己株式の処分 | 1,182 | 9,217 | 10,400 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 1,182 | 1,206,235 | △679,180 | 528,237 |
| 当期末残高 | 1,980,874 | 2,294,566 | 18,356,554 | △1,362,765 | 21,269,230 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 756,475 | △2,607 | 753,868 | 21,494,860 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △478,621 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,684,857 | |||
| 自己株式の取得 | △688,398 | |||
| 自己株式の処分 | 10,400 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △126,322 | 3,226 | △123,095 | △123,095 |
| 当期変動額合計 | △126,322 | 3,226 | △123,095 | 405,142 |
| 当期末残高 | 630,153 | 619 | 630,772 | 21,900,003 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,802,091 | 2,415,817 | |||||||||
| 減価償却費 | 491,463 | 539,044 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 7,800 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △33,632 | 6,570 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,300 | △19,900 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8,115 | △570 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58,449 | △58,453 | |||||||||
| 支払利息 | 858 | 1,303 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △285,387 | △157,133 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,813 | 3,226 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △25,070 | △843 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △169 | △22 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 563 | 1,642 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △198,354 | △540,893 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △146,633 | △689,381 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 240,790 | 291,894 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △51,894 | △83,594 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △59,745 | △23,594 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △16,399 | △59,552 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △102,016 | 1,565 | |||||||||
| 小計 | 2,536,786 | 1,634,923 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59,329 | 60,626 | |||||||||
| 利息の支払額 | △857 | △1,302 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △808,669 | △747,070 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 240 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,786,589 | 947,418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,089,559 | △1,000,443 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,102,742 | 1,079,359 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,700,724 | △200,860 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,139,793 | 1,190,278 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △225,251 | △395,228 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 170 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,743 | △14,119 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △46,683 | △36,651 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 222,601 | 94,233 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △604,654 | 716,590 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,000 | ― | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,509 | △4,550 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △451,558 | △688,398 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △380,327 | △478,787 | |||||||||
| その他 | △6,151 | △13,189 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △862,547 | △1,184,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,323 | 3,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 333,710 | 483,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,145,909 | 4,479,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,479,620 | ※１ 4,962,638 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
石原化美（上海）商貿有限公司
キザイ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、石原化美（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞれ販売可能有効期間（３年）、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は退職給付制度として確定給付企業年金制度を設けており、当連結会計年度末においては年金資産残高が退職給付債務見込額を上回るため、退職給付に係る資産を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは金属表面処理剤及び機器等、電子材料及び自動車用化学製品等の各製品の製造、販売、工業薬品の商品仕入及び販売を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた908千円は、「自己株式取得費用」902千円、「その他」５千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表注記「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約負債の残高」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 売上原価 | 3,120 | 千円 | 13,359 | 千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 1,050,755 | 千円 | 1,096,444 | 千円 |
| 報酬給与手当及び賞与 | 1,050,597 | 千円 | 1,035,525 | 千円 |
| 運賃及び荷造費 | 405,920 | 千円 | 453,558 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 110,042 | 千円 | 115,655 | 千円 |
| 退職給付費用 | 48,651 | 千円 | 52,866 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38,500 | 千円 | 18,600 | 千円 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 1,050,755 | 千円 | 1,096,444 | 千円 | |
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 169千円 | －千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | －千円 | 22千円 |
| 計 | 169千円 | 22千円 |
※６ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券 | 289,094千円 | 161,152千円 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 443千円 | 1,571千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 24千円 | 0千円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 96千円 | 12千円 |
| その他(ソフトウエア) | －千円 | 56千円 |
| その他(電話加入権) | －千円 | 2千円 |
| 固定資産撤去費用 | 1,343千円 | 2,273千円 |
| 計 | 1,906千円 | 3,916千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| (千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △62,838 | △39,764 |
| 組替調整額 | △285,387 | △157,133 |
| 税効果調整前 | △348,226 | △196,897 |
| 税効果額 | 89,945 | 70,575 |
| その他有価証券評価差額金 | △258,280 | △126,322 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 9,358 | 3,226 |
| その他の包括利益合計 | △248,922 | △123,095 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,154,140 | 8,154,140 | － | 16,308,280 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 8,154,140株
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 120,802 | 521,066 | － | 641,868 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 152株
2021年７月29日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 320,914株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 184,766 | 23.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 195,830 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
（注） 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 219,329 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 16,308,280 | ― | ― | 16,308,280 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 641,868 | 540,940 | 8,100 | 1,174,708 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 40株
2022年５月24日の取締役会決議による自己株式の取得 422,000株
2023年１月31日の取締役会決議による自己株式の取得 118,900株
譲渡制限付株式報酬による自己株式処分による減少 8,100株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 219,329 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 259,292 | 17.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 257,270 | 17.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,535,879千円 | 5,927,981千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,056,259千円 | △965,343千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,479,620千円 | 4,962,638千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な設備投資資金については、原則として自己資金を充当しており、資金調達の予定はありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については、自己資金を充当しております。
なお、資金運用においては、発行体の信用リスク、株価・為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リスク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に努め、投機的利益の追求を主たる目的としあるいは営業の利益を害し、経営の遂行に支障をきたす運用は行わないことを原則としております。また、デリバティブ取引は、原則として行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に余資の運用目的の債券及び政策保有目的の株式であり、主として市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って営業部門がリスク低減を図っております。また、余資の運用目的の債券に係る信用リスクは、資金運用規程に従い、国債、地方債及び格付の高い債券を中心に運用しているため僅少であります。
債券及び株式に係る価格変動リスクは、経理部門が毎月、時価を把握し評価するとともに、定期的に発行体の財務状況を把握して、取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | 7,302,265 | 7,302,265 | ― |
(*１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 2022年３月31日 |
| 非上場株式 | 1,600 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | 6,272,388 | 6,272,388 | ― |
(*１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 2023年３月31日 |
| 非上場株式 | 1,600 |
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,535,879 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 208,934 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 3,725,149 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 601,316 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 国債、地方債等 | ― | 3,800,000 | 100,000 | ― |
| 社債 | ― | 500,000 | 700,000 | 600,000 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,071,279 | 4,300,000 | 800,000 | 600,000 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,927,981 | － | － | － |
| 受取手形 | 201,402 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,232,109 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 647,016 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 国債、地方債等 | － | 4,100,000 | － | － |
| 社債 | － | 500,000 | 200,000 | 100,000 |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 11,008,509 | 4,600,000 | 200,000 | 100,000 |
(注２) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 4,509 | 4,509 | 3,149 | 2,695 | 2,695 | 9,434 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 4,889 | 3,535 | 2,937 | 2,937 | 2,897 | 6,738 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 株式 | 1,607,915 | ― | ― | 1,607,915 |
| 国債、地方債等 | ― | 3,890,880 | ― | 3,890,880 |
| 社債 | ― | 1,803,470 | ― | 1,803,470 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 株式 | 1,388,648 | ― | ― | 1,388,648 |
| 国債、地方債等 | ― | 4,089,540 | ― | 4,089,540 |
| 社債 | ― | 794,200 | ― | 794,200 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債、地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,582,468 | 508,424 | 1,074,044 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債、地方債等 | 200,630 | 200,000 | 630 | |
| ②社債 | 1,002,440 | 1,000,000 | 2,440 | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 2,785,538 | 1,708,424 | 1,077,114 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 25,446 | 33,730 | △8,283 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債、地方債等 | 3,690,250 | 3,699,756 | △9,506 | |
| ②社債 | 801,030 | 806,686 | △5,656 | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,516,726 | 4,540,173 | △23,446 | |
| 合計 | 7,302,265 | 6,248,597 | 1,053,667 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理の基準……期末における時価が取得原価に比べ50％超下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30～50％下落しているその他有価証券については金額の重要性、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,388,648 | 513,890 | 874,758 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債、地方債等 | 200,230 | 200,000 | 230 | |
| ②社債 | 100,030 | 100,000 | 30 | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,688,908 | 813,890 | 875,018 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債、地方債等 | 3,889,310 | 3,899,817 | △10,507 | |
| ②社債 | 694,170 | 701,911 | △7,741 | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,583,480 | 4,601,728 | △18,248 | |
| 合計 | 6,272,388 | 5,415,618 | 856,770 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理の基準……期末における時価が取得原価に比べ50％超下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30～50％下落しているその他有価証券については金額の重要性、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 389,793 | 289,094 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 389,793 | 289,094 | ― |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 190,278 | 161,152 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 190,278 | 161,152 | ― |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は大阪薬業企業年金基金に加入していますが、当該企業年金基金制度は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、期末日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社の年金資産額は 282,228千円であります。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,103千円、当連結会計年度 34,960千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 36,990,766千円 | 35,401,310千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 63,891,486千円 | 61,484,187千円 |
| 差引額 | △26,900,719千円 | △26,082,876千円 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.8％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 0.8％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,793,818千円、当連結会計年度30,946,755千円)、繰越剰余金(前連結会計年度4,893,098千円、当連結会計年度4,863,878千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年８か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度14,955千円、当連結会計年度15,290千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債（△は前払年金費用）の期首残高 | △366,244千円 | △385,313千円 |
| 退職給付費用 | 64,403千円 | 68,958千円 |
| 退職給付の支払額 | △11,345千円 | △30,732千円 |
| 制度への拠出額 | △72,128千円 | △74,293千円 |
| その他 | ―千円 | 785千円 |
| 退職給付に係る負債（△は前払年金費用）の期末残高 | △385,313千円 | △420,596千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 700,019千円 | 700,595千円 |
| 年金資産 | △1,085,333千円 | △1,121,191千円 |
| △385,313千円 | △420,596千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ―千円 | ―千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △385,313千円 | △420,596千円 |
| 退職給付に係る負債 | 51,307千円 | 50,737千円 |
| 退職給付に係る資産 | △436,621千円 | △471,333千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △385,313千円 | △420,596千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 64,403千円 当連結会計年度 68,958千円
(ストック・オプション等関係)
（譲渡制限付株式報酬）
当社は取締役の報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号2021年１月28日）の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 7,800千円 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
| 2022年７月27日付与 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ６名 |
| 付与日 | 2022年７月27日 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日（2022年７月27日）から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職等する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができない。 |
| 解除条件 | （１）本割当株式の払込期日（2022年７月27日）の直前の当社の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、（以下「本役務提供期間」という。）継続して、当社グループの取締役、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、任期満了その他の正当な理由により退任又は退職等した場合、付与対象者が保有する本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、本譲渡制限を解除する。 （２）上記譲渡制限期間、解除条件（１）の定めにかかわらず、付与対象者が本役務提供期間中に、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、付与対象者が保有する本割当株式のうち本役務提供期間開始日を含む月の翌月から乙が退任又は退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（但し、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、本割当株式数を乗じた数（但し、計算の結果１株未満の端株が生ずる場合には、これを切り捨てる。）について、当該時点の直後の時点をもって、本譲渡制限を解除する。 |
３．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1)株式数
| 2022年７月27日付与 | |
|---|---|
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 8,100 |
| 無償取得(株) | ― |
| 譲渡制限解除(株) | ― |
| 未解除残(株) | 8,100 |
(2)単価情報
| 2022年７月27日付与 | |
|---|---|
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,284 |
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
５．権利確定数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 67,302 | 千円 | 69,254 | 千円 | |
| 未払事業税 | 28,673 | 千円 | 24,876 | 千円 | |
| 長期未払金（役員退職慰労金） | 12,314 | 千円 | 8,077 | 千円 | |
| 有価証券評価損 | 49,399 | 千円 | 49,399 | 千円 | |
| 在庫評価損 | 9,377 | 千円 | 9,679 | 千円 | |
| 減損損失 | 54,560 | 千円 | 52,383 | 千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 17,747 | 千円 | 17,550 | 千円 | |
| その他 | 54,452 | 千円 | 98,097 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 293,829 | 千円 | 329,318 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △33,798 | 千円 | △52,538 | 千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △115,240 | 千円 | △151,811 | 千円 | |
| 評価性引当額小計 | △149,039 | 千円 | △204,350 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 144,789 | 千円 | 124,968 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付に係る資産 | △133,278 | 千円 | △136,375 | 千円 | |
| 土地圧縮積立金 | △22,916 | 千円 | △22,916 | 千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △297,192 | 千円 | △226,616 | 千円 | |
| 連結子会社の時価評価差額 | △168,235 | 千円 | △168,235 | 千円 | |
| その他 | ― | 千円 | △8,286 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △621,622 | 千円 | △562,430 | 千円 | |
| 繰延税金負債純額 | △476,832 | 千円 | △437,462 | 千円 | |
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 16,248 | 12,346 | 5,203 | ― | ― | ― | 33,798千円 |
| 評価性引当額 | △16,248 | △12,346 | △5,203 | ― | ― | ― | △33,798千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(b) | 10,578 | 5,477 | ― | ― | ― | 36,482 | 52,538千円 |
| 評価性引当額 | △10,578 | △5,477 | ― | ― | ― | 36,482 | △52,538千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円 |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.4 | ％ | |
| 住民税均等割等 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％ | |
| 税額控除 | △3.0 | ％ | △3.0 | ％ | |
| 評価性引当額の増減 | △1.4 | ％ | 2.2 | ％ | |
| その他 | 0.1 | ％ | △0.2 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.9 | ％ | 30.3 | ％ | |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社所有の建物の撤去時に発生するアスベストの除去費用について資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から37年と見積り、割引率は0.891％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | ― | ― |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 57,616千円 |
| 時の経過による調整額 | ― | 10,526千円 |
| 期末残高 | ― | 68,143千円 |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 金属表面処理剤及び機器等 | 電子材料 | 自動車用化学製品等 | 工業薬品 | ||
| 日本 | 3,147,179 | 666,891 | 2,947,491 | 4,402,872 | 11,164,435 |
| 台湾 | 3,149,054 | 10,256 | 207 | 13,997 | 3,173,515 |
| 中国 | 1,649,780 | 640 | 132,254 | 1,736 | 1,784,410 |
| その他 | 2,623,887 | 113,512 | 75,869 | 101,052 | 2,914,321 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,569,901 | 791,299 | 3,155,823 | 4,519,658 | 19,036,683 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,569,901 | 791,299 | 3,155,823 | 4,519,658 | 19,036,683 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 金属表面処理剤及び機器等 | 電子材料 | 自動車用化学製品等 | 工業薬品 | ||
| 日本 | 2,849,279 | 709,769 | 3,220,103 | 5,516,225 | 12,295,377 |
| 台湾 | 3,003,014 | 2,450 | 312 | 27,585 | 3,033,363 |
| 中国 | 1,748,399 | 49 | 234,464 | 986 | 1,983,899 |
| その他 | 2,734,112 | 115,939 | 61,180 | 121,217 | 3,032,449 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,334,806 | 828,208 | 3,516,060 | 5,666,014 | 20,345,090 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,334,806 | 828,208 | 3,516,060 | 5,666,014 | 20,345,090 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等の４．会計方針に関する事項の(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約負債の残高
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 26,828 |
| 期末残高 | 28,115 |
契約負債は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,828千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約負債の残高
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 28,115 |
| 期末残高 | 8,429 |
契約負債は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,115千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社、東京支店、石原化美（上海）商貿有限公司及びキザイ株式会社に営業部門を置き、国内及び海外の需要先の業界と需要先の生産・販売の動向を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは対応する業界別にセグメントした「金属表面処理剤及び機器等」、「電子材料」、「自動車用化学製品等」及び「工業薬品」の４つを報告セグメントとしております。
「金属表面処理剤及び機器等」は、錫及び錫合金めっき液、化成処理液自動管理装置等の製造販売を行っております。「電子材料」は、マシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックの加工販売、炭素繊維強化プラスチックの販売を行っております。「自動車用化学製品等」は、自動車用化学製品、溶接用スパッター付着防止剤等の製造販売を行っております。「工業薬品」は、主に工業薬品の仕入販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 金属表面処理剤及び機器等 | 電子材料 | 自動車用化学製品等 | 工業薬品 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,569,901 | 791,299 | 3,155,823 | 4,519,658 | 19,036,683 | ― | 19,036,683 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,569,901 | 791,299 | 3,155,823 | 4,519,658 | 19,036,683 | ― | 19,036,683 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,403,297 | 39,925 | 972,806 | 189,163 | 2,605,193 | △249,878 | 2,355,315 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 356,217 | 12,063 | 79,389 | 7,027 | 454,697 | 32,604 | 487,302 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△249,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 金属表面処理剤及び機器等 | 電子材料 | 自動車用化学製品等 | 工業薬品 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,334,806 | 828,208 | 3,516,060 | 5,666,014 | 20,345,090 | ― | 20,345,090 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,334,806 | 828,208 | 3,516,060 | 5,666,014 | 20,345,090 | ― | 20,345,090 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,156,660 | 50,723 | 1,020,261 | 233,933 | 2,461,578 | △322,364 | 2,139,214 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 379,102 | 12,161 | 79,736 | 6,968 | 477,968 | 61,075 | 539,044 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△322,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 台湾 | 中国 | その他 | 合計 |
| 11,164,435 | 3,173,515 | 1,784,410 | 2,914,321 | 19,036,683 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| AMPOC Far-East Co., Ltd. | 3,057,818 | 金属表面処理剤及び機器等 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 台湾 | 中国 | その他 | 合計 |
| 12,295,377 | 3,033,363 | 1,983,899 | 3,032,449 | 20,345,090 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| AMPOC Far-East Co., Ltd. | 3,226,417 | 金属表面処理剤及び機器等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引金額が僅少であるため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,372.03円 | 1,447.11円 |
| １株当たり当期純利益 | 130.01円 | 110.32円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,049,814 | 1,684,857 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 2,049,814 | 1,684,857 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,766 | 15,271 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,509 | 4,889 | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 22,483 | 19,047 | ― | 2024年４月１日～2030年９月29日 |
| 合計 | 26,993 | 23,936 | ― | ― |
(注) １ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 3,535 | 2,937 | 2,937 | 2,897 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（千円） | 当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務 | ― | 68,143 | ― | 68,143 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 5,125,550 | 10,369,254 | 15,555,567 | 20,345,090 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | (千円) | 738,505 | 1,365,221 | 1,874,699 | 2,415,817 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | (千円) | 513,282 | 944,035 | 1,308,278 | 1,684,857 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 33.36 | 61.63 | 85.53 | 110.32 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.36 | 28.24 | 23.88 | 24.78 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,952,361 | 4,408,795 | |||||||||
| 受取手形 | 184,479 | 182,588 | |||||||||
| 電子記録債権 | 518,855 | 570,650 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 3,692,588 | ※1 4,200,261 | |||||||||
| 商品及び製品 | 727,526 | 891,361 | |||||||||
| 仕掛品 | 197,610 | 225,338 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 590,404 | 1,055,773 | |||||||||
| 前渡金 | 14 | ― | |||||||||
| 前払費用 | 19,925 | 22,959 | |||||||||
| その他 | 48,976 | 136,757 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,932,743 | 11,694,484 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,937,956 | 2,953,352 | |||||||||
| 構築物 | 171,638 | 158,901 | |||||||||
| 機械及び装置 | 410,028 | 360,717 | |||||||||
| 車両運搬具 | 784 | 82 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 188,739 | 177,616 | |||||||||
| 土地 | 1,027,677 | 1,027,677 | |||||||||
| リース資産 | 91,212 | 66,030 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 40,977 | 60,315 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,869,014 | 4,804,693 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 78,005 | 68,456 | |||||||||
| その他 | 150 | 127 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,156 | 68,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,303,865 | 6,273,988 | |||||||||
| 出資金 | 1,130 | 1,130 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 36,133 | 36,133 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,138,089 | 2,138,089 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 830 | 654 | |||||||||
| 長期前払費用 | 15,767 | 35,008 | |||||||||
| 前払年金費用 | 436,621 | 471,333 | |||||||||
| その他 | 583,182 | 539,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,250 | △5,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,510,370 | 9,490,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,457,541 | 14,363,658 | |||||||||
| 資産合計 | 25,390,284 | 26,058,142 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 1,578,944 | ※1 1,787,268 | |||||||||
| 電子記録債務 | 858,426 | 907,889 | |||||||||
| リース債務 | 4,509 | 4,752 | |||||||||
| 未払金 | 192,968 | 224,831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 413,216 | 387,198 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,944 | ― | |||||||||
| 未払費用 | 34,675 | 30,241 | |||||||||
| 前受金 | 28,115 | 8,429 | |||||||||
| 預り金 | 38,642 | 29,939 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191,000 | 199,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37,200 | 18,600 | |||||||||
| その他 | 110,566 | 94,930 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,509,209 | 3,693,080 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 22,483 | 18,902 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 68,143 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 316,481 | 260,145 | |||||||||
| その他 | 93,674 | 96,675 | |||||||||
| 固定負債合計 | 432,639 | 443,867 | |||||||||
| 負債合計 | 3,941,849 | 4,136,948 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980,874 | 1,980,874 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,254,875 | 2,254,875 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 38,508 | 39,691 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,293,384 | 2,294,566 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 180,076 | 180,076 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 14,904,706 | 16,404,706 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,016,504 | 1,793,583 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 17,101,287 | 18,378,365 | |||||||||
| 自己株式 | △683,585 | △1,362,765 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,691,960 | 21,291,041 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 756,475 | 630,153 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 756,475 | 630,153 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,448,435 | 21,921,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,390,284 | 26,058,142 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 17,530,965 | ※1 19,028,731 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 11,896,945 | ※1 13,245,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,634,020 | 5,783,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 3,400,029 | ※1,※2 3,590,572 | |||||||||
| 営業利益 | 2,233,990 | 2,192,550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 238 | 296 | |||||||||
| 有価証券利息 | 15,455 | 11,178 | |||||||||
| その他 | 151,058 | 114,206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166,752 | 125,681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 1 | |||||||||
| その他 | 8,656 | 8,889 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,691 | 8,890 | |||||||||
| 経常利益 | 2,392,052 | 2,309,341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 169 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 289,094 | 161,152 | |||||||||
| 特別利益合計 | 289,264 | 161,175 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,906 | 3,916 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,906 | 3,916 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,679,410 | 2,466,600 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 680,927 | 696,659 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,711 | 14,240 | |||||||||
| 法人税等合計 | 729,638 | 710,899 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,949,771 | 1,755,700 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,980,874 | 2,254,875 | 38,508 | 2,293,384 | 180,076 | 13,804,706 | 1,547,330 | 15,532,112 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 1,100,000 | △1,100,000 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △380,597 | △380,597 | ||||||
| 当期純利益 | 1,949,771 | 1,949,771 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,100,000 | 469,174 | 1,569,174 |
| 当期末残高 | 1,980,874 | 2,254,875 | 38,508 | 2,293,384 | 180,076 | 14,904,706 | 2,016,504 | 17,101,287 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △232,026 | 19,574,344 | 1,014,756 | 1,014,756 | 20,589,101 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △380,597 | △380,597 | |||
| 当期純利益 | 1,949,771 | 1,949,771 | |||
| 自己株式の取得 | △451,558 | △451,558 | △451,558 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △258,280 | △258,280 | △258,280 | ||
| 当期変動額合計 | △451,558 | 1,117,615 | △258,280 | △258,280 | 859,334 |
| 当期末残高 | △683,585 | 20,691,960 | 756,475 | 756,475 | 21,448,435 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,980,874 | 2,254,875 | 38,508 | 2,293,384 | 180,076 | 14,904,706 | 2,016,504 | 17,101,287 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 1,500,000 | △1,500,000 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △478,621 | △478,621 | ||||||
| 当期純利益 | 1,755,700 | 1,755,700 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 1,182 | 1,182 | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,182 | 1,182 | ― | 1,500,000 | △222,921 | 1,277,078 |
| 当期末残高 | 1,980,874 | 2,254,875 | 39,691 | 2,294,566 | 180,076 | 16,404,706 | 1,793,583 | 18,378,365 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △683,585 | 20,691,960 | 756,475 | 756,475 | 21,448,435 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △478,621 | △478,621 | |||
| 当期純利益 | 1,755,700 | 1,755,700 | |||
| 自己株式の取得 | △688,398 | △688,398 | △688,398 | ||
| 自己株式の処分 | 9,217 | 10,400 | 10,400 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △126,322 | △126,322 | △126,322 | ||
| 当期変動額合計 | △679,180 | 599,081 | △126,322 | △126,322 | 472,758 |
| 当期末残高 | △1,362,765 | 21,291,041 | 630,153 | 630,153 | 21,921,194 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
(2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞれ販売可能有効期間(３年)、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。期末において年金資産残高が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は金属表面処理剤及び機器等、電子材料及び自動車用化学製品等の各製品の製造、販売、工業薬品の商品仕入及び販売を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 274,601千円 | 179,890千円 |
| 短期金銭債務 | 253千円 | 616千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 349,199千円 | 399,956千円 |
| 仕入高 | 3,916千円 | 2,937千円 |
| その他 | 28,805千円 | 37,498千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 926,650 | 千円 | 967,471 | 千円 |
| 報酬給与手当及び賞与 | 872,424 | 千円 | 853,785 | 千円 |
| 運賃及び荷造費 | 339,647 | 千円 | 368,593 | 千円 |
| 減価償却費 | 117,615 | 千円 | 145,316 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 98,386 | 千円 | 104,162 | 千円 |
| 退職給付費用 | 46,666 | 千円 | 49,071 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 37,200 | 千円 | 18,600 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 37.4 | ％ | 39.5 | ％ |
|---|---|---|---|---|
| 一般管理費 | 62.6 | ％ | 60.5 | ％ |
(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額2,138,089千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額2,138,089千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 58,407千円 | 60,854千円 |
| 未払事業税等 | 26,634千円 | 24,876千円 |
| 長期未払金（役員退職慰労金） | 7,645千円 | 7,645千円 |
| 有価証券評価損 | 49,399千円 | 49,399千円 |
| 在庫評価損 | 31千円 | 19千円 |
| 減損損失 | 54,560千円 | 52,383千円 |
| 関係会社出資金評価損 | 73,428千円 | 73,428千円 |
| その他 | 18,535千円 | 30,091千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 288,642千円 | 298,698千円 |
| 評価性引当額 | △174,652千円 | △187,564千円 |
| 繰延税金資産 合計 | 113,989千円 | 111,133千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 前払年金費用 | △133,278千円 | △136,375千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △297,192千円 | △226,616千円 |
| その他 | ―千円 | △8,286千円 |
| 繰延税金負債計 | △430,470千円 | △371,279千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △316,481千円 | △260,145千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.3％ | 0.4％ |
| 住民税均等割等 | 0.2％ | 0.2％ |
| 税額控除 | △2.8％ | △3.0％ |
| その他 | △1.1％ | 0.6％ |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 27.2％ | 28.8％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,937,956 | 212,795 | 1,571 | 195,827 | 2,953,352 | 2,985,928 |
| 構築物 | 171,638 | 5,371 | － | 18,108 | 158,901 | 325,072 | |
| 機械及び装置 | 410,028 | 77,126 | － | 126,438 | 360,717 | 2,065,889 | |
| 車両運搬具 | 784 | － | － | 701 | 82 | 3,957 | |
| 工具、器具及び備品 | 188,739 | 94,749 | 12 | 105,861 | 177,616 | 1,107,582 | |
| 土地 | 1,027,677 | － | － | － | 1,027,677 | － | |
| リース資産 | 91,212 | 2,044 | － | 27,225 | 66,030 | 198,453 | |
| 建設仮勘定 | 40,977 | 218,211 | 198,874 | － | 60,315 | － | |
| 計 | 4,869,014 | 610,299 | 200,458 | 474,162 | 4,804,693 | 6,686,883 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 78,005 | 19,485 | 56 | 28,978 | 68,456 | 271,584 |
| その他 | 150 | － | 2 | 21 | 127 | 212 | |
| 計 | 78,156 | 19,485 | 58 | 28,999 | 68,583 | 271,796 | |
（注）１．建物の当期増加額は、主に滋賀工場第二製品倉庫建設関連の101,247千円であります。
２．建設仮勘定の当期増加額は、主に滋賀工場第二製品倉庫建設関連の105,000千円であります。
３．建設仮勘定の当期減少額は、主に滋賀工場第二製品倉庫建設関連の105,500千円であります。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5,250 | － | － | 5,250 |
| 賞与引当金 | 191,000 | 199,000 | 191,000 | 199,000 |
| 役員賞与引当金 | 37,200 | 18,600 | 37,200 | 18,600 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで | ||||||
| 定時株主総会 | 毎年６月 | ||||||
| 基準日 | 毎年３月31日 | ||||||
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日、毎年３月31日 | ||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 | ||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 | ||||||
| 取次所 | ― | ||||||
| 買取手数料 | 無料 | ||||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.unicon.co.jp/ | ||||||
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された200株以上保有の株主に対し、次の基準の保有株式数に応じて、年１回贈呈します。 200株以上1,000株未満の株主 1,000円分のクオ・カード 1,000株以上2,000株未満の株主 3,000円分のクオ・カード 2,000株以上の株主 10,000円相当のグルメギフト | 200株以上1,000株未満の株主 | 1,000円分のクオ・カード | 1,000株以上2,000株未満の株主 | 3,000円分のクオ・カード | 2,000株以上の株主 | 10,000円相当のグルメギフト |
| 200株以上1,000株未満の株主 | 1,000円分のクオ・カード | ||||||
| 1,000株以上2,000株未満の株主 | 3,000円分のクオ・カード | ||||||
| 2,000株以上の株主 | 10,000円相当のグルメギフト | ||||||
| 毎年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された200株以上保有の株主に対し、次の基準の保有株式数に応じて、年１回贈呈します。 200株以上1,000株未満の株主 1,000円分のクオ・カード 1,000株以上2,000株未満の株主 2,000円分のクオ・カード 2,000株以上の株主 3,000円分のクオ・カード | 200株以上1,000株未満の株主 | 1,000円分のクオ・カード | 1,000株以上2,000株未満の株主 | 2,000円分のクオ・カード | 2,000株以上の株主 | 3,000円分のクオ・カード | |
| 200株以上1,000株未満の株主 | 1,000円分のクオ・カード | ||||||
| 1,000株以上2,000株未満の株主 | 2,000円分のクオ・カード | ||||||
| 2,000株以上の株主 | 3,000円分のクオ・カード |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第84期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第85期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月９日近畿財務局長に提出。
第85期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月10日近畿財務局長に提出。
第85期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2023年２月10日近畿財務局長に提出。
2023年３月３日近畿財務局長に提出。
2023年４月５日近畿財務局長に提出。
2023年５月９日近畿財務局長に提出。
2023年６月６日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 原 徹 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 育 史 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 直送取引における収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループの売上高の過半は自社工場からの製品出荷に基づいて計上されたものである。他方、工業薬品セグメントの売上高5,666,014千円の多くは、他社商品が仕入先から得意先に直接発送され、出荷（納品）に関する証憑に基づいて売上高計上された取引（以下、「直送取引」）である。自社工場出荷品については同一システム内で受注から在庫管理、出荷、売上計上に至る処理が一貫して行われており、製品出荷時に売上高及び売上原価が計上される仕組みがシステム上構築されているのに対して、直送取引は仕入先から入手した出荷証憑に基づいて、管理部門が売上高及び仕入高をそれぞれ独立してシステムに直接入力する処理を行っている。そのため直送取引は、入力漏れや入力誤りによって売上高や対応する仕入高が適切な金額、日付で計上されない可能性が相対的に高く、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクが認められることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、直送取引により計上された売上高を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）直送取引の売上高及び仕入高を適切に計上するために構築された内部統制として、上席者がシステムに直接入力された売上データ、仕入データを入力元証憑と照合し、承認する等の内部統制の整備、運用状況を検討した。（売上高の計上金額、計上日の適切性の検討）売上高が適切な金額、日付で計上されているかを検討するため、主に以下の手続を実施した。・直送取引に関する売上データと仕入データの照合を通期で行い、売上数量と仕入数量が整合しているかを検討した。・直送取引を行っている商品別に粗利率分析を行い、異常点に関する質問や関連証憑の査閲を行うことで、売上高または仕入高の計上漏れ、売上高と仕入高の不整合などの有無を検討した。・直送取引の全ての売上記録を母集団として監査サンプリング（無作為抽出）を行い、抽出した取引に対して関連証憑の閲覧を実施した。・直送取引における大口仕入先に対して期末日基準で確認手続を実施し、売上・仕入計上日に誤りがないかを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、石原ケミカル株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石原ケミカル株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 原 徹 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 育 史 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原ケミカル株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 直送取引における収益認識 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。