6368 オルガノ有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月29日
【事業年度】	第78期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
【会社名】	オルガノ株式会社
【英訳名】	ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長山田正幸
【本店の所在の場所】	東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】	03(5635)5105
【事務連絡者氏名】	経営統括本部経理部長園部茂
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】	03(5635)5105
【事務連絡者氏名】	経営統括本部経理部長園部茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	92,273	96,515	100,638	112,069	132,426
経常利益	(百万円)	6,538	9,929	9,900	11,545	16,020
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,452	7,162	7,074	9,210	11,730
包括利益	(百万円)	4,057	7,029	7,711	10,405	12,602
純資産額	(百万円)	54,795	60,857	67,357	76,004	86,371
総資産額	(百万円)	101,257	101,448	115,011	130,506	164,854
１株当たり純資産額	(円)	1,196.20	1,325.31	1,464.06	1,655.14	1,877.80
１株当たり当期純利益	(円)	97.12	156.51	154.18	200.67	255.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	54.0	59.9	58.4	58.1	52.3
自己資本利益率	(％)	8.4	12.4	11.1	12.9	14.5
株価収益率	(倍)	8.1	8.8	10.8	12.6	14.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,646	8,553	△4,582	10,787	△18,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△153	△1,006	△1,261	△1,520	△1,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,759	△5,007	4,927	△2,586	14,706
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	11,276	13,772	12,804	20,198	15,558
従業員数	(名)	2,186	2,249	2,319	2,476	2,506

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	65,617	70,907	72,661	70,063	78,387
経常利益	(百万円)	4,586	8,151	7,770	8,667	11,026
当期純利益	(百万円)	3,181	6,165	5,879	7,480	8,593
資本金	(百万円)	8,225	8,225	8,225	8,225	8,225
発行済株式総数	(千株)	11,589	11,589	11,589	11,589	46,359
純資産額	(百万円)	46,646	51,743	56,547	62,361	68,824
総資産額	(百万円)	84,044	85,650	97,582	102,721	125,235
１株当たり純資産額	(円)	1,020.87	1,129.45	1,231.72	1,361.05	1,499.80
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	73.00	104.00	114.00	160.00	149.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(29.00)	(47.00)	(52.00)	(72.00)	(116.00)
１株当たり当期純利益	(円)	69.39	134.73	128.14	162.98	187.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	55.5	60.4	57.9	60.7	55.0
自己資本利益率	(％)	7.0	12.5	10.9	12.6	13.1
株価収益率	(倍)	11.3	10.2	13.0	15.5	19.2
配当性向	(％)	26.3	19.3	22.2	24.5	33.1
従業員数	(名)	1,023	1,051	1,072	1,090	1,085
株主総利回り	(％)	99.9	176.2	215.9	329.6	471.0
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	3,690	7,930	7,260	10,340	3,630 (10,640)
最低株価	(円)	2,423	3,105	4,915	5,830	1,981 (8,100)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第78期の１株当たり配当額149.00円は、中間配当額116.00円と期末配当額33.00円の合計となります。2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額116.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は29.00円）、期末配当額33.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は62.00円となります。）

４　役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第78期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1946年５月	1941年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業
1954年７月	東京都千代田区に本社移転
1955年８月	東京都文京区に本社移転
1959年９月	東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)
1960年４月	日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加
1961年５月	東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立
1961年10月	東京証券取引所市場第２部に上場
1966年２月	オルガノ株式会社と商号変更
1972年４月	福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（後のオルガノ九州株式会社）を設立
1972年10月	北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（後のオルガノ北海道株式会社）を設立
1974年７月	有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)
1985年３月	東京証券取引所市場第１部に指定替え
1985年11月	東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立
1986年１月	マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)
1989年３月	タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
1989年11月	茨城県つくば市につくば工場開設
1993年４月	オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更
1996年４月	オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更
1997年10月	東京都江東区に本社移転
2000年４月	宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（後のオルガノ東北株式会社）を設立愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（後のオルガノ中部株式会社）を設立福島県いわき市にいわき工場開設
2002年７月	東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）
2003年９月	中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）
2005年２月2005年７月	神奈川県相模原市に開発センター開設台湾にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）

2009年10月	東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立（現・連結子会社）
2010年８月	ベトナムにオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2013年１月	PT Lautan Luas Tbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立（現・連結子会社）
2014年４月	完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併
2021年９月	アメリカにオルガノUSA,Inc.を設立（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

報告セグメント	主要製品・事業内容		主な関係会社
水処理エンジニアリング事業	プラント事業	純水・超純水製造設備、用水処理設備、排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、プロセス関連設備	当社オルガノプラントサービス(株)オルガノエコテクノ(株)オルガノアクティ(株)オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.PTラウタン・オルガノ・ウォーターオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.オルガノUSA, Inc.
水処理エンジニアリング事業	ソリューション事業	消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス
機能商品事業	水処理薬品事業	ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品	当社オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.PTラウタン・オルガノ・ウォーターオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.オルガノUSA, Inc.
	標準型水処理機器・フィルタ事業	純水・超純水製造装置、浄水フィルタ
	食品事業	食品素材、食品添加剤	当社オルガノフードテック(株)

・親会社

当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。

この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(親会社)
東ソー㈱(注)２(注)３	東京都港区	55,173	ソーダ、石油化学製品等の製造販売	－	44.45(0.11)	・同社の執行役員１名が役員を兼務
(連結子会社)
オルガノプラントサービス㈱	東京都文京区	93	水処理エンジニアリング事業	100.00	－	・執行役員２名が役員を兼務・当社が同社に建物等の設備を賃貸
オルガノフードテック㈱	埼玉県幸手市	50	機能商品事業	100.00	－	・当社が同社に建物等の設備を賃貸・当社が同社に運転資金を貸付
オルガノエコテクノ㈱	東京都江東区	50	水処理エンジニアリング事業	100.00	－	・当社が同社に建物等の設備を賃貸・当社が同社に運転資金を貸付
オルガノアクティ㈱	東京都江東区	20	水処理エンジニアリング事業	100.00	－	・執行役員１名が役員を兼務・当社が同社に建物等の設備を賃貸
オルガノ(アジア)SDN.BHD.	マレーシア国スランゴール州	7,000千マレーシアリンギット	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	100.00	－	・役員２名及び執行役員１名が役員を兼務
オルガノ（蘇州）水処理有限公司	中国江蘇省	5,000千米ドル	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	100.00	－	・役員１名及び執行役員１名が役員を兼務・銀行借入に対する債務保証・当社が同社に運転資金を貸付
オルガノ・テクノロジー有限公司(注)４	台湾新竹市	30,000千台湾ドル	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	100.00	－	・役員１名及び執行役員３名が役員を兼務・銀行借入に対する債務保証
オルガノ(タイランド)CO.,LTD.(注)３	タイ王国バンコク都	120,100千タイバーツ	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	100.00(0.00)	－	・執行役員２名が役員を兼務・当社が同社に運転資金を貸付
PTラウタン・オルガノ・ウォーター	インドネシア共和国ジャカルタ市	18,000百万インドネシアルピア	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	51.0	－	・執行役員１名が役員を兼務
オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	3,150千米ドル	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	100.00	－	・執行役員２名が役員を兼務・当社が同社に運転資金を貸付
オルガノUSA, Inc.	アメリカ合衆国オハイオ州	3,000千米ドル	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	100.00	－	・役員１名及び執行役員２名が役員を兼務
(持分法適用関連会社)
東北電機鉄工㈱	山形県酒田市	200	化学プラント工事等	30.25	－	－

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　東ソー㈱は支配力基準に基づく親会社であり、有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　オルガノ・テクノロジー有限公司は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	オルガノ・テクノロジー有限公司
売上高（百万円）	28,862
経常利益（百万円）	1,795
当期純利益（百万円）	1,397
純資産額（百万円）	6,822
総資産額（百万円）	23,841

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
水処理エンジニアリング事業	1,986
機能商品事業	354
全社(共通)	166
合計	2,506

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,085	43.9	16.6	8,210

セグメントの名称	従業員数(名)
水処理エンジニアリング事業	723
機能商品事業	220
全社(共通)	142
合計	1,085

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、オルガノ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、2023年３月31日現在の組合員数は573名であり、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者(注3)
4.5	55.3	68.3	73.9	48.5

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者(注2)
オルガノプラントサービス㈱	―	―	57.1	65.9	80.6

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

■ 経営理念・長期経営ビジョン

当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされる高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念及び長期経営ビジョンを掲げ経営に取り組んでおります。

経営理念
オルガノは水で培った先端技術を駆使して未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業としてあり続けます

長期経営ビジョン
■ 付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します
■ 昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します

(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

① 経営環境

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、米国と中国をめぐる各種の摩擦や中国・台湾の問題など地政学的なリスクの拡大に加え、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、気候変動によるさまざまな影響の深刻化が懸念されるなど、社会・経済の先行きに対する不確実性や予測の困難性が非常に高い環境にあると言えます。これからのオルガノが向かう事業の方向性はこうした変化に沿って考える必要がありますが、水に関わる事業を展開する当社にとって、気候変動や環境保全、水資源の有効活用などＳＤＧｓに対する役割を果たすことでサステナブルな社会の実現とともに当社の持続可能な成長を如何に実現するか、社会的な価値の追求によって顧客価値を如何に実現していくか、ということが重要なポイントになると考えています。

当社の主要市場である電子産業分野は、微細化や積層化など先端半導体技術の進展や、電気自動車・自動運転技術などの拡大、再生可能エネルギー分野の成長などによって半導体や電子部品などのさらなる市場の拡大が期待されております。加えて、チップの微細化や高性能化に伴って、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することが期待されるなど、新たな事業分野を拡大するチャンスを秘めた市場と捉えています。加えて、リチウムイオンバッテリーの製造市場や新たな抗体医薬品の市場に向けても当社技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギーの実現、ライフサイエンス技術の発展などへの貢献と事業の成長を両立させることが大きな課題であると考えています。また、地域別にみると、これまで日本や韓国・台湾など東アジア地域に集中していた半導体製造が米国や欧州に回帰する動きや、中国に集中していた生産機能を東南アジア地域などに分散する動きが見られるなど、よりグローバルな事業展開が求められております。

当社の強みは「現場力とそこで生み出す最適化の力」にあると考えています。その源泉となる納入・生産の現場に目を向けると、建設工事や設備の運転管理・メンテナンスなど現地・現場での作業が不可欠な業務が多く残る中で労働力不足の問題が各所でみられ、設備のリモートでの監視や自動運転などのニーズはますます高まっています。当社においてもセンサーやＩｏＴなどの技術を利用した自動監視システムや、遠隔での設備診断・エンジニアへの指導などのデジタルテクノロジーを活用した技術・サービスの開発を進めておりますが、今後さらなるＩＴインフラの拡充や、設備の保守・点検、消耗品交換などのメンテナンスサービスとデジタル技術を融合させた新たなソリューションサービスの展開などといった取組みを今まで以上に加速させていきます。

② 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等

当社グループは、長期経営計画である“ORGANO2030”に基づいて毎年３か年の中期経営計画をローリングして策定しております。“ORGANO2030”では売上高2,000億円、売上高営業利益率15％の達成を業績の目標イメージとして、重点事業や成長地域・成長ドライバー、事業基盤の強化策などの議論を進めるとともに、サステナビリティ目標である「継続的な事業成長の実現」と「事業基盤の構築」の達成に向け、マテリアリティの特定やそれぞれの課題に対する定量的目標の設定を進めております。

当連結会計年度においては、国内外での活発な受注環境を背景に、大型プロジェクトの設計・納入対応に向けてグループ内のエンジニアリングリソースの活用やアウトソーシングの拡大を推進いたしました。しかしながら、中長期的な目標達成に向けてはさらなるリソースの拡充や人材の育成が不可欠であり、資材の確保や価格の高騰、米国による対中半導体規制の影響などサプライチェーンに対する課題と合わせ、さらなる対応が必要な状況にあります。また、ソリューションサービスや研究開発においては、設備の運転データなどを活用した新たなソリューションサービスの展開や、次世代超純水システムに向けた技術の開発・高度分析技術の進展など一定の成果が見られたものの、新たな事業の創出に向けてはさらなる強化・拡充が求められております。

2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画においては、この３年間を当社が新たなステージに移行するための重要な期間と位置付け、事業基盤の強化と事業展開の拡大に取り組んでまいります。具体的には、重点分野として「電子産業」、「薬品事業」、「機能材料」を掲げ、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化やキャパシティの拡大など「エンジニアリング体制の強化」、海外でのサービス拡大やデータ活用型のサービス強化など「ソリューションサービスの展開」、高度な分離精製・分析技術の深化や新事業の創出に向けた「研究開発体制の拡充」などの課題への対応、及びサステナビリティ目標の達成に向けて各種施策の実行やパートナー企業との連携強化・投資の拡大などを進めます。最終年度である2025年度における経営目標は売上高1,700億円、営業利益185億円、売上高営業利益率10.9％を目指し、ＲＯＥは12％以上を安定的・継続的に達成できる収益構造の構築に取り組んでまいります。なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、ＲＯＥと売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

経営目標

区　分		第78期	第79期	第80期	第81期
区　分		2023年3月期(実績)	2024年3月期(計画)	2025年3月期(計画)	2026年3月期(計画)
受注高	(百万円)	173,491	150,000	160,000	170,000
売上高	(百万円)	132,426	150,000	160,000	170,000
営業利益	(百万円)	15,212	16,000	17,200	18,500
売上高営業利益率	(％)	11.5	10.7	10.8	10.9
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）	(％)	14.5	12.6	12.7	12.6

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ方針

当社グループは2022年６月に「サステナビリティ方針」を策定いたしました。

（サステナビリティ方針）

わたしたちオルガノは、ステークホルダーとともに、未来に向けて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

当社グループの事業活動の持続可能性を高めるとともに、持続可能な社会および地球環境の実現に貢献するため、中長期経営計画と本方針を融合し、事業活動とESGへの取り組みが連動した経営を推進してまいります。

コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化によって事業の基盤をしっかりと固め、水で培った最適化技術を持続的に発展させることで、お客様のサステナビリティや水環境の保全、地球温暖化防止に貢献する製品やサービスを提供してまいります。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営推進のための施策を企画・立案し、実行する組織として、2021年12月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。また、その実行組織として施策の具体的な推進を行う「サステナビリティ実行会議」を設置しております。サステナビリティ委員会で協議・検討された事項に関する進捗や達成状況は取締役会へ答申や報告を行います。

(3) 戦略、指標及び目標

当社グループは、国際社会の動向や当社の事業と関係性が深い社会課題を「ステークホルダーにおける重要度」、「当社における重要度」の二つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出いたしました。それらの課題について取締役会を含む社内会議で議論し、その中で特に重要度の高い課題を重要課題（マテリアリティ）に特定いたしました。

特定したマテリアリティに関する取組姿勢、指標及び目標については、以下のとおりであります。

継続的な事業成長の実現

マテリアリティ		取組姿勢	指標（KPI）	基準年	2030年度目標
①持続可能な地球環境への貢献	・水資源問題への対応・生物多様性の保全	・排水処理や回収技術の提供を通じて、産業や暮らしの水利用における健全な水循環の保全と水資源確保に貢献します。・排水処理、省エネ・省資源効果のある製品やサービス、廃棄物削減など、当社のマテリアリティへの取り組みで生物多様性の保全に寄与します。	当社が新たに納入する装置で処理され、工場などから外部に放出された排水量	2023	累計6,000万m3
	・水資源問題への対応・生物多様性の保全		当社が新たに納入する装置で回収再利用された水量	2023	累計25,000万m3
	・気候変動への対応	事業活動におけるエネルギー使用を最適化し、気候変動の緩和に貢献する商品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。	SBT提示法*1に則ったScope1&2 CO2排出量の削減率	2021	37.8％削減
	・気候変動への対応		SBT提示法*1に則ったScope3 CO2排出量の削減率	2021	検討中
	・環境配慮型製品・サービスの拡充・３Rの推進	・省資源・省エネに寄与する製品やサービスを創造し実用化し、提供することを通じて、お客様も含めた企業活動における環境負荷を低減します。・当社の技術・サービスで、お客様も含めた企業活動で発生する廃棄物の３Rを推進します。	当社技術・製品の適用によるCO2削減量	2023	累計32,000ｔCO2
	・環境配慮型製品・サービスの拡充・３Rの推進		当社技術・製品の適用による汚泥削減量	2023	累計10,000ｔ
②技術力を活かした高付加価値製品・サービスの提供		お客様のサステナビリティ課題を解決する新たな技術やサービスを継続的に開発し提供します。	お客様のサステナビリティ課題を解決することを付加価値とした環境配慮型製品、サービスの開発件数	2023	２件/年

*1：SBTi（Science Based Targets initiative：科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを企業に求めるイニシアティブ）が定める二酸化炭素排出量の算定基準。

事業基盤の構築

マテリアリティ		取組姿勢	指標（KPI）	基準年	2030年度目標
③ガバナンス強化とコンプライアンスの徹底	・労働安全衛生の推進	事業活動における安全衛生を確実にするための社内指導や教育を充実し、重大な休業災ゼロを目指します。	重大な休業災*2の発生件数	2022	0件/年
	・コンプライアンスの強化	公正で自由な競争に基づく適正な取引を維持し、広く社会にとって有用な存在であり続けるためコンプライアンスの強化を推進します。	前年度末在籍対象者のコンプライアンス関連研修履修率	2022	100％
	・人権の尊重	人権に関する国際規範を支持・尊重し、企業の社会的責任を果たしていくために人権尊重についての取り組みを推進します。	前年度末在籍対象者の人権関連研修履修率	2022	100％
	・リスクマネジメントの強化	経営理念を実現するため、長期経営ビジョンにおけるリスクを認知し適切に対処するリスクマネジメント能力を高めていきます。	当社が定める「重要リスク」に対するPDCA実施率	2022	100％
④多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり		様々な意思決定における多様性（立場・考え方）を担保します。	管理職（国内グループ会社）に占める女性の人数	2022	50人
		社員が多様な能力を向上し発揮することが働きがいと捉えて、その実現のため人材育成と制度の充実に取り組みます。	一人あたり研修費用（海外も含むグループ全社員）	2022	100,000円/人
		社員が心身ともに健全で働きがいを実感できる労働環境を提供します。	年間の法定外労働時間の上限を超過する社員数※国内グループ会社のみ	2022	600時間/年:0人
⑤サプライチェーンマネジメントの強化		当社グループのCSR推進ガイドブックに基づいたサプライヤーの取り組みを支援し、グループサプライチェーンのCSR意識と遵守を向上します。	主要サプライヤーのCSR推進ガイドブック遵守企業数	2022	遵守企業数300社以上

*2：休業４日以上

（気候変動への対応）

気候変動への対応については、TCFD提言に基づいた開示に向けて、サステナビリティ委員会を中心に、気候変動問題に対する取り組み、シナリオ分析から気候変動に関わるリスクと機会、その対応策等の情報開示を進めるべく、温暖化ガス排出量の把握とシナリオ分析に向けた作業を開始しております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

① 多様性確保についての考え方

当社は、当社グループにおける「オルガノグループ企業行動指針」において、「一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる」ことを掲げ、一人ひとりの人権、多様性、個性を尊重し、国籍、性別、信条、身体的条件、または社会的身分などによる差別を行わないことを定めております。そのうえで、多様な考えが交錯してこそ、当社の企業価値を向上させるイノベーションが実現するという当社グループの多様性確保についての考え方に基づき、女性活躍推進、障がい者雇用、グローバル人材活用、シニア人材の活用、育児支援、働き方改革といった諸施策に取り組んでおります。

② 多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針及びその状況

当社は、人材育成を目的とした従業員のスキルアップやキャリアアップのための階層別研修や機能別研修の実施や、従業員の自己啓発を援助する制度として資格取得支援制度やオルガノ大学（通信教育受講金補助制度）導入などさまざまな教育の機会を提供しており、その中で海外現地法人と本社との間の技術交流会やグローバル人財育成研修等のダイバーシティ＆インクルージョンを目的とした取組も進めております。

また当社は、さまざまな個性やバックグラウンドを持つ多様な従業員一人一人が、能力を発揮し、成長を実感できる環境構築を目指しています。男性社員が中心であった施工管理担当部署へ女性社員の配属、外国籍社員への日本語教育の充実化、社員食堂の配慮や祈祷室の設置等の取り組みを行っております。

また、当社は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性採用率や継続雇用率などの項目において一定基準を満たしており、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業が受けることができる「えるぼし（三ツ星）」を2017年より継続して認定を受けております。

外国籍社員の管理職は、当社においては2023年３月末現在実績はありませんが、一定数の外国籍社員が在籍しており、国籍に関係なく公正、公平に能力で評価し、管理職登用を行う考え方に基づき、今後管理職に登用していく見込みです。また、グローバルでの人材活用の視点から海外子会社における現地採用人材の幹部登用など、当社における外国籍社員の管理職登用にとどまらず当社グループ全体で取組みを進めてまいります。

中途採用者は、管理職・非管理職を問わず当社が求める人材を毎年一定数採用しており、今後も採用を継続してまいります。なお、2022年度の当社及び国内連結子会社における中途採用者は55名となっております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）

当社及び国内連結子会社の女性管理職は、2023年３月末現在22名（女性管理職比率3.7％(※)）となっており、2030年までに50名とすることを目指しております。

(※) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定と同一の方法に基づき算出したものであります。

(4) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、取締役会が主要なリスクの特定及びモニタリングを行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、評価、及び管理については、「(2) ガバナンス」に記載の体制のもと、サステナビリティ委員会が行い、定期的に取締役会へ報告しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社のリスクマネジメントは、2022年６月に設置したリスク管理部門が統括管理する形で、全社でのPDCAサイクルを回しております。各部署・各グループ会社は毎年リスクを洗い出し、「顕在化可能性」「影響度」の２つの評価軸に基づいて評価を行い、リスク管理部門がそれらを統合・評価した上で主要なリスク（影響度がａのもの、影響度がｂで顕在化可能性がＢ以上のもの）を抽出します。抽出されたリスクは取締役会にて議論した上で、当社グループの主要なリスクとして決定されます。

特定された主要なリスクは、リスクごとに対応主管部門を決めて、当該部門がリスク管理計画を立案し、実行します。リスク管理部門は対応主管部門の計画立案に対して助言するとともに、リスク対応の進捗状況を取りまとめ、取締役会へ報告しております。取締役会はその報告をもとに必要に応じて改善を対応主管部門に指示するなどして、リスク対応の進捗状況をモニタリングしております。

また、監査室が独立した立場からリスク管理プロセスの運用状況及びリスク管理計画の進捗状況について評価を行うことにより、リスク管理の有効性を高めます。このようにPDCAサイクルを継続的に回すことで、リスクマネジメントの実効性を高めております。

（リスク評価のイメージ図）

（PDCAサイクルのイメージ図）

(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

前年度からの重要性の変化：低下

新型コロナウイルス感染症については、国内での位置付けが５類感染症へ移行するなど、当社グループの事業活動に与えるリスクの重要度も低下したと判断し、独立した重要なリスクとしては識別せず、「(3) その他事業基盤に関するリスク　④ 感染症」に含めて記載しております。

(2) 市場及び事業に関するリスク

① 特定の市場・顧客への依存

前年度からの重要性の変化：同水準

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の約80％を占めており、半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野がその半分以上（当連結会計年度は67.6％）を占めております。特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いており、当社が客先構内に設備を保有し顧客に水処理サービスを提供する加工受託型サービスの規模も拡大しております。また、当連結会計年度末における営業債権のうち32.6％が上位３社に対するものとなるなど、特定顧客への依存度が高い状態が続いております。

このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、リソースの集中によって他の分野の受注機会を喪失するリスクや、市場・顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、重大な事故・大幅な工事遅延・品質不良等が発生した場合、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、市況が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。

また、半導体技術の進展によってチップの微細化・積層化が進み、当社グループが提供する超純水や排水・回収システムに対してもそれらの技術進展に対応した技術開発が求められており、開発の成果によって顧客の囲い込みも期待できますが、開発の遅延や技術の陳腐化によって顧客の信頼を逸した場合には、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野に限らず個別受注生産を主としており、設備の建設期間や規模・契約形態などに応じて長期契約となるケースも多いため、受注後の仕様や工程の変更、資材価格・工事費等の変動や災害の発生などに伴い見積りに対して実績のコストが超過する可能性があるほか、顧客の要求する仕様や納期などに未達となった場合の損害賠償や費用負担等の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画においても「ソリューションサービスの展開」として海外でのサービス拡大やデータ活用型のサービス強化などの取組を進め、プラント分野の受注変動の影響を安定化する取組みを進めているほか、案件規模・案件数の増加に対応するため、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化、グローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）や外注の活用による効率化を進めるなど、グループ全体で納入体制の拡充に努めております。加えて工事現場における安全対策の強化や電子産業市場に対するマーケティングの強化、客先の与信管理の強化などに取り組むことでリスクの低減を図っております。

高度化する顧客ニーズに対しては、リソースを重点的に配分し、技術開発ロードマップに基づいた研究開発を加速させることで適切に対応してまいります。当連結会計年度では、開発センター新実験棟で次世代型超純水システムの開発活動を始動したほか、半導体開発・製造における最先端技術開発を目的としたリサーチ活動を開始するなどの取組も進めております。

また取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施しているほか、月次事業報告会において受注案件の予算実績状況の報告・確認を行うことで長期の契約に特有なリスクの軽減に努めております。

② 海外事業

前年度からの重要性の変化：増加

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開しており、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画においては、各重点分野で海外展開を拡大するとともに海外を含めたグローバルな体制整備を進める方針としております。しかしながら、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。近年では米中の貿易摩擦を背景に、輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まっております。特に台湾有事のリスクについては、軍事侵攻時だけではなく、中台関係・米中対立の先鋭化によっても当社グループの事業活動の制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

事業を展開する地域に対する情報収集を進め、継続的なモニタリングを行うことに加え、当社独自の差別化技術を開発・展開することでサプライチェーンに対する規制が強化された場合でも影響を受けにくいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また、新たに現地法人を設立した米国など新たな地域・市場への展開を加速させ、特定の地域への集中によるリスクの分散に努めてまいります。

台湾有事のリスクについては当社グループへの影響が大きいと想定されるだけではなく、未経験のリスクであるため、シナリオ分析を行い、リスクシナリオごとに当社事業への影響の評価及びリスク対応策の検討を行っております。

③ 重要資材の確保

前年度からの重要性の変化：同水準

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達するとともに工事等を外部へ委託しております。主要資材であるイオン交換樹脂などについては、その仕入れを特定の取引先に依存しているため、供給元の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合や納期が長期化した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー価格の高騰や円安の進行などの影響による、資材価格・工事費等の上昇、サプライチェーンの混乱による重要資材の納期の長期化などの状況は継続しております。また、資材納期の長期化は顧客所掌の工事についても遅れを生じさせる可能性もあり、それらによっても当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、電子産業分野を中心にイオン交換樹脂は需要が拡大しておりますが、その供給の一部は当社工場の生産能力に依存しております。今後、市況の変動等により資材価格・工事費等の高騰が加速した場合や重要資材が確保できない場合などには、仕入価格や工事原価の上昇や納期遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは重要な取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など供給体制の見直しに向けた取組みをグローバルな調達の視点で進めております。当連結会計年度に購買・物流部にグローバル調達グループを新設し、グループ横断の活動を通じた中長期的な調達機能の強化に取り組んでおります。また、将来の需要を見据えて在庫の確保を進めることで、重要資材の納期の長期化や価格高騰のリスクの軽減に努めるほか、顧客との交渉を継続して業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。また、イオン交換樹脂の供給能力向上に向けた投資の検討を継続するなど、安定供給確保に向けた取組みを進めてまいります。

④ デジタル化・データ活用

前年度からの重要性の変化：増加

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループはソリューションサービスの強化や業務効率化の推進といった課題に対してデジタル技術を活用する取組みを強化しており、当社グループの事業活動においては各種のデータ活用やソフトウエアの利用など情報システム技術が極めて重要な役割を果たしております。こうしたデジタル技術を活用したサービスの展開が競合他社に比べて遅れた場合には業績が悪化する可能性があるほか、業務効率化施策の遅れ等によって新たなビジネスチャンスの獲得機会や既存の顧客からの信頼を逸するなど将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける各種ＩＴツールやクラウドを活用した業務範囲は年々拡大しており、これらのリスクの重要性が高まっております。

［対応策］

当社グループは新たな顧客価値創造に向けて、ＤＸ推進の専任部署が中心となってグループ全体の攻めのＤＸ戦略を立案・推進するとともに、その要素技術を開発センターの専門部署が開発し、デジタル技術を活用したソリューションサービスの展開や、エンジニアリング業務のデジタル化に取り組むとともに、デジタル人材の育成・確保に努めております。情報漏えいやサイバー攻撃等に対しては、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行検討、セキュリティ教育の強化などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。さらには、データ量やアクセス数の増大に対応するため、継続的な情報インフラの強化にも取り組んでおります。

⑤ 技術・研究開発

前年度からの重要性の変化：同水準

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっております。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や高純度化要求に対応する技術開発の遅れや、ソリューションサービスにおけるＩＣＴ／ＡＩ技術の活用遅れなどによる競争力の低下、新規事業分野における当社技術の陳腐化などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

これらのリスクに対応するため、当社グループは、連結売上高の2.5％を目途に研究開発費を増加させるなど研究開発の強化に継続して取り組んでおります。開発センターには、電子産業向けの次世代型超純水装置や薬液・溶剤などの分離精製技術の研究開発のために実験棟を２棟新たに建設し、当連結会計年度より稼働しております。今後も必要に応じて研究開発費を増加していくほか、顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推進し、重点分野に研究開発投資を集中させるとともに、国内外のさまざまな研究機関とのオープンイノベーションも積極的に推進するなど、リスクの軽減に取り組んでまいります。

⑥ サステナビリティ

前年度からの重要性の変化：同水準

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

前年度からの重要性の変化：同水準

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業展開は、各国・各地域の各種法令や関係する許認可・規制等を遵守して進めてまいります。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合などには、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、信頼性の高い財務報告を実現するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しております。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できないなど、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほか、社員教育の充実など内部統制の強化に努めております。また、当社グループは役員と従業員が遵守すべき基本的な行動指針として「オルガノグループ企業行動指針」を定め、海外子会社への展開やアンケートの実施など企業行動指針の浸透に向けた取組みを継続しております。さらには、コンプライアンス委員会がコンプライアンス体制の構築やコンプライアンス教育計画の策定に取り組んでいるほか、内部通報制度を国内外で整備し、その内容を従業員へ周知することで、コンプライアンス違反等の未然防止・早期発見に努めております。

⑦ 知的財産権

前年度からの重要性の変化：同水準

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、特に当社が事業展開を強化している中国等の新興国においては近年、特許や商標権などの出願数や知的財産権関連の訴訟件数も増加しているため、以前よりもリスクが高くなっております。当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

(4)株主・株式に関するリスク

前年度からの重要性の変化：同水準

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の44.45％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。また、当社は同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。

［対応策］

当社グループは、同社との適切なコミュニケーションを継続することで同社が資本政策等の変更を行った際の影響を軽減できるよう努めてまいります。また、当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しております。同社グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会にて取引内容を審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。また更なる少数株主の利益保護及び経営の独立性の向上のため、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会以後、取締役会に占める独立社外取締役の比率を過半数にしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や米中摩擦など地政学的なリスクの影響が長期化する中、エネルギーや食糧価格などに端を発するインフレーションの進行や、それに伴う各国の金融政策見直しなどの影響で回復のペースが鈍化し、景気の停滞感が色濃くなりつつあります。

当社グループの主力市場である電子産業分野においては、メモリなどを中心に半導体市況が悪化したことに加え、米国による対中半導体規制の影響などにより一部の顧客で減産や設備投資を縮小・延期する動きが見られた一方、台湾における最先端半導体向けの大型投資や、日本や中国・マレーシアなどではシリコンウェハーや車載用・パワー半導体などに対する設備投資が活発に推移いたしました。また一般産業分野においてはコロナ禍の影響による大型投資の減少からの回復が見られ、電力・上下水など社会インフラ分野では国内のソリューション事業を中心に堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは国内外における大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、各国におけるサプライチェーンや納入体制の整備、エンジニアリング業務の効率化やソリューションサービスの拡大に向けたデジタル化の推進、次世代の超純水システムや分離精製技術の創出に向けた研究開発の拡充、リスク管理などのガバナンス体制やサステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定など経営基盤の強化に向けた取組みを進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度は受注高173,491百万円（前連結会計年度比27.9％増）、売上高132,426百万円（同18.2％増）、営業利益15,212百万円（同40.2％増）、経常利益16,020百万円（同38.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,730百万円（同27.4％増）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は14.5％（前連結会計年度は12.9％）となりました。受注高、売上高及び各利益とも前年度の実績及び期初の計画を上回り、いずれも過去最高となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残は117,659百万円（同36.2％増）となり、半導体関連の大型プロジェクトなどの受注残を中心に高い水準の残高を確保しております。

区　　　分		第77期2022年3月期	第78期（当連結会計年度）2023年3月期		前連結会計年度比	計画比
区　　　分		第77期2022年3月期	期初計画	実績	前連結会計年度比	計画比
受注高	（百万円）	135,698	125,000	173,491	＋27.9％	＋38.8％
繰越受注残高	（百万円）	86,417	86,417	117,659	＋36.2％	＋36.2％
売上高	（百万円）	112,069	125,000	132,426	＋18.2％	＋5.9％
営業利益	（百万円）	10,850	11,700	15,212	＋40.2％	＋30.0％
売上高営業利益率	（％）	9.7	9.4	11.5	－	－
経常利益	（百万円）	11,545	11,700	16,020	＋38.8％	＋36.9％
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	9,210	8,200	11,730	＋27.4％	＋43.1％
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）	（％）	12.9	10.6	14.5	－	－

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（水処理エンジニアリング事業）

■受注高

受注高は前連結会計年度比31.3％増となる152,422百万円となりました。主力市場である電子産業分野において、国内での半導体プロジェクトや台湾での先端半導体向け投資、国内でのシリコンウェハー向け案件など大型の工事案件を受注したことに加え、中国やマレーシアなどでの車載用やパワー半導体などに対する投資が活発に推移したことなどから受注高は大きく増加いたしました。また一般産業分野においても、製薬や食品、電子産業の周辺分野などで大型の設備投資が回復し受注が拡大しております。電力・上下水など社会インフラ分野においては、国内のソリューション案件などを中心にほぼ前年度並の受注高を確保しております。

■売上高

売上高は前連結会計年度比20.4％増となる111,601百万円となりました。電子産業分野において一部の案件でスケジュールの見直しや原材料の調達・工事の遅れが影響したものの、全体的には受注案件の工事が概ね順調に進捗し、メンテナンスや改造工事、設備保有・加工受託などのソリューション事業も好調であったことなどから売上が増加いたしました。また一般産業分野においても大型案件の受注回復やソリューション事業の伸長などにより売上が拡大しており、電力・上下水など社会インフラ分野においては国内のソリューション案件などを中心にほぼ前年度並の売上高を確保いたしました。

■営業利益

営業利益は、前連結会計年度比42.7％増となる12,966百万円となりました。電子産業分野を中心とした売上拡大の効果によって売上総利益が増加したことに加え、大型プロジェクトの利益改善などによって利益率も前年度に比べ改善したことなどから、人件費や外注費などを中心とした販管費の増加を上回り、営業利益は前年度比で増加しております。

（機能商品事業）

■受注高・売上高

受注高は前連結会計年度比7.6％増となる21,068百万円、売上高は同7.6％増となる20,824百万円となりました。電子産業分野に向けた各種の水処理薬剤の販売が拡大したことに加え、標準型機器・フィルタ分野ではピューリックμ（ミュー）など小型純水装置の販売が好調に推移いたしました。また食品分野でも食品添加剤などの売上が増加しております。

■営業利益

営業利益は前連結会計年度比27.4％増となる2,246百万円となりました。各分野における売上拡大の効果に加え、原材料価格の上昇などコスト増に対して値上げなどの価格転嫁が進んだことも影響し、前年度比で営業利益が増加いたしました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
水処理エンジニアリング事業	127,482	＋38.4
機能商品事業	10,522	＋12.9
合計	138,005	＋36.1

(注) １　上記の金額は販売価格をもって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
水処理エンジニアリング事業	152,422	＋31.3	116,323	＋36.3
機能商品事業	21,068	＋7.6	1,335	＋23.1
合計	173,491	＋27.9	117,659	＋36.2

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
水処理エンジニアリング事業	111,601	＋20.4
機能商品事業	20,824	＋7.6
合計	132,426	＋18.2

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.	15,472	13.8	－	－

３　当連結会計年度のTaiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34,348百万円増加し、164,854百万円となりました。

流動資産は、主に売上高の増加に伴う売掛金及び契約資産の増加や水処理加工受託用設備の建設に伴う仕掛品の増加などによって前連結会計年度末に比べ33,903百万円増加し、136,765百万円となりました。

固定資産は、当連結会計年度から稼働した開発センター新実験棟に関連する設備等の減価償却が進んだ影響で有形及び無形固定資産が減少した一方で、繰延税金資産や持分法適用会社の増益等による投資有価証券の増加などによって投資その他の資産が増加したことで、前連結会計年度末から444百万円増加し、28,088百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,981百万円増加し、78,483百万円となりました。

流動負債は、主に大型の工事案件や水処理加工受託用設備の建設の影響で短期借入金や仕入債務が増加したことで、前連結会計年度末に比べ25,666百万円増加し、68,738百万円となりました。

固定負債は、主に長期借入金の返済によって前連結会計年度末から1,685百万円減少し、9,744百万円となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ17,391百万円増加し、33,019百万円となっております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10,366百万円増加し、86,371百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金9,383百万円の増加によるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34,049百万円増加し、141,199百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産、水処理加工受託用設備の建設に伴う仕掛品の増加によるものであります。

機能商品事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、18,387百万円となりました。これは主に売掛金などの増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループにおける資金の配分方針については、次のとおりであります。

成長投資については、新たな中期経営計画において策定した重点分野に対して経営資源を重点的に配分していく方針であります。いずれの重点分野も戦略の実現には研究開発の強化が必須であるため、連結売上高の2.5％を目途に技術研究費を増加させ、重点分野に集中的に資金を配分する方針であります。設備投資についても同様に重点分野へ集中的に資金の配分を行ってまいります。

株主還元についても、重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とした上で、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。

また、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期の運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,639百万円減少し、当連結会計年度末には15,558百万円となりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループは、水処理エンジニアリング事業が売上高の84.3％を占めており、同事業のキャッシュ・フローの状況によってグループ全体のキャッシュ・フローが大きく変動します。中でもプラント事業においては長期にわたる大型プラント建設工事を行っており、それらの工事代金の回収時期、原材料・外注費等の支払時期などによって営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増減することがあります。また、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する水処理加工受託業務においては、設備の製作から資金の回収までが長期にわたるため設備の製作時においては支出が先行する傾向にあります。

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益を16,035百万円計上したものの、売上債権及び契約資産の増加額19,954百万円及び棚卸資産の増加額17,295百万円などにより、営業活動によって支出された資金は18,536百万円となりました（前連結会計年度は10,787百万円の収入）。これは、大型プラント案件の代金回収の時期が翌期に集中していることに加えて、水処理加工受託用設備の建設が進捗していることで支出が先行したためであります。そのため、棚卸資産の増加額17,295百万円には、当該水処理加工受託用設備の建設に係る仕掛品の増加額が約14,500百万円含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、前連結会計年度に比べ210百万円減少し、1,309百万円となりました。設備投資の概要については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」をご参照ください。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、14,706百万円となりました（前連結会計年度は2,586百万円の収入）。営業活動における支出増加により短期借入金が増加しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

（特に重要な会計上の見積り）

① 工事契約に係る会計処理

水処理エンジニアリングリング事業における大型案件は当社グループの売上高に占める割合が大きく、その収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りが業績に与える影響は非常に大きいと認識しており、特に大型の案件では作業内容の特定やその原価の見積りに高い不確実性が伴います。また、工事着手後に生じる資材価格の変動や作業内容の変更などを適時・適切に工事原価へ反映する必要があることに加えて、工事原価総額の見積りは工事損失引当金の金額にも影響することなどから当社は、工事契約に係る会計処理を特に重要な会計上の見積りに該当すると考えております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

（その他の重要な会計上の見積り）

① 棚卸資産の評価

棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難であるため、過去の実績から見積った年数及び割合を基に規則的に簿価を切り下げております。実際の正味売却価額が切下げ後の簿価と比べて大きく異なる場合は、棚卸資産の期末残高が過小もしくは過大になるほか、売上原価に影響を及ぼします。

② 製品保証引当金

完了した請負工事に係る瑕疵担保等に備えるため、将来の保証見込額を製品保証引当金として計上しております。見積りには、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しておりますが、多くの請負工事は個別の見積りが困難であるため、主に過去２年間の実績を基礎に見積りを行っております。しかし、想定を上回る重大な瑕疵や事故等の品質問題が発生した場合は、将来の業績が変動します。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損の兆候判定、認識及び測定にあたり、将来の事業計画を基礎とした各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合や予期しない変化などが生じた場合は、回収可能性の評価の見直しを行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

⑤ 退職給付債務及び費用

当社グループの退職給付債務及び費用は、死亡率、退職率、昇給率や給与の変更及び割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されています。

割引率は、日本の国債の利回りを基に、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定しております。

これらの前提条件の見積りは合理的であると判断しておりますが、割引率の低下が数理計算上の退職給付債務の増加をもたらす可能性があるなど、主要な前提条件が実際の結果と異なった場合、退職給付債務及び費用が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助及び販売権を受けている契約

相手方の名称	国名	契約の内容	契約期間
DDPスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン㈱	日本	同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」等の販売に関する日本における総代理権取得	自 1990年１月至 2023年12月

(注)　上記の契約は１年毎に更新されます。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。

中期経営計画のさらなる強化を目的として、電子産業向けの次世代型超純水装置や溶剤・薬液などの分離精製技術の研究開発のため新実験棟２棟を神奈川県相模原市の開発センター内に建設し、当連結会計年度より稼働を開始しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,615百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水などの用水処理装置や下水、排水処理装置などの大型水処理設備、溶剤・薬液などの分離精製装置、及び高度分析・センシング技術、バイオ医薬精製工程向けクロマト分離装置等の開発を行っております。

当連結会計年度では半導体工場向け大型電気再生式脱塩装置（大型EDI）を完成・上市しました。

また、新実験棟を活用した最先端半導体工場向け次世代型超純水製造技術や高度分析技術、高純度薬液精製システム及び水回収・再利用システム、公共下水道向け高効率生物処理設備、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのｎ-メチルピロリドン回収精製装置、水処理プラントの高度運転監視システムなどの研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は2,213百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材、食品加工向けの食品添加物・素材などの開発を行っております。

当連結会計年度ではRO処理向け薬注制御システム「オルスマートRO」やRO膜用新規殺菌剤、ユニット型ろ過装置（LUシリーズ）を完成・上市しました。

また、ラボ向け超純水装置や水処理用分離膜向け高機能薬剤などの研究開発を推進しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は402百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産等を含む）の総額は1,466百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[水処理エンジニアリング事業]

当連結会計年度は、開発センター及びイオン交換樹脂精製を行うつくば工場を中心に1,232百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

[機能商品事業]

当連結会計年度は、開発センター及び食品加工材製造設備を中心に234百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社(東京都江東区)	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	事務所	1,418	8	6,844(9)	236	8,507	574
北海道支店(北海道札幌市東区)	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	事務所	42	－	106(1)	4	153	27
関西支店(大阪府吹田市)	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	事務所	338	0	325(0)	4	668	54
九州支店(福岡県福岡市中央区)	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	事務所	29	0	319(0)	1	350	43
開発センター(神奈川県相模原市南区)	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	研究設備	2,172	594	1,297(105)	611	4,675	112
つくば工場(茨城県つくば市)	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	イオン交換樹脂精製設備	360	288	1,089(41)	72	1,811	18
食品事業用設備(埼玉県幸手市)	機能商品事業	食品加工材製造設備	396	133	412(15)	24	966	－
いわき工場(福島県いわき市)	水処理エンジニアリング事業	プラント製作工場	743	19	1,606(82)	24	2,393	22

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　食品事業用設備はオルガノフードテック㈱へ賃貸しているものであります。

(2) 在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
オルガノ(アジア)SDN.BHD.	本社(マレーシア国スランゴール州)	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	事務所・工場	58	26	35(4)	29	150	130
オルガノ（蘇州）水処理有限公司	本社(中国江蘇省)	水処理エンジニアリング事業機能商品事業	事務所・工場	48	26	－(－)	18	93	123
PTラウタン・オルガノ・ウォーター	工場(インドネシア共和国バンテン州）	水処理エンジニアリング事業	プラント製作工場	97	5	66(5)	2	171	27

(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	101,568,000
計	101,568,000

（注）2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株とする株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は76,176,000株増加し、101,568,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,359,700	46,359,700	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	46,359,700	46,359,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日(注)	34,769	46,359	―	8,225	―	7,508

(注)　2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は34,769千株増加し、46,359千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

　2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	21	25	108	189	13	5,768	6,124	―
所有株式数(単元)	―	79,599	7,445	215,010	103,945	487	56,491	462,977	62,000
所有株式数の割合(％)	―	17.19	1.61	46.44	22.45	0.11	12.20	100.00	―

(注) １　2023年３月31日現在の自己株式数は337,755株であり、このうち337,700株(3,377単元)は「個人その他」に、55株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
なお、自己株式337,755株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。

２　「金融機関」及び「単元未満株式の状況」には、役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式が、それぞれ133,000株(1,330単元)及び40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
東ソー株式会社	東京都港区芝３丁目８番２号	20,379	44.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,190	9.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,317	5.03
ＤＺＰＲＩＶＡＴＢＡＮＫＳ．Ａ．ＲＥＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＦＯＮＤＳ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	4, RUE THOMAS EDISON, L-1445 LUXEMBOURG-STRASSEN （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	871	1.89
ＫＢＣＢＡＮＫＮＶ－ＵＣＩＴＳＣＬＩＥＮＴＳＮＯＮＴＲＥＡＴＹ（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	HAVENLAAN 12, BRUSSELS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	870	1.89
ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	506	1.10
株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	464	1.01
ＶＩＣＴＯＲＹＴＲＩＶＡＬＥＮＴＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＳＭＡＬＬ－ＣＡＰＦＵＮＤ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	3435 STELZER ROAD, COLUMBUS OH 43219-6004 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	395	0.86
ＢＮＹＭＳＡＮＶＲＥＢＮＹＭＳＡＮＶＤＵＢＲＥＬＥＧＡＬ（ＡＮＤ）ＧＥＮＥＲＡＬＵＣＩＴＳＥＴＦＰＬＣ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	393	0.85
ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２５３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	379	0.82
計	―	30,768	66.86

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,190千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2,317千株

２　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、133千株は役員向け株式交付信託が保有する当社株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 337,700	普通株式	337,700	―	─
普通株式	337,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	459,600	─
完全議決権株式(その他)	45,960,000	459,600	─
単元未満株式	普通株式 62,000	普通株式	62,000	―	─
普通株式	62,000
発行済株式総数	46,359,700	―	―
総株主の議決権	―	459,600	―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。

２　役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に133,000株（議決権の数1,330個）、「単元未満株式」欄の普通株式に40株含まれております。なお、当該議決権1,330個は、議決権不行使となっております。

３　2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は34,769,775株増加し、46,359,700株となっております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)オルガノ株式会社	東京都江東区新砂１丁目２番８号	337,700	―	337,700	0.73
計	―	337,700	―	337,700	0.73

(注) １　役員向け株式交付信託が保有する当社株式（133,000株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２　2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株に分割いたしました。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会の承認を受け、当社取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社の取締役及び執行役員を対象に、報酬の一部を当社グループの業績及び株式価値と連動したものとすることで、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役及び執行役員に対して付与するポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額（以下、「当社株式等」という。）が、本信託を通じて各取締役及び執行役員に対して毎年一定の時期に交付及び給付（以下、「交付等」という。）される株式報酬制度です。

＜本制度の仕組みの概要＞

① 当社は取締役及び執行役員を対象とする株式交付規程を制定します。

② 当社は取締役及び執行役員を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金並びに信託報酬及び信託費用に充当する資金（ただし、取締役については株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。）を信託します。

③ 受託者は今後交付等を行うことが見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。

④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社、当社取締役及び当社執行役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役及び執行役員に対しポイントを付与していきます。

⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役及び執行役員は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、換価処分金相当額を給付します。

⑦ 本信託終了時に本信託に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続利用する、又は当該株式を取引所市場にて売却し、換価処分金相当額を当社と利害関係のない特定公益増進法人等に寄附する予定にしております。

⑧ 上記⑦のほか、本信託終了時に本信託に残余財産が生じた場合、そのうち一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役及び執行役員と利害関係のない特定公益増進法人等に寄附することを予定しております。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

２取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数

当事業年度末までに本信託が交付等を行う見込の相当数として144,200株の当社株式を取得しております。

なお、2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株の割合で株式分割を行っており、2023年３月31日現在における本信託の保有株式数は133,040株であります。

３本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式受給権を取得した取締役及び執行役員であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	1,691	4
当期間における取得自己株式	156	0

(注) １　2022年10月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記しております。

２　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	316	0	―	―
保有自己株式数	337,755	―	337,911	―

(注) １　2022年10月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株式数で表記しております。

２　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３　保有自己株式数には、株式分割を行ったことによる増加株式数253,035株が含まれております。

４　保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式133,040株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としたうえで、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。

内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた事業投資及び研究開発投資等に活用してまいります。

なお、当社は定款に剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができる旨の規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回としたうえで、期末配当は原則的に定時株主総会の決議事項としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり33円といたしました。なお、当社は株式分割（2022年10月１日付　当社普通株式１株につき４株の割合で分割）前の2022年９月30日を基準日として１株当たり116円（株式分割後換算29円）の中間配当を実施しております。よって、株式分割後換算の当事業年度の年間配当額は、１株につき62円となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年10月31日取締役会決議	1,334	116
2023年６月29日定時株主総会決議	1,518	33

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ信頼性の高い経営の実現と経営効率の向上を目指し、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

イ　株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。

ロ　株主・投資家、消費者・顧客、取引先、従業員、地域社会など、幅広いステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。

ハ　会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。

ニ　取締役、監査役及び執行役員は、受託者責任を認識し、求められる役割・責務を実効的に果たします。

ホ　株主との間で建設的な対話を行います。

なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「オルガノコーポレートガバナンス・ガイドライン」として定め、当社ウェブサイトにて公表しております。
（https://www.organo.co.jp/company/governance/guidance/）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

［企業統治の体制の概要］

イ　取締役会

当社の取締役会は、取締役９名（うち、社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。

また、取締役会に占める独立社外取締役の比率を３分の１以上（現在過半数で構成）とすることにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。

なお、監査役３名全員が取締役会に出席し、取締役から報告、事業の説明を聞き、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下経営執行部の業務執行状況の監査を行っております。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

議　長：代表取締役社長　山田正幸

構成員：取締役８名（中山泰利、須田信良、本多哲之、照井惠光(社外取締役)、平井憲次(社外取締役)、和田守史(社外取締役)、安部大作(社外取締役)、花野信子(社外取締役)）

ロ　監査役・監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行を監査しております。

監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監査し検証するほか、監査役会において各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。

また、監査役２名は財務・会計に関する適切な知見を有しており、１名は法務に関する適切な知見を有しております。

なお、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を支援しております。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

議　長：常勤監査役　田實嘉宏

構成員：監査役２名（樋口達(社外監査役)、児玉弘仁(社外監査役)）

ハ　指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任及び解任等の役員指名並びに取締役等の報酬等の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な取締役等の指名及び報酬額の設定を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、設置しております。指名・報酬委員会の人数は取締役会の決議によって選定された取締役３名以上とし、委員会の独立性を担保するためその過半数を社外取締役としております。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

委員長：取締役　照井惠光（社外取締役）

委　員：取締役５名（平井憲次(社外取締役)、和田守史(社外取締役)、安部大作(社外取締役)、花野信子(社外取締役)、山田正幸）

ニ　特別委員会

2022年４月に、当社の親会社である東ソー株式会社及びその子会社（当社及びその子会社を除く。）との重要な取引等において、その取引を公正に行い、親会社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護することを目的として特別委員会を設置いたしました。本委員会は、独立社外取締役（５名）のみで構成することにより独立性を確保しております。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

委員長：取締役　照井惠光（社外取締役）

委　員：取締役４名（平井憲次(社外取締役)、和田守史(社外取締役)、安部大作(社外取締役)、花野信子(社外取締役)）

ホ　執行役員制度

執行役員制度を導入し、15名（うち、取締役兼務４名）が選任されております。これにより、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を実現しております。

ヘ　経営会議

経営会議は、業務執行取締役及び役付執行役員で構成され、原則として毎月２回開催し、中長期的な戦略等の立案及び重要な経営課題の審議を行っております。

なお、非業務執行取締役及び監査役は経営会議に出席することができ、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の監督及び監査役の監査の実効性の確保に努めております。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

議　長：代表取締役社長　山田正幸

構成員：業務執行取締役３名（中山泰利、須田信良、本多哲之）、役付執行役員３名（浅野伸、富沢真、久木﨑誠）

ト　月次事業報告会

月次事業報告会は、業務執行取締役、執行役員、事業部長等により構成され、原則として毎月１回開催し、経営会議における承認事項の連絡、各事業及び中期経営計画、単年度の利益計画の進捗確認等を行っております。

また、四半期に一度、グループ会社社長、海外部門長、管理部門長、支店長を構成員に含めたグループ連絡会として開催することで、グループ会社を含めた当社グループ全体について同様の進捗確認等を行っております。

なお、非業務執行取締役及び監査役は月次事業報告会に出席することができ、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の監督及び監査役の監査の実効性の確保に努めております。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

議　長：代表取締役社長　山田正幸

構成員：業務執行取締役３名（中山泰利、須田信良、本多哲之）、執行役員11名（浅野伸、富沢真、久木﨑誠、國枝達也、島田健、秋元英良、小池省次郎、吉田晃、雨宮徹、江口正浩、笠原里志）、事業部長他数名

チ　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、社内委員９名（うち、取締役４名）で構成され、コンプライアンス体制の構築やコンプライアンス教育計画の策定に取り組んでおります。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

委員長：代表取締役社長　山田正幸

委　員：取締役３名（中山泰利、須田信良、本多哲之）、執行役員３名（富沢真（海外事業推進本部長）、久木﨑誠（機能商品本部長）、秋元英良（監査室長））、人事部長１名、法務特許部長１名

リ　サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、業務執行取締役及び役付執行役員により構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティ経営推進のための施策を企画・立案し、実行します。

なお、施策の具体的な推進は、下部組織であるサステナビリティ実行会議が行います。

（有価証券報告書提出日現在における体制）

委員長：代表取締役社長　山田正幸

委　員：業務執行取締役３名（中山泰利、須田信良、本多哲之）、役付執行役員３名（浅野伸、富沢真、久木﨑誠）

ヌ　内部監査部門

内部監査部門であり、代表取締役社長直轄の組織である監査室は、４名で構成され、当社グループ全体を含めた内部監査を実施しております。内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。

また、監査役との定例会合を原則として２ヶ月に１回開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行っております。

なお、会計監査人とは必要の都度会合を開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行っております。

ル　会計監査人

第78期の会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、有限責任あずさ監査法人が実施しております。

会計監査人は経営者とのディスカッションや監査役との定例会合において、会計監査状況の報告や情報交換等を行っております。

ヲ　業務執行・経営の監視の仕組み(模式図)

(注)　上記の模式図は有価証券報告書提出日現在のものであります。

［企業統治の体制を採用する理由］

実務に精通した取締役を主体とした取締役会における業務執行に関する意思決定機能を重視するとともに、業務執行に関する監督機能を強化するために独立社外取締役の比率を３分の１以上（現在過半数で構成）としております。さらに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する透明性・客観性を高めております。

また、独任制の監査役が取締役会から独立した立場から監査を実施することにより、経営の監視体制は整備されております。

以上の点から、現企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

［内部統制システムの整備の状況］

「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の基本方針の概要は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１　当社は、オルガノグループ企業行動指針、コンプライアンス規程を定め、当社の役員及び従業員にその周知徹底を図る。

２　コンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス教育計画の策定、コンプライアンス体制の構築等、全社的な取組みを行う。

３　コンプライアンスの実効性を確保するため、内部通報規程を定め、当社の役員及び従業員が、当社法務部門、監査役または外部の弁護士に対して、組織的または個人的な法令違反行為等に関する通報または相談を直接行うことができる体制とする。

４　当社は、必要に応じて、当社の役員及び従業員に対するコンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

５　内部監査部門は、業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、定期的な監査を実施する。

６　当社グループの財務報告を適正に行うため、財務報告に係る内部統制規程の制定、内部統制部門の設置など財務報告に係る内部統制の体制を整備、運用し、それを評価する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１　当社は、文書等情報管理規程、企業情報管理基本規程等の社内規程に従い、取締役の職務執行に関連する文書その他の情報を適切に保存・管理する。

２　取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書その他の情報を閲覧できるものとする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１　当社は、事業活動における各種リスクに対応するため、危機管理基本規程をはじめとする各種規程を定め、リスク管理体制を整備し運用する。

２　経常的取引に係る経済的リスクや財務リスク等、日常の事業活動におけるリスクについては、各部門が担当取締役の下で自主的に管理を行う。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１　当社は、取締役会（原則毎月１回以上開催）において、重要な業務執行に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行い、業務執行取締役及び役付執行役員で構成される経営会議（原則毎月２回開催）において、中長期的な戦略等の立案及び重要な経営課題の審議を行うなど、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

２　当社は、執行役員制度を導入し、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」、執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る。

３　事業運営においては、取締役会で承認された中期経営計画、単年度の利益計画に基づいて全社的な目標を設定し、当社業務執行取締役、執行役員、事業部長等により構成される月次事業報告会（原則毎月１回開催、四半期に１回は、グループ会社社長等を構成員に含めたグループ連絡会として開催）において、各部門長に事業の進捗報告を行わせることにより、諸計画の適切な実行を確保する。

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループ会社管理規程を定め、経営方針・経営計画、人事・機構、経理・財務、監査、天災・事故、その他重要事項について、グループ会社に報告を義務づける。報告は、グループ連絡会（原則四半期に１回開催）等にて行う。

２　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループ会社の事業運営、リスク管理体制などについて、当社各担当取締役、経営企画部門が、総合的に助言・指導を行う。

３　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会で承認されたオルガノグループの中期経営計画及び単年度の利益計画に基づいて全社的な目標を設定し、グループ連絡会において、各グループ会社社長に事業の進捗報告を行わせることにより、諸計画の適切な実行を確保する。

・当社は、間接業務の提供・共有化、資金調達・運用の最適化など、グループ会社の業務を効率化する体制を構築する。

４　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、オルガノグループ企業行動指針をグループ会社の役員及び従業員全てが遵守すべき基本的な行動指針として規定し、周知徹底を図る。

・当社は、必要に応じて、グループ会社の役員及び従業員に対してもコンプライアンス研修を行う。

・当社の内部監査部門は、グループ会社の業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、監査を実施する。

・当社の内部通報制度については、グループ会社の役員及び従業員も利用可能とする。

５　その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・連結財務諸表に係る内部統制の観点から、グループ会社における決算・財務報告プロセスの整備・運用については当社内部統制部門及び経理部門が協力する。

・当社は、親会社である東ソー株式会社から事業活動や経営判断において一定の独立性を確保するとともに、同社との定例会議等を通じて適正な連携を図る。

へ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１　当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する従業員を配置する。

２　監査役の職務を補助する従業員の人事考課については、監査役がこれを行い、当該従業員の人事異動その他人事に関する事項の取扱いについては、監査役会の事前同意を得たうえで行う。

３　監査役の職務を補助する従業員は、業務執行者の指揮命令を受けないものとし、監査役からの直接の指揮命令に従う。

ト　当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１　当社及びグループ会社の取締役及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

２　当社及びグループ会社の取締役及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告を行う。

３　監査役は、取締役会、グループ連絡会等の重要な会議に出席し、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び従業員に説明を求める。

４　内部通報制度の窓口である法務部門及び外部の弁護士は、当社及びグループ会社の取締役及び従業員から受け付けた内部通報情報について、内部通報規程に従い当社の監査役に報告を行う。

５　当社監査役を内部通報制度の窓口の一つとする。

６　当社は、当社の監査役に報告を行った、または内部通報規程に基づき通報を行った当社及びグループ会社の取締役及び従業員が、当該報告、通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１　代表取締役は、経営全般に亘る事項について、監査役との間で定期的な意見交換を行う。

２　監査役は、会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役からの報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等への相談を行う。

３　監査役の職務の執行に当たり発生する費用については、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担する。

［リスク管理体制の整備の状況］

事業活動における各種リスクに対応するため、危機管理基本規程をはじめとする各種規程を定め、リスク管理体制を整備し運用し、かつ、経常的取引に係る経済的リスクや財務リスク等、日常の事業活動におけるリスクについては、各部門が担当取締役の下で自主的に管理を行う旨を、上記「内部統制システムの整備の状況　ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に定めており、また、グループ会社の事業運営、リスク管理体制などについて、当社各担当取締役、経営企画部門が、総合的に助言・指導を行う旨を、上記「内部統制システムの整備の状況　ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　２　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。

さらに、グループ全体のリスクマネジメントの実効性の確保・向上のため、そのプロセスのＰＤＣＡサイクルを構築しております。経営計画・戦略の遂行にあたり、各部署・各グループ会社から抽出されたリスクについて、当社取締役会で当社グループの主要なリスクを特定します。その主要なリスク対応を主導する主管部署において策定したリスク管理計画に基づき各部署がリスク対応を進めます。リスク管理計画の進捗状況について内部監査部門が評価を行うとともに、取締役会においてモニタリングを実施し、計画の改善を指示するなど、リスク管理状況の監督を行っております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数	出席率
取締役取締役会議長	内倉昌樹	14回	14回	100％
代表取締役社長	山田正幸	14回	14回	100％
取締役	中山泰利	14回	14回	100％
取締役	須田信良	14回	14回	100％
取締役	本多哲之	14回	14回	100％
取締役	菅田光孝	14回	14回	100％
社外取締役	永井素夫	14回	14回	100％
社外取締役	照井惠光	14回	13回	93％
社外取締役	平井憲次	14回	14回	100％

当事業年度においては法令及び定款並びに社内の取締役会規則で定められた事項のほか、主に以下の事項について検討いたしました。

・当社グループの主要なリスクの特定及びリスク管理計画の進捗に関する事項

・マテリアリティ（重要課題）の特定に関する事項

・取締役会全体の実効性についての分析・評価に関する事項

・サステナビリティ方針に関する事項

・長期経営計画推進会議に関する事項

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を９回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数	出席率
代表取締役社長	山田正幸	9回	9回	100％
社外取締役	永井素夫	9回	9回	100％
社外取締役	照井惠光	9回	9回	100％
社外取締役	平井憲次	9回	9回	100％

当事業年度においては主に以下の事項について検討いたしました。

・役員候補者の選定に関する事項

・役員報酬の総額及び個別の役員報酬額に関する事項

・役員の多様性に関する事項

・当社の取締役会機関変更に関する事項

・役員報酬サーベイによるベンチマーク分析に関する事項

⑥　その他

イ　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ　当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款で定めております。

ニ　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定められた最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ　当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。また、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款で定めております。

ト　当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役並びに当社の執行役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年毎に契約を更新しております。保険期間中に被保険者が行ったその地位に基づく職務に起因して損害賠償請求がされた場合、当該保険契約により法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって填補されない等一定の免責事由があります。なお、保険料は、当社及び当社子会社でその総額を按分負担しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長代表取締役社長執行役員

山　田　正　幸

1959年１月７日生

1985年４月東洋曹達工業(株)(現　東ソー(株))入社 2007年６月トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長トーソー・バイオサイエンスLLC取締役社長 2011年６月東ソー(株)理事バイオサイエンス事業部副事業部長兼企画開発室長 2012年６月同社理事バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長トーソー・ヨーロッパN.V.取締役会長 2013年６月東ソー(株)取締役バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長 2015年６月東ソー・テクノシステム(株)取締役社長（代表取締役）トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役トーソー・バイオサイエンスLLC取締役 2016年６月東ソー(株)上席執行役員バイオサイエンス事業部長 2017年６月同社取締役常務執行役員機能商品セクター長兼バイオサイエンス事業部長トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長 2019年６月東ソー(株)取締役常務執行役員研究企画部長兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長当社取締役 2021年６月当社取締役専務執行役員 2022年６月当社取締役社長（代表取締役）社長執行役員（現在）

1985年４月

東洋曹達工業(株)(現　東ソー(株))入社

2007年６月

トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長トーソー・バイオサイエンスLLC取締役社長

2011年６月

東ソー(株)理事バイオサイエンス事業部副事業部長兼企画開発室長

2012年６月

同社理事バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長トーソー・ヨーロッパN.V.取締役会長

2013年６月

東ソー(株)取締役バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長

2015年６月

東ソー・テクノシステム(株)取締役社長（代表取締役）トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役トーソー・バイオサイエンスLLC取締役

2016年６月

東ソー(株)上席執行役員バイオサイエンス事業部長

2017年６月

同社取締役常務執行役員機能商品セクター長兼バイオサイエンス事業部長トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長

2019年６月

東ソー(株)取締役常務執行役員研究企画部長兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長当社取締役

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2022年６月

当社取締役社長（代表取締役）社長執行役員（現在）

(注)４

10,900

1985年４月

東洋曹達工業(株)(現　東ソー(株))入社

2007年６月

トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長トーソー・バイオサイエンスLLC取締役社長

2011年６月

東ソー(株)理事バイオサイエンス事業部副事業部長兼企画開発室長

2012年６月

同社理事バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長トーソー・ヨーロッパN.V.取締役会長

2013年６月

東ソー(株)取締役バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長

2015年６月

東ソー・テクノシステム(株)取締役社長（代表取締役）トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役トーソー・バイオサイエンスLLC取締役

2016年６月

東ソー(株)上席執行役員バイオサイエンス事業部長

2017年６月

同社取締役常務執行役員機能商品セクター長兼バイオサイエンス事業部長トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長

2019年６月

東ソー(株)取締役常務執行役員研究企画部長兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長当社取締役

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2022年６月

当社取締役社長（代表取締役）社長執行役員（現在）

取締役常務執行役員プラント本部長兼エレクトロニクス事業部長

中　山　泰　利

1961年７月30日生

1984年４月当社入社 2010年６月当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスグループ長 2012年４月オルガノ関西(株)（現　オルガノ(株)）取締役 2014年１月オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長 2016年６月当社執行役員 2017年５月オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役（現在） 2017年６月当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長 2018年１月当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長兼エレクトロニクスビジネスユニット長 2018年４月当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長 2018年６月当社取締役兼執行役員プラント本部副本部長兼プラント事業部長 2019年６月当社取締役執行役員プラント本部長兼プラント事業部長 2020年６月当社取締役常務執行役員プラント本部長兼プラント事業部長 2021年６月当社取締役常務執行役員プラント本部長兼エレクトロニクス事業部長（現在）

1984年４月

当社入社

2010年６月

当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスグループ長

2012年４月

オルガノ関西(株)（現　オルガノ(株)）取締役

2014年１月

オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長

2016年６月

当社執行役員

2017年５月

オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役（現在）

2017年６月

当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長

2018年１月

当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長兼エレクトロニクスビジネスユニット長

2018年４月

当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長

2018年６月

当社取締役兼執行役員プラント本部副本部長兼プラント事業部長

2019年６月

当社取締役執行役員プラント本部長兼プラント事業部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員プラント本部長兼プラント事業部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員プラント本部長兼エレクトロニクス事業部長（現在）

(注)４

29,600

1984年４月

当社入社

2010年６月

当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスグループ長

2012年４月

オルガノ関西(株)（現　オルガノ(株)）取締役

2014年１月

オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長

2016年６月

当社執行役員

2017年５月

オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役（現在）

2017年６月

当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長

2018年１月

当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長兼エレクトロニクスビジネスユニット長

2018年４月

当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長

2018年６月

当社取締役兼執行役員プラント本部副本部長兼プラント事業部長

2019年６月

当社取締役執行役員プラント本部長兼プラント事業部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員プラント本部長兼プラント事業部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員プラント本部長兼エレクトロニクス事業部長（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常務執行役員技術開発本部長

須　田　信　良

1963年11月19日生

1984年４月当社入社 2010年６月当社技術生産センター計画設計部次長 2012年４月当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスビジネスユニット長兼プロジェクト管理室兼エンジニアリング本部技術部 2013年１月オルガノ（蘇州）水処理有限公司董事長兼総経理 2016年４月当社経営統括本部経営企画部長 2017年６月当社執行役員経営統括本部経営企画部長オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長 2019年６月当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長 2020年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長兼経営企画部長 2021年６月当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼開発センター長 2023年６月当社取締役常務執行役員技術開発本部長（現在）

1984年４月

当社入社

2010年６月

当社技術生産センター計画設計部次長

2012年４月

当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスビジネスユニット長兼プロジェクト管理室兼エンジニアリング本部技術部

2013年１月

オルガノ（蘇州）水処理有限公司董事長兼総経理

2016年４月

当社経営統括本部経営企画部長

2017年６月

当社執行役員経営統括本部経営企画部長オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長

2019年６月

当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼開発センター長

2023年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長（現在）

(注)４

23,600

1984年４月

当社入社

2010年６月

当社技術生産センター計画設計部次長

2012年４月

当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスビジネスユニット長兼プロジェクト管理室兼エンジニアリング本部技術部

2013年１月

オルガノ（蘇州）水処理有限公司董事長兼総経理

2016年４月

当社経営統括本部経営企画部長

2017年６月

当社執行役員経営統括本部経営企画部長オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長

2019年６月

当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼開発センター長

2023年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長（現在）

取締役常務執行役員経営統括本部長

本　多　哲　之

1963年５月１日生

1986年４月当社入社 2012年４月オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長 2013年１月 PTラウタン・オルガノ・ウォーター取締役副社長 2015年４月同社取締役社長 2017年６月当社水インフラ・エネルギー本部電力事業部長 2018年６月当社執行役員プラント本部電力事業部長 2019年６月当社執行役員プラント本部副本部長兼電力事業部長 2020年６月当社執行役員技術開発本部開発センター長 2021年６月当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長 2023年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長（現在）

1986年４月

当社入社

2012年４月

オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長

2013年１月

PTラウタン・オルガノ・ウォーター取締役副社長

2015年４月

同社取締役社長

2017年６月

当社水インフラ・エネルギー本部電力事業部長

2018年６月

当社執行役員プラント本部電力事業部長

2019年６月

当社執行役員プラント本部副本部長兼電力事業部長

2020年６月

当社執行役員技術開発本部開発センター長

2021年６月

当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長（現在）

(注)４

21,400

1986年４月

当社入社

2012年４月

オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長

2013年１月

PTラウタン・オルガノ・ウォーター取締役副社長

2015年４月

同社取締役社長

2017年６月

当社水インフラ・エネルギー本部電力事業部長

2018年６月

当社執行役員プラント本部電力事業部長

2019年６月

当社執行役員プラント本部副本部長兼電力事業部長

2020年６月

当社執行役員技術開発本部開発センター長

2021年６月

当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長（現在）

取締役

照　井　惠　光

1953年７月27日生

1979年４月通商産業省（現　経済産業省）入省 2008年７月同省大臣官房技術総括審議官 2011年１月同省関東経済産業局長 2012年４月同省地域経済産業審議官 2013年８月ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会理事長（現在） 2013年10月一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員 2014年６月一般財団法人日本科学技術連盟理事（現在）宇部興産(株)（現　ＵＢＥ(株)）社外取締役 2016年３月 (株)ブリヂストン社外取締役 2016年６月一般財団法人化学物質評価研究機構理事当社社外取締役(現在) 2018年８月特定非営利活動法人保安力向上センター理事(現在) 2020年６月一般財団法人化学研究評価機構専務理事（現在）

1979年４月

通商産業省（現　経済産業省）入省

2008年７月

同省大臣官房技術総括審議官

2011年１月

同省関東経済産業局長

2012年４月

同省地域経済産業審議官

2013年８月

ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会理事長（現在）

2013年10月

一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員

2014年６月

一般財団法人日本科学技術連盟理事（現在）宇部興産(株)（現　ＵＢＥ(株)）社外取締役

2016年３月

(株)ブリヂストン社外取締役

2016年６月

一般財団法人化学物質評価研究機構理事当社社外取締役(現在)

2018年８月

特定非営利活動法人保安力向上センター理事(現在)

2020年６月

一般財団法人化学研究評価機構専務理事（現在）

(注)４

15,500

1979年４月

通商産業省（現　経済産業省）入省

2008年７月

同省大臣官房技術総括審議官

2011年１月

同省関東経済産業局長

2012年４月

同省地域経済産業審議官

2013年８月

ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会理事長（現在）

2013年10月

一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員

2014年６月

一般財団法人日本科学技術連盟理事（現在）宇部興産(株)（現　ＵＢＥ(株)）社外取締役

2016年３月

(株)ブリヂストン社外取締役

2016年６月

一般財団法人化学物質評価研究機構理事当社社外取締役(現在)

2018年８月

特定非営利活動法人保安力向上センター理事(現在)

2020年６月

一般財団法人化学研究評価機構専務理事（現在）

取締役

平　井　憲　次

1953年３月20日生

1981年４月財団法人相模中央化学研究所（現　公益財団法人相模中央化学研究所）入所 1990年４月同所主任研究員 1998年４月同所主席研究員 2002年１月同所副所長 2004年４月同所副理事長・所長 2018年12月同所副理事長（代表理事）・所長 2019年４月同所副理事長（代表理事）・研究顧問 2019年６月当社社外取締役（現在） 2021年６月公益財団法人相模中央化学研究所研究顧問

1981年４月

財団法人相模中央化学研究所（現　公益財団法人相模中央化学研究所）入所

1990年４月

同所主任研究員

1998年４月

同所主席研究員

2002年１月

同所副所長

2004年４月

同所副理事長・所長

2018年12月

同所副理事長（代表理事）・所長

2019年４月

同所副理事長（代表理事）・研究顧問

2019年６月

当社社外取締役（現在）

2021年６月

公益財団法人相模中央化学研究所研究顧問

(注)４

8,400

1981年４月

財団法人相模中央化学研究所（現　公益財団法人相模中央化学研究所）入所

1990年４月

同所主任研究員

1998年４月

同所主席研究員

2002年１月

同所副所長

2004年４月

同所副理事長・所長

2018年12月

同所副理事長（代表理事）・所長

2019年４月

同所副理事長（代表理事）・研究顧問

2019年６月

当社社外取締役（現在）

2021年６月

公益財団法人相模中央化学研究所研究顧問

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

和　田　守　史

1954年10月８日生

1978年３月栄研化学(株)入社 2005年４月同社生産統括部生産企画管理室長兼調達部長 2006年６月同社執行役生産統括部生産企画管理室長兼調達部長 2007年４月同社執行役生産統括部野木工場長 2007年５月同社執行役生産統括部野木工場長兼東金工場長 2011年４月同社常務執行役生産統括部野木工場長兼東金工場長 2011年６月同社取締役兼常務執行役生産統括部野木工場長兼東金工場長 2012年４月同社取締役兼常務執行役営業統括部長 2014年６月同社取締役兼代表執行役社長 2021年６月同社取締役兼代表執行役会長 2022年６月同社取締役会長（現在） 2023年６月当社社外取締役（現在）

1978年３月

栄研化学(株)入社

2005年４月

同社生産統括部生産企画管理室長兼調達部長

2006年６月

同社執行役生産統括部生産企画管理室長兼調達部長

2007年４月

同社執行役生産統括部野木工場長

2007年５月

同社執行役生産統括部野木工場長兼東金工場長

2011年４月

同社常務執行役生産統括部野木工場長兼東金工場長

2011年６月

同社取締役兼常務執行役生産統括部野木工場長兼東金工場長

2012年４月

同社取締役兼常務執行役営業統括部長

2014年６月

同社取締役兼代表執行役社長

2021年６月

同社取締役兼代表執行役会長

2022年６月

同社取締役会長（現在）

2023年６月

当社社外取締役（現在）

(注)４

―

1978年３月

栄研化学(株)入社

2005年４月

同社生産統括部生産企画管理室長兼調達部長

2006年６月

同社執行役生産統括部生産企画管理室長兼調達部長

2007年４月

同社執行役生産統括部野木工場長

2007年５月

同社執行役生産統括部野木工場長兼東金工場長

2011年４月

同社常務執行役生産統括部野木工場長兼東金工場長

2011年６月

同社取締役兼常務執行役生産統括部野木工場長兼東金工場長

2012年４月

同社取締役兼常務執行役営業統括部長

2014年６月

同社取締役兼代表執行役社長

2021年６月

同社取締役兼代表執行役会長

2022年６月

同社取締役会長（現在）

2023年６月

当社社外取締役（現在）

取締役

安　部　大　作

1957年６月20日生

1980年４月 (株)日本興業銀行入行 2007年４月 (株)みずほコーポレート銀行（現　(株)みずほ銀行）執行役員 2009年４月 (株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員企画グループ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長 2012年４月同社常務執行役員ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長(株)みずほ銀行常務執行役員(株)みずほコーポレート銀行常務執行役員みずほ信託銀行(株)常務執行役員 2012年６月 (株)みずほフィナンシャルグループ常務取締役兼常務執行役員ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長 2013年４月同社取締役副社長兼副社長執行役員ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長(株)みずほ銀行副頭取執行役員(株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員みずほ証券(株)常務執行役員 2014年６月 (株)みずほフィナンシャルグループ執行役副社長ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長 2019年６月同社副会長執行役員内部監査グループ長兼特命事項担当役員みずほ信託銀行(株)取締役（監査等委員）みずほ証券(株)取締役（監査等委員）みずほリース(株)社外取締役 2020年４月 (株)みずほフィナンシャルグループ理事 2020年６月みずほリース(株)取締役会長（社外取締役） 2021年６月同社取締役会長 2022年６月同社常任顧問（現在）日鉄興和不動産(株)社外取締役（現在） 2023年６月当社社外取締役(現在)

1980年４月

(株)日本興業銀行入行

2007年４月

(株)みずほコーポレート銀行（現　(株)みずほ銀行）執行役員

2009年４月

(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員企画グループ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長

2012年４月

同社常務執行役員ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長(株)みずほ銀行常務執行役員(株)みずほコーポレート銀行常務執行役員みずほ信託銀行(株)常務執行役員

2012年６月

(株)みずほフィナンシャルグループ常務取締役兼常務執行役員ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長

2013年４月

同社取締役副社長兼副社長執行役員ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長(株)みずほ銀行副頭取執行役員(株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員みずほ証券(株)常務執行役員

2014年６月

(株)みずほフィナンシャルグループ執行役副社長ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長

2019年６月

同社副会長執行役員内部監査グループ長兼特命事項担当役員みずほ信託銀行(株)取締役（監査等委員）みずほ証券(株)取締役（監査等委員）みずほリース(株)社外取締役

2020年４月

(株)みずほフィナンシャルグループ理事

2020年６月

みずほリース(株)取締役会長（社外取締役）

2021年６月

同社取締役会長

2022年６月

同社常任顧問（現在）日鉄興和不動産(株)社外取締役（現在）

2023年６月

当社社外取締役(現在)

(注)４

―

1980年４月

(株)日本興業銀行入行

2007年４月

(株)みずほコーポレート銀行（現　(株)みずほ銀行）執行役員

2009年４月

(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員企画グループ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長

2012年４月

2012年６月

(株)みずほフィナンシャルグループ常務取締役兼常務執行役員ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長

2013年４月

2014年６月

(株)みずほフィナンシャルグループ執行役副社長ＩＴ・システムグループ長兼事務グループ長

2019年６月

2020年４月

(株)みずほフィナンシャルグループ理事

2020年６月

みずほリース(株)取締役会長（社外取締役）

2021年６月

同社取締役会長

2022年６月

同社常任顧問（現在）日鉄興和不動産(株)社外取締役（現在）

2023年６月

当社社外取締役(現在)

取締役

花　野　信　子

1968年10月６日生

1991年４月 (株)野村総合研究所入社 2000年10月弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在）光和総合法律事務所入所 2004年10月同所パートナー（現在） 2019年３月カンロ(株)社外監査役（現在） 2020年４月一般社団法人ドローンサービス推進協議会監事（現在） 2021年６月当社社外監査役 2023年６月公益社団法人日本ホッケー協会監事（現在）当社社外取締役（現在）

1991年４月

(株)野村総合研究所入社

2000年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在）光和総合法律事務所入所

2004年10月

同所パートナー（現在）

2019年３月

カンロ(株)社外監査役（現在）

2020年４月

一般社団法人ドローンサービス推進協議会監事（現在）

2021年６月

当社社外監査役

2023年６月

公益社団法人日本ホッケー協会監事（現在）当社社外取締役（現在）

(注)４

―

1991年４月

(株)野村総合研究所入社

2000年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在）光和総合法律事務所入所

2004年10月

同所パートナー（現在）

2019年３月

カンロ(株)社外監査役（現在）

2020年４月

一般社団法人ドローンサービス推進協議会監事（現在）

2021年６月

当社社外監査役

2023年６月

公益社団法人日本ホッケー協会監事（現在）当社社外取締役（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

田　實　嘉　宏

1963年２月25日生

1985年４月東洋曹達工業(株)（現　東ソー(株)）入社 1995年４月同社経営管理室 2005年12月同社経営管理室兼新システムプロジェクトチーム 2008年１月同社経営管理室 2010年６月プラス・テク(株)社外監査役東邦アセチレン(株)社外監査役東ソー(株)経営企画・連結経営部 2013年２月同社監査役会事務局長 2019年６月同社監査室長 2022年５月同社執行役員監査室長 2022年６月当社執行役員経営統括本部副本部長 2023年６月当社常勤監査役（現在）

1985年４月

東洋曹達工業(株)（現　東ソー(株)）入社

1995年４月

同社経営管理室

2005年12月

同社経営管理室兼新システムプロジェクトチーム

2008年１月

同社経営管理室

2010年６月

プラス・テク(株)社外監査役東邦アセチレン(株)社外監査役東ソー(株)経営企画・連結経営部

2013年２月

同社監査役会事務局長

2019年６月

同社監査室長

2022年５月

同社執行役員監査室長

2022年６月

当社執行役員経営統括本部副本部長

2023年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)５

100

1985年４月

東洋曹達工業(株)（現　東ソー(株)）入社

1995年４月

同社経営管理室

2005年12月

同社経営管理室兼新システムプロジェクトチーム

2008年１月

同社経営管理室

2010年６月

プラス・テク(株)社外監査役東邦アセチレン(株)社外監査役東ソー(株)経営企画・連結経営部

2013年２月

同社監査役会事務局長

2019年６月

同社監査室長

2022年５月

同社執行役員監査室長

2022年６月

当社執行役員経営統括本部副本部長

2023年６月

当社常勤監査役（現在）

監査役

樋　口　　達

1970年10月30日生

1993年10月監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所 1997年４月公認会計士登録（司法修習期間は除く）（現在） 2002年10月弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在）成和共同法律事務所（成和明哲法律事務所）入所 2007年10月同所パートナー 2016年６月丸紅建材リース(株)社外取締役（監査等委員）（現在） 2018年10月大手門法律会計事務所代表パートナー（現在） 2019年６月当社社外監査役（現在） 2019年10月アドバンス・レジデンス投資法人執行役員（現在） 2022年３月公益社団法人日本プロゴルフ協会監事（現在）

1993年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年４月

公認会計士登録（司法修習期間は除く）（現在）

2002年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在）成和共同法律事務所（成和明哲法律事務所）入所

2007年10月

同所パートナー

2016年６月

丸紅建材リース(株)社外取締役（監査等委員）（現在）

2018年10月

大手門法律会計事務所代表パートナー（現在）

2019年６月

当社社外監査役（現在）

2019年10月

アドバンス・レジデンス投資法人執行役員（現在）

2022年３月

公益社団法人日本プロゴルフ協会監事（現在）

(注)５

―

1993年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年４月

公認会計士登録（司法修習期間は除く）（現在）

2002年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在）成和共同法律事務所（成和明哲法律事務所）入所

2007年10月

同所パートナー

2016年６月

丸紅建材リース(株)社外取締役（監査等委員）（現在）

2018年10月

大手門法律会計事務所代表パートナー（現在）

2019年６月

当社社外監査役（現在）

2019年10月

アドバンス・レジデンス投資法人執行役員（現在）

2022年３月

公益社団法人日本プロゴルフ協会監事（現在）

監査役

児　玉　弘　仁

1959年３月22日生

1981年４月カゴメ(株)入社 2006年６月同社執行役員経営企画室長 2008年６月同社取締役執行役員総合研究所長 2011年６月同社取締役常務執行役員総合研究所長 2013年４月同社取締役常務執行役員アジア事業カンパニーＣＥＯ 2015年10月同社取締役常務執行役員シェアードサービス準備室長 2016年４月同社取締役常務執行役員カゴメアクシス(株)取締役社長（代表取締役） 2018年３月ダイナパック(株)社外監査役カゴメ(株)取締役（常勤監査等委員）（現在） 2020年３月ダイナパック(株)社外取締役（監査等委員）（現在） 2023年６月当社社外監査役（現在）

1981年４月

カゴメ(株)入社

2006年６月

同社執行役員経営企画室長

2008年６月

同社取締役執行役員総合研究所長

2011年６月

同社取締役常務執行役員総合研究所長

2013年４月

同社取締役常務執行役員アジア事業カンパニーＣＥＯ

2015年10月

同社取締役常務執行役員シェアードサービス準備室長

2016年４月

同社取締役常務執行役員カゴメアクシス(株)取締役社長（代表取締役）

2018年３月

ダイナパック(株)社外監査役カゴメ(株)取締役（常勤監査等委員）（現在）

2020年３月

ダイナパック(株)社外取締役（監査等委員）（現在）

2023年６月

当社社外監査役（現在）

(注)５

―

1981年４月

カゴメ(株)入社

2006年６月

同社執行役員経営企画室長

2008年６月

同社取締役執行役員総合研究所長

2011年６月

同社取締役常務執行役員総合研究所長

2013年４月

同社取締役常務執行役員アジア事業カンパニーＣＥＯ

2015年10月

同社取締役常務執行役員シェアードサービス準備室長

2016年４月

同社取締役常務執行役員カゴメアクシス(株)取締役社長（代表取締役）

2018年３月

ダイナパック(株)社外監査役カゴメ(株)取締役（常勤監査等委員）（現在）

2020年３月

ダイナパック(株)社外取締役（監査等委員）（現在）

2023年６月

当社社外監査役（現在）

計 109,500

(注) １　取締役照井惠光、平井憲次、和田守史、安部大作及び花野信子は、社外取締役であります。

２　監査役樋口達及び児玉弘仁は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の定めに基づき、明賀春樹を監査役田實嘉宏の補欠監査役、南木みおを社外監査役の補欠監査役として選任しております。

４　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

(＊印は取締役兼務者）

役職		氏名	担当
＊	社長執行役員	山田　正幸
＊	常務執行役員	中山　泰利	プラント本部長兼エレクトロニクス事業部長
＊	常務執行役員	須田　信良	技術開発本部長環境安全品質保証部、購買・物流部、機能商品本部　担当
＊	常務執行役員	本多　哲之	経営統括本部長監査室、秘書室、海外事業推進本部、法務特許部、貿易管理室、支店　担当
	常務執行役員	浅野　伸	技術開発本部副本部長兼エンジニアリングセンター長
	常務執行役員	富沢　真	海外事業推進本部長兼海外事業管理室長兼貿易管理室長オルガノ・テクノロジー有限公司董事長オルガノ（シンガポール）Pte Ltd 社長
	常務執行役員	久木﨑　誠	機能商品本部長兼機能商品事業部長
	執行役員	國枝　達也	グローバルエンジニアリングセンター長オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長
	執行役員	島田　健	技術開発本部エンジニアリングセンター計画部長
	執行役員	秋元　英良	監査室長
	執行役員	小池省次郎	経営統括本部副本部長兼経営企画部長
	執行役員	吉田　晃	機能商品本部副本部長兼機能商品技術部長
	執行役員	雨宮　徹	オルガノプラントサービス株式会社代表取締役社長
	執行役員	江口　正浩	技術開発本部開発センター長
	執行役員	笠原　里志	経営統括本部データ＆ソリューション部長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、照井惠光、平井憲次、和田守史、安部大作及び花野信子の５名であり、社外監査役は、樋口達及び児玉弘仁の２名であります。社外取締役の５名及び社外監査役の両名は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準及び当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、同７名を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

イ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

氏名	提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
照井惠光	該当事項はありません。
平井憲次	同氏は、過去公益財団法人相模中央化学研究所の副理事長（代表理事）でありました（2021年6月退任）。当社は同所と共同研究等を実施しており、2023年3月期の同所への費用支出額は11百万円であります。また、同所に対して寄附を行っておりますが、同期間の支払額は30万円であり、いずれも僅少であります。
和田守史	同氏は、過去当社の取引先である栄研化学株式会社の業務執行者でありました（2022年6月退任）。当社は同社に対し水処理機器等を販売するなどの取引を行っておりますが、2023年3月期の取引額は1百万円であり、僅少であります。
安部大作	同氏は、過去当社の主要取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありました（2019年4月退任）。2023年3月末時点での当社の借入金総額に対する同社からの借入金の比率は37％程度ですが、取引については市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。また、同氏は過去当社の取引先であるみずほ信託銀行株式会社（2014年4月退任）、みずほ証券株式会社（2014年4月退任）の業務執行者でありましたが、2023年3月期の取引額はそれぞれ21百万、1百万円未満であり、僅少であります。
花野信子	該当事項はありません。
樋口達	当社は過去同氏に法律相談等を行った実績がありますが、2019年3月期の同氏への報酬支払額は10万円未満で僅少であり、2020年3月期から2023年3月期まで同氏への法律相談等に係る支払はありません。
児玉弘仁	該当事項はありません。

(注)　上記の他、「①　役員一覧」に記載のとおり、社外取締役２名は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、保有株式数に重要性はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、自らの経験及び見識を活かし、経営全般に対する助言や取締役会の重要な意思決定等を通じ、経営の監督を行っております。また、当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

社外監査役は、自らの経験及び見識を活かし、客観的な立場から監査及び経営に関する監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

（社外役員の独立性に関する基準）

　当社の社外役員が次のいずれかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断する。

１　現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者に該当する者

２　現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与に該当する者（社外監査役の場合に限る）

３　現在又は過去10年間において当社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役に該当する者

４　現在又は過去10年間において当社の親会社の監査役に該当する者（社外監査役の場合に限る）

５　現在又は過去10年間において当社の兄弟会社の業務執行者に該当する者

６　現在又は最近１年間において当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者に該当する者

７　現在又は最近１年間において当社の主要な取引先又はその業務執行者に該当する者

８　現在又は最近１年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家に該当する者

９　現在、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）に該当する者

10　現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者に該当する者

11　現在、当社が多額の寄付を行っている先の業務執行者である者

12　配偶者又は二親等以内の親族が上記１から８までのいずれか（重要な者に限る）に該当する者

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の取締役会の人数は３名以上10名以下とし、原則として３分の１以上を「社外役員の独立性に関する基準」の独立性の要件を満たす社外取締役としております。

また、当社は、取締役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、取締役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。

現在、当社の取締役会は、独立社外取締役５名を含む９名で構成されており、各社外取締役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、取締役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。

当社の監査役会の人数は３名から４名程度とし、そのうち半数以上を社外監査役としております。

また、当社は、監査役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、監査役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。

現在、当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各社外監査役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、監査役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。

また、社外取締役は、監査役と会計監査人との定例会合に必要の都度出席することを可能としており、会計監査状況について報告を受け、情報交換等を行うことにより、会計監査人、監査役との十分な連携が行われる体制を確保しております。

社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人から経営全般に亘る事項について報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等へ相談を行うほか、内部統制部門から内部統制の整備及び評価の状況等について適宜報告及び説明を受けることで、内部統制システムが実効的に行われる体制を確保しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、３名の監査役による監査体制を採用しております。監査役は、監査役会において当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度における監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況）

氏名	開催回数	出席回数	出席率
豊田正彦	15回	15回	100％
樋口達	15回	15回	100％
花野信子	15回	15回	100％

また、監査役会は、当事業年度は以下の事項を重点監査事項として取り組みました。

a. 会社法による内部統制（良質な企業統治体制の確立）

・取締役の職務執行状況

・取締役会等の意思決定

・内部統制システムの構築・運用状況

b. 金融商品取引法による財務報告に係る内部統制（財務報告の適正性監査）

・財務報告に係る取締役の職務執行状況

・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況

c. 会計監査人との連携及び評価

・監査法人と監査役の連携

監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監視し検証するほか、監査役会において各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。当事業年度の常勤監査役及び社外監査役の活動状況は以下のとおりであります。

・取締役会、その他重要な会議（経営会議、月次事業報告会等）への出席（全監査役）

・代表取締役との連絡会の実施（年２回）（全監査役）

・各部門（内部監査部門、経営企画部門、経理部門、法務部門）との連絡会の実施（全監査役）

・監査法人との連絡会の実施（７回開催）（全監査役）

・監査法人による子会社往査、支店内部統制往査、期末棚卸等に立会・確認（各監査役で分担）

・支店、子会社等への業務監査の実施（常勤監査役を中心に分担）

・重要な決裁書類等（稟議書、重要契約書）の閲覧（常勤監査役）

また、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。

なお、有価証券報告書提出日現在における監査役３名のうち、監査役田實嘉宏は、過去他社において経理部門での業務経験があり、監査役樋口達は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役樋口達は弁護士資格を有しており、法務に関する適切な知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の組織である内部監査部門（４名）を設置し、当社グループ全体を含めた内部監査を実施しております。内部監査部門は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行うとともに、改善状況を確認することにより、内部監査の実効性を高めております。また、内部監査部門は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う体制を整備しております。なお、監査役監査及び会計監査との相互連携等につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　［企業統治の体制の概要］　ヌ内部監査部門」に記載しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b. 継続監査期間

４年間

c. 業務を執行した公認会計士

山本　健太郎

濵口　幸一

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、会社法の規定に基づき監査役会が行っており、監査法人の解任又は不再任の決定方針を踏まえた上で、監査法人の専門性、独立性及び適切性等を総合的に勘案し判断しております。以上の方針に基づき、当連結会計年度及び当事業年度の監査法人の選定について検討した結果、有限責任あずさ監査法人が当社の監査法人として適任であると判断したため、同監査法人を再任しております。

（監査法人の解任又は不再任の決定方針）

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、会計監査人の適正な監査業務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定める「外部会計監査人を評価するための基準」に基づき行っております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から、監査法人との定例会合や事業所・子会社の往査や棚卸への立会い等を通じて、また、取締役や社内関係部署及び監査法人から必要な資料を入手して報告を受けるなどして総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	54	―	57	―
連結子会社	―	―	―	―
計	54	―	57	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a. を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	2	9	8	11
連結子会社	10	3	12	10
計	13	13	20	22

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、移転価格に係るコンサルティング業務及び各種税務相談業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格に係るコンサルティング業務及び税務監査業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格に係るコンサルティング業務及び各種税務相談業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告及び税務監査業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査計画よりタイムチャージ方式等で算定した監査報酬をもとに、監査公認会計士等と協議を行い、最終的に監査役会の同意のもと適切に決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役

2021年２月１日開催の取締役会において決議された当社の「取締役の報酬等の決定に関する方針」（2021年７月30日改正）の概要は以下のとおりです。なお、本方針は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で検討を行いその意見を得たうえで、取締役会で決議されております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（イ）報酬制度の基本方針

業務執行取締役の報酬制度については、固定報酬（金銭）に加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目的として、経営方針及び経営目標に合致した業務執行を促し、短期及び中長期の経営目標達成への強いインセンティブとなる報酬体系・報酬水準といたします。社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬制度については、その監督・監視機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬（金銭）のみといたします。

（ロ）報酬体系

ⅰ．業務執行取締役

　業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は短期業績連動報酬(金銭)及び中長期業績連動報酬(株式)から構成されます。

　報酬水準は、外部の報酬コンサルタントや外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的なデータと比較検証を行い、役位ごとに適切な報酬水準となるように設計しております。

（ⅰ）固定報酬

役位ごとに設定された報酬テーブルに基づく報酬総額を７月から翌年６月まで毎月同額の分割払いで支給します。

（ⅱ）業績連動報酬

当社グループは、中期経営計画を毎年ローリングしているため、中期又は短期の期毎の経営目標に対する達成度ではなく、あらかじめ設定した報酬テーブルや計算式に基づき業績連動報酬を決定しております。

業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、業績評価指標が取締役会で定めた基準値（当事業年度においては連結営業利益額が8,000百万円、連結自己資本利益率が5.0％。以下同じ。）の場合に概ね50％～60％程度となるように設計し、役位が高い取締役ほどこの比率を高くします。また、短期業績連動報酬（金銭）と中長期業績連動報酬（株式）の比率は、業績評価指標が取締役会で定めた基準値の場合に５：５を目安に設計します。

・短期業績連動報酬(金銭)

短期業績連動報酬は金銭報酬としております。業績と報酬との関係性の明確化の観点から、当社グループの重要な経営指標である連結営業利益額を業績評価指標とし、前事業年度の連結営業利益の額に応じて役位別の報酬テーブルにより算定される総額を、７月から翌年６月まで毎月同額の分割払いで支給します。

その支給額は、連結営業利益額に応じて0％～170％（連結営業利益額が取締役会で定めた基準値のときに100％支給）の範囲で変動します。なお、当事業年度における連結営業利益額の目標は11,700百万円であり、当事業年度における連結営業利益額の実績は15,212百万円であります。

・中長期業績連動報酬(株式)

中長期業績連動報酬は信託を用いた株式報酬制度としております。中長期的な企業価値の向上及び株主との利害関係の一致の観点から、当社グループの重要な経営指標であり資本効率性を示す連結自己資本利益率を業績評価指標とし、前事業年度の連結自己資本利益率に応じて決定される業績連動係数と役位ごとの基礎金額を基に算定した当社株式を毎期一定の時期に交付します。

その支給相当額は、連結自己資本利益率に応じて0％～200％（連結自己資本利益率が取締役会で定めた基準値のときに100％支給）の範囲で変動します。また、交付する株式は交付時から３年間の譲渡制限期間を設けております。算定方法の詳細は、後述の（業績連動型株式報酬制度の算定方法）に記載しております。なお、当事業年度における連結自己資本利益率の目標は10.6％であり、当事業年度における連結自己資本利益率の実績は14.5％であります。

ⅱ．非業務執行取締役

社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬のみで構成され、職位に基づく報酬総額を７月から翌年６月まで毎月同額の分割払いで支給します。報酬水準は、外部の報酬コンサルタントや外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的なデータと比較検証を行い、また各取締役の重要なる委員会の委員への選任状況や職務内容等を鑑み、適切な報酬水準となるように設計しております。

ロ　監査役

監査役の報酬は、それぞれの職位に応じた定額報酬としております。報酬額については、株主総会の決議により決定した報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。

② 役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬額は、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会において、年額340百万円以内（うち社外取締役年額90百万円以内）と決議されております（決議日時点における取締役の員数は９名（うち社外取締役５名）でありました。）。また、当該報酬限度額とは別枠で、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会において、当社が拠出する金銭の上限を当初対象期間３事業年度当たり300百万円、取締役（非業務執行取締役を除く。）に対して交付が行われる当社株式の総数の上限を１事業年度当たり５万４千株（ポイント）（当初対象期間３事業年度当たり16万２千株（ポイント））とする取締役（非業務執行取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度について決議されております（決議日時点における取締役（非業務執行取締役を除く。）の員数は６名でありました。なお、当社は、2022年10月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、決議日時点の株式数で記載しております。）。

なお、役員退職慰労金制度は、2007年６月28日開催の第62回定時株主総会の決議により廃止しております。

また、監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第61回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております（決議日時点における監査役の員数は４名でありました。）。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者に関する事項

当社は、報酬等の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な報酬額を設定することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。当社の取締役の報酬額及びその算定方法は、同委員会の意見を得たうえで、株主総会の決議により決定した報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。

指名・報酬委員会は、取締役報酬の総額、個別の取締役報酬額の確認及び取締役の報酬等の方針に関する事項等について検討を行い、取締役会へ答申します。取締役の報酬のうち、業績連動報酬については、あらかじめ定めた方法に従って支給額及び支給株式数が一義的に決定されます。

当事業年度の指名・報酬委員会においては、当事業年度の役員報酬の総額及び個別の役員報酬額のほか、役員報酬サーベイによるベンチマーク分析等について審議いたしました。また、その審議結果を取締役会に答申しております。

なお、当事業年度は、指名・報酬委員会を９回開催いたしました。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)及び対象となる役員の員数(名)
		固定報酬			業績連動報酬
		固定報酬		短期	中長期
		金銭報酬等			非金銭報酬等（株式）
		種類別総額	対象員数	種類別総額	種類別総額	対象員数
取締役(社外取締役を除く)	228	102	7	73	52	6
監査役(社外監査役を除く)	18	18	1	―	―	―
社外取締役	33	33	3	―	―	―
社外監査役	19	19	2	―	―	―

(注) １　上記には、2022年６月29日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　非金銭報酬等（中長期業績連動報酬（株式））の内容は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであり、上記の非金銭報酬等（株式）の額には、当事業年度に交付された報酬及び翌事業年度に交付予定の報酬のうち、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。

４　取締役内倉昌樹は業績連動報酬の対象員数に含めておりますが、2022年６月29日開催の第77回定時株主総会後の取締役会において業務執行取締役から非業務執行取締役に異動したため、異動後は業績連動報酬の対象から外れております。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（業績連動型株式報酬の算定方法）

業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分相当額（以下、「当社株式等」という。）が、本信託を通じて各取締役に対して毎年一定の時期に交付及び給付（以下、「交付等」という。）される株式報酬制度であります。

本制度において、取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法は以下のとおりであります。なお、本制度の概要は、「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

１ポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与します。

(1) ポイントの付与対象者

評価対象期間（※１）において取締役の地位にあった者に対して、以下のとおり、当該評価対象期間に対するポイントを付与します。

下記①に定める者については、当該評価対象期間終了直後に到来するポイント付与日に、当該評価対象期間に対するポイントを付与するものとします。但し、下記①に定める者が当該ポイント付与日より前に退任した場合又は死亡した場合には、その退任した日又はその遺族が株式交付規程に定める全ての手続を完了した日に、（ⅰ）当該ポイント付与日に対応する評価対象期間に対するポイント、及び、（ⅱ）下記②に該当する者として、当該日（死亡の場合には死亡日）の属する評価対象期間に対するポイントを付与するものとします。

下記②に該当する者のうちアの者についてはその退任した日、イの者についてはその遺族が株式交付規程に定める全ての手続を完了した日に、その日の属する評価対象期間に対するポイントを付与します。

① 評価対象期間の末日時点において取締役の地位にあった者(当該日付で退任する者を含む)

② 評価対象期間の途中で以下のいずれかに該当した者であって当該評価対象期間の初日から以下のいずれかに該当した時点までの期間の全部又は一部において取締役の地位にあった者

ア　退任

イ　死亡

（※１）評価対象期間とは、各ポイント付与日の直前に終了する事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日）の期間（なお、初回のポイント付与日における評価対象期間は、2018年４月１日から2019年３月末日までの期間）とします。

(2) ポイントの算出

① 付与されるポイントの算定式

下記②又は③に該当する場合を除き、一の評価対象期間に対して付与されるポイントは、以下の算定式により算出される数とします（小数点以下切り上げ）。

役位別基礎金額（※２）×業績連動係数（※３）÷本信託の保有する会社株式４株当たりの帳簿価額

（※２）役位別基礎金額は、各評価対象期間における取締役の役位に応じて下記のとおりとなります。

役位	人数	役位別基礎金額（千円）
取締役会長執行役員	0	4,830
取締役社長執行役員	1	9,510
取締役副社長執行役員	0	8,490
取締役専務執行役員	0	7,710
取締役常務執行役員	2	4,830
取締役執行役員	1	3,810

上記、取締役の人数は、2023年３月31日現在における取締役の数となります。

（※３）業績連動係数は、各評価対象期間に係る事業年度の有価証券報告書に記載される連結自己資本利益率に応じて下記のとおりとなります。但し、ポイント付与時点において、評価対象期間に係る事業年度についての決算報告がなされる定時株主総会が開催されていない場合には、その前事業年度の有価証券報告書に記載される連結自己資本利益率に応じて下記のとおり定める係数となります。

連結自己資本利益率	業績連動係数
12％以上	2.0
８％以上12％未満	連結自己資本利益率×2.5＋1.7
４％以上８％未満	連結自己資本利益率×30.0－0.5
０％以上４％未満	連結自己資本利益率×17.5
０％未満	0

② 評価対象期間内に取締役の地位になかった期間等が１ヶ月以上ある場合の算定式

評価対象期間の期間内に、取締役の地位になかった期間、又は、取締役として実質的に職務を遂行できなかった（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く）期間が１カ月以上ある場合には、その者に対し付与されるポイントは、次の算定式により算出される数とします（小数点以下切り上げ）。但し、この場合であっても③に該当する場合にはそれぞれ③の算定式によります。なお、在任期間月数が０となる場合、ポイントは付与されません。

役位別基礎金額×業績連動係数×在任期間月数（※４）÷１２÷本信託の保有する会社株式４株当たりの帳簿価額

（※４）在任期間月数とは、評価対象期間の月数から、当該評価対象期間内に取締役の地位になかった期間の月数（日数を３０で除した値（四捨五入）とする）、及び、取締役として実質的に職務を遂行できなかった（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く）期間の月数（日数を３０で除した値（四捨五入）とする）を控除した数をいいます。但し、暦月の途中で取締役となった場合には、当該月は在任期間月数に含めないものとします。

③ 評価対象期間の途中で役位の変更があった者のポイント算出

ポイント付与の対象者となる者について、当該評価対象期間中に、役位の変更があった場合は、以下のとおり、当該評価対象期間における各役位の在位月数に応じた付与ポイント数を算定し、その合計ポイントをもって、当該評価対象期間に対して付与するポイントとします（小数点以下切り上げ）。

付与ポイント＝Ａ＋ＢＡ：変更前の役位による「役位別基礎金額」×業績連動係数×変更前の役位による在位期間の月数（※５）÷１２÷本信託の保有する会社株式４株当たりの帳簿価額Ｂ：変更後の役位による「役位別基礎金額」×業績連動係数×変更後の役位による在位期間の月数（※５）÷１２÷本信託の保有する会社株式４株当たりの帳簿価額

（※５）取締役として実質的に職務を遂行できなかった（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く）期間の月数（日数を３０で除した値（四捨五入）とする）を控除します。変更月は、在位日数が多い役位の在位期間とみなします。なお、在位日数が同日である場合は、上位の役位の在位日数が多いものとみなします。以上の処理の後、１カ月未満の端数（０の値となる場合を除く）は、１カ月に切り上げます。

(3) ポイントの上限

当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり５万４千ポイントを上限とし、これを超える場合は、下記方法により、その範囲に収まるように付与ポイントを調整するものとします。

「調整後の各取締役の付与ポイント数」＝「調整前の当該取締役の付与ポイント数」×（５４，０００－「当該事業年度に取締役に既に付与されたポイント数（もしあれば）の合計」）÷「調整前の取締役全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下切り捨て）

２付与されたポイントの数に応じた当社株式等の交付等及び交付等を行う当社株式の上限

取締役は、上記１で付与されたポイントの数に応じて、当社株式等の交付等を受けます。

なお、１ポイントは当社株式４株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

各取締役に交付等が行われる当社株式等の数の総数は、１ポイント当たり当社４株が交付される場合、１事業年度当たり21万６千株を上限とします。

３取締役に対する当社株式等の交付等の時期及び方法

各取締役に対する当社株式等の交付等は、各取締役が信託期間中の毎年一定の時期に、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。但し、ポイントから換算される株式数のうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、その換価処分金相当額の給付を行います。

なお、取締役が死亡した場合には、その時点で算出・付与されたポイントの数に応じた当社株式を本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役の遺族が受けるものとします。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除く。以下「当社株式公開買付け」という。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、各取締役に付与されるべき数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付します。

（注）

・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。

・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は「自己資本利益率」とします。

・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記のとおりとします（１ポイントは当社株式４株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）。

なお、下記の「確定した数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に取締役に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まる数となります。

役位	上限となる確定数（ポイント数）
取締役会長執行役員	5,125
取締役社長執行役員	10,090
取締役副社長執行役員	9,008
取締役専務執行役員	8,180
取締役常務執行役員	5,125
取締役執行役員	4,042

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の考え方に基づいて判断しております。

純投資目的である投資株式	専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式	上記以外の目的で、顧客、取引先等との中長期的な連携強化、取引拡大、シナジー創出等、当社の企業価値の向上に資すると判断して取得・保有する株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客、取引先等との中長期的な連携強化、取引拡大、シナジー創出等、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、当該企業の株式を取得・保有しないことを基本方針としております。

毎年取締役会において、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有に伴うコストを踏まえた上で、ベネフィットとリスクを総合的に評価し、中長期的な観点から保有の合理性を検証いたします。検証の結果、保有の合理性が認められないと取締役会が判断した場合には、原則当該株式を売却・譲渡するなど縮減を進めてまいります。

具体的には、以下の評価項目を基に評価を実施し、売却・譲渡の判断を行っております。

・過去１年間の法令違反、会計不正等の不祥事の有無

・過去３期分の業績、株価、配当金、当社との取引状況の動向

・担当部門からの保有に対する意見

当社との取引状況の動向についての評価では、過去３期取引がない、または僅少である場合に売却・譲渡の検討対象とするなど、評価項目ごとに判断基準を設けております。

2023年６月に実施した検証では、非上場株式を含めた16銘柄について、上記の方針に基づき保有の合理性を総合的に検証いたしました。その結果、上場株式２銘柄については、保有意義が薄れたと判断し、売却することといたしました。また、過去の検証において保有意義が薄れたと判断した一部の銘柄については、引き続き発行会社の方針を踏まえながら段階的な縮減を進めることといたしました。

なお、既に売却することとしている非上場株式１銘柄については、2023年６月の検証の対象に含めておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	8	21
非上場株式以外の株式	9	913

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	－
非上場株式以外の株式	2	0	１銘柄については取引先との中長期的な連携強化のために取引先持株会を通じて取得、残りの１銘柄については拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	3	73

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
丸紅(株)	339,443	339,441	（保有目的）水処理エンジニアリング事業における販売先である発行会社との中長期的な連携強化のため（定量的な保有効果）(注)２（株式数が増加した理由）拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資	無
	609	484
(株)みずほフィナンシャルグループ	30,860	53,260	（保有目的）資金調達等金融取引における発行会社グループとの中長期的な連携強化のため保有しておりますが、当事業年度において一部売却を行っております。（定量的な保有効果）(注)２	無(注)３
	57	83
SOMPOホールディングス(株)	13,500	13,500	（保有目的）保険取引における発行会社グループとの中長期的な連携強化のため（定量的な保有効果）(注)２	無(注)３
	70	72
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	7,440	10,640	（保有目的）資金調達等金融取引における発行会社グループとの中長期的な連携強化のため保有しておりますが、当事業年度において一部売却を行っております。（定量的な保有効果）(注)２	無(注)３
	33	42
凸版印刷(株)	16,954	16,502	（保有目的）水処理エンジニアリング事業における販売先である発行会社との中長期的な連携強化のため（定量的な保有効果）(注)４（株式数が増加した理由）発行会社との中長期的な連携強化のため取引先持株会を通じて取得	無
	45	35
西華産業(株)	22,000	22,000	（保有目的）水処理エンジニアリング事業における販売先である発行会社との中長期的な連携強化のため（定量的な保有効果）(注)２	有
	45	35
東亞合成(株)	18,000	18,000	（保有目的）機能商品事業における仕入先である発行会社グループとの中長期的な連携強化のため（定量的な保有効果）(注)２	有
	22	19
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	24,200	24,200	（保有目的）資金調達等金融取引における発行会社グループとの中長期的な連携強化のため（定量的な保有効果）(注)２	無(注)３
	20	18
レンゴー(株)	10,000	10,000	（保有目的）水処理エンジニアリング事業における販売先である発行会社との中長期的な連携強化のため（定量的な保有効果）(注)４	無
	8	7
(株)マナック・ケミカル・パートナーズ	―	11,500	（保有目的）機能商品事業における販売先及び仕入先である発行会社との中長期的な連携強化のために保有しておりましたが、取引上の保有意義が薄れたと判断し、売却いたしました。	有
	―	6

(注) １　丸紅(株)及び(株)みずほフィナンシャルグループを除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄数が60に満たないため10銘柄すべてについて記載しております。

２　2023年６月の取締役会の評価・検証の結果、売却・譲渡検討基準に該当した評価項目は無かったものの、過去の検証において保有意義が薄れたと判断した一部の銘柄については、引き続き発行会社の方針を踏まえながら段階的な縮減を進めることといたしました。その他の銘柄については、保有に伴うコストを踏まえても保有を継続することに合理性があると判断いたしました。なお、定量的な保有効果については、個別の取引額や利益額が営業上の秘密情報に該当すると判断し、記載を控えております。

３　発行会社の子会社が当社株式を保有しております。

４　2023年６月の取締役会の評価・検証の結果、売却・譲渡検討基準に該当した評価項目は無かったものの、保有意義が薄れたと判断し、売却することといたしました。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			20,198	15,558
		受取手形			※1 1,703	※1 1,026
		売掛金			※1 25,639	※1 39,470
		電子記録債権			※1 1,862	※1 2,826
		契約資産			25,584	32,359
		リース投資資産			11,293	9,853
		商品及び製品			5,264	7,165
		仕掛品			6,735	※2 21,886
		原材料及び貯蔵品			1,456	1,744
		その他			3,133	4,891
		貸倒引当金			△6	△17
		流動資産合計			102,862	136,765
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		18,873	19,183
				減価償却累計額	△12,707	△13,104
				建物及び構築物（純額）	6,166	6,078
			機械装置及び運搬具		5,826	6,582
				減価償却累計額	△5,117	△5,452
				機械装置及び運搬具（純額）	709	1,129
			土地		12,257	12,296
			建設仮勘定		1,115	118
			その他		5,346	5,955
				減価償却累計額	△4,601	△4,784
				その他（純額）	745	1,171
			有形固定資産合計		20,995	20,795
		無形固定資産			1,082	949
		投資その他の資産
			投資有価証券		※3 2,058	※3 2,430
			退職給付に係る資産		624	815
			繰延税金資産		2,369	2,673
			その他		979	596
			貸倒引当金		△464	△171
			投資その他の資産合計		5,566	6,343
		固定資産合計			27,644	28,088
	資産合計				130,506	164,854

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	18,795	20,904
		電子記録債務	5,575	4,640
		短期借入金	9,933	29,124
		未払法人税等	1,444	3,014
		契約負債	1,820	3,007
		賞与引当金	1,477	1,594
		製品保証引当金	296	548
		工事損失引当金	46	※2 512
		役員株式給付引当金	123	105
		その他	3,559	5,284
		流動負債合計	43,072	68,738
	固定負債
		長期借入金	5,695	3,895
		繰延税金負債	53	91
		退職給付に係る負債	5,512	5,511
		その他	168	245
		固定負債合計	11,429	9,744
	負債合計		54,501	78,483
純資産の部
	株主資本
		資本金	8,225	8,225
		資本剰余金	7,508	7,508
		利益剰余金	59,619	69,002
		自己株式	△734	△613
		株主資本合計	74,617	84,123
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	434	539
		繰延ヘッジ損益	△0	△2
		為替換算調整勘定	575	1,191
		退職給付に係る調整累計額	208	317
		その他の包括利益累計額合計	1,218	2,047
	非支配株主持分		168	201
	純資産合計		76,004	86,371
負債純資産合計			130,506	164,854

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		※1 112,069	※1 132,426
売上原価		※2,※3,※4 83,556	※2,※3,※4 97,449
売上総利益		28,512	34,976
販売費及び一般管理費		※5,※6 17,662	※5,※6 19,763
営業利益		10,850	15,212
営業外収益
	受取利息	26	35
	受取配当金	33	44
	為替差益	573	559
	持分法による投資利益	160	208
	その他	129	130
	営業外収益合計	924	978
営業外費用
	支払利息	127	159
	デリバティブ評価損	92	-
	その他	9	10
	営業外費用合計	229	170
経常利益		11,545	16,020
特別利益
	固定資産売却益	※7 1,150	※7 5
	投資有価証券売却益	23	40
	施設利用権売却益	11	-
	特別利益合計	1,185	46
特別損失
	固定資産売却損	-	※8 0
	固定資産廃棄損	※9 21	※9 28
	投資有価証券売却損	-	1
	施設利用権売却損	13	-
	特別損失合計	35	31
税金等調整前当期純利益		12,696	16,035
法人税、住民税及び事業税		2,984	4,628
法人税等調整額		485	△357
法人税等合計		3,470	4,270
当期純利益		9,226	11,764
非支配株主に帰属する当期純利益		15	34
親会社株主に帰属する当期純利益		9,210	11,730

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益		9,226	11,764
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	135	104
	繰延ヘッジ損益	△0	△2
	為替換算調整勘定	809	625
	退職給付に係る調整額	235	110
	持分法適用会社に対する持分相当額	△2	0
	その他の包括利益合計	※1 1,178	※1 837
包括利益		10,405	12,602
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	10,371	12,559
	非支配株主に係る包括利益	33	43

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,225	7,508	51,902	△495	67,139
会計方針の変更による累積的影響額			11		11
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,225	7,508	51,913	△495	67,151
当期変動額
剰余金の配当			△1,541		△1,541
親会社株主に帰属する当期純利益			9,210		9,210
連結子会社の増加に伴う利益剰余金増加高			36		36
自己株式の取得				△354	△354
自己株式の処分				115	115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			7,705	△238	7,466
当期末残高	8,225	7,508	59,619	△734	74,617

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	301	―	△201	△25	74	143	67,357
会計方針の変更による累積的影響額							11
会計方針の変更を反映した当期首残高	301	―	△201	△25	74	143	67,369
当期変動額
剰余金の配当							△1,541
親会社株主に帰属する当期純利益							9,210
連結子会社の増加に伴う利益剰余金増加高							36
自己株式の取得							△354
自己株式の処分							115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132	△0	777	234	1,144	25	1,169
当期変動額合計	132	△0	777	234	1,144	25	8,635
当期末残高	434	△0	575	208	1,218	168	76,004

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,225	7,508	59,619	△734	74,617
当期変動額
剰余金の配当			△2,347		△2,347
親会社株主に帰属する当期純利益			11,730		11,730
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		125	125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	0	9,383	121	9,505
当期末残高	8,225	7,508	69,002	△613	84,123

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	434	△0	575	208	1,218	168	76,004
当期変動額
剰余金の配当							△2,347
親会社株主に帰属する当期純利益							11,730
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104	△2	616	109	828	32	861
当期変動額合計	104	△2	616	109	828	32	10,366
当期末残高	539	△2	1,191	317	2,047	201	86,371

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	12,696	16,035
	減価償却費	1,332	1,824
	引当金の増減額（△は減少）	127	652
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	150	171
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△250	△211
	受取利息及び受取配当金	△60	△80
	支払利息	127	159
	為替差損益（△は益）	△178	△233
	持分法による投資損益（△は益）	△160	△208
	デリバティブ評価損益（△は益）	92	△5
	固定資産売却損益（△は益）	△1,150	△4
	固定資産廃棄損	21	28
	投資有価証券売却損益（△は益）	△23	△39
	施設利用権売却損益（△は益）	1	-
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△320	△19,954
	リース投資資産の増減額（△は増加）	△1,518	1,439
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,244	△17,295
	仕入債務の増減額（△は減少）	5,451	664
	その他	403	1,672
	小計	14,497	△15,384
	利息及び配当金の受取額	73	93
	利息の支払額	△129	△168
	保険金の受取額	11	71
	損害賠償金の支払額	△0	-
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,664	△3,147
	営業活動によるキャッシュ・フロー	10,787	△18,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△2,492	△1,205
	有形固定資産の売却による収入	1,200	5
	無形固定資産の取得による支出	△306	△247
	投資有価証券の取得による支出	△8	△301
	投資有価証券の売却による収入	65	73
	貸付金の回収による収入	-	300
	施設利用権の売却による収入	32	-
	その他	△10	64
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,520	△1,309

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,979	19,138
	長期借入れによる収入	6,000	-
	長期借入金の返済による支出	△600	△1,900
	自己株式の取得による支出	△354	△4
	配当金の支払額	△1,541	△2,347
	非支配株主への配当金の支払額	△7	△10
	その他	△101	△170
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,586	14,706
現金及び現金同等物に係る換算差額		398	500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,079	△4,639
現金及び現金同等物の期首残高		12,804	20,198
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		314	-
現金及び現金同等物の期末残高		※1 20,198	※1 15,558

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

11社

主要な連結子会社の名称

オルガノプラントサービス株式会社

オルガノフードテック株式会社

オルガノ・テクノロジー有限公司 (2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社ホステック

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社の名称

東北電機鉄工株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

株式会社ホステック

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社７社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

② デリバティブ：時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ	商品・製品・原材料	：	主として移動平均法
ロ	仕掛品	：	個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	４年～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 製品保証引当金

完了した請負工事に係る瑕疵担保等に備えるため、主に過去２年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味して計上しております。また、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しております。

④ 工事損失引当金

未引渡工事の損失に備えるため、連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ水処理エンジニアリング事業

水処理エンジニアリング事業では、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。設備の建設や改造など工事契約の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、設備のメンテナンスや運転管理など、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

ロ機能商品事業

機能商品事業においては、主に水処理薬品、標準型水処理機器・フィルタ、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの販売取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内における販売においては当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売取引のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞

イ為替予約取引

ロ金利スワップ取引

＜ヘッジ対象＞

イ外貨建金銭債権債務等

ロ借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び市場金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結損益計算書のうち、水処理エンジニアリング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を当連結会計年度に96,380百万円（前連結会計年度は79,155百万円）計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は67,959百万円（前連結会計年度は52,139百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。

当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。

具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

当社は、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会の承認を受け、当社取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役及び執行役員に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額が、本信託を通じて各取締役及び執行役員に対して毎年一定の時期に交付及び給付される株式報酬制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、232百万円、133千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形	1,598	百万円	1,026	百万円
売掛金	24,374	百万円	38,179	百万円
電子記録債権	1,862	百万円	2,826	百万円

※２　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
仕掛品	－	1百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券(株式)	1,110百万円	1,362百万円

４　偶発債務

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
従業員の銀行借入金に対する保証債務	0百万円	0百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上原価	△105	百万円	26	百万円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上原価	45百万円	509百万円

※４　売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上原価	296百万円	452百万円

※５　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
従業員給与手当・賞与	6,293	百万円	6,878	百万円
技術研究費	2,146	百万円	2,615	百万円
賞与引当金繰入額	572	百万円	590	百万円
退職給付費用	325	百万円	293	百万円
役員株式給付引当金繰入額	108	百万円	91	百万円
貸倒引当金繰入額	47	百万円	44	百万円

※６　一般管理費に含まれる研究開発費(技術研究費)の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
一般管理費	2,146	百万円	2,615	百万円

※７　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建物及び構築物	△87百万円	－
機械装置及び運搬具	△0百万円	5百万円
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	△0百万円	0百万円
土地	1,238百万円	－

（注）前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却益と建物及び構築物売却損、機械装置及び運搬具売却損、工具、器具及び備品売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※８　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具	－	0百万円

※９　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建物及び構築物	6百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	17百万円
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	12百万円	2百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	218百万円	190百万円
組替調整額	△22百万円	△39百万円
税効果調整前	196百万円	150百万円
税効果額	△61百万円	△46百万円
その他有価証券評価差額金	135百万円	104百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△0百万円	△2百万円
税効果額	0百万円	0百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	△2百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	809百万円	625百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	245百万円	118百万円
組替調整額	94百万円	40百万円
税効果調整前	339百万円	158百万円
税効果額	△103百万円	△48百万円
退職給付に係る調整額	235百万円	110百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△2百万円	0百万円
その他の包括利益合計	1,178百万円	837百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	11,589,925	－	－	11,589,925

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	112,618	49,877	27,240	135,255

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ、29,300株、51,160株含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託による取得	49,100株
単元未満株式の買取による増加	777株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付等による減少 27,240株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	713	62	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月１日取締役会	普通株式	828	72	2021年９月30日	2021年12月６日

(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,012	88	2022年３月31日	2022年６月30日

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	11,589,925	34,769,775	－	46,359,700

(注) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割を実施したことによる増加 34,769,775株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	135,255	353,519	17,979	470,795

(注) １．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ、51,160株、133,040株含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割を実施したことによる増加	352,815株
単元未満株式の買取による増加	704株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付等による減少	17,900株
単元未満株式の売渡による減少	79株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	1,012	88	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年10月31日取締役会	普通株式	1,334	116	2022年９月30日	2022年12月５日

(注) １．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

３．2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2022年９月30日であるため、2022年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,518	33	2023年３月31日	2023年６月30日

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金	20,198百万円	15,558百万円
現金及び現金同等物	20,198百万円	15,558百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
リース料債権部分	12,507	10,885
受取利息相当額	1,214	1,031
リース投資資産	11,293	9,853

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	2,763	2,578	2,561	2,499	997	1,106

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(2023年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	2,668	2,650	2,589	1,086	523	1,366

２　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内	1	1
１年超	2	0
合計	4	2

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に応じた長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との連携強化又は純投資等を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの及び短期的な運転資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、内部規程に従い、営業債権について各事業部における営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、取引ごとに把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.6％が上位３社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
① 売掛金	25,639	25,638	△0
② リース投資資産	11,293	11,699	406
③ 投資有価証券	924	924	―
資産計	37,856	38,262	405
① 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	7,495	7,471	△23
負債計	7,495	7,471	△23
デリバティブ取引(*3)	(92)	(92)	―

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「③ 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,134

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
① 売掛金	39,470	39,470	△0
② リース投資資産	9,853	10,547	693
③ 投資有価証券	1,045	1,045	-
資産計	50,370	51,063	693
① 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	5,595	5,565	△29
負債計	5,595	5,565	△29
デリバティブ取引(*3)	(2)	(2)	―

(*2) 市場価格のない株式等は、「③ 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,384

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注) １　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
現金及び預金	20,198	―	―	―	―	―
受取手形	1,703	―	―	―	―	―
売掛金（※２）	25,556	80	―	―	―	―
電子記録債権	1,862	―	―	―	―	―
合計	49,320	80	―	―	―	―

※１「リース投資資産」については、「リース取引関係」注記をご参照ください。

※２貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（1百万円）については、本表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
現金及び預金	15,558	―	―	―	―	―
受取手形	1,026	―	―	―	―	―
売掛金（※２）	39,424	44	―	―	―	―
電子記録債権	2,826	―	―	―	―	―
合計	58,836	44	―	―	―	―

※１「リース投資資産」については、「リース取引関係」注記をご参照ください。

※２貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（1百万円）については、本表には含めておりません。

(注) ２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	8,133	―	―	―	―	―
長期借入金	1,800	1,800	1,495	1,200	1,200	―
合計	9,933	1,800	1,495	1,200	1,200	―

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	27,424	―	―	―	―	―
長期借入金	1,700	1,495	1,200	1,200	―	―
合計	29,124	1,495	1,200	1,200	―	―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	924	―	―	924
資産計	924	―	―	924
デリバティブ取引
通貨関連	―	92	―	92
負債計	―	92	―	92

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,045	―	―	1,045
資産計	1,045	―	―	1,045
デリバティブ取引
通貨関連	―	2	―	2
負債計	―	2	―	2

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	―	25,638	―	25,638
リース投資資産	―	11,699	―	11,699
資産計	―	37,338	―	37,338
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	―	7,471	―	7,471
負債計	―	7,471	―	7,471

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	―	39,470	―	39,470
リース投資資産	―	10,547	―	10,547
資産計	―	50,018	―	50,018
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	―	5,565	―	5,565
負債計	―	5,565	―	5,565

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	924	294	629
小計	924	294	629
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	924	294	629

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,045	265	780
小計	1,045	265	780
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	1,045	265	780

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計(百万円)	売却損の合計(百万円)
株式	63	22	―
合計	63	22	―

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計(百万円)	売却損の合計(百万円)
株式	73	40	―
合計	73	40	―

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	215	―	△5	△5
	売建
	台湾ドル	2,069	―	△86	△86
合計		2,285	―	△92	△92

当連結会計年度(2023年３月31日)

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		0	―	△0
合計			0	―	△0

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建
	米ドル		104	―	△2
合計			104	―	△2

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	1,045	725	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	625	405	(注)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	12,234	12,180
勤務費用	707	703
利息費用	21	36
数理計算上の差異の発生額	△206	△264
退職給付の支払額	△571	△502
過去勤務費用の発生額	△14	―
その他	8	7
退職給付債務の期末残高	12,180	12,159

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高	6,915	7,292
期待運用収益	158	148
数理計算上の差異の発生額	38	△146
事業主からの拠出額	490	415
退職給付の支払額	△310	△246
年金資産の期末残高	7,292	7,462

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,668	6,647
年金資産	△7,292	△7,462
	△624	△815
非積立型制度の退職給付債務	5,512	5,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,888	4,696

退職給付に係る負債	5,512	5,511
退職給付に係る資産	△624	△815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,888	4,696

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
勤務費用	707	703
利息費用	21	36
期待運用収益	△158	△148
数理計算上の差異の費用処理額	94	40
過去勤務費用の費用処理額	△14	―
その他	20	19
確定給付制度に係る退職給付費用	671	650

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
数理計算上の差異	339	158
合計	339	158

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△302	△459
合計	△302	△459

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
債券	46％	46％
株式	29％	30％
一般勘定	20％	20％
その他	5％	4％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
割引率	主として0.3％	主として 0.4％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	4.6％	4.6％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	469	百万円	506	百万円
未払事業税	111	百万円	196	百万円
退職給付に係る負債	1,679	百万円	1,680	百万円
製品保証引当金	85	百万円	161	百万円
工事損失引当金	12	百万円	154	百万円
役員株式給付引当金	37	百万円	32	百万円
試験研究用設備	77	百万円	63	百万円
貸倒引当金	139	百万円	57	百万円
施設利用権評価損	68	百万円	61	百万円
関係会社株式評価損	71	百万円	145	百万円
棚卸資産及び固定資産未実現利益	46	百万円	94	百万円
繰越欠損金	35	百万円	53	百万円
その他	619	百万円	533	百万円
繰延税金資産小計	3,455	百万円	3,742	百万円
評価性引当額	△400	百万円	△252	百万円
繰延税金資産合計	3,055	百万円	3,490	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196	百万円	△242	百万円
退職給付に係る資産	△191	百万円	△249	百万円
固定資産圧縮積立金	△14	百万円	△218	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△218	百万円	△7	百万円
その他	△118	百万円	△190	百万円
繰延税金負債合計	△738	百万円	△908	百万円
繰延税金資産の純額	2,316	百万円	2,581	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	％	0.1	％
住民税均等割等	0.5	％	0.4	％
試験研究費等控除	△2.5	％	△2.5	％
評価性引当額	△0.2	％	△0.9	％
持分法による投資損益	△0.4	％	△0.4	％
連結子会社との税率差異	△1.1	％	△1.2	％
その他	0.3	％	0.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	％	26.6	％

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	水処理エンジニアリング事業	機能商品事業	計	合計
日本	51,790	17,854	69,644	69,644
台湾	19,311	212	19,523	19,523
中国	12,772	538	13,310	13,310
東南アジア	4,372	501	4,874	4,874
その他	1,024	239	1,263	1,263
顧客との契約から生じる収益	89,271	19,346	108,617	108,617
その他の収益	3,452	―	3,452	3,452
外部顧客への売上高	92,723	19,346	112,069	112,069

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	水処理エンジニアリング事業	機能商品事業	計	合計
日本	59,825	19,535	79,360	79,360
台湾	23,264	239	23,504	23,504
中国	11,277	413	11,691	11,691
東南アジア	9,634	583	10,217	10,217
その他	4,163	53	4,216	4,216
顧客との契約から生じる収益	108,165	20,824	128,989	128,989
その他の収益	3,436	―	3,436	3,436
外部顧客への売上高	111,601	20,824	132,426	132,426

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 水処理エンジニアリング事業

水処理エンジニアリング事業では、主に日本及び海外の各地域の顧客に対して水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引について、変動対価の金額に重要性はありません。

履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これは、工事契約については、その多くの取引が顧客の仕様に基づいた設備を顧客の敷地内で建設するものであり、以下のいずれかに該当するためであります。

① 義務を履行するにつれて、新たな資産又は資産の増価が生じ、顧客が当該資産又は資産の増価を支配する。

② 義務を履行することにより、別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

また、メンテナンス等のサービス提供については、当社及び連結子会社が義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することができるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。

工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、年間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、各期間の対価と役務提供項目が予め契約で明確に定められており、かつ、当該期間ごとに顧客が検収しているため、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

工事及びメンテナンス等の契約において、引渡し後、主として２年以内に判明した瑕疵に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(2) 機能商品事業

機能商品事業においては、主に日本及び海外の各地域の顧客に対して水処理薬品、標準型水処理機器・フィルタ、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの取引について、変動対価の金額に重要性はありません。

履行義務の充足時点については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内における販売においては当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売取引のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

対価は引渡し後、概ね４ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	28,570	27,835
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	27,835	42,033
契約資産（期首残高）	22,732	25,584
契約資産（期末残高）	25,584	32,359
契約負債（期首残高）	1,092	1,820
契約負債（期末残高）	1,820	3,007

契約資産は、主に水処理プラントの建設工事や既存設備の改造工事、メンテナンス等について連結会計年度の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、824百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,654 百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び予め契約で定められた役務提供項目の実施に基づき固定額を請求する年間又は複数年契約の水処理サービス取引に係る履行義務について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、47,242百万円であります。当該履行義務は、水処理エンジニアリング事業における水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンス等に関するものであり、期末日後１年以内に約65％、残り35％のうち、約10％がその後２年以内に、約25％はそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、90,607百万円であります。当該履行義務は、水処理エンジニアリング事業における水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンス等に関するものであり、期末日後１年以内に約64％、残り36％のうち、約35％がその後２年以内に、約1％はそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品・事業内容
水処理エンジニアリング事業	プラント事業	純水・超純水製造設備、用水処理設備、排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、プロセス関連設備
水処理エンジニアリング事業	ソリューション事業	消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス
機能商品事業	水処理薬品事業	ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品
	標準型水処理機器・フィルタ事業	純水・超純水製造装置、浄水フィルタ
	食品事業	食品素材、食品添加剤

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額
	水処理エンジニアリング事業	機能商品事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	92,723	19,346	112,069	―	112,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	331	332	△332	―
計	92,724	19,678	112,402	△332	112,069
セグメント利益	9,087	1,763	10,850	―	10,850
セグメント資産	107,150	17,763	124,914	5,592	130,506
その他の項目
減価償却費	1,042	290	1,332	―	1,332
持分法適用会社への投資額	1,109	―	1,109	―	1,109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,676	711	3,387	―	3,387

(注) １　セグメント資産の調整額5,592百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額
	水処理エンジニアリング事業	機能商品事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	111,601	20,824	132,426	―	132,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	347	348	△348	―
計	111,602	21,172	132,774	△348	132,426
セグメント利益	12,966	2,246	15,212	―	15,212
セグメント資産	141,199	18,387	159,587	5,266	164,854
その他の項目
減価償却費	1,476	347	1,824	―	1,824
持分法適用会社への投資額	1,305	―	1,305	―	1,305
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,232	234	1,466	―	1,466

(注) １　セグメント資産の調整額5,266 百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	台湾	中国	東南アジア	その他	合計
73,082	19,523	13,325	4,874	1,263	112,069

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.	15,472	水処理エンジニアリング事業

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	台湾	中国	東南アジア	その他	合計
82,796	23,504	11,691	10,217	4,216	132,426

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

親会社情報　東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

親会社情報　東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,655.14円	1,877.80円
１株当たり当期純利益	200.67円	255.77円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末204千株、当連結会計年度末133千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度126千株、当連結会計年度158千株）。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	9,210	11,730
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	9,210	11,730
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,898	45,863

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当連結会計年度末(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	76,004	86,371
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	168	201
(うち非支配株主持分(百万円))	(168)	(201)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	75,836	86,170
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	45,818	45,888

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	8,133	27,424	0.7	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,800	1,700	0.4	―
１年以内に返済予定のリース債務	128	128	1.3	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,695	3,895	0.4	2024年～2026年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	113	103	0.7	2024年～2027年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	15,869	33,251	―	―

(注) １　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	1,495	1,200	1,200	―
リース債務	54	38	11	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	27,835	62,117	95,127	132,426
税金等調整前四半期（当期）純利益	(百万円)	2,636	7,446	10,970	16,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,495	5,027	7,552	11,730
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	32.64	109.67	164.71	255.77

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	32.64	77.02	55.03	91.04

(注) １　役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		10,556	6,130
		受取手形		1,527	933
		売掛金		※1 19,007	※1 30,360
		電子記録債権		1,862	2,826
		契約資産		12,771	14,295
		リース投資資産		11,293	9,966
		商品及び製品		4,223	5,669
		仕掛品		6,223	20,276
		原材料及び貯蔵品		987	1,156
		前渡金		962	2,206
		前払費用		293	316
		短期貸付金		※1 4,351	※1 2,612
		その他		※1 1,191	※1 902
		貸倒引当金		△6	△19
		流動資産合計		75,246	97,632
	固定資産
		有形固定資産
			建物	5,477	5,355
			構築物	228	259
			機械及び装置	581	1,059
			車両運搬具	5	6
			工具、器具及び備品	637	1,023
			土地	12,161	12,194
			建設仮勘定	1,174	118
			有形固定資産合計	20,267	20,019
		無形固定資産
			ソフトウエア	913	781
			その他	67	78
			無形固定資産合計	981	860
		投資その他の資産
			投資有価証券	829	935
			関係会社株式	2,541	2,548
			長期貸付金	※1 300	-
			差入保証金	94	106
			前払年金費用	244	462
			繰延税金資産	2,196	2,468
			その他	400	375
			貸倒引当金	△380	△171
			投資その他の資産合計	6,226	6,724
		固定資産合計		27,475	27,603
	資産合計			102,721	125,235

						(単位：百万円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			1,311	327
		買掛金			※1 7,753	※1 10,941
		電子記録債務			4,880	3,823
		短期借入金			5,900	20,900
		1年内返済予定の長期借入金			1,800	1,700
		未払金			※1 1,158	※1 1,422
		未払法人税等			764	1,813
		契約負債			1,299	616
		預り金			※1 1,699	※1 1,298
		賞与引当金			1,027	1,115
		製品保証引当金			206	460
		工事損失引当金			140	538
		役員株式給付引当金			123	105
		その他			※1 1,312	※1 1,935
		流動負債合計			29,377	46,999
	固定負債
		長期借入金			5,695	3,895
		退職給付引当金			5,274	5,422
		その他			13	※1 94
		固定負債合計			10,982	9,411
	負債合計				40,360	56,411
純資産の部
	株主資本
		資本金			8,225	8,225
		資本剰余金
			資本準備金		7,508	7,508
			その他資本剰余金		0	0
			資本剰余金合計		7,508	7,508
		利益剰余金
			利益準備金		832	832
			その他利益剰余金
				配当引当積立金	140	140
				研究開発積立金	90	90
				固定資産圧縮積立金	30	494
				固定資産圧縮特別勘定積立金	494	17
				別途積立金	30,065	35,065
				繰越利益剰余金	15,338	16,597
			利益剰余金合計		46,992	53,238
		自己株式			△734	△613
		株主資本合計			61,990	68,358
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			370	467
		繰延ヘッジ損益			-	△2
		評価・換算差額等合計			370	465
	純資産合計				62,361	68,824
負債純資産合計					102,721	125,235

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		※1 70,063	※1 78,387
売上原価		※1,※3 48,997	※1,※3 53,998
売上総利益		21,066	24,389
販売費及び一般管理費		※1,※2 14,294	※1,※2 15,555
営業利益		6,772	8,834
営業外収益
	受取利息及び配当金	※1 1,584	※1 1,803
	固定資産賃貸料	※1 311	※1 309
	その他	※1 198	※1 269
	営業外収益合計	2,094	2,382
営業外費用
	支払利息	※1 57	※1 70
	減価償却費	99	91
	固定資産税	34	25
	その他	※1 7	2
	営業外費用合計	199	190
経常利益		8,667	11,026
特別利益
	固定資産売却益	1,150	0
	投資有価証券売却益	22	40
	関係会社株式売却益	1	-
	施設利用権売却益	11	-
	特別利益合計	1,185	41
特別損失
	固定資産売却損	-	0
	固定資産廃棄損	17	26
	投資有価証券売却損	-	1
	関係会社株式評価損	109	49
	施設利用権売却損	13	-
	特別損失合計	140	78
税引前当期純利益		9,712	10,988
法人税、住民税及び事業税		1,751	2,709
法人税等調整額		480	△313
法人税等合計		2,232	2,395
当期純利益		7,480	8,593

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	8,225	7,508	0	7,508
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,225	7,508	0	7,508
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	8,225	7,508	0	7,508

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
	利益準備金	配当引当積立金	研究開発積立金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	832	140	90	31	―	27,065	12,892	41,052
会計方針の変更による累積的影響額							0	0
会計方針の変更を反映した当期首残高	832	140	90	31	―	27,065	12,893	41,053
当期変動額
剰余金の配当							△1,541	△1,541
当期純利益							7,480	7,480
固定資産圧縮積立金の取崩				△1			1	―
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					494		△494	―
別途積立金の積立						3,000	△3,000	―
自己株式の取得								―
自己株式の処分								―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	△1	494	3,000	2,445	5,938
当期末残高	832	140	90	30	494	30,065	15,338	46,992

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△495	56,290	257	257	56,547
会計方針の変更による累積的影響額		0			0
会計方針の変更を反映した当期首残高	△495	56,291	257	257	56,548
当期変動額
剰余金の配当		△1,541			△1,541
当期純利益		7,480			7,480
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		―			―
別途積立金の積立		―			―
自己株式の取得	△354	△354			△354
自己株式の処分	115	115			115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			113	113	113
当期変動額合計	△238	5,699	113	113	5,813
当期末残高	△734	61,990	370	370	62,361

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	8,225	7,508	0	7,508
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	0	0
当期末残高	8,225	7,508	0	7,508

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
	利益準備金	配当引当積立金	研究開発積立金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	832	140	90	30	494	30,065	15,338	46,992
当期変動額
剰余金の配当							△2,347	△2,347
当期純利益							8,593	8,593
固定資産圧縮積立金の積立				477			△477	―
固定資産圧縮積立金の取崩				△13			13	―
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					△477		477	―
別途積立金の積立						5,000	△5,000	―
自己株式の取得								―
自己株式の処分								―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	464	△477	5,000	1,259	6,246
当期末残高	832	140	90	494	17	35,065	16,597	53,238

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△734	61,990	370	―	370	62,361
当期変動額
剰余金の配当		△2,347				△2,347
当期純利益		8,593				8,593
固定資産圧縮積立金の積立		―				―
固定資産圧縮積立金の取崩		―				―
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		―				―
別途積立金の積立		―				―
自己株式の取得	△4	△4				△4
自己株式の処分	125	125				125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			96	△2	94	94
当期変動額合計	121	6,367	96	△2	94	6,462
当期末残高	△613	68,358	467	△2	465	68,824

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・製品・原材料

移動平均法

仕掛品

個別法

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	３年～50年
機械及び装置・車両運搬具	４年～17年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 製品保証引当金

完了した請負工事に係る瑕疵担保等に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味して計上しております。また、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

未引渡工事の損失に備えるため、事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合は、前払年金費用に計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益

当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 水処理エンジニアリング事業

② 機能商品事業

機能商品事業においては、主に水処理薬品、標準型水処理機器・フィルタ、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの販売取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内における販売においては当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞

① 為替予約取引

② 金利スワップ取引

＜ヘッジ対象＞

① 外貨建金銭債権債務等

② 借入金

(3) ヘッジ方針

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

損益計算書のうち、水処理エンジニアリング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を当事業年度に46,228百万円（前事業年度は40,851百万円）計上しております。これには、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除いた収益は26,417百万円（前事業年度は22,969百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	6,023百万円	7,407百万円
長期金銭債権	300百万円	-
短期金銭債務	5,011百万円	6,539百万円
長期金銭債務	-	77百万円

２　偶発債務

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
従業員の銀行借入金に対する保証債務	0百万円	0百万円
銀行借入金に対する連帯保証
オルガノ（蘇州）水処理有限公司	2,056百万円	2,545百万円
オルガノ・テクノロジー有限公司	1,029百万円	3,197百万円
契約履行保証
オルガノ（アジア）SDN.BHD.	197百万円	816百万円
オルガノ（蘇州）水処理有限公司	1,103百万円	3,141百万円
オルガノ・テクノロジー有限公司	-	23百万円
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.	66百万円	464百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業取引(収入分)	5,488百万円	6,467百万円
営業取引(支出分)	16,903百万円	19,649百万円
営業取引以外の取引高(収入分)	1,873百万円	2,075百万円
営業取引以外の取引高(支出分)	10百万円	8百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
給料及び手当	3,099	百万円	3,136	百万円
賞与	1,175	百万円	1,272	百万円
賞与引当金繰入額	542	百万円	556	百万円
退職給付費用	309	百万円	279	百万円
減価償却費	515	百万円	543	百万円
外注費	1,306	百万円	1,522	百万円
貸倒引当金繰入額	△5	百万円	46	百万円
役員株式給付引当金繰入額	108	百万円	91	百万円
技術研究費	2,146	百万円	2,615	百万円

おおよその割合

販売費	49.6％	45.9％
一般管理費	50.4％	54.1％

※３　売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上原価	206百万円	364百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	2,480	2,487
関連会社株式	60	60
計	2,541	2,548

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	314	百万円	341	百万円
未払事業税	76	百万円	126	百万円
退職給付引当金	1,613	百万円	1,659	百万円
製品保証引当金	63	百万円	141	百万円
工事損失引当金	42	百万円	164	百万円
役員株式給付引当金	37	百万円	32	百万円
試験研究用設備	77	百万円	63	百万円
貸倒引当金	118	百万円	58	百万円
施設利用権評価損	66	百万円	59	百万円
関係会社株式評価損	218	百万円	308	百万円
その他	534	百万円	450	百万円
繰延税金資産小計	3,164	百万円	3,406	百万円
評価性引当額	△498	百万円	△364	百万円
繰延税金資産合計	2,665	百万円	3,041	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163	百万円	△206	百万円
前払年金費用	△74	百万円	△141	百万円
固定資産圧縮積立金	△13	百万円	△218	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△218	百万円	△7	百万円
繰延税金負債合計	△469	百万円	△573	百万円
繰延税金資産の純額	2,196	百万円	2,468	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	％	0.1	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8	％	△4.8	％
住民税均等割	0.6	％	0.5	％
試験研究費等控除	△3.2	％	△3.7	％
人材確保等促進税制による特別控除	△0.5	％	-
評価性引当額	0.3	％	△1.2	％
その他	△0.1	％	0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0	％	21.8	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,477	214	7	328	5,355	11,442
	構築物	228	55	1	22	259	1,108
	機械及び装置	581	894	5	411	1,059	5,145
	車両運搬具	5	5	-	4	6	54
	工具、器具及び備品	637	813	1	425	1,023	4,277
	土地	12,161	32	-	-	12,194	-
	建設仮勘定	1,174	422	1,478	-	118	-
	計	20,267	2,438	1,493	1,193	20,019	22,029
無形固定資産	ソフトウエア	913	222	-	354	781	-
	その他	67	171	159	1	78	-
	計	981	393	159	356	860	-

（注）建設仮勘定の減少は、主に開発センター新実験棟建設の振替に伴う減少1,180百万円によるものであります。

【引当金明細表】

　(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	387	53	249	191
賞与引当金	1,027	1,115	1,027	1,115
製品保証引当金	206	364	109	460
工事損失引当金	140	538	139	538
役員株式給付引当金	123	105	123	105

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれに係る消費税額等の合計額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。https://www.organo.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第77期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2022年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第77期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2022年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第78期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)　2022年８月８日関東財務局長に提出。

第78期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)　2022年11月９日関東財務局長に提出。

第78期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)　2023年２月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年７月１日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第77期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2022年６月30日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

オルガノ株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山本健太郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濵口幸一

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り) 水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上」に記載されているとおり、オルガノ株式会社及び連結子会社の水処理エンジニアリング事業の工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、原価回収基準によっているものを除いた収益は67,959百万円であり、連結売上高に占める割合は51.3％である。オルガノ株式会社及び連結子会社は工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとに予想原価として見積もられているが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性がある。特に大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴う。その結果、以下の点に関する経営者の判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。● 工事契約の完工に必要となる作業内容が特定され、その原価の見積りが予想原価に含まれているか否かの判断● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時かつ適切に予想原価に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。これには重要な連結子会社の監査人に、監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価することが含まれる。（1）内部統制の評価予想原価の策定プロセス及び原価管理プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。● 適切な予想原価を策定するための統制● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に予想原価に反映するための統制（2）工事原価総額の見積りの合理性の評価当連結会計年度に完成した工事について予想原価と原価発生実際総額を比較することで、予想原価の見積り精度を評価した。さらに、予想原価の見積りの不確実性が相対的に高い大規模工事案件を抽出し、以下の手続を実施した。● 契約書及び仕様書と、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書を比較し、顧客と合意した作業内容が実行予算書に含まれていることを確かめた。● 当初の予想原価と年度末時点の予想原価を比較し、重要な乖離がある場合にはその原因について質問をして予想原価の見積り精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の最新の予想原価に適切に反映されていることを確かめた。● 工事着手後の状況の変化や予想原価の見直しに関する判断について、月次の工事進捗会議資料を閲覧するとともに、プロジェクト管理部門責任者等の複数の者に対して質問し、それぞれの内容の整合性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オルガノ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、オルガノ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月29日

オルガノ株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山本健太郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濵口幸一

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルガノ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り) 水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上」に記載されているとおり、オルガノ株式会社の水処理エンジニアリング事業の工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、原価回収基準によっているものを除いた収益は26,417百万円であり、売上高に占める割合は33.7％である。オルガノ株式会社は工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとに予想原価として見積もられているが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性がある。特に大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴う。その結果、以下の点に関する経営者の判断が事業年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。● 工事契約の完工に必要となる作業内容が特定され、その原価の見積りが予想原価に含まれているか否かの判断● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時かつ適切に予想原価に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な内容を省略する。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

6368 オルガノ 有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ方針

（サステナビリティ方針）

(2) ガバナンス

(3) 戦略、指標及び目標

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

(4) リスク管理

３ 【事業等のリスク】

(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

(2) 市場及び事業に関するリスク

① 特定の市場・顧客への依存

② 海外事業

③ 重要資材の確保

④ デジタル化・データ活用

⑤ 技術・研究開発

⑥ サステナビリティ

(3) その他事業基盤に関するリスク

① 人材の確保

② 安全

③ 製品の品質等

④ 災害

⑤ 感染症

⑥ コンプライアンス・内部統制

⑦ 知的財産権

(4)株主・株式に関するリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

（水処理エンジニアリング事業）

（機能商品事業）

① 生産実績

② 受注実績

③ 販売実績

(2) 財政状態

(3) キャッシュ・フロー

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

① 工事契約に係る会計処理

① 棚卸資産の評価

② 製品保証引当金

③ 固定資産の減損

④ 繰延税金資産

⑤ 退職給付債務及び費用

５ 【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助及び販売権を受けている契約

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

6368 オルガノ有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ　取締役

ロ　監査役

１ポイントの付与方法等

２付与されたポイントの数に応じた当社株式等の交付等及び交付等を行う当社株式の上限

３取締役に対する当社株式等の交付等の時期及び方法

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】