3861 王子ホールディングス 有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 王子ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Oji Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 磯 野 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)３５６３－１１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)３５６３－１１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,550,991 | 1,507,607 | 1,358,985 | 1,470,161 | 1,706,641 |
| 経常利益 | (百万円) | 118,370 | 101,289 | 83,061 | 135,100 | 95,008 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 51,977 | 58,181 | 49,635 | 87,509 | 56,483 |
| 包括利益 | (百万円) | 32,499 | 33,351 | 72,179 | 135,388 | 117,148 |
| 純資産額 | (百万円) | 815,406 | 831,657 | 865,606 | 875,470 | 964,564 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,951,369 | 1,885,280 | 1,981,438 | 2,053,752 | 2,296,018 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 684.50 | 699.12 | 758.28 | 859.29 | 945.27 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 52.52 | 58.78 | 50.13 | 88.35 | 57.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 52.49 | 58.74 | 50.09 | 88.30 | 56.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.7 | 36.7 | 37.9 | 41.4 | 40.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 8.5 | 6.9 | 10.9 | 6.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.08 | 9.85 | 14.28 | 6.87 | 9.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 140,571 | 124,491 | 127,107 | 143,587 | 18,262 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △66,636 | △64,801 | △91,559 | △92,567 | △123,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △45,539 | △58,148 | 19,932 | △136,002 | 101,787 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 82,794 | 82,390 | 135,669 | 55,474 | 56,837 |
| 従業員数 | (名) | 36,309 | 36,810 | 36,034 | 35,608 | 37,845 |
(注) １．「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２．従業員数は就業人員を記載しています。
３．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 30,991 | 37,665 | 53,055 | 40,335 | 47,392 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,154 | 22,738 | 34,235 | 25,759 | 28,703 |
| 当期純利益 | (百万円) | 10,678 | 14,682 | 35,108 | 23,899 | 25,102 |
| 資本金 | (百万円) | 103,880 | 103,880 | 103,880 | 103,880 | 103,880 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,014,381,817 | 1,014,381,817 | 1,014,381,817 | 1,014,381,817 | 1,014,381,817 |
| 純資産額 | (百万円) | 369,718 | 363,918 | 392,130 | 401,274 | 422,133 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,053,109 | 1,012,719 | 1,092,092 | 1,098,746 | 1,209,188 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 373.29 | 367.29 | 395.65 | 404.83 | 425.65 |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 14.00 | 14.00 | 14.00 | 16.00 |
| (内、１株当たり中間配当額) | (円) | (6.00) | (7.00) | (7.00) | (7.00) | (8.00) |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 10.79 | 14.83 | 35.45 | 24.12 | 25.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 10.78 | 14.82 | 35.43 | 24.11 | 25.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 35.9 | 35.9 | 36.5 | 34.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.9 | 4.0 | 9.3 | 6.0 | 6.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 63.67 | 39.04 | 20.20 | 25.17 | 20.69 |
| 配当性向 | (％) | 111.2 | 94.4 | 39.5 | 58.0 | 63.2 |
| 従業員数 | (名) | 345 | 369 | 356 | 354 | 352 |
| 株主総利回り | (％) | 102.2 | 88.5 | 110.5 | 96.6 | 86.8 |
| (比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
| 最高株価 | (円) | 861 | 726 | 767 | 769 | 633 |
| 最低株価 | (円) | 542 | 401 | 435 | 518 | 513 |
(注) １．「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２．従業員数は就業人員を記載しています。
３．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【沿革】
旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき３社に分割されました。当社はその３社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。
その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1949年８月 | 「苫小牧製紙株式会社」として発足 |
| 1952年６月 | 商号を「王子製紙工業株式会社」と変更 |
| 1956年９月 | 林木育種研究所(現 バイオリソース開発センター)設置 |
| 1957年10月 | 中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置 |
| 1960年12月 | 商号を「王子製紙株式会社」と変更 |
| 1970年９月 | 北日本製紙株式会社と合併 |
| 1973年３月 | Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド) |
| 1979年３月 | 日本パルプ工業株式会社と合併 |
| 1989年４月 | 東洋パルプ株式会社と合併 |
| 1993年10月 | 神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更 |
| 1996年10月 | 本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更 |
| 2001年５月 | 当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立 |
| 2001年10月 | 全国７地区の段ボール子会社７社を、当社の段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更 |
| 2002年10月 | 段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化 |
| 2003年４月 | 家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更 |
| 2004年10月 | 特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更 |
| 2005年12月 | 段ボール事業に関して、段ボール業界第３位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得 |
| 2007年10月 | 中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立 |
| 2010年４月 | 段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2011年８月 | 段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得 |
| 2011年９月 | イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更 |
| 2012年６月 | パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化 |
| 2012年10月 | 持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更 |
| 2014年12月 | パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得 |
| 2021年５月 | Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100％に増加 |
| 2022年３月 | Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100％子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
| 2022年９月 | 高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の６カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社295社及び関連会社59社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
| 生活産業資材 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業 | 王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品他の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.、Ojitex Haiphong Co., Ltd.、S.Pack & Print Public Co., Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場等に家庭紙の製造・販売を行っています。Paperbox Holdings Ltd.は、GSPP Holdings Sdn. Bhd.の全株式を、GSPP Holdings Sdn. Bhd.は、GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.の全株式を保有する持株会社です。HPI Resources Bhd.は、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.の全株式を保有する持株会社です。 |
|---|---|
| 機能材 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業 | 王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper (Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn. Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。Adampak Pte. Ltd.、Oji Label (Thailand) Ltd.、Hyper-Region Labels Sdn. Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。 |
| 資源環境ビジネス パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業 | 王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、王子グリーンエナジー徳島㈱、王子グリーンエナジー日南㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。PT. Korintiga Hutaniは、インドネシアに植林地を有し、原木・木材・チップの調達・加工・販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、Celulose Nipo-Brasileira S.A.の全株式を保有する持株会社です。Panindo Investment Pte. Ltd.は、PT. Korintiga Hutaniの株式を保有する持株会社です。 |
| 印刷情報メディア 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業 | 王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。 |
| その他 | 報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。Oji Asia Management Sdn. Bhd.は、産業資材事業以外に関わる東南アジア地域の統括会社です。王子オセアニアマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会社です。 |
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
| 会社名 | 住所 | 資本金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 資金援助 | 役員派遣の有無 | 経営指導の有無 | 設備の賃貸借状況の有無 | |
| 貸付金の有無 | 債務保証の有無 | ||||||||
| (連結子会社) | |||||||||
| 王子コンテナー㈱ | 東京都中央区 | 10,000 | 産業資材 | 100.0(100.0) | 有 | 無 | 有 | 有 | 有 |
| 王子マテリア㈱（注）１ | 東京都中央区 | 600 | 産業資材 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | 有 | 有 |
| 王子製袋㈱ | 東京都中央区 | 429 | 産業資材 | 100.0(100.0) | 有 | 無 | 有 | 無 | 有 |
| 王子パッケージング㈱ | 東京都江戸川区 | 350 | 産業資材 | 100.0(100.0) | 有 | 無 | 有 | 有 | 有 |
| 森紙業㈱ | 京都府京都市 | 310 | 産業資材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 有 | 有 | 有 |
| 王子インターパック㈱ | 東京都中央区 | 213 | 産業資材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 有 | 有 | 有 |
| 中越パッケージ㈱ | 東京都文京区 | 194 | 産業資材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 王子アドバ㈱ | 神奈川県座間市 | 96 | 産業資材 | 100.0(100.0) | 有 | 無 | 無 | 有 | 有 |
| Paperbox Holdings Ltd.（注）１ | 英領ヴァージン諸島 | 百万USD167 | 産業資材（持株会社） | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| GSPP Holdings Sdn. Bhd.（注）１ | マレーシアセランゴール州 | 百万MYR945 | 産業資材（持株会社） | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.（注）１ | マレーシアセランゴール州 | 百万MYR927 | 産業資材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.（注）１ | マレーシアセランゴール州 | 百万MYR600 | 産業資材 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| HPI Resources Bhd.（注）１ | マレーシアジョホール州 | 百万MYR432 | 産業資材（持株会社） | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| Harta Packaging Industries Sdn. Bhd. | マレーシアジョホール州 | 百万MYR20 | 産業資材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| S.Pack & Print Public Co., Ltd. | タイソンクラー県 | 百万THB300 | 産業資材 | 75.7 | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| Ojitex Haiphong Co., Ltd. | ベトナムハイフォン市 | 百万USD50 | 産業資材 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| Ojitex (Vietnam) Co., Ltd. | ベトナムドンナイ省 | 百万USD42 | 産業資材 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 王子包装(上海)有限公司 | 中国上海市 | 百万CNY73 | 産業資材 | 100.0(91.9) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 蘇州王子包装有限公司 | 中国江蘇省 | 百万CNY32 | 産業資材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 王子ネピア㈱ | 東京都中央区 | 350 | 生活消費財 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | 有 | 有 |
| Oji Asia Household Product Sdn. Bhd. | マレーシアセランゴール州 | 百万MYR96 | 生活消費財 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 王子タック㈱ | 東京都中央区 | 1,550 | 機能材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 有 | 有 |
| 王子キノクロス㈱ | 静岡県富士市 | 353 | 機能材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 有 | 有 |
| 王子エフテックス㈱ | 東京都中央区 | 350 | 機能材 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | 有 | 有 |
| 王子イメージングメディア㈱ | 東京都中央区 | 350 | 機能材 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | 有 | 有 |
| 新タック化成㈱ | 香川県三豊市 | 310 | 機能材 | 100.0(100.0) | 有 | 無 | 有 | 有 | 有 |
| ㈱チューエツ | 富山県富山市 | 90 | 機能材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 有 | 有 |
| 会社名 | 住所 | 資本金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 資金援助 | 役員派遣の有無 | 経営指導の有無 | 設備の賃貸借状況の有無 | |
| 貸付金の有無 | 債務保証の有無 | ||||||||
| (連結子会社) | |||||||||
| Oji Papéis Especiais Ltda.（注）１ | ブラジルサンパウロ州 | 百万BRL409 | 機能材 | 100.0(100.0) | 有 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| Kanzaki Specialty Papers,Inc. | アメリカマサチューセッツ州 | 百万USD34 | 機能材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| KANZAN Spezialpapiere GmbH | ドイツノルトラインヴェストファーレン州 | 百万EUR25 | 機能材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| Oji Paper (Thailand) Ltd. | タイバンコク都 | 百万THB1,340 | 機能材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| Oji Label (Thailand) Ltd. | タイバンコク都 | 百万THB164 | 機能材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| Tele-Paper (M) Sdn. Bhd. | マレーシアセランゴール州 | 百万MYR12 | 機能材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| Hyper-Region Labels Sdn. Bhd. | マレーシアジョホール州 | 百万MYR1 | 機能材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| Adampak Pte. Ltd. | シンガポール | 百万SGD25 | 機能材 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 王子奇能紙業(上海)有限公司 | 中国上海市 | 百万CNY140 | 機能材 | 100.0(74.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 王子コーンスターチ㈱ | 東京都中央区 | 1,000 | 資源環境ビジネス | 60.0(60.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 有 |
| エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ | 青森県八戸市 | 400 | 資源環境ビジネス | 55.0(55.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 王子グリーンリソース㈱ | 東京都中央区 | 350 | 資源環境ビジネス | 100.0 | 有 | 無 | 有 | 無 | 有 |
| 王子木材緑化㈱ | 東京都中央区 | 288 | 資源環境ビジネス | 100.0(100.0) | 有 | 無 | 有 | 有 | 有 |
| 王子グリーンエナジー徳島㈱ | 東京都中央区 | 100 | 資源環境ビジネス | 80.0(80.0) | 有 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 王子グリーンエナジー江別㈱ | 東京都中央区 | 65 | 資源環境ビジネス | 100.0(100.0) | 有 | 無 | 無 | 有 | 無 |
| 王子グリーンエナジー日南㈱ | 東京都中央区 | 10 | 資源環境ビジネス | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 有 | 無 |
| 日伯紙パルプ資源開発㈱（注）１ | 東京都中央区 | 21,088 | 資源環境ビジネス（持株会社） | 100.0(2.3) | 有 | 無 | 無 | 無 | 有 |
| Celulose Nipo-Brasileira S.A.（注）１ | ブラジルミナスジェライス州 | 百万USD257 | 資源環境ビジネス | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 有 | 無 | 無 |
| Pan Pac Forest Products Ltd.（注）１ | ニュージーランドネイピア市 | 百万NZD126 | 資源環境ビジネス | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 有 | 無 | 無 |
| Panindo Investment Pte. Ltd.（注）１ | シンガポール | 百万USD163 | 資源環境ビジネス（持株会社） | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| PT. Korintiga Hutani | インドネシアジャカルタ首都特別州 | 百万IDR1,132,188 | 資源環境ビジネス | 80.0(80.0) | 無 | 有 | 無 | 無 | 無 |
| 王子製紙㈱（注）１、４ | 東京都中央区 | 350 | 印刷情報メディア | 100.0 | 有 | 無 | 有 | 有 | 有 |
| 江蘇王子製紙有限公司（注）１ | 中国江蘇省 | 百万USD911 | 印刷情報メディア・資源環境ビジネス・生活消費財 | 90.0(90.0) | 無 | 有 | 有 | 無 | 無 |
| 王子オセアニアマネジメント㈱（注）１ | 東京都中央区 | 37,090 | 持株会社 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| Oji Oceania Management (NZ) Ltd.（注）１ | ニュージーランドオークランド市 | 百万NZD796 | 持株会社 | 100.0(100.0) | 有 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.（注）１ | ニュージーランドオークランド市 | 百万NZD728 | 産業資材・資源環境ビジネス | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 会社名 | 住所 | 資本金(百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 資金援助 | 役員派遣の有無 | 経営指導の有無 | 設備の賃貸借状況の有無 | |
| 貸付金の有無 | 債務保証の有無 | ||||||||
| (連結子会社) | |||||||||
| 王子物流㈱ | 東京都中央区 | 1,434 | 物流 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 無 | 有 |
| 旭洋㈱ | 東京都中央区 | 1,300 | 商事 | 90.0 | 有 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 王子エンジニアリング㈱ | 東京都中央区 | 800 | エンジニアリング | 100.0 | 無 | 無 | 有 | 無 | 有 |
| 王子不動産㈱ | 東京都中央区 | 650 | 不動産事業 | 100.0(100.0) | 有 | 無 | 有 | 無 | 有 |
| ㈱ギンポーパック | 東京都千代田区 | 360 | プラスチック容器製造販売 | 100.0(100.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| ㈱ホテルニュー王子 | 北海道苫小牧市 | 100 | ホテル業 | 100.0(100.0) | 有 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 王子マネジメントオフィス㈱（注）１ | 東京都中央区 | 10 | ホールディングス機能会社 | 100.0 | 無 | 無 | 有 | 無 | 有 |
| Oji Asia Management Sdn. Bhd.（注）１ | マレーシアセランゴール州 | 百万MYR404 | 東南アジア地域統括会社 | 100.0 | 無 | 無 | 有 | 無 | 無 |
| その他135社 | |||||||||
| (持分法適用関連会社) | |||||||||
| 三菱製紙㈱（注）２ | 東京都墨田区 | 36,561 | 紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売 | 33.0 | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 中越パルプ工業㈱（注）２ | 東京都中央区 | 18,864 | 紙パルプ製品の製造販売、発電事業 | 21.5(0.2) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| ㈱岡山製紙（注）２ | 岡山県岡山市 | 821 | 産業資材 | 49.2(0.1) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 陽光王子(寿光)特殊紙有限公司 | 中国山東省 | 百万CNY403 | 機能材 | 40.0(40.0) | 無 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| PT Oji Indo Makmur Perkasa | インドネシアジャカルタ首都特別州 | 百万IDR624,000 | 生活消費財 | 50.0 | 無 | 有 | 無 | 無 | 無 |
| その他16社 | |||||||||
(注) １．特定子会社です。
２．有価証券報告書の提出会社です。
３．議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)です。
４．王子製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 279,915百万円
(2) 経常利益 △2,358百万円
(3) 当期純利益 △1,737百万円
(4) 純資産額 160,193百万円
(5) 総資産額 326,960百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 生活産業資材 | 18,766 |
| 機能材 | 5,148 |
| 資源環境ビジネス | 8,314 |
| 印刷情報メディア | 2,901 |
| 報告セグメント計 | 35,129 |
| その他 | 2,716 |
| 合計 | 37,845 |
(注) １．従業員数は就業人員です。
２．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 352 | 45.2 | 18.6 | 8,269,641 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| その他 | 352 |
| 合計 | 352 |
(注) １．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは、王子グループ人材理念に従って、人材確保、人材育成に取り組んでおり、その前提として、「コンプライアンス・安全・環境の徹底」、「人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ」、「人材活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）」を社内環境整備方針の基盤としています。
**労働者の男女の賃金の差異について、当社グループでは性別により賃金の取り扱いに差を設けていません。男女の賃金の差異が生じる主な理由は、勤続年数の差、構成差（管理職比率・総合職比率の男女差）によるものです。**なお、人的資本に関する取組は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本に関する戦略（人材育成方針、社内環境整備方針）及び具体的な取組」を参照ください。
① 提出会社
| 当事業年度 | |||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業等取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | |||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 9.7 | - | 100.0 | - | (注1) | 67.7 | 67.2 | 85.5 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業等取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | |||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 王子マテリア㈱ | 1.4 | 91.3 | - | - | (注2) | 66.7 | 68.6 | 63.9 |
| 王子コンテナー㈱ | 2.7 | 97.6 | - | - | (注2) | 66.3 | 69.3 | 72.7 |
| ムサシ王子コンテナー㈱ | 0.0 | - | - | - | - | - | - | - |
| 森紙業㈱ | 5.1 | - | 83.3 | - | (注1) | 64.8 | 64.2 | 57.7 |
| 森紙販売㈱ | 2.6 | - | - | - | - | - | - | - |
| 北海道森紙業㈱ | 0.0 | - | 100.0 | - | (注1) | - | - | - |
| 長野森紙業㈱ | 6.7 | - | - | - | - | - | - | - |
| 王子製袋㈱ | 3.8 | - | - | - | - | - | - | - |
| 王子ネピア㈱ | 8.4 | - | 84.6 | - | (注1) | 65.0 | 74.3 | 44.4 |
| 王子タック㈱ | 1.4 | - | 100.0 | - | (注1) | 64.6 | 65.1 | 53.7 |
| 新タック化成㈱ | 4.2 | - | 100.0 | - | (注1) | 76.4 | 76.6 | 68.9 |
| 王子キノクロス㈱ | 10.3 | - | - | - | - | - | - | - |
| ㈱チューエツ | 3.0 | - | - | - | - | - | - | - |
| 王子エフテックス㈱ | 2.9 | - | 88.9 | - | (注1) | 71.7 | 73.1 | 118.2 |
| 王子イメージングメディア㈱ | 6.2 | - | 100.0 | - | (注1) | 59.8 | 65.4 | 50.0 |
| 王子木材緑化㈱ | 7.9 | - | 100.0 | - | (注1) | 71.1 | 75.0 | 56.3 |
| 王子コーンスターチ㈱ | 3.0 | - | - | - | - | - | - | - |
| 王子斎藤紙業㈱ | 10.5 | - | - | - | - | - | - | - |
| 王子製紙㈱ | 1.6 | 109.8 | - | - | (注2) | 68.9 | 69.2 | 44.1 |
| 苫小牧王子紙業㈱ | 0.0 | - | - | - | - | - | - | - |
| 王子紙業㈱ | 0.0 | - | - | - | - | - | - | - |
| 米子王子紙業㈱ | 16.7 | - | - | - | - | - | - | - |
| 旭洋㈱ | 1.7 | - | 100.0 | - | (注1) | 55.1 | 54.6 | 53.4 |
| ㈱ギンポーパック | 0.0 | - | 150.0 | - | (注1) | 66.9 | 72.8 | 69.7 |
| ㈱ホテルニュー王子 | 6.3 | - | 100.0 | - | (注1) | 62.6 | 73.0 | 65.6 |
| 王子エンジニアリング㈱ | 0.9 | - | 100.0 | - | (注1) | 65.4 | 68.3 | 68.4 |
| 王子物流㈱ | 1.9 | - | 100.0 | - | (注1) | 67.2 | 78.3 | 74.0 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
(1) 企業集団の経営戦略
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、新たな未来を支えるモノづくり、持続可能な社会への貢献に取り組んでいます。
また、企業存続の根幹である「コンプライアンス・安全・環境」を経営の最優先・最重要課題と位置付け、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守、労働災害リスク撲滅、環境事故防止等を全役員・全従業員へ確実に浸透させる取り組みを続けています。
2022年５月、経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」という当社グループの存在意義（パーパス）を策定しました。
当社グループの事業の核は、大切な財産である「森林」です。森林を適切に育て、管理することは、二酸化炭素の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌保全等、森林が持つ様々な公益的機能を高めることに繋がり、森林資源を活用した製品群は、化石資源由来の素材・製品を置き換えていくことが可能です。今後も森林資源に根付いた事業活動を通じて環境問題・社会課題への対応に尽力していきます。
また、当社グループのあるべき姿の実現に向け、「成長から進化へ」を基本方針とする2030年までの長期ビジョンを策定し、「環境問題への取り組み」、「収益向上への取り組み」、「製品開発への取り組み」の３つの柱を掲げ、企業価値の向上に取り組んでいます。
・環境問題への取り組み
石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス排出量削減や、植林地を取得・拡大し、有効活用することにより森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を図り、環境問題に対する取り組みを進めていきます。
・収益向上への取り組み
コスト削減や操業改善等により既存事業を掘り下げ深化させていくことに留まらず、戦略投資やM&A等を通じて、既存の有望事業や環境配慮型製品等により事業を伸ばしていきます。
・製品開発への取り組み
環境配慮型素材・製品の開発、プラスチック代替品の商品化等、木質由来の製品を新しく世に出していきます。
これらの取り組みを通じて、2030年度までに売上高2.5兆円以上を目指し、また、2030年度に2018年度対比で温室効果ガス排出量70％以上の削減を目標とする「環境行動目標2030」を達成し、企業価値の向上と社会への貢献をしていきます。
この2030年までの長期ビジョンのマイルストーンとして、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定し、以下の数値目標を設定しています。
| 2024年度経営目標 | |||
| 連結営業利益 | 連結純利益 | 海外売上高比率 | ネットD/E※ |
| 1,500億円以上 | 1,000億円以上（安定的に1,000億円以上を継続） | 40％（将来的には50％を目指す） | 0.7倍維持(2022年3月末0.7倍) |
※ ネットD/E＝純有利子負債残高／純資産
具体的には以下の取り組みを行います。
(a) 生活産業資材
・産業資材(段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業)
需要が底堅く推移する段ボール事業について、生産体制再構築や原紙加工一貫生産化を進めると同時に、新工場建設・M&Aを通じ一層の事業拡大に努めています。
海外では、東南アジア・インド・オセアニアでのパッケージング事業のさらなる強化を図ります。2022年度にはマレーシアとベトナムで３つの段ボール新工場が稼働し、さらに2023年度上期にベトナムで新たに１工場が稼働する予定です。国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される首都圏を中心とした段ボール事業の拡大・強化を図っています。2023年２月には栃木県において段ボールの原紙加工一貫工場が稼働しました。
加えて、環境意識の高まりに伴い、紙製品への期待が一層集まる中、国内外で脱プラスチック製品の開発・拡販を一段と進めていきます。
液体紙容器事業では、既にチルド市場においては原紙製造から加工、販売に至る一貫体制を実現していますが、2023年５月にイタリアの液体紙容器事業会社であるIPI社を買収し、アセプティック市場においても、原紙製造から加工、販売及び充填機の製造、販売までを行う総合一貫体制を確立し、国内外での事業拡大を目指します。
段ボールの加工技術を応用したフィルター製造販売事業では、衛生意識の高まりにより拡大する空気清浄機の需要に応じ、「用途別脱臭フィルター」を開発しました。今後も国内外でさらなる事業拡大を目指します。
・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)
家庭紙事業では、国内において「ネピア」ブランドのブランディング強化・拡販に取り組んでいます。森を守るために業界に先駆けてFSC®認証を取得し、また、バイオマスインキの使用、パッケージフィルムの紙化、ティシュ取り出し口の紙化やフィルムレス化等を行った環境配慮型製品や、「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品を展開しています。また、2022年８月、王子ネピア江戸川工場内に自社物流倉庫が竣工し、家庭紙加工拠点と配送拠点の一体化により関東圏での競争力強化を図っています。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外での統一ブランド「Genki!」の販売を通じて、「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。国内では、2023年４月にパンツタイプのリニューアルとテープタイプの新発売を行いました。赤ちゃんの快適さを追求し、環境負荷軽減にも配慮する薄型化を実現しています。海外では、マレーシア・インドネシアにおいて周辺国を含め一層の事業拡大を、中国において現地消費者のニーズを取り込んだ製品の拡販に取り組み、海外における拡大・強化を進めています。大人用分野では、要介護・要支援人口の増加に伴い成長が見込まれていることを受け、2022年９月に王子ネピア福島工場で新たな加工機が稼働しました。高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する製品の開発を進めていきます。
(b) 機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)
環境配慮型素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待を超える製品やサービスを迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいます。
海外では、感熱製品の世界市場での拡販と印刷・加工を含めた競争力強化を進めています。南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力を倍増させたほか、ドイツにおいても感熱紙の生産設備の増強（2024年１月稼働予定）に取り組んでいます。2022年９月には、東南アジア及び中国の６か国に事業拠点を有する高機能ラベル印刷加工会社Adampakグループを買収しました。タイで展開する感熱紙・粘着紙事業、マレーシアの高機能ラベル印刷・断裁加工事業に、新たにAdampakグループが加わり、原紙から加工までの一貫生産が可能となりました。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の経済発展に伴い事業の拡大を進めるとともに、既存拠点での競争力強化を図っていきます。
国内では、高機能・環境対応製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。また、生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。脱炭素社会への転換がグローバルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、王子エフテックス滋賀工場で、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備増設を進めており、2023年に１台が稼働し、2024年にも１台の稼働を予定しています。
(c) 資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)
「総合パルプメーカー」として世界的なパルプ事業の拡大・強化に加え、森林資源を活かしたバイオマス発電事業や木材加工事業等の拡大に注力しています。
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤作りのため、主要拠点での戦略的収益対策を継続して実施しています。また、国内では、成長性のある溶解パルプ事業で増産・拡販を進めるとともに、高付加価値品の生産拡大による収益力向上を図っています。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、さらなる事業拡大を進めており、2022年12月には、伊藤忠エネクス株式会社との合弁によるバイオマス発電設備が徳島県で稼働しました。また、国内外の拠点を活かし、エネルギー事業の拡大に合わせたバイオマス燃料の調達・販売強化を進めています。
植林事業では、国内外に保有する社有林において、森林の健全な育成・管理に取り組み、持続可能な資源活用を図っています。また、「環境行動目標2030」に掲げる「海外植林地面積を250千ヘクタールから400千ヘクタールに拡大する」という目標に向けて持続可能な森林資源の取得を推進しています。
木材加工事業では、国内外で製材・木材加工製品の生産能力増強、販売強化に取り組んでいます。また、国内では建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図っています。
(d) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備等の資産を最大限有効活用し、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。2021年10月には、王子製紙苫小牧工場の新聞用紙生産設備１台を段ボール原紙生産設備に生産品種を転換しました。また、2022年４月には、同工場において王子マテリア名寄工場から移設した特殊ライナー・特殊板紙生産設備も稼働しました。さらに、王子製紙米子工場では既存のパルプ生産設備に連続工業プロセスを導入し、高品質な溶解パルプの生産を行っています。加えて三菱製紙株式会社との業務提携を継続し、提携メリットの最大化に努めています。
中国では、数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを徹底して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。
(e) グリーンイノベーションによる新たな価値創造
創業当時から紙づくりや森づくりで培ってきた多様なコア技術と、国内外に保有する豊富な森林資源を活用することにより、当社ならではの新たな価値を創造し、社会的課題を解決するためにイノベーションを推進しています。現在は、三つのテーマを中心に進めています。
まず、「木質由来の新素材開発」として、石油由来のプラスチックからの脱却に向けた木質由来のバイオマスプラスチック(ポリ乳酸など)の開発や、化石燃料由来の温室効果ガス排出量削減に向けたバイオマスプラスチックフィルムの製造に取り組んでいます。また、木質由来のエタノールの製造開発を進め、持続可能な航空燃料(SAF)の原料として供給する可能性を検討しています。その他、セルロースナノファイバーやセルロースマットなど、循環型社会の実現に向けて木質由来の新素材を開発していきます。
次に「メディカル＆ヘルスケア領域への挑戦」として、木材の主要成分を用いた医薬品の開発や、高品質な国産の漢方薬原料の安定供給、再生医療の発展に向けた細胞培養基材の開発などにも取り組んでいます。未来の医療を見据え、従来の事業を超えた新たな領域に挑戦しています。
そして、「環境配慮型製品の開発」として、既存のプラスチック製品を紙製品に置き換える脱プラスチックソリューションを進めています。また、植物由来のポリ乳酸を使用したラミネート紙や、現行の紙リサイクルシステムで再生可能な紙コップ原紙などの開発を進め、温室効果ガス排出量削減や脱プラスチックにつながる取り組みを行っています。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
王子グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）に2020年12月に賛同し、本タスクフォースが推奨する気候関連情報開示に取り組んでいます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
※TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures
G20財務大臣・中央銀行総裁会合の要請を受け、金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースです。2017年６月、投資家の適切な投資判断のために、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について情報開示を促す提言を公表しています。
（１）サステナビリティ
①ガバナンス
王子グループは気候変動問題を含むサステナビリティへの取り組みを経営の重要課題の一つとして認識しています。気候変動を含むサステナビリティ全般の取り組みを強化するため、代表取締役社長（グループCEO）を委員長とし、全カンパニーのプレジデント（当社取締役）及びグループCEOの指名する取締役を委員とする「サステナビリティ推進委員会」並びに、グループ各社のサステナビリティに関する取り組みを統括する「サステナビリティ推進本部」を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、グループ一体となったサステナビリティについての取組を目的として、気候変動リスクや持続可能な森林経営に関する事項、サプライチェーンリスク、環境リスク、人権リスク、インクルージョン&ダイバーシティの推進等のサステナビリティに関する重要課題等を協議し、必要に応じてグループ経営会議へ付議します。付議された重要事項はグループ経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行います。
2022年度は、委員長により指名された独立した社外取締役をサステナビリティ推進委員会の委員に加えるとともに、本委員会を2回開催しました。
②戦略
気候関連のリスクと機会は、社外の専門家の協力を受け、サステナビリティ推進委員会事務局が、グループ横断的に事業インパクトなどを中期（2030年）、長期（2050年）にて整理し、サステナビリティ推進委員会にてプライオリティ・重要度を審議します。気候関連問題による、事業・戦略・財務に与える影響は、1.5℃（２℃）、４℃の複数のシナリオを活用して、定量的、定性的に評価します。当社グループは、1.5℃（２℃）シナリオの移行リスク（炭素税等政策・規制リスク）、４℃シナリオの物理的リスク（降水・気象パターンの変化等）を重要と認識しています。王子グループは、脱炭素社会への移行に対応するため、環境ビジョン2050にて「ネット・ゼロ・カーボン」を、そのマイルストーンとして、2030年度に2018年度対比温室効果ガス排出量を70％削減する環境行動目標2030を策定しています。目標達成に向けて代替燃料による石炭使用量削減、プラスチック代替の木質由来製品の開発などに取り組んでいます。リスク分析結果では、継続して取り組んできている徹底した省エネルギー、非化石燃料の導入推進、保有する森林によるCO2吸収・固定量の拡大を継続することにより、脱炭素社会に向けた移行リスクによる事業へのインパクトは、限定的と認識しています。今後も、リスク分析を継続し、森林面積の拡大とレジリエンス強化に取り組んでいきます。
③リスク管理
気候関連リスクは、社外の専門家の協力を受け、サステナビリティ推進委員会の事務局が重要度、プライオリティ、事業への影響などを含めてグループ横断的に整理し、年２回開催されます。さらに、重要性に応じてグループ経営会議・取締役会に付議・報告され、全社的なリスク管理と統合します。
④指標及び目標
パリ協定における1.5℃目標及び環境ビジョン2050、環境行動目標2030を踏まえ、以下の目標を設定し、取り組んでいます。また、国際エネルギー機関（IEA）のネット・ゼロ・エミッション（NZE）シナリオを参照し、ICP（内部炭素価格）を設定しています。目標の達成確度を上げるため、石炭使用量削減等による温室効果ガス排出量の削減、森林によるCO2固定量の増加についてサステナビリティ推進本部を中心に積極的に取り組んでいます。
（２）人的資本に関する戦略（人材育成方針、社内環境整備方針）及び具体的な取組
王子グループは、グローバル企業として「領域をこえ 未来へ」歩むとともに、「成長から進化」を目指し、経営理念・存在意義（パーパス）・経営戦略（長期ビジョンを含む）を実践していきます。
これらを実践していく上で、また、世の中に求められる企業として存続していくために、最も重要な要素は、「人」であると考え、「企業の力の源泉は人材（人的資本）にあり」という大原則の下、王子グループ人材理念に従って、人材確保、人材育成に取り組んでいます。
王子グループ人材理念として、まず、従業員一人ひとりに、高い倫理観を持つことを求めています。その上で、経営理念・存在意義・経営戦略を理解し、実践すること、変革意識を持ち挑戦すること、自己を研鑽し、組織の成長・進化に貢献すること、そして、世界を意識して行動することを求めています。
人的資本強化における目指す姿は、この王子グループ人材理念を体現する人材の確保、育成になりますが、その大前提となるものが、「コンプライアンス・安全・環境の徹底」、「人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ」、「人材活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）」であり、この３つこそが、人材育成、社内環境整備方針の基盤となります。
この３つの基盤をしっかりと整えた上で、従業員一人ひとりの意識（行動）の改革や、管理職による部下の成長・進化を促すマネジメントを通じ、多様な人材の能力開発・キャリア形成及びワークライフマネジメント向上を促していきます。
これらにより、価値創造の源泉となる従業員一人ひとりが活躍し、能力を最大限に発揮することや、従業員の多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通じてイノベーションを実現させることで、王子グループ人材理念を体現する人材の確保、育成に繋がり、この一人ひとりの人材が、経営理念、存在意義（パーパス）、経営戦略（長期ビジョンを含む）を実践することで、持続的な企業価値の向上を目指していきます。
①コンプライアンス・安全・環境の徹底
コンプライアンスの遵守、安全の絶対優先、環境面における基準遵守は、企業活動の根幹をなすものであり、経営の最優先・最重要課題と認識しています。
職場における良好なコミュニケーションや働きやすさ、仕事へのモチベーションを通じ、すべての従業員が「健全な常識」「おかしいと思う感性」「行動する勇気」を持ち、法令遵守は当然ながら、社会一般のルールを守り、誠実な態度を持って日々の職務に努めています。
＜コンプライアンス＞
王子グループは、「国連グローバル・コンパクト」の人権、労働、環境、腐敗防止の原則を織り込み、2004年に「王子グループ企業行動憲章」及びこの憲章の行動指針である「王子グループ行動規範」を制定し、2020年度にSDGｓ等の社会環境及び、経営理念を反映させて改訂し、より時代の要求に即した内容としました。
企業行動憲章・行動規範の改廃は取締役会の決議事項であり、取締役会の関与の下、活動の規範として、グループ拠点のある各国の言語に翻訳され、グループに属するすべての役員及び従業員に周知されています。すべての役員及び従業員は、この企業行動憲章と行動規範を正しく理解し、実践することに努め、もし、反する行為を行っている場合、もしくは違反が疑われる場合は、速やかに上司あるいは会社・職場のコンプライアンス担当窓口、または企業ヘルプライン（グループ内部通報）窓口に通報、相談することとしています。
グループ全体にわたるコンプライアンス意識の醸成のために、国内外グループ会社では、コンプライアンス責任者、コンプライアンス推進リーダーが推進活動の中心となり、半期ごとのコンプライアンス会議を実施するなど、コンプライアンス活動を推進しています。
コンプライアンス会議
・目標：参加率100％
・実績：参加率97.2％（2022年10月１日～2023年３月31日）
＜安全＞
王子グループでは「安全絶対優先の基本原則」の方針の下、従業員一人ひとりが基本原則を実践・遵守し、働く仲間の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成の促進、より良い職場安全風土の構築等、安全な環境で安心して働くことができる企業を目指し、取り組んでいます。
王子グループは死亡・重篤災害ゼロ、労働災害度数率削減を目標としていますが、2022年は、残念ながら３件の死亡災害（国内２件、海外１件）が発生、また災害件数が14件増加したことでグループ全体の労働災害度数率は昨年比で0.14上昇し1.11となりました。
グループを挙げて設備の安全化を推進し、全ての従業員に安全ルールを確実に守り・守らせることで労働災害防止を図り、重点目標である「死亡・重篤災害ゼロ」を達成する取り組みを展開しています。
死亡・重篤災害
・目標：ゼロ
・実績：３件（国内２件、海外１件）（2022年1月1日から12月31日）
労働災害度数率の減少
・目標：2030年までに2018年（0.89）対比50％削減
・実績：1.11（連結子会社）（2022年1月1日から12月31日）
(参考) 2022年 労働災害度数率 製造業1.25、パルプ・紙・加工品製造業1.59
（厚生労働省 労働災害動向調査、事業所規模100名以上）
＜環境＞
王子グループは、気候変動問題を経営上の重要課題と認識しており、この問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
この方向性を明確に示すため、当社グループが目指す姿「ネット・ゼロ・カーボン」を中核とする、2050年に向けた「環境ビジョン2050」と、そのマイルストーンとして「環境行動目標2030」を2020年９月に制定しました。
毎月すべての役員及び従業員に対して、王子グループの気候変動問題への対応、豊かな森づくりと資源循環、生態系への配慮、ステークホルダーとの信頼関係の醸成について、分かりやすく社内発信する等、従業員の王子グループ環境経営への理解の促進と、環境意識の向上を図っています。
②人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ
王子グループは、人権の尊重に一層努めるとともに、個々人の多様な価値観を尊重し、能力を最大限に発揮できる社会の実現に貢献します。
＜人権の尊重＞
王子グループは、人権を尊重する責任は、重要なグローバル行動基準と考え、人権尊重の取り組みをより一層推進・実践するため、2020年８月「王子グループ人権方針」を制定しました。
「王子グループ人権方針」は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」等の国際規範を支持、尊重しており、王子グループのすべての役員及び従業員に適用し、すべての事業活動に反映されるとともに、すべての王子グループのステークホルダーに対し、本方針の理解と遵守を期待するものです。また企業活動に関連する人権への負の影響を特定・防止・軽減・救済するための「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、人権尊重の責任を果たしていきます。
2021年度には、「王子グループ人権方針」の多言語化（10ヶ国語翻訳版を追加）、コンプライアンスニュースでの連載等でグループ内の人権意識向上に努めました。
2022年度には、国内外グループ企業、及び国内外主要取引先に対する「人権デュー・ディリジェンス」を開始し、以後、継続的な影響評価と定期的な開示を実施予定です。
また、人権方針の理解や人権意識の向上を図るため、2022年度に、新任管理職研修等での人権教育（受講者数164名）を実施し、また、人権に関するWeb研修（グループ会社毎に時期を区切り、2021年11月から2022年7月にて実施）を国内主要グループ会社の管理職が受講（受講者数2,640名）しました。
人権教育
・目標：受講率100％
・実績：受講率97.9％（2021年11月１日から2022年７月31日）
＜インクルージョン＆ダイバーシティ＞
王子グループでは、全ての従業員に対して、経営理念、存在意義（パーパス）、人材理念など、核となるものについては、共通の価値観を求めています。さらに、王子グループは、人種、国籍、民族、出身地、思想信条、価値観、宗教、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい、社会的身分、社内的地位等に関わらず従業員一人ひとりの多様な価値観、発想、能力を最大限に活用し互いに成長することで企業の競争力強化に結びつく「個人・組織の活性化」に向け「インクルージョン＆ダイバーシティ」を推進しています。
「サステナビリティ推進委員会」において、半期ごとに、グループを横断したダイバーシティ推進方針・目標の共有を行うとともに、グループCEOを最高健康責任者とし、健康経営に取り組んでいます。
[女性管理職、新卒採用女性総合職]
女性活躍推進については、従業員数301名以上の国内連結子会社16社を対象に、女性管理職比率5.5％（2025年３月末）を目標に取り組んでいます。
また、王子グループ主要会社の新卒採用総合職は、優秀人材の確保や業務効率化の観点より、2018年度入社者から、王子マネジメントオフィス㈱にて一括で採用しており、新卒採用女性総合職比率30％を目標とし、将来の女性管理職候補の人材確保に努めています。併せて、性差の無い育成を目指し、管理職手前の男女総合職を対象とした「キャリアアップ総合職研修」などを実施し、育成を図るとともに、保育園「ネピア ソダテラス」の開設（東京都江戸川区）や、早期育児休職復帰者への保育所補助制度などにより、従業員の仕事と育児の両立を支援しています。
保育園「ネピア ソダテラス」は、上述の従業員の仕事と育児との両立支援の他、企業の社会的責任から待機児童対策に寄与することも目的としており、当社グループ従業員だけでなく、地域住民の方々にもご利用いただいています。（2023年３月末現在 従業員子女４名、地域住民子女９名）
女性管理職比率
・目標：5.5％（2025年3月末 従業員301名以上の国内連結子会社16社）
・実績：3.6％（2023年3月末 従業員301名以上の国内連結子会社16社）
その他実績：王子グループ全体女性管理職比率（2023年３月末）
国内連結子会社 4.1％（内、王子ホールディングス（単体）9.7％）
海外連結子会社 31.7％
連結子会社計 13.2％
新卒採用女性総合職比率（王子マネジメントオフィス（株）一括採用（スポーツ採用者除く））
・目標：30.0％
・実績：37.7％（2023年４月１日入社）
[男性の育児休業等取得率]
王子グループでは、従業員301名以上の国内連結子会社16社を対象に、男性の育児休業等取得率100%を目標に掲げ、男性の家事・育児への参加を積極的に推進しています。2022年度では、3交替の製造現場もあわせて、98.8%となっています。
男性の育児休業等取得率（従業員301名以上の国内連結子会社16社）
・目標：100％
・実績：98.8％（2022年度）
[障がい者雇用比率]
障がい者雇用については、2007年7月に知的障がい者を主体とした障害者雇用促進法の特例子会社「王子クリーンメイト（本社ビル清掃業務）」を設立する等、積極的に取り組んできました。「グループ適用制度（関係会社特例）」が適用される６社（王子HDを含む）での障がい者雇用率は法定雇用率（2.3％）を達成しています。今後も、さらなる障がい者の雇用拡大を推進していきます。
障がい者雇用比率
・目標：法定雇用率達成（2022年6月1日時点2.3％）
・実績：グループ適用６社 2.35％（2022年6月1日時点）
グループ82社 2.10％（2022年6月1日時点）
[外国籍従業員]
多様性の実現において、グローバル人材の育成を重要なテーマとして、位置付けています。王子グループ国内主要会社の新卒総合職は、優秀人材の確保などの観点より、王子マネジメントオフィス㈱にて一括で採用しており、国内グループ会社の将来の管理職候補として、2023年度は３名の外国籍総合職を採用しています。今後も一定数を継続して採用し、管理職への登用も進めていきます。2023年３月末時点の外国籍総合職は23名で、そのうち８名が管理職として海外グループ会社の運営管理等を行っています。また、外国籍従業員同士のコミュニケーションの場や、人事担当者等に相談しやすい環境を整備するなど、各自が能力を発揮しやすい環境づくりに努めています。
王子グループの従業員37,845名のうち、海外グループ会社従業員比率は57％（2023年3月末）となっており、海外グループ会社の経営者や管理職は現地採用者が中心となっています。2019年には外国籍従業員を当社のグループ経営委員として登用しました。
[キャリア採用]
経営戦略の迅速な実現に向けた人材の確保を目的に、キャリア採用を継続的に実施しており、2022年度に18名（王子マネジメントオフィス㈱による採用者）を採用し、うち６名が管理職として活躍しています。今後も一定数を継続して採用し、管理職への登用も進めていきます。
また、アルムナイ人材（定年退職者以外の退職者で再入社した者）の活用として、社外で有効な経験を積んだ人材の登用も進めています。
[総労働時間]
2014年度より、働き方改革の一環として、生産性の向上、労働時間の長さに捉われない働き方の実践を目的に、業務効率化、フレックスタイム制・在宅勤務の活用、年休取得の推進により、総労働時間の削減に取り組んでいます。
現在は、年間総労働時間1,850時間を目標（王子グループ本社地区26社）とし、取り組みを進めています。
総労働時間（王子グループ本社地区26社）
・目標：1,850.0 時間
・実績：1,830.2 時間（2022年度）
[健康経営]
2020年10月に「王子グループ健康宣言」を制定し、最高健康責任者（グループCEO）の下、従業員の健康の確保に取り組んでいます。会社とグループの各健康保険組合・労働組合、各事業所の産業医が連携して健康増進活動を推進し、従業員が健康で生き生きと活躍できる職場づくりを目指した取り組みを行っています。
2023年３月に、2021年度より引き続き３回目となる健康経営優良法人2023（大規模法人部門）の認定を受けています。
健康経営の取り組み事例
・健康診断、ストレスチェックの実施
・健康相談窓口の設置
・インフルエンザワクチン（職域接種、費用補助）
・通院のための保存休暇の時間単位利用
③人材活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）
価値創造の源泉となる人材を活用し、経営理念・存在意義（パーパス）を実践し、経営戦略（長期ビジョンを含む）に沿った課題を確実に遂行するため、実力主義に基づく公正な処遇と、エンゲージメント向上を目指しています。
＜人事・賃金制度（役割等級制度、定年延長、研究員の裁量労働制）＞
「実質的年次」から「役割期待」及び「成果」を基準とする実力主義の人事制度として、「役割等級制度」を適正に運用し、従業員一人ひとりが、その保有する能力を通じて発揮した役割の大きさに応じて、処遇しています。
また、高年齢者にも、生き生きと活躍してもらうことを目的に、2017年度より、会社生活で培った知識、技術、技能を存分に発揮し、意欲をもって働けるよう、国内主要グループ会社にて、「65歳定年制」を導入し、また、2023年度より、一定の条件を満たす従業員を対象に、最長67歳までの再雇用制度を導入しました。
特に高度な専門知識を有する研究員には、「認定研究員制度」や「クリエイティブ人材育成制度」により、働き方の裁量を与え、研究に集中できる環境を提供することで、多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通じたイノベーションの実現を推進しており、2022年度より、それ以前と比較し、「クリエイティブ人材育成制度」の対象者を、約2倍に拡大しています。
＜研修＞
王子グループ人材理念に沿って人材育成を進めるため、キャリアのステージに応じた王子グループ内研修を充実させており、中でも経営戦略の完遂に向けてグローバル人材の育成に積極的に取り組んでいます。
静岡県富士宮市に新設した人材交流・育成拠点「王子グループ富士研修センター」は2023年２月より運営を開始しており、グループ横断的な研修だけでなく、各事業会社が主催する研修も実施しています。この研修センターで実施する研修では、必ず、コンプライアンス・安全・環境、長期ビジョン・存在意義（パーパス）について、受講者に教育することで、徹底と浸透を図っています。
また、コロナ禍のため、中止していたグローバル人材育成研修について、2023年度より、内容を見直した上で再開するとともに、DX人材育成を進める上で、まずは、デジタルリテラシーの底上げに注力する予定です。
（主な研修体制）
（王子グループ富士研修センター外観）
＜グループ内公募制度＞
従業員の意思にもとづく自律的なキャリア形成を促進し、意欲の高い人材の適正配置、有効活用により、事業の強化、組織の活性化、従業員のエンゲージメント向上を図ることを目的として、2022年度に、国内グループ会社正規従業員及び海外駐在員を対象として、新たに、公募制度を開始しました。
公募対象部門は、2022年10月に、王子マネジメントオフィス㈱に新設した「グループ事業開発本部」の各部門や、インドの海外駐在員などを対象に実施し、多数の応募の中から選考の結果、19名の従業員が異動することとなりました。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらはすべてのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらのリスクが投資家の判断に影響を与える可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、リスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」に記載しています。
(1) 長期的な課題に対するリスク
| 主要なリスクの内容 | 主要なリスクへの主な対応策 |
|---|---|
| 気候変動に関するリスク 気候変動に関するリスクの内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 | 気候変動に関するリスクへの主な対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 |
| パンデミックに関するリスク新型コロナウイルスの感染症は、世界各国で甚大な影響を及ぼしました。また、今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、様々な方面で甚大な影響を及ぼすことが想定されます。このような感染症は、当社グループに対して影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、グループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための対応を図ることとしています。また、BCP(事業継続計画)の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。 |
(2) グループ経営戦略に関するリスク
| 主要なリスクの内容 | 主要なリスクへの主な対応策 |
|---|---|
| イノベーションの進展による構造的な需要の変容によるリスク新型コロナウイルスの感染症により、人々の生活様式が変化しており、また、企業においても、テレワークの活用等、デジタルトランスフォーメーションの取り組みが加速しています。これらの事業環境の変化は、市場縮小等の構造的な需要の変容を一層に進め、当社グループの財政状態及び経営成績に対し、従来より速い速度で影響を及ぼす可能性があります。また、長期的なトレンドでの需要減少による収益力の低下は、投資回収期間の長期化による設備更新の遅れ、調達量の減少による原料調達活動の非効率化、余剰設備の停止等にも繋がり、当社グループの事業ポートフォリオそのものに影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、中期経営計画として「収益向上への取り組み -Profitability-」「製品開発への取り組み -Green Innovation-」を掲げ、市場が縮小している国内事業については、生産体制再構築を進めるとともに業界他社との業務提携等によって合理化を追求し、コスト削減の徹底及び効率的な設備投資により、キャッシュ・フローの確保に努めています。得られたキャッシュは、需要の伸びが期待できる国内事業や海外において経済発展が見込まれる地域への投資、及び新素材の製品開発等に振り向け、ポートフォリオの拡充を図っています。 また、その他にも中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダイバーシティの推進にも取り組んでいきます。 |
| 需要の変動によるリスク国内における景気の変動や、人口の継続的な減少等は、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。需要の減少により、販売数量の減少や販売価格の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、徹底したコストダウン等により市況変動に耐え得る事業基盤の強化に取り組んでいます。また、産業資材分野においては、トータルパッケージングの推進や、素材・加工一貫経営によって製品開発力を強化することにより他社との差別化を図り、需要が変動した場合でも販売への影響を抑制するとともに、コスト競争力を確保する取り組みを行っています。その他の事業分野でも、脱プラスチック化となる紙製品や新たな特性を付与した機能紙等、新製品の開発を進め、収益の向上に努めています。 |
| 国際市況の変動に関するリスク当社グループのチップ・重油等の原燃料調達価格は、需要動向や各国の貿易政策の変化、戦争等の影響を受け変動します。また、各種パルプの販売価格は国際市況価格と連動します。これらの価格変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進するため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。また、「王子グループ・パートナーシップ調達方針」を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。これらの取り組みやコストダウン等の推進により国際市況変動影響の緩和に努めています。 |
| 海外事業に関するリスク当社グループでは、経済発展が見込まれる地域への事業進出を進めています。しかしながら、これらの地域の一部では、戦争、政治・社会情勢の不安、経済成長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化、人権問題等のリスクがあり、当社グループの現行の海外プロジェクトや将来の計画に対して影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。また、事業展開においては、幅広い国々に展開することにより、リスクを分散しています。さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、かつリスク低減を図っています。金融リスクに対しては、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動影響の緩和策の実施やグループファイナンス等の活用により手許流動性を確保しています。人権問題については、「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、人権尊重の取り組みを行っています。 |
(3) 事業遂行の過程で発生するリスク
| 主要なリスクの内容 | 主要なリスクへの主な対応策 |
|---|---|
| 災害等の発生リスク当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害や戦争等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極少化に努めています。サプライチェーンについては多様な調達先の確保等に努め、安定調達を図っています。環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。 |
| 法規制等に関するリスク当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けており、それらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバル展開により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきており、法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。 |
| 訴訟等に関するリスク当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めます。 |
| 製造物責任に関するリスク当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。 | 当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことで、安全・安心な製品の提供を行っています。また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。 |
| 為替変動リスク当社グループは、東南アジア、中国、ブラジル、ニュージーランド等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。 | 為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを活用してヘッジを行います。また、国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。 |
| 情報漏洩に関するリスク当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織及びその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。 |
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
① 経営成績に関する説明
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動の再開による需要の回復やパルプ市況の上昇、また足元の原燃料価格高騰影響を受けた価格修正の実施により、前期を2,365億円(16.1％)上回る17,066億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を4.1ポイント上回る37.6％となりました。
営業利益は、上記の価格修正の取り組みに加え、販売量も増加しましたが、原燃料価格高騰影響が大きく、前期を353億円(△29.4％)下回る848億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の減少もあり、前期を401億円(△29.7％)下回る950億円となりました。税金等調整前当期純利益は前期を446億円(△34.5％)下回る846億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を310億円(△35.5％)下回る565億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。なお、第２四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業 他
○生活産業資材
当連結会計年度の売上高は前期比11.7％増収の7,805億円、営業利益は同274億円減益の12億円の損失となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、家庭紙等、多くの品種において価格修正に取り組んでおり、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつの売上高は前年並となりました。
海外事業では、段ボール原紙・段ボールは主に東南アジア・インドでの販売増、値上げの浸透に加え、マレーシアにおいて2021年10月から段ボール原紙の新マシンが稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。
| 連結売上高： | 7,805 | 億円(前期比 | 11.7％増収） | |
|---|---|---|---|---|
| 連結営業損失（△）： | △12 | 億円(前期は | 262億円の連結営業利益) |
○機能材
当連結会計年度の売上高は前期比19.0％増収の2,199億円、営業利益は同1.5％増益の155億円となりました。
国内事業では、特殊紙は販売数量が前年に対し減少しましたが、価格修正を実施したことにより前年に対し増収となりました。感熱紙は新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い減少した需要が回復傾向にあったこと、また価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、感熱紙は国内事業と同様、需要の回復傾向や価格修正の実施に加え、ブラジルにおいて設備増強・増設工事を実施し2022年１月から稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。
| 連結売上高： | 2,199 | 億円(前期比 | 19.0％増収 | ) |
|---|---|---|---|---|
| 連結営業利益： | 155 | 億円(前期比 | 1.5％増益 | ) |
○資源環境ビジネス
当連結会計年度の売上高は前期比32.2％増収の4,238億円、営業利益は同24.1％増益の685億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は市況の上昇を受け、売上高は前年に対し増収となりました。エネルギー事業は2022年12月から徳島県でバイオマス発電所が新たに稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、パルプ事業は販売が好調に推移したことに加え、市況の上昇により、売上高は前年に対し増収となりました。
| 連結売上高： | 4,238 | 億円(前期比 | 32.2％増収 | ) |
|---|---|---|---|---|
| 連結営業利益： | 685 | 億円(前期比 | 24.1％増益 | ) |
○印刷情報メディア
当連結会計年度の売上高は前期比14.9％増収の2,810億円、営業利益は同226億円減益の48億円の損失となりました。
国内事業では、新聞用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、価格修正の実施により売上高は前年並となりました。印刷用紙は輸入紙の減少により国内品への需要が高まっていることに加え、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、売上高は前年に対し増収となりました。
| 連結売上高： | 2,810 | 億円(前期比 | 14.9％増収） | |
|---|---|---|---|---|
| 連結営業損失（△）： | △48 | 億円(前期は | 178億円の連結営業利益) |
○その他
当連結会計年度は、商事事業、物流事業等で増収となり、売上高は前期比9.3％増収の3,181億円、営業利益は同18.0％増益の84億円となりました。
| 連結売上高： | 3,181 | 億円(前期比 | 9.3％増収 | ) |
|---|---|---|---|---|
| 連結営業利益： | 84 | 億円(前期比 | 18.0％増益 | ) |
② 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 生活産業資材 | 827,432 | 11.8 |
| 機能材 | 212,358 | 19.3 |
| 資源環境ビジネス | 316,845 | 25.1 |
| 印刷情報メディア | 281,207 | 22.0 |
| 報告セグメント計 | 1,637,844 | 16.8 |
| その他 | 7,732 | △15.2 |
| 計 | 1,645,577 | 16.6 |
(注) 生産高は自家使用分を含めて記載しています。
(b) 受注実績
当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載を省略しています。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 生活産業資材 | 715,320 | 11.7 |
| 機能材 | 205,685 | 20.0 |
| 資源環境ビジネス | 368,487 | 31.2 |
| 印刷情報メディア | 219,876 | 9.9 |
| 報告セグメント計 | 1,509,369 | 16.7 |
| その他 | 197,272 | 11.3 |
| 計 | 1,706,641 | 16.1 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しています。
③ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産、売掛金、棚卸資産等の増加に加え、円安の進行による為替換算差もあり、前連結会計年度末に対し2,423億円増加し、22,960億円となりました。負債は、有利子負債等の増加により、前連結会計年度末に対し1,532億円増加し、13,315億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は、前連結会計年度末に対し1,366億円増加し、7,313億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に対し891億円増加し、9,646億円となりました。
上記の結果、ネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、市場が縮小している事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹底し、キャッシュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域へ投資を行い、ポートフォリオの拡充を図っています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、568億円(前連結会計年度末は555億円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して1,253億円収入が減少し、183億円(前連結会計年度は1,436億円の収入)となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた1,577億円(前連結会計年度は1,951億円)であり、主なキャッシュの減少は、売上債権の増加439億円(前連結会計年度は210億円の増加)、棚卸資産の増加426億円(前連結会計年度は260億円の増加)及び法人税等の支払額469億円(前連結会計年度は223億円の支払い）によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,233億円の支出(前連結会計年度は926億円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出の主な内容は、能力増強・更新や品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のために必要な設備投資です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等により、1,018億円の収入(前連結会計年度は1,360億円の支出)となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) 資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金(製品製造のための原燃料の購入・製造費や人件費、製品の輸送・保管費等)や研究開発費等が主な内容です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等が主な内容です。
今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2030」の達成に向けて、石炭ボイラの燃料転換や植林地の取得等を進めていきます。これら所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。
(b) 財務政策
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の効率的な運用を図っています。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、全体の研究開発を統括するイノベーション推進本部と各事業会社の研究開発部門、各工場の研究技術部等が連携しながら取り組んでいます。イノベーション推進本部は、新事業の創出並びに既存事業の競争力強化を念頭に、創業当時から森づくりや紙づくりで培ってきた多様な技術と国内外に保有する豊富な森林資源を活用することにより、当社ならではの新たな価値を創造し、社会的課題を解決するためにイノベーションを推進しています。
グループ全体の既存事業の競争力強化として、植林、パルプ、抄紙、塗工の各分野で蓄積・体系化された技術と、海外拠点との連携、新製品開発及び既存製品の品質改善に取り組んでいます。国内外の工場では、品質向上・操業の安定化、コストダウンの推進を図っています。
当連結会計年度末における当社グループの保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内2,498件、海外747件です。また、保有商標権の総数は国内937件、海外1,015件です。
当連結会計年度の研究開発費の総額は9,346百万円となっています。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
(1) 生活産業資材
産業資材事業では、古紙利用拡大、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、品質・操業性改善を推進してきました。これらの国内で培った基盤技術を活用して新製品開発を進めるとともに、カンパニーの枠を越え、当社グループ会社の各海外拠点へ水平展開を進めています。
パッケージング関係の紙容器関連事業では、国内でミルクカートン原紙の生産を開始し、抄紙から飲料パッケージングまでの国内一貫生産を実現しました。これら日本国内での一貫した生産体制を基盤に、大きな需要が期待される海外での事業も拡大していきます。
段ボール事業では、インターネット通販市場の急速な拡大に伴うさまざまな業界での梱包・物流に関する課題解決に向けて、次世代の包装ソリューション「OJI FLEX PACK'AGE」の提供を行っています。「OJI FLEX PACK'AGE」では、当社グループの連続段ボールシート「らくだん」を使用した、商品のサイズにあわせた梱包を可能とする「３辺可変システム」等のラインアップを取り揃えており、顧客やパートナーに企業との連携を含め販路拡充を進めています。
当事業に係る研究開発費は455百万円です。
(2) 機能材
機能材事業では、温室効果ガスの排出量削減や循環型社会の実現に貢献する環境配慮型素材及び製品を積極的に開発しています。また、当社グループのコア技術であるシートの製造・加工技術を活用した新製品開発も進めています。
特殊紙関連の環境配慮型素材及び製品としては、酸素や水蒸気の侵入を防ぎ、内容物の劣化を抑えることができるバリア性紙素材にヒートシール性、透明性、遮光性などの機能を有する製品を追加し、「SILBIOシリーズ」としてのラインアップを拡充しました。その他、医薬用包材や衛生材料関連素材など、成長市場に向けた製品開発も進めています。
粘着関連では、機能進化するタッチパネルに対応した各種粘着シートや高機能粘着フィルムの開発に注力しており、ノートPC、ゲーム機、車載ディスプレイなどへの採用が進んでいます。また、透明性と高い遮熱性能を両立した遮熱ウィンドウフィルムを開発しました。自動車フロントガラス用のフィルムとして販売中で、建材用途にも展開検討を進めています。
フィルム関連では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの技術によるコンデンサ用フィルムの開発や、バイオプラスチックフィルムの開発を進めています。脱炭素社会への転換がグローバルに進行し、電動車が急速に普及しています。電動車の電気駆動系に用いられるフィルムコンデンサは、その主力材料である高性能ポリプロピレンフィルムの厚みが薄いほど小型化が可能になります。当社グループは高耐電圧ポリプロピレンフィルムの超薄型化技術の開発を推進し、電動車両向けの電子部品の小型軽量化に貢献しています。また、バイオプラスチックフィルムでは、植物由来原料のポリ乳酸樹脂を配合した二軸延伸ポリプロピレンフィルムを開発し、バイオマスマーク認定商品の「アルファンG（グリーン）」として、営業生産を開始しています。
当事業に係る研究開発費は2,239百万円です。
(3) 資源環境ビジネス
資源環境ビジネス事業では、王子製紙株式会社米子工場で生産している溶解パルプに関する技術開発を行っています。溶解パルプは、レーヨン、医薬品や食品の添加剤、セルロース誘導体などの原料として使用され、今後は世界的な人口増加により需要拡大が期待されています。既に繊維原料メーカーや医薬品原料メーカーへの販売を行っており、現在は高価格品の生産性アップやコストダウンによる収益向上を進めています。
当事業に係る研究開発費は580百万円です。
(4) 印刷情報メディア
印刷情報メディア事業では、パルプ製造工程から紙製造工程までの製紙工程全般に関する技術開発に取り組んでいます。使用薬品や操業条件の最適化によるコストダウン、欠点・断紙削減等の操業性改善、代替薬品の利用促進によるBCP(事業継続計画)対応強化を推進し、収益向上に繋げています。
当事業に係る研究開発費は943百万円です。
(5) その他の研究開発活動
グループ内の関連部門と連携しながら、イノベーション推進本部では、「木質由来の新素材開発」や「メディカル＆ヘルスケア領域への挑戦」、「環境配慮型紙製品の開発」の三つのテーマを中心に研究開発活動を進めています。
まず「木質由来の新素材開発」では、石油由来の燃料やプラスチックからの脱却に向けて、非可食の「木質由来エタノール」や「木質由来糖液」の製造を検討しています。木質由来エタノールは航空業界向け燃料（SAF）や化学業界における基礎化学品製造の原料として、また、木質由来糖液はポリ乳酸などのバイオマスプラスチックをはじめとした様々なバイオものづくりの基幹原料として、ニーズ拡大が見込まれます。今後、王子製紙米子工場にパイロット製造設備を導入し、実用化を見据えたユーザー様に対してエタノール・糖液を提供していくとともに、継続した技術改良を行い、将来の事業化に向けた取り組みを加速させていきます。
木質由来素材のセルロース・ナノ・ファイバー(CNF)は、従来の石油や鉱物由来の機能材からの置き換えにより、環境負荷低減への貢献が期待されています。CNFを天然ゴムと複合させることにより補強効果（硬さ）と伸びの両立に成功し、石油由来の既存補強材であるカーボンブラックを木質由来に置換えた新規ゴム素材としての可能性を見出しました。将来的にはCNFの使用量が見込めるタイヤ用途への採用を見据え、開発・実用化を進めていきます。さらに、CNFで培ったノウハウを活かし、ガラス繊維強化に匹敵する衝撃強度を持つ、セルロースを補強材とした樹脂ペレットを開発し、顧客への提供を進めています。
また、生分解性プラスチックと木質由来のセルロース（パルプ）を複合化した樹脂材料の「リソイルグリーン」を開発しました。生分解性プラスチックの強度や剛性などの特性を向上させることができ、構成するすべての原料が土中の微生物によって分解されるため、通常のプラスチックに比べ、環境への負荷を減らすことが出来ます。現在は、幅広い用途での採用を目指しています。
次に「メディカル＆ヘルスケアへの挑戦」として、未来の医療を見据えて、新たな領域へ事業を展開しています。木材の主要成分の一つであるヘミセルロースを用いた医薬品創薬の開発や、高品質な国産の漢方薬原料を安定供給するため、薬用植物の大規模栽培を進めています。また、再生医療への応用が期待される配向性細胞培養基材（CellArray-Heart）の開発も進めています。
そして、「環境配慮型紙製品の開発」では、既存のプラスチック製食品トレイなどに紙素材を活用した脱プラスチックソリューションを提供しています。また、植物由来のポリ乳酸を使用したラミネート紙や現行の紙リサイクルシステムで再生可能な紙コップ原紙などの開発を進め、二酸化炭素排出量削減やプラスチック使用量の低減に繋がる取組みを行っています。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた技術や操業ノウハウを活かし、国内外の顧客に水処理システムを提供することで、水資源の有効活用に貢献しています。
その他の研究開発活動に係る研究開発費は5,127百万円です。
なお、(1)～(4)の各セグメントに関わる研究開発活動のうち、事業化段階に無い、探索段階及び開発段階の研究開発活動の研究開発費が含まれます。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のための工事を継続的に行っています。
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 生活産業資材 | 43,743 | △31.1 |
| 機能材 | 15,581 | 6.2 |
| 資源環境ビジネス | 33,832 | 11.5 |
| 印刷情報メディア | 1,838 | △11.8 |
| 報告セグメント計 | 94,996 | △14.1 |
| その他 | 5,095 | 46.4 |
| 計 | 100,092 | △12.2 |
(注) 設備投資の主な内容は次のとおりです。
生活産業資材 ：国内・海外の段ボール工場新設・拡張、国内の段ボール原紙設備転抄・移設（生産体制再構築）、国内・海外の既存設備の維持更新工事など
機能材 ：海外の感熱紙製造設備の増産工事、国内のコンデンサ用ポリプロピレンフィルム製造設備設置、国内・海外の既存設備の維持更新工事など
資源環境ビジネス：海外のパルプ製造設備の増強・更新、国内のバイオマス発電所新設工事、国内の水力発電所更新工事など
印刷情報メディア：国内・海外の既存設備の維持更新工事など
その他 ：国内の研究開発関連の設備設置など
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 2023年３月31日現在 | |||||||||
| 事業所(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物・構築物 | 機械装置・運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | 工具・器具・備品 | 合計 | ||||
| 本社他(東京都中央区他) | その他 | 本社ビル他 | 15,591 | 916 | 35,556(5,789) | 43 | 1,042 | 53,150 | 352 |
(注) １．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。
２．従業員数は就業人員を記載しています。
(2) 国内子会社
| 2023年３月31日現在 | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物・構築物 | 機械装置・運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | 工具・器具・備品 | 合計 | |||||
| 王子マテリア㈱ | 釧路工場(北海道釧路市)他11工場等 | 生活産業資材他 | 段ボール原紙生産設備白板紙生産設備他 | 21,648 | 22,679 | 67,729(5,540) | 6 | 273 | 112,338 | 1,592 |
| 王子製紙㈱ | 苫小牧工場(北海道苫小牧市)他４工場等 | 印刷情報メディア他 | 新聞用紙生産設備印刷用紙生産設備他 | 29,212 | 38,393 | 15,137(12,142) | - | 494 | 83,238 | 1,885 |
| 王子コンテナー㈱ | 栃木工場(栃木県宇都宮市)他25工場等 | 生活産業資材 | 段ボール加工品生産設備 | 12,005 | 12,494 | 20,337(389) | - | 279 | 45,116 | 1,785 |
| 王子エフテックス㈱ | 江別工場(北海道江別市)他３工場等 | 機能材他 | 特殊紙生産設備フィルム生産設備他 | 10,376 | 9,069 | 8,255(1,720) | - | 198 | 27,900 | 918 |
| 王子不動産㈱ | 本社(東京都中央区)他 | その他 | 賃貸ビル | 9,053 | 69 | 15,164(1,480) | 3 | 74 | 24,366 | 146 |
| 王子グリーンエナジー徳島(株) | 富岡エコエネルギー発電所(徳島県阿南市) | 資源環境ビジネス | バイオマス発電設備 | 1,733 | 20,901 | - (-) | - | 2 | 22,637 | 19 |
| 王子物流㈱ | 浦安支店(千葉県浦安市)他 | その他 | 物流倉庫 | 5,194 | 142 | 7,454(105) | 396 | 61 | 13,250 | 606 |
| 王子ネピア㈱ | 名古屋工場(愛知県春日井市)他５工場等 | 生活産業資材 | 家庭紙生産設備紙おむつ生産設備 | 3,158 | 7,562 | 456(74) | - | 213 | 11,389 | 849 |
(注) １．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。
２．従業員数は就業人員を記載しています。
(3) 在外子会社
| 2023年３月31日現在 | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物・構築物 | 機械装置・運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | 工具・器具・備品 | 合計 | |||||
| 江蘇王子製紙有限公司 | 本社工場(中国江蘇省南通市) | 生活産業資材資源環境ビジネス印刷情報メディア | 家庭紙生産設備 他パルプ製品生産設備印刷用紙生産設備 | 19,931 | 97,097 | -(-) | 10,921 | 171 | 128,122 | 912 |
| Oji OceaniaManagement (NZ) Ltd. | キンレース工場(ニュージーランドキンレース市)他12工場等 | 生活産業資材資源環境ビジネス | 段ボール原紙生産設備パルプ製品生産設備他 | 8,753 | 38,147 | 3,979(46,252) | 13,879 | - | 64,760 | 1,722 |
| Celulose Nipo-Brasileira S.A. | 本社工場(ブラジルミナスジェライス州)他 | 資源環境ビジネス | パルプ製品生産設備 | 10,031 | 51,464 | 147(1,499) | 661 | 478 | 62,783 | 5,242 |
| GSPP Holdings Sdn.Bhd. | 本社工場(マレーシアセランゴール州)他３工場 | 生活産業資材 | 段ボール原紙生産設備段ボール加工品生産設備 | 10,443 | 35,914 | 1,704(425) | 4,608 | 268 | 52,939 | 1,797 |
| Oji PapéisEspeciais Ltda. | 本社工場(ブラジルサンパウロ州）他 | 機能材 | 感熱紙生産設備 | 1,018 | 15,536 | 1,536(971) | 40 | 39 | 18,171 | 593 |
| Pan PacForestProducts Ltd. | 本社工場(ニュージーランドネイピア市) | 資源環境ビジネス | パルプ製品生産設備木材製品生産設備 | 4,218 | 4,699 | 56(667) | 4,638 | 99 | 13,712 | 426 |
| HPI Resources Bhd. | 本社工場(マレーシア ヌグリ・スンビラン州)他10工場 | 生活産業資材 | 段ボール加工品生産設備 | 5,800 | 5,788 | 1,207(179) | 1,908 | 661 | 15,365 | 3,221 |
(注) １．従業員数は就業人員を記載しています。
２．江蘇王子製紙有限公司の土地につきましては、中華人民共和国の法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は2,071千㎡です。
３．Oji Oceania Management (NZ) Ltd.には、同社の連結子会社が含まれています。
４．Celulose Nipo-Brasileira S.A.には、同社の連結子会社が含まれています。
５．GSPP Holdings Sdn.Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。また、一部土地につきましては、マレーシアの法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は263千㎡です。
６．HPI Resources Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。また、一部土地につきましては、マレーシアの法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は298千㎡です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 工事件名 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手・完了予定年月 | 摘要 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了予定 | ||||||
| 王子物流株式会社 | 船橋プロジェクト事業部(千葉県船橋市) | その他 | 船橋再開発計画 | 百万円10,674 | 百万円６ | 借入金 | 2023年４月 | 2024年５月 | 物流事業 |
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,014,381,817 | 1,014,381,817 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 1,014,381,817 | 1,014,381,817 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 2009年６月26日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名) | ||
| 事業年度末現在(2023年３月31日) | 提出日の前月末現在(2023年５月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 12(注１) | 12(注１) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 12,000 | 普通株式 12,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2009年７月14日～2029年６月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 286資本組入額 143 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注２) | (注２) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３) | (注３) |
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2028年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年７月１日から2029年６月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。
| 2010年６月29日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名) | ||
| 事業年度末現在(2023年３月31日) | 提出日の前月末現在(2023年５月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 15(注１) | 15(注１) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 15,000 | 普通株式 15,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2010年７月17日～2030年６月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 335資本組入額 168 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注２) | (注２) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３) | (注３) |
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2029年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年７月１日から2030年６月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。
| 2011年６月29日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名) | ||
| 事業年度末現在(2023年３月31日) | 提出日の前月末現在(2023年５月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 15(注１) | 15(注１) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 15,000 | 普通株式 15,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2011年７月16日～2031年６月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 308資本組入額 154 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注２) | (注２) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３) | (注３) |
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2030年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年７月１日から2031年６月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。
| 2012年６月28日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役12名) | ||
| 事業年度末現在(2023年３月31日) | 提出日の前月末現在(2023年５月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 46(注１) | 26(注１) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 46,000 | 普通株式 26,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2012年７月18日～2032年６月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 190資本組入額 95 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注２) | (注２) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３) | (注３) |
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2031年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年７月１日から2032年６月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。
| 2013年６月27日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名) | ||
| 事業年度末現在(2023年３月31日) | 提出日の前月末現在(2023年５月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 110(注１) | 110(注１) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 110,000 | 普通株式 110,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2013年７月17日～2033年６月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 352資本組入額 176 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注２) | (注２) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３) | (注３) |
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2032年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年７月１日から2033年６月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。
| 2014年６月27日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名) | ||
| 事業年度末現在(2023年３月31日) | 提出日の前月末現在(2023年５月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 57(注１) | 57(注１) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 57,000 | 普通株式 57,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2014年７月16日～2034年６月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 325資本組入額 163 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注２) | (注２) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３) | (注３) |
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2033年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年７月１日から2034年６月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。
| 2015年６月26日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名) | ||
| 事業年度末現在(2023年３月31日) | 提出日の前月末現在(2023年５月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 129(注１) | 129(注１) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 129,000 | 普通株式 129,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2015年７月15日～2035年６月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 433資本組入額 217 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注２) | (注２) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３) | (注３) |
(注１) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注２) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
① 新株予約権者が2034年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年７月１日から2035年６月30日
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注３) 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権公布の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記３に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合、増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
８．新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
９．その他の新株予約権の行使の条件
上記(注２)に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年５月31日(注) | △50,000,000 | 1,014,381,817 | - | 103,880 | - | 108,640 |
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
| 2023年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 4 | 109 | 56 | 1,053 | 599 | 123 | 67,369 | 69,313 | - |
| 所有株式数(単元) | 169 | 4,511,302 | 205,297 | 889,271 | 2,384,217 | 995 | 2,142,464 | 10,133,715 | 1,010,317 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 44.52 | 2.02 | 8.78 | 23.53 | 0.01 | 21.14 | 100.00 | - |
(注) １．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ214,296単元及び61株含まれています。
なお、自己株式21,429,661株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は21,423,438株です。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ292単元及び62株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 147,974 | 14.9 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 68,241 | 6.9 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 34,228 | 3.4 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 31,668 | 3.2 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 25,658 | 2.6 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 21,636 | 2.2 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 20,507 | 2.1 |
| 王子グループ従業員持株会 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 | 20,422 | 2.1 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 16,654 | 1.7 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 15,153 | 1.5 |
| 計 | - | 402,146 | 40.5 |
(注) １．千株未満は切り捨てて表示しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口４)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,423,400 | 普通株式 | 21,423,400 | - | - |
| 普通株式 | 21,423,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 371,200 | 普通株式 | 371,200 | - | ||
| 普通株式 | 371,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 991,576,900 | 普通株式 | 991,576,900 | 9,915,769 | - |
| 普通株式 | 991,576,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,010,317 | 普通株式 | 1,010,317 | - | - |
| 普通株式 | 1,010,317 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,014,381,817 | - | - | ||
| 総株主の議決権数 | - | 9,915,769 | - |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ6,200株(議決権62個)及び61株(自己保有株式38株含む)含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
３．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ1,546,800株(議決権15,468個)及び51株含まれています。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 | 21,423,400 | - | 21,423,400 | 2.1 |
| (相互保有株式)東京産業洋紙株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号 | 278,000 | - | 278,000 | 0.0 |
| (相互保有株式)綜合パッケージ株式会社 | 北海道札幌市手稲区曙二条五丁目１番60号 | 34,000 | - | 34,000 | 0.0 |
| (相互保有株式)亀甲通運株式会社 | 愛知県春日井市下条町1005番地 | 16,900 | - | 16,900 | 0.0 |
| (相互保有株式)室蘭埠頭株式会社 | 北海道室蘭市入江町１番地19 | 14,600 | - | 14,600 | 0.0 |
| (相互保有株式)中津紙工株式会社 | 岐阜県中津川市津島町３番24号 | 9,200 | - | 9,200 | 0.0 |
| (相互保有株式)株式会社キョードー | 岡山県岡山市東区宍甘370番地 | 8,300 | - | 8,300 | 0.0 |
| (相互保有株式)大阪紙共同倉庫株式会社 | 大阪府東大阪市宝町23番53号 | 5,800 | - | 5,800 | 0.0 |
| (相互保有株式)北勢商事株式会社 | 三重県桑名市片町29番地 | 1,700 | - | 1,700 | 0.0 |
| (相互保有株式)協和紙工株式会社 | 大阪府大阪市鶴見区横堤一丁目５番43号 | 1,100 | - | 1,100 | 0.0 |
| (相互保有株式)丸彦渡辺建設株式会社 | 北海道札幌市豊平区豊平六条六丁目５番８号 | 800 | - | 800 | 0.0 |
| (相互保有株式)平田紙興株式会社 | 東京都江戸川区南篠崎町一丁目13番17号 | 800 | - | 800 | 0.0 |
| 計 | - | 21,794,600 | - | 21,794,600 | 2.1 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び2016年６月29日開催の第92回定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。
① 役員向け株式交付信託制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績・財務指標等の一定の基準に応じて当社が各取締役(社外取締役を除く)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。また、本信託の信託期間は３年とし、満了時に取締役会の決議により３年毎に延長・継続することがあります。
当社は、本制度の導入から３年が経過し、2019年８月に当初契約の信託期間を満了したことから、2019年６月21日に開催された取締役会で、本制度の継続及び信託期間を３年間延長することを決議し、延長した期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2019年11月21日に本信託に金員を追加拠出しました。さらに、2022年８月に３年間延長した信託期間を満了したことから、2022年６月21日に開催された取締役会で、本制度の継続及び信託期間を再度３年間延長することを決議し、延長した期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2022年11月24日に本信託に金員を追加拠出しました。
(参考)本信託の概要
| (1)名称 | 役員向け株式交付信託 |
|---|---|
| (2)委託者 | 当社 |
| (3)受託者 | 三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行) |
| (4)受益者 | 当社取締役のうち受益者要件を満たす者 |
| (5)信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| (6)信託の種類 | 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| (7)信託契約日 | 2016年８月23日 |
| (8)金銭を信託する日 | 2016年８月23日2019年11月21日追加信託2022年11月24日追加信託 |
| (9)信託終了日 | 2025年８月末日(予定) |
(参考)本制度の仕組みの概要
| ① 当社は取締役(社外取締役を除く)を対象とする株式交付規程を制定します。② 当社は取締役(社外取締役を除く)を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします)を信託します。③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によります)。④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とします)を定めます。本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役(社外取締役を除く)に対しポイントを付与します。⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役(社外取締役を除く)は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。⑦ 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。 |
|---|
② 役員に取得させる予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、各取締役(社外取締役を除く)に付与したポイント数に１(ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とします)を乗じた数とします。
本制度により当社が取締役(社外取締役を除く)に付与するポイント総数は、１事業年度当たり57万ポイントを上限とします。
なお、2023年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、1,546,851株です。
③ 役員向け株式交付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者。
なお、取締役を解任された者、もしくは、不祥事等により取締役会がそれまでに付与されていたポイントを失効させることが適当と認めた者は、該当した時点においてそれまでに付与されていたポイントは失効し、株式受給権を取得しないものとします。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 7,404 | 4,112,942 |
| 当期間における取得自己株式 (注) | 706 | 377,093 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 (注１) | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 (注２) | 743,665 | 429,705,365 | 20,000 | 11,556,299 |
| 保有自己株式数 | 21,423,438 | - | 21,404,144 | - |
(注１) １．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、及び売渡による株式は含まれていません。
(注２) １．当事業年度の内訳は、第三者割当による自己株式の処分(株式数株671,200株、処分価額の総額387,833,548円)、新株予約権の権利行使(株式数72,000株、処分価額の総額41,603,132円)、及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数465株、処分価額の総額268,685円)です。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使によるものです。
２．第三者割当による自己株式の処分は、役員向け株式報酬制度に係る信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する処分です。
３ 【配当政策】
当社は、各事業年度の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ可能な限り安定配当を継続することを基本方針としています。
また、毎事業年度において、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度においては、当期の業績の状況並びに今後の事業環境等を総合的に勘案し、前期と比べ２円増配の１株当たり年間16円の普通配当(うち中間期末８円)とすることとしました。
内部留保資金につきましては、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図る所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2022年11月８日取締役会決議 | 7,938 | 8.0 |
| 2023年５月12日取締役会決議 | 7,943 | 8.0 |
４ 【コーポレートガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに、「王子グループ企業行動憲章」を制定し、当社グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。今後も、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、継続的に強化に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社がグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの総括を担い、関連の深い事業で構成される各カンパニーが事業運営の中心となるカンパニー制を採用しています。これにより、事業単位の意思決定の迅速化を図ると同時に経営責任を明確化しています。
当社グループの経営に係る重要事項については、グループ経営会議の審議を経て、取締役会において業務執行の決定を行っています。取締役会等での決定に基づく業務執行は、グループ経営委員や各カンパニープレジデントらが迅速に遂行しており、併せて組織規程・グループ経営規程・職務権限規程においてそれぞれの組織権限や責任を明確に定め、内部牽制機能の確立を図っています。
また、グループＣＥＯ決定規程・カンパニープレジデント承認規程等稟議に関する規程を定め、これらに基づく業務手続の適正な運用を実施しています。
さらに、内部統制強化の観点から、当社グループの内部統制に関する監査を実施する「内部監査部」を設置しています。財務面についても、各部門長は社内会計規程等に則り、自律的かつ厳正な管理を実施することに加え、統制機能の有効性、財務報告の信頼性を確認するため、内部監査部が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しています。内部監査部は、内部監査計画及び監査結果について取締役会に報告しており、取締役との連携を確保しています。
また、当社は監査役会設置会社として、監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査を通じて、グループ全体のガバナンス強化を図っています。監査役会は社外監査役を含み５名の監査役(うち３名は社外監査役)を選任しており、常勤監査役は２名で、うち１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役は監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査を行っています。
当社は、1999年に意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員(2012年10月１日付持株会社制への移行に伴い、「執行役員」を「グループ経営委員」へ名称変更)制度を導入しました。2007年には、より透明で効率性の高い企業経営を図り、経営の監視強化のため、社外取締役制度を導入しました。2015年には、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しました。それぞれの決定について客観性や透明性の向上を図るとともに、報酬委員会では取締役会の実効性の分析と評価の審議も実施しています。
以上の体制により、実効性のある経営の監視強化が図られているものと判断しています。
企業統治の体制の概要図は次のとおりです。
各機関の目的・権限、構成は次のとおりです。
| 名称 | 目的・権限 | 構成 |
|---|---|---|
| 取締役会(注１) | 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るため、下記の役割を果たす。・当社グループ全体の方向性を示す経営理念や経営戦略及びこれに基づく投資の実行等、取締役会規程で定められた範囲での重要な業務執行の決定を行う。・取締役会決議を要しない事項については、経営会議で審議を要する事項や業務執行取締役による執行権限をグループ規程で定めることによって、迅速果断な決定を支援する。・独立した客観的な立場から、業務執行取締役及びグループ経営委員に対する実効性の高い監督を行う。・内部統制システムの構築及びリスク管理体制の整備並びに運用状況の監督を行う。 | 有価証券報告書提出日現在取締役12名(うち独立社外取締役４名) 加来代表取締役会長（議長）、磯野代表取締役社長、進藤代表取締役副社長、鎌田取締役、青木取締役、長谷部取締役、森平取締役、小貫取締役、奈良社外取締役、相社外取締役、長井社外取締役、小川社外取締役 |
| 監査役会(注２) | 監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、業務監査及び会計監査を行う。監査役及び監査役会は、常勤監査役の有する高度な情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わせ、社外取締役との連携を確保しながら、能動的・積極的な権限の行使に努める。 | 有価証券報告書提出日現在監査役５名(うち社外監査役３名) 山下監査役(議長)、山﨑監査役、千森社外監査役、関口社外監査役、野々上社外監査役 |
| 名称 | 目的、権限 | 構成 |
|---|---|---|
| 指名委員会(注３) | 社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、役員及びグループ経営委員の指名に係る取締役の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申する。１．取締役及び監査役候補者の指名方針、並びにグループ経営委員の選任方針２．取締役及び監査役候補者の指名、並びにグループ経営委員の選任３．指名・選任方針を充足しない場合の取締役、監査役及びグループ経営委員の解任４．代表取締役社長の後継者計画５．顧問の選任及び解任 | 有価証券報告書提出日現在委員６名(うち独立社外取締役４名) 磯野代表取締役社長(委員長)、加来代表取締役会長、奈良社外取締役、相社外取締役、長井社外取締役、小川社外取締役 |
| 報酬委員会(注４) | 社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役及びグループ経営委員の報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申する。１．取締役及びグループ経営委員の考課２．取締役及びグループ経営委員の報酬体系及び水準３．取締役会の実効性の分析・評価４．顧問の報酬体系及び水準 | 有価証券報告書提出日現在委員６名(うち独立社外取締役４名) 磯野代表取締役社長(委員長)、加来代表取締役会長、奈良社外取締役、相社外取締役、長井社外取締役、小川社外取締役 |
(注１) 取締役の定数は原則として15名以内とし、うち２名以上を独立社外取締役とします。また、意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、グループ経営委員を19名(有価証券報告書提出日現在)選出し、うち７名は取締役が兼務しています。
(注２) 監査役の数は５名程度とし、半数以上を社外監査役とします。
(注３) 指名委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。
(注４) 報酬委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法及び会社法施行規則の定める「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(いわゆる内部統制システム構築の基本方針)」は以下のとおりです。
(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)王子グループ企業行動憲章及び王子グループ行動規範を制定し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進することを改めて確認し、継続を約束します。
(ⅱ)法令遵守の徹底を図るための部門を設け、法令遵守教育や内部通報制度を含むグループ横断的なコンプライアンス体制の整備を行い、問題点の把握、改善に努めます。
(ⅲ)反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として社内窓口部署を設置して社内体制を整備しており、反社会的勢力には毅然と対応します。
(ⅳ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書の取扱いに関する当社の規程に基づいて文書(電磁的方法によるものを含む)の保存、管理を行います。文書は、取締役または監査役の要請があった場合は常時閲覧できるものとします。
(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)グループ規程に定める会議体において、グループ全体のリスク管理及び内部統制システムに関する重要事項の審議及び報告、内部統制システム構築の基本方針改訂案の審議を行います。
(ⅱ)グループリスク管理の基本となる規程を制定することによってリスク管理体制を明確化するとともに、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理し、リスクの類型に対応した体制の整備を行います。
(ⅲ)内部監査部門は、リスク管理の状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告します。
(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)グループ全体の経営理念、経営基本方針、中期経営計画、年次綜合計画を定めることにより、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が共有すべき目標、課題を明確化します。
(ⅱ)当社及び当社子会社の各取締役は、これらの理念、基本方針、計画に基づき担当業務に関する具体的な施策を実行し、情報技術を駆使したシステム等を活用することにより進捗状況を的確かつ迅速に把握し、当社及び当社子会社の取締役会に報告します。効率化を阻害する要因が見つかればこれを排除、低減するなどの改善を促すことにより、目標、課題の達成度を高める体制を整備します。
(ⅲ)当社及び重要な当社子会社の使用人の権限と責任を明確にし、職務の組織的かつ効率的な運営を図ります。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ)グループ規程において、当社及び当社子会社の役割並びにグループガバナンス体制を明確に定めます。
(ⅱ)グループ規程において、グループ内承認・報告手続きを統一的に定め、グループ内での牽制を図ります。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査役の職務を補助する部門を設置し、会社の業務を十分検証できる専任の使用人数名を置きます。
(ⅱ)監査役の職務を補助する部門は監査役会に直属するものとし、所属する使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については監査役の同意を得るものとします。
(ⅲ)監査役の職務を補助する部門の使用人は監査役の指揮命令に従います。
(g) 当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ⅰ)重要な業務執行に関する事項及び著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、グループ規程に定める会議体で審議または報告されることが規程で定められており、当該会議への出席や資料の閲覧等を通じて監査役に重要事項が報告される体制を確保します。
(ⅱ)当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項等については随時報告します。
(ⅲ)内部監査、リスク管理、内部通報等のコンプライアンスの状況について、定期的に監査役に対して報告します。
(ⅳ)内部通報制度において、当該報告したこと自体を理由に不利益を被らない体制を確保します。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ)監査役がその職務の執行に必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理します。
(ⅱ)監査計画に基づいて監査役が必要とする費用の支出に対応するため、毎年、予算を設けます。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設けます。
なお、当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備についての方針及び金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を取締役会において決議しています。
本基本方針のもと、財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を取締役会決議を経て作成することとしています。
(2) リスク管理体制の整備の状況
上記「(1) (c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載したとおりです。
(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記「(1) (e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及びグループ経営委員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しないこととなっています。なお、保険料は全額当社負担としています。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は「取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する。」旨、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨、及び「株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めています。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑨ 取締役会等の状況
（1）取締役会
取締役会は、原則毎月1回定時取締役会を開催するとともに、必要あるごとに臨時取締役会を開催します。2022年度は取締役会規程に定められた法令による事項に加え、存在意義（パーパス）や2030年に向けた「長期ビジョン」及び「2022-2024年度中期経営計画」、M&A・投資案件、政策保有株式継続保有の検証、取締役会の実効性評価、指名・報酬委員会からの答申内容など重要な業務執行の決定等をしました。
2022年度は15回開催しており、出席者と出席回数は以下の通りです。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役会長（議長） | 加来 正年 | 15回中15回 |
| 代表取締役社長 | 磯野 裕之 | 15回中15回 |
| 代表取締役副社長 | 進藤 富三雄 | 15回中15回 |
| 取締役 | 鎌田 和彦 | 15回中15回 |
| 取締役 | 青木 茂樹 | 15回中15回 |
| 取締役 | 長谷部 明夫 | 11回中11回（注） |
| 取締役 | 森平 高行 | 11回中11回（注） |
| 取締役 | 小貫 裕司 | 11回中11回（注） |
| 社外取締役 | 奈良 道博 | 15回中15回 |
| 社外取締役 | 相 幸子 | 15回中15回 |
| 社外取締役 | 長井 聖子 | 15回中15回 |
| 社外取締役 | 小川 広通 | 11回中11回（注） |
（注） 2022年６月29日の就任以降に開催された取締役会を対象としています。
（2）指名委員会
取締役及び監査役候補者の指名、並びにグループ経営委員の選任等を審議し取締役会に答申しました。
2022年度は１回開催しており、出席者と出席回数は下表のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 指名委員会出席状況 |
|---|---|---|
| 委員長 | 磯野 裕之 | 1回中1回 |
| 委員 | 加来 正年 | 1回中1回 |
| 委員 | 奈良 道博 | 1回中1回 |
| 委員 | 相 幸子 | 1回中1回 |
| 委員 | 長井 聖子 | 1回中1回 |
| 委員 | 小川 広通 | 1回中1回 |
（3）報酬委員会
取締役及びグループ経営委員の報酬、並びに取締役会の実効性の分析・評価等を審議し取締役会に答申しました。
2022年度は２回開催しており、出席者と出席回数は下表のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 報酬委員会出席状況 |
|---|---|---|
| 委員長 | 磯野 裕之 | 2回中2回 |
| 委員 | 加来 正年 | 2回中2回 |
| 委員 | 奈良 道博 | 2回中2回 |
| 委員 | 相 幸子 | 2回中2回 |
| 委員 | 長井 聖子 | 2回中2回 |
| 委員 | 小川 広通 | 1回中1回（注） |
（注） 2022年６月29日の就任以降に開催された報酬委員会を対象としています。
⑩ 買収防衛策の非継続（廃止）について
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年6月29日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する 「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」という。）について、これを継続せず、当該定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。
当社は、本対応方針廃止後も、以下の基本方針を堅持し、当社グループの存在意義（パーパス）を念頭に、当社グループの価値の源泉は森林資源にあるという考えのもと、その保護や活用を進め、サステナブルな社会の実現に貢献をすると同時に、長期ビジョンや中期経営計画に基づき、当社グループの企業価値の向上に努めていきます。
（会社の支配に関する基本方針）
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案等に基づくものであれば、当社はこれを一概に否定するものではありません。かかる提案等については、買付けに応募するかどうかを通じ、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものと考えております。
他方、当社グループは、紙パルプ製造業をはじめ、植林事業や発電事業など幅広く事業を展開し、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会への貢献を果たしていく責務があると考えております。
そのような中、民間企業で国内最大の森林保有者として、また数少ない民間の森林管理事業者として、環境経営の推進を掲げて持続可能な森林経営を行っており、森林が持つ洪水緩和等の水源涵養機能の維持および水源地の確保などについて、国土を保全する重要な役割を担い、環境と調和した企業活動を展開し、中長期的な森林の公益的価値の維持向上を図る責務があると考えております。
これらの社会的責務は、一朝一夕には果たせるものではなく、安定的な経営基盤の構築により果たせるものであり、その社会的責務の重要性は変わるものではありません。近時においても、当社グループの企業価値を毀損するおそれのある大量買付行為が行われるリスクは依然として存在しており、当社取締役会としては、この責務に対するリスクには十分な備えは必要であり、そのような大量買付行為が行われる際には、株主の皆様が必要とする適切な情報を提供する責任があると考えております。
当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある買収提案や大量買付行為が行われる場合には、当該行動を行う者に対し、株主の皆様が検討するために必要とされる時間と情報を十分に確保できるよう要請するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることがないよう、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で、会社法、金融商品取引法、その他関連法令の許容する範囲内において適切と考えられるあらゆる措置（いわゆる買収防衛策を含む）を講じてまいります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 加 来 正 年 | 1956年１月２日生 | 1978年４月 旧日本パルプ工業㈱入社 2011年４月 当社執行役員 2012年４月 当社常務執行役員 2012年10月 当社常務グループ経営委員 2013年６月 当社取締役 常務グループ経営委員 2019年４月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員 2022年４月 当社代表取締役会長（現任） | 1978年４月 | 旧日本パルプ工業㈱入社 | 2011年４月 | 当社執行役員 | 2012年４月 | 当社常務執行役員 | 2012年10月 | 当社常務グループ経営委員 | 2013年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員 | 2019年４月 | 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員 | 2022年４月 | 当社代表取締役会長（現任） | (注３) | 68 | ||
| 1978年４月 | 旧日本パルプ工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 当社常務グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長社長グループ経営委員 | 磯 野 裕 之 | 1960年５月20日生 | 1984年４月 当社入社 2012年10月 王子マネジメントオフィス㈱取締役 2014年４月 当社グループ経営委員 2015年６月 当社取締役 常務グループ経営委員 2021年４月 当社取締役 専務グループ経営委員 2022年４月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2012年10月 | 王子マネジメントオフィス㈱取締役 | 2014年４月 | 当社グループ経営委員 | 2015年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員 | 2021年４月 | 当社取締役 専務グループ経営委員 | 2022年４月 | 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員（現任） | (注３) | 67 | ||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 王子マネジメントオフィス㈱取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役 専務グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長副社長グループ経営委員 | 進 藤 富三雄 | 1958年３月30日生 | 1984年４月 当社入社 2014年４月 王子製紙㈱執行役員 2016年４月 同社取締役 2017年４月 当社グループ経営委員 2018年４月 当社常務グループ経営委員 2019年６月 当社取締役 常務グループ経営委員 2021年４月 当社取締役 専務グループ経営委員 2023年４月 当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 王子製紙㈱執行役員 | 2016年４月 | 同社取締役 | 2017年４月 | 当社グループ経営委員 | 2018年４月 | 当社常務グループ経営委員 | 2019年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員 | 2021年４月 | 当社取締役 専務グループ経営委員 | 2023年４月 | 当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員（現任） | (注３) | 25 |
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 王子製紙㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社常務グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役 専務グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役専務グループ経営委員 | 鎌 田 和 彦 | 1960年２月７日生 | 1983年４月 丸紅㈱入社 2013年５月 王子マネジメントオフィス㈱入社 2014年４月 王子木材緑化㈱代表取締役社長 2015年１月 当社グループ経営委員 2015年６月 当社取締役 常務グループ経営委員 2022年４月 当社取締役 専務グループ経営員（現任） (重要な兼職の状況)Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役会長王子マネジメントオフィス㈱代表取締役社長 | 1983年４月 | 丸紅㈱入社 | 2013年５月 | 王子マネジメントオフィス㈱入社 | 2014年４月 | 王子木材緑化㈱代表取締役社長 | 2015年１月 | 当社グループ経営委員 | 2015年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員 | 2022年４月 | 当社取締役 専務グループ経営員（現任） | (重要な兼職の状況)Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役会長王子マネジメントオフィス㈱代表取締役社長 | (注３) | 54 | |||
| 1983年４月 | 丸紅㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 王子マネジメントオフィス㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 王子木材緑化㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 当社グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役 専務グループ経営員（現任） | ||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役会長王子マネジメントオフィス㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 取締役常務グループ経営委員 | 青 木 茂 樹 | 1961年８月１日生 | 1984年４月 旧本州製紙㈱入社 2016年４月 王子エフテックス㈱執行役員営業本部長 2017年４月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2019年４月 当社グループ経営委員 2020年６月 当社取締役 常務グループ経営委員(現任) (重要な兼職の状況)㈱王子機能材事業推進センター代表取締役社長王子イメージングメディア㈱代表取締役社長 | 1984年４月 | 旧本州製紙㈱入社 | 2016年４月 | 王子エフテックス㈱執行役員営業本部長 | 2017年４月 | 同社取締役常務執行役員営業本部長 | 2019年４月 | 当社グループ経営委員 | 2020年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員(現任) | (重要な兼職の状況)㈱王子機能材事業推進センター代表取締役社長王子イメージングメディア㈱代表取締役社長 | (注３) | 56 | |||||
| 1984年４月 | 旧本州製紙㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 王子エフテックス㈱執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社取締役常務執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員(現任) | ||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)㈱王子機能材事業推進センター代表取締役社長王子イメージングメディア㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 取締役常務グループ経営委員 | 長谷部 明 夫 | 1963年４月７日生 | 1986年４月 当社入社 2017年４月 王子産業資材マネジメント㈱取締役 2019年４月 当社グループ経営委員 2022年４月 当社常務グループ経営委員 2022年６月 当社取締役 常務グループ経営委員（現任） (重要な兼職の状況)王子産業資材マネジメント㈱代表取締役社長 | 1986年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | 王子産業資材マネジメント㈱取締役 | 2019年４月 | 当社グループ経営委員 | 2022年４月 | 当社常務グループ経営委員 | 2022年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員（現任） | (重要な兼職の状況)王子産業資材マネジメント㈱代表取締役社長 | (注３) | 66 | |||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 王子産業資材マネジメント㈱取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員（現任） | ||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)王子産業資材マネジメント㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役常務グループ経営委員 | 森 平 高 行 | 1962年12月１日生 | 1985年４月 当社入社 2013年６月 王子製紙㈱執行役員 2016年４月 同社取締役 2020年４月 当社グループ経営委員 2022年４月 当社常務グループ経営委員 2022年６月 当社取締役 常務グループ経営委員（現任） (重要な兼職の状況)王子ネピア㈱代表取締役社長 | 1985年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 王子製紙㈱執行役員 | 2016年４月 | 同社取締役 | 2020年４月 | 当社グループ経営委員 | 2022年４月 | 当社常務グループ経営委員 | 2022年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員（現任） | (重要な兼職の状況)王子ネピア㈱代表取締役社長 | (注３) | 16 | |||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 王子製紙㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員（現任） | ||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)王子ネピア㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 取締役常務グループ経営委員 | 小 貫 裕 司 | 1958年10月３日生 | 1982年４月 旧本州製紙㈱入社 2012年10月 王子グリーンリソース㈱取締役 2014年４月 同社常務取締役 2021年４月 当社グループ経営委員 2022年４月 当社常務グループ経営委員 2022年６月 当社取締役 常務グループ経営委員（現任） (重要な兼職の状況)王子グリーンリソース㈱代表取締役社長王子木材緑化㈱代表取締役社長 | 1982年４月 | 旧本州製紙㈱入社 | 2012年10月 | 王子グリーンリソース㈱取締役 | 2014年４月 | 同社常務取締役 | 2021年４月 | 当社グループ経営委員 | 2022年４月 | 当社常務グループ経営委員 | 2022年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員（現任） | (重要な兼職の状況)王子グリーンリソース㈱代表取締役社長王子木材緑化㈱代表取締役社長 | (注３) | 16 | |||
| 1982年４月 | 旧本州製紙㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 王子グリーンリソース㈱取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務グループ経営委員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 常務グループ経営委員（現任） | ||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)王子グリーンリソース㈱代表取締役社長王子木材緑化㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 取締役(非常勤)(注１) | 奈 良 道 博 | 1946年５月17日生 | 1974年４月 弁護士登録 2004年６月 日本特殊塗料㈱社外監査役 2013年６月 セイコーエプソン㈱社外監査役 2014年６月 当社社外取締役(現任) 2015年６月 日本特殊塗料㈱社外取締役（現任）蝶理㈱社外監査役 2016年６月 セイコーエプソン㈱社外取締役（監査等委員）蝶理㈱社外取締役（監査等委員） (重要な兼職の状況)半蔵門総合法律事務所弁護士日本特殊塗料㈱社外取締役 | 1974年４月 | 弁護士登録 | 2004年６月 | 日本特殊塗料㈱社外監査役 | 2013年６月 | セイコーエプソン㈱社外監査役 | 2014年６月 | 当社社外取締役(現任) | 2015年６月 | 日本特殊塗料㈱社外取締役（現任）蝶理㈱社外監査役 | 2016年６月 | セイコーエプソン㈱社外取締役（監査等委員）蝶理㈱社外取締役（監査等委員） | (重要な兼職の状況)半蔵門総合法律事務所弁護士日本特殊塗料㈱社外取締役 | (注３) | 7 | |||
| 1974年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 日本特殊塗料㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | セイコーエプソン㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 日本特殊塗料㈱社外取締役（現任）蝶理㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | セイコーエプソン㈱社外取締役（監査等委員）蝶理㈱社外取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)半蔵門総合法律事務所弁護士日本特殊塗料㈱社外取締役 | |||||||||||||||||||||
| 取締役(非常勤)(注１) | 相 幸 子 | 1965年11月30日生 | 1989年４月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社 2016年６月 同社執行役員法人コンサルティング部長 2019年４月 同社執行役員監査部長㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員監査部部長付部長 2020年６月 当社社外取締役(現任) 2021年４月 三菱UFJ信託銀行㈱取締役常務執行役員監査部(CAO)(現任) ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO(現任) (重要な兼職の状況)三菱UFJ信託銀行㈱取締役常務執行役員監査部(CAO)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO | 1989年４月 | 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社 | 2016年６月 | 同社執行役員法人コンサルティング部長 | 2019年４月 | 同社執行役員監査部長㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員監査部部長付部長 | 2020年６月 | 当社社外取締役(現任) | 2021年４月 | 三菱UFJ信託銀行㈱取締役常務執行役員監査部(CAO)(現任) | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO(現任) | (重要な兼職の状況)三菱UFJ信託銀行㈱取締役常務執行役員監査部(CAO)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO | (注３) | 2 | ||||
| 1989年４月 | 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社執行役員法人コンサルティング部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社執行役員監査部長㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員監査部部長付部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 三菱UFJ信託銀行㈱取締役常務執行役員監査部(CAO)(現任) | ||||||||||||||||||||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO(現任) | |||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)三菱UFJ信託銀行㈱取締役常務執行役員監査部(CAO)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO | |||||||||||||||||||||
| 取締役(非常勤)(注１) | 長 井 聖 子 | 1960年６月22日生 | 1983年４月 日本航空㈱入社 2008年４月 同社機内販売グループ長 2012年４月 ㈱ジャルエクスプレス客室部室長 2014年10月 日本航空㈱羽田第４客室乗員室長 2015年４月 学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任) 2019年６月 新明和工業㈱社外取締役(現任) 2021年６月 当社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況)学校法人関西外国語大学外国語学部教授新明和工業㈱社外取締役 | 1983年４月 | 日本航空㈱入社 | 2008年４月 | 同社機内販売グループ長 | 2012年４月 | ㈱ジャルエクスプレス客室部室長 | 2014年10月 | 日本航空㈱羽田第４客室乗員室長 | 2015年４月 | 学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任) | 2019年６月 | 新明和工業㈱社外取締役(現任) | 2021年６月 | 当社社外取締役(現任) | (重要な兼職の状況)学校法人関西外国語大学外国語学部教授新明和工業㈱社外取締役 | (注３) | 3 | |
| 1983年４月 | 日本航空㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社機内販売グループ長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | ㈱ジャルエクスプレス客室部室長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 日本航空㈱羽田第４客室乗員室長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 新明和工業㈱社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)学校法人関西外国語大学外国語学部教授新明和工業㈱社外取締役 | |||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役(非常勤)(注１) | 小 川 広 通 | 1958年11月18日生 | 1981年４月 三菱商事㈱入社 1998年６月 日糧製パン㈱取締役 2004年４月 ㈱ローソン執行役員 2004年９月 同社常務執行役員 2005年11月 三菱商事㈱ローソン事業ユニットマネージャー 2006年４月 同社リテイル事業ユニットマネージャー 2014年４月 同社理事生活産業グループCEOオフィス室長 2017年４月 伊藤ハム米久ホールディングス㈱顧問 2017年６月 同社取締役会長 2022年６月 当社社外取締役(現任) | 1981年４月 | 三菱商事㈱入社 | 1998年６月 | 日糧製パン㈱取締役 | 2004年４月 | ㈱ローソン執行役員 | 2004年９月 | 同社常務執行役員 | 2005年11月 | 三菱商事㈱ローソン事業ユニットマネージャー | 2006年４月 | 同社リテイル事業ユニットマネージャー | 2014年４月 | 同社理事生活産業グループCEOオフィス室長 | 2017年４月 | 伊藤ハム米久ホールディングス㈱顧問 | 2017年６月 | 同社取締役会長 | 2022年６月 | 当社社外取締役(現任) | (注３) | 0 |
| 1981年４月 | 三菱商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 日糧製パン㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | ㈱ローソン執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年11月 | 三菱商事㈱ローソン事業ユニットマネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社リテイル事業ユニットマネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社理事生活産業グループCEOオフィス室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 伊藤ハム米久ホールディングス㈱顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 山 下 富 弘 | 1956年11月19日生 | 1982年４月 当社入社 2010年６月 当社内部監査室長 2012年10月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長 2014年４月 王子コンテナー㈱監査役 2016年４月 王子コンテナー㈱執行役員技術本部副本部長 2017年６月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況)王子コンテナー㈱監査役王子マテリア㈱監査役森紙業㈱監査役王子製紙㈱監査役王子エンジニアリング㈱監査役 | 1982年４月 | 当社入社 | 2010年６月 | 当社内部監査室長 | 2012年10月 | 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長 | 2014年４月 | 王子コンテナー㈱監査役 | 2016年４月 | 王子コンテナー㈱執行役員技術本部副本部長 | 2017年６月 | 当社監査役(現任) | (重要な兼職の状況)王子コンテナー㈱監査役王子マテリア㈱監査役森紙業㈱監査役王子製紙㈱監査役王子エンジニアリング㈱監査役 | (注４) | 42 | |||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 王子コンテナー㈱監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 王子コンテナー㈱執行役員技術本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)王子コンテナー㈱監査役王子マテリア㈱監査役森紙業㈱監査役王子製紙㈱監査役王子エンジニアリング㈱監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 山 﨑 昭 雄 | 1960年３月12日生 | 1982年４月 旧本州製紙㈱入社 2016年２月 王子エフテックス㈱江別工場工場長代理 2019年４月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長兼コンプライアンス部長 2023年４月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長 2023年６月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況)王子エフテックス㈱監査役王子イメージングメディア㈱監査役王子グリーンリソース㈱監査役王子不動産㈱監査役 | 1982年４月 | 旧本州製紙㈱入社 | 2016年２月 | 王子エフテックス㈱江別工場工場長代理 | 2019年４月 | 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長兼コンプライアンス部長 | 2023年４月 | 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長 | 2023年６月 | 当社監査役(現任) | (重要な兼職の状況)王子エフテックス㈱監査役王子イメージングメディア㈱監査役王子グリーンリソース㈱監査役王子不動産㈱監査役 | (注６) | 24 | |||||||||
| 1982年４月 | 旧本州製紙㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 王子エフテックス㈱江別工場工場長代理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長兼コンプライアンス部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)王子エフテックス㈱監査役王子イメージングメディア㈱監査役王子グリーンリソース㈱監査役王子不動産㈱監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役(非常勤)(注２) | 千 森 秀 郎 | 1954年５月24日生 | 1983年４月 弁護士登録 2002年６月 オムロン㈱社外監査役 2006年６月 ㈱ダスキン社外監査役 2016年６月 ㈱神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）ローム㈱社外監査役 2019年６月 ローム㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年６月 当社社外監査役(現任) (重要な兼職の状況)弁護士法人三宅法律事務所パートナーローム㈱社外取締役（監査等委員） | 1983年４月 | 弁護士登録 | 2002年６月 | オムロン㈱社外監査役 | 2006年６月 | ㈱ダスキン社外監査役 | 2016年６月 | ㈱神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）ローム㈱社外監査役 | 2019年６月 | ローム㈱社外取締役(監査等委員)(現任) | 2021年６月 | 当社社外監査役(現任) | (重要な兼職の状況)弁護士法人三宅法律事務所パートナーローム㈱社外取締役（監査等委員） | (注４) | 0 | |||||||
| 1983年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | オムロン㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | ㈱ダスキン社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）ローム㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ローム㈱社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)弁護士法人三宅法律事務所パートナーローム㈱社外取締役（監査等委員） | |||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役(非常勤)(注２) | 関 口 典 子 | 1964年１月23日生 | 1994年３月 公認会計士登録 2002年１月 公認会計士再登録 2010年11月 関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所)所長(現任) 2012年７月 税理士登録 2015年６月 東京応化工業㈱社外取締役 2019年１月 ちふれホールディングス㈱執行役員 2021年６月 当社社外監査役(現任) 2022年６月 菱電商事㈱（現㈱RYODEN）社外監査役(現任) 2022年７月 独立行政法人国際協力機構監事(現任) 2023年３月 東京応化工業㈱社外取締役（監査等委員）(現任) (重要な兼職の状況)関口典子公認会計士事務所所長東京応化工業㈱社外取締役（監査等委員）㈱RYODEN社外監査役独立行政法人国際協力機構監事 | 1994年３月 | 公認会計士登録 | 2002年１月 | 公認会計士再登録 | 2010年11月 | 関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所)所長(現任) | 2012年７月 | 税理士登録 | 2015年６月 | 東京応化工業㈱社外取締役 | 2019年１月 | ちふれホールディングス㈱執行役員 | 2021年６月 | 当社社外監査役(現任) | 2022年６月 | 菱電商事㈱（現㈱RYODEN）社外監査役(現任) | 2022年７月 | 独立行政法人国際協力機構監事(現任) | 2023年３月 | 東京応化工業㈱社外取締役（監査等委員）(現任) | (重要な兼職の状況)関口典子公認会計士事務所所長東京応化工業㈱社外取締役（監査等委員）㈱RYODEN社外監査役独立行政法人国際協力機構監事 | (注４) | 0 | |
| 1994年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 公認会計士再登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 関口公認会計士事務所(現関口典子公認会計士事務所)所長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 東京応化工業㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | ちふれホールディングス㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 菱電商事㈱（現㈱RYODEN）社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 独立行政法人国際協力機構監事(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 東京応化工業㈱社外取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)関口典子公認会計士事務所所長東京応化工業㈱社外取締役（監査等委員）㈱RYODEN社外監査役独立行政法人国際協力機構監事 | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役(非常勤)(注２) | 野 々 上 尚 | 1955年５月17日生 | 1982年４月 検事任官 2015年１月 公安調査庁長官 2016年９月 福岡高等検察庁検事長 2018年２月 検事長退官 2018年４月 防衛省防衛監察監 2021年３月 防衛省防衛監察監退任 2021年６月 弁護士登録 2022年６月 当社社外監査役(現任) (重要な兼職の状況)上田廣一法律事務所弁護士 | 1982年４月 | 検事任官 | 2015年１月 | 公安調査庁長官 | 2016年９月 | 福岡高等検察庁検事長 | 2018年２月 | 検事長退官 | 2018年４月 | 防衛省防衛監察監 | 2021年３月 | 防衛省防衛監察監退任 | 2021年６月 | 弁護士登録 | 2022年６月 | 当社社外監査役(現任) | (重要な兼職の状況)上田廣一法律事務所弁護士 | (注５) | 1 | |||||
| 1982年４月 | 検事任官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 公安調査庁長官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 福岡高等検察庁検事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 検事長退官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 防衛省防衛監察監 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 防衛省防衛監察監退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)上田廣一法律事務所弁護士 | |||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 453 | ||||||||||||||||||||||||||
(注)１．取締役 奈良道博、同相幸子、同長井聖子及び同小川広通は、「社外取締役」です。
(注)２．監査役 千森秀郎、同関口典子及び同野々上尚は、「社外監査役」です。
(注)３．2023年６月29日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(注)４．2021年６月29日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(注)５．2022年６月29日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(注)６．2023年６月29日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
提出日現在において、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づく経営の監視強化と、より透明で効率性の高い企業経営のための役割を担っています。
各社外役員の選任理由は次の通りです。
奈良道博氏：弁護士として、特に民事・商事の分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。当社の経営に対して、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。
相幸子氏 ：大手信託銀行において、法人向け営業、経営企画部門、法人コンサルティング部門での実業経験を通じて、金融分野における高度な専門性のみならず、国内外の広範なビジネスの動向について豊富な見識を有しています。当社の経営に対して、金融をはじめとする実業界の視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。
長井聖子氏：大手航空会社の管理職を経て、現在、大学教授として研究と学生の教育に携わっており、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。当社の経営に対して、顧客サービスや大学での教育活動で培った専門的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。
小川広通氏：総合商社における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、小売業や食料品メーカーにおいて長く経営に携わり、ガバナンス体制の強化に実績を有し、経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の経営に対して、その豊富な経験等で培った視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。
千森秀郎氏：弁護士として、特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しています。
関口典子氏：公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企業での豊富な実務経験を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しています。
野々上尚氏：検察官として、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しており、現在は弁護士として幅広く活動されています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断したため、社外監査役に選任しています。
また、いずれの社外役員とも当社及び当社の重要な子会社との間に特別な利害関係は無く、また、取引所が独立性を欠くおそれがあるとして規定する独立役員の独立性基準のいずれにも抵触しないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
なお、社外役員の独立性基準については、社外役員と当社及び当社の重要な子会社との資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係を総合的に検討し、金融商品取引所が定める基準を踏まえ、取締役会にて判断します。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は王子ホールディングス取締役会に出席するとともに、グループ経営会議の内容を原則月２回報告を受けており、これらの機会を通じて意見交換を行うことで連携をとっています。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月１回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換するなど連携を図っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 組織・人員
当社監査役会は、監査役５名（うち、社外監査役３名）で構成され、常勤監査役１名が議長を務めています。常勤監査役 山﨑昭雄は、当社及びグループ会社で、財務経理及び内部監査部門を経験しています。社外監査役 関口典子は、公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識があります。また、企業での豊富な実務を経験しています。両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任スタッフとして監査役室（４名）を設置し、監査役が監査職務を円滑に実施するためのサポート体制を敷いています。
(b) 監査役、監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程に則り、監査方針・監査計画と職務分担を定め、経営に対する監視・検証を行います。
各監査役は、取締役会への出席、社長、取締役や経営執行部門との対話、内部監査部門との定期的な会合、及び国内外の拠点への往査により、グループの状況を把握し、必要に応じて意見表明を行っています。また、会計監査人からの監査実施状況及び監査結果に係る定期的報告を通じて、会計監査の独立性及び相当性を監視・検証しています。
常勤監査役は、主要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの構築及び運用状況の監視・検証を行っています。
監査役会は、2022年度13回開催され、1回あたりの平均所用時間は1時間7分でした。監査役会では協議・決議のほか、各監査役の監査活動状況を報告・共有し、適正な監査意見の形成に努めています。なお、個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、下表に記載のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 | 取締役会出席状況 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 山下 富弘 | 13回中13回 | 15回中15回 |
| 常勤監査役 | 大塚 伸子 | 13回中13回 | 15回中15回 |
| 社外監査役 | 北田 幹直 | ４回中４回 | ４回中４回 |
| 社外監査役 | 千森 秀郎 | 13回中13回 | 15回中15回 |
| 社外監査役 | 関口 典子 | 13回中13回 | 15回中14回 |
| 社外監査役 | 野々上 尚 | ９回中９回 | 11回中10回 |
（注１）社外監査役 北田幹直の出席状況については、2022年６月29日に退任するまでに開催された監査役会及び取締役会を対象としています。
（注２）社外監査役 野々上尚の出席状況については、2022年６月29日の就任以降に開催された監査役会及び取締役会を対象としています。
2022年度における監査役会の主な協議事項及び決議事項は下表に記載のとおりです。
| 具体的な協議・決議事項 | 監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、取締役会の在り方等 |
|---|---|
| KAM（監査上の主要な検討事項）の議論状況 | 監査及び四半期レビュー計画説明時にKAM候補の提示及びKAM選定プロセスの説明を受け、事業リスクの認識に関して意見交換を行い、その後四半期レビュー結果報告や定例会の際に、期中の状況変化を踏まえたリスク認識に関して意見交換を行いました。 |
| 取締役の監督、経営状況の監視 | 取締役の職務執行状況（取締役会への出席、取締役会議長（会長）及び代表取締役社長（グループCEO）との面談、各カンパニープレジデント（取締役）へのインタビュー等）、グループ会社の経営管理状況（主要子会社社長へのインタビュー、グループ各社の本社・工場・事業所への往査、子会社監査役との情報連絡会の開催等）等 |
2022年度における監査役の監査活動の概要は下表に記載のとおりです。
| 監査役会、取締役会以外の参加会議と出席状況 | グループ経営会議、社外役員説明会、グループ会社の主要会議（取締役会、経営会議等）、グループ監査役連絡会等へ出席し、必要に応じて意見表明を行いました。2022年度開催回数：グループ経営会議（58回） 社外役員説明会（28回） グループ監査役連絡会（６回） |
|---|---|
| 重点監査項目 | ①安全・防災、環境、コンプライアンス②設備及び品質リスク③ガバナンス（会計、体制、情報システム等）④中期経営計画の進捗状況 |
| 三様監査のコミュニケーション状況 | 会計監査人（16回）、内部監査部門との定例会（12回）の開催により、緊密な相互連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、情報交換及び意見交換を実施しました。また、内部監査部門からグループ経営会議等を通じて管掌役員及びグループCEOへ報告されている内容についても、適宜報告を受けました。 |
なお、新型コロナウイルス感染対策の実施等により、予定しておりました国内外拠点へ監査に赴き、ウェブ会議システム等のデジタル技術も併用しながら適切な監査を実施しました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査規程に基づいて、王子グループが遂行する業務全般を対象として、内部監査部が当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理に関する業務監査を実施しています。また、内部監査部は、内部統制の有効性、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施しています。
内部監査部は、グループCEO及び取締役会に対して、内部監査及び内部統制評価計画に関する年１回の定期報告を実施、また、内部監査結果並びに内部統制の評価結果に関する年2回の定期報告を実施しています。これらは、グループ経営会議等を通じてカンパニープレジデント、グループ経営委員、各部門長に対して適宜報告がなされています。
なお、提出日現在において、内部監査部は17名で構成しています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
３年間
(c) 業務を執行した公認会計士
石井 哲也
濵口 豊
小野 洋平
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、会計士試験合格者等８名、その他46名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査品質の維持・向上を実現するための体制を構築していること、独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持つこと等を勘案し、会計監査人の選定を判断します。
また、監査役会は、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
このほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツの監査遂行能力を①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの7項目について、監査役会が評価し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断しました。
その結果、現会計監査人は当社の会計監査人の選任及び再任の基準を満たしていることから、2023年度における会計監査人は有限責任監査法人トーマツを再任することに監査役会で同意しました。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円)(注) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 121 | ― | 165 | ― |
| 連結子会社 | 179 | 0 | 178 | ― |
| 計 | 301 | 0 | 343 | ― |
(注) 連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務報告等に関するアドバイザリー業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円)(注) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円)(注) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 88 | 13 | 125 | 21 |
| 計 | 88 | 13 | 125 | 21 |
(注) 連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬は会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しています。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づき同意しています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 役員の報酬等の概要
当社は、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図っていく上で、役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。
具体的な取締役の報酬体系及び決定方針については、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めており、役員報酬は、基本報酬及び短期的な業績に応じた報酬である賞与並びに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成され、報酬委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。
報酬の総額は株主総会決議の限度額内とし、基本報酬及び賞与の総額については、2021年６月29日開催の第97回定時株主総会の決議により年額８億円以内、株式報酬については、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会の決議により基本報酬及び賞与の限度額とは別枠で１事業年度当たり570,000ポイント(通常１ポイント＝当社株式１株)を上限としています。なお、株式報酬制度の導入により、ストック・オプションの新規付与を取りやめています。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみによって構成しています。
取締役の個人別の報酬額の水準は原則として各取締役の役位に応じて規定され、社会水準の動向及び当社を取り巻く長期的な事業環境の変化等を考慮して決定されます。
監査役の報酬の総額は、株主総会決議の限度額内で監査役の協議により決定することとしており、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会の決議により報酬等の総額を年額97百万円以内としています。
(b) 報酬の決定方針を決定する機関及び活動の状況
当社の取締役の報酬の額またはその算定方法の決定に関する決定権限は報酬委員会の答申を受けた取締役会が有しています。
報酬委員会は、会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成され、取締役及びグループ経営委員の考課、報酬体系及び水準、取締役会の実効性の分析・評価、顧問の報酬体系及び水準について審議し、取締役会に答申する役割を担っています。報酬委員会は、当事業年度においては２回開催し、取締役の報酬体系及び水準、考課等について審議し、取締役会への答申を行い、取締役会では、報酬委員会からの答申に基づき、報酬に関する事項を決定しました。当事業年度中に支給された取締役の個人別の報酬等は、こうした決定を経て支給されており、取締役会は当該方針に沿うものであると判断しています。
(c) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成されています。基準となる役位毎の支給割合は以下の通りです。
| 役位 | 固定報酬 | 業績連動報酬 | 計 | ||
| 賞与 | 株式報酬 | 計 | |||
| 取締役(社外取締役除く) | 50％ | 25％ | 25％ | 50％ | 100％ |
| 社外取締役 | 100％ | ― | ― | ― | 100％ |
・固定報酬である基本報酬は、規定の報酬総額に基本報酬分の比率を乗じて算定される固定額とし、毎月、現金で支給されます。
・業績連動報酬である賞与及び株式報酬の支給額によって、実際の支給割合は変動します。
(d) 業績連動報酬の算定方法
(賞与の算定方法)
賞与は、短期的な業績に応じた報酬であることから各取締役(社外取締役を除く)の賞与支給基準額の70％については連結営業利益を評価指標とするほか、30％については担当分野の業績を基礎とする考課を組み合わせており、ESG評価項目の達成状況も含めて総合的に勘案し、０～150％の範囲内で変動します。
なお、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画では、経営数値目標として2024年度の連結営業利益を150,000百万円以上としていますが、当事業年度の実績は連結営業利益84,818百万円となりました。
(株式報酬の算定方法)
株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。また、中長期的な目標として、当社が質を伴った企業規模の拡大を目指していることから、株式報酬の業績連動支給率は連結売上高及び連結経常利益と連動し、０～150％の範囲内で変動します。
なお、当事業年度においては前連結会計年度の連結売上高1,470,161百万円及び連結経常利益135,100百万円の評価指標に対し、実績は、当連結会計年度の連結売上高1,706,641百万円及び連結経常利益95,008百万円となりました。
株式報酬の算定方法は、事業年度中の暦月毎に各暦月の１日における各取締役(社外取締役を除く)の役位に応じて「表１ 役位別基礎ポイント」に定める役位別基礎ポイントを合計した数に「表２ 業績連動支給率」に定める業績連動支給率を乗じた数(小数点以下切り捨て)をもって事業年度の付与ポイント数とし、事業年度末時点において取締役の地位にあった者に対して当社の定時株主総会の日にポイントを付与します。
交付する当社株式数は、付与したポイント数に１(ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とします。)を乗じた数とします。
なお、本制度の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の通りです。
表１ 役位別基礎ポイント
| 役位 | 役位別基礎ポイント |
|---|---|
| 取締役会長 | 3,795 |
| 取締役社長 社長グループ経営委員 | 3,795 |
| 取締役副社長 副社長グループ経営委員 | 2,799 |
| 取締役 専務グループ経営委員 | 2,230 |
| 取締役 常務グループ経営委員 | 1,898 |
表２ 業績連動支給率
| 前年比連結売上高比率(注１) | 業績連動支給率 | |
| 前年比連結経常利益増加額がプラスの場合(注２) | 前年比連結経常利益増加額が０(ゼロ)以下の場合(注２) | |
| 150％以上 | 150％ | 90％ |
| 120％以上150％未満 | 120％ | |
| 110％以上120％未満 | 110％ | |
| 105％以上110％未満 | 105％ | |
| 100％以上105％未満 | 100％ | |
| 95％以上100％未満 | 95％ | 85％ |
| 90％以上 95％未満 | 90％ | 80％ |
| 80％以上 90％未満 | 80％ | 70％ |
| 70％以上 80％未満 | 50％ | 40％ |
| 70％未満 | ０％ | ０％ |
(注１) 前年比連結売上高比率は、前連結会計年度の売上高に対する当連結会計年度の売上高の割合です。
(注２) 前年比連結経常利益増加額は、当連結会計年度の経常利益から前連結会計年度の経常利益を控除した額です。
３ 定時株主総会日から当定時株主総会日が属する事業年度の末日までに退任した(取締役が任期満了により定時株主総会日に退任する場合を含む)場合、退任日の属する事業年度の初日から退任日までの期間(１ヶ月未満切り上げ)をポイント付与期間とし、退任日にポイントを付与します。なお、取締役が任期満了により定時株主総会日に退任する場合、役位別基礎ポイントは前事業年度の末日時点の役位に基づき算定します。
４ 事業年度の初日から定時株主総会の前日までに退任する場合、退任日の直前に終了した事業年度の初日から退任日までの期間(１ヶ月未満切り上げ)をポイント付与期間とし、退任日にポイントを付与します。なお、業績連動支給率は前事業年度の業績連動支給率に基づき算定します。
留意事項
・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに定める「売上高の状況を示す指標」は連結会計年度の「売上高」、同イに定める「利益の状況を示す指標」は連結会計年度の「経常利益」とします。
・各取締役(社外取締役を除く)に付与するポイントの総数の上限は、１事業年度当たり570,000ポイントとし、上限に抵触する場合は以下の方法で調整します。
調整後の各対象者の付与ポイント数＝調整前の各対象者の付与ポイント数×570,000
÷調整前の全対象者に対する付与ポイント合計(小数点以下切り捨て)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 賞与 | 株式報酬 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 459 | 206 | 136 | 117 | 11 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 55 | 55 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 99 | 99 | ― | ― | 9 |
③報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、専ら株価の変動又は配当金の受領を目的として保有する株式を純投資目的とし、それらの目的に加え当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外として区分しています。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりです。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式について、政策的に保有しています。政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否等について検証しており、保有の合理性が希薄化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。
また、政策保有株式に係る発行会社の経営方針を尊重したうえで、各議案が発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すること、株主価値の毀損につながるものでないこと等、当社への影響を総合的に判断して議決権を行使するとともに、必要に応じて、議案の内容について発行会社等と対話することとしています。
なお、2022年12月23日の当社取締役会においてグループ会社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに前述の観点にて保有の合理性を検証しました。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 29 | 541 |
| 非上場株式以外の株式 | 85 | 82,386 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 取引先持株会による取得 |
(注) 「非上場株式以外の株式」には、株式分割による増加は含めていません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 443 |
(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)１ |
| 株式数（株） | 株式数（株） | ||||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額(百万円) | ||||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,838,712 | 1,838,712 | 当社グループのメインバンクであり、借入のほか多岐に渡る取引があります。 | 同社及びその関係会社との長期的かつ安定的な取引関係の強化・維持を目的に株式を保有しています。定量的保有効果は相手先との関係を考慮し開示を差し控えています。なお、保有の合理性については、上記②（a）(ⅰ)の方針に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。 | 無 |
| 9,741 | 7,183 | ||||
| ＫＰＰグループホールディングス㈱ | 12,736,810 | 12,736,810 | 当社グループの主要な販売代理店です。 | 同上 | 有 |
| 8,533 | 4,050 | ||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 1,638,972 | 1,638,972 | 当社グループの主要な販売代理店です。 | 同上 | 有 |
| 8,440 | 6,359 | ||||
| 凸版印刷㈱ | 2,764,359 | 2,764,359 | 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 7,367 | 5,987 | ||||
| 大日本印刷㈱ | 1,131,506 | 1,131,506 | 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 4,192 | 3,256 | ||||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 848,737 | 848,737 | 当社グループの主要な借入先であり、メインバンクに準ずる取引があります。 | 同上 | 無 |
| 3,854 | 3,395 | ||||
| レンゴー㈱ | 3,066,880 | 3,066,880 | 当社グループの主要な得意先かつ仕入先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 2,634 | 2,398 | ||||
| ライオン㈱ | 1,767,095 | 1,767,095 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 2,528 | 2,406 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)１ |
| 株式数（株） | 株式数（株） | ||||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額(百万円) | ||||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,339,071 | 1,339,071 | 当社グループのメインバンクであり、借入のほか多岐に渡る取引があります。 | 同上 | 無 |
| 2,514 | 2,098 | ||||
| ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー | 356,400 | 356,400 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 2,498 | 1,544 | ||||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,836,050 | 2,836,050 | 当社グループの主要な借入先であり、また多岐に渡る取引があります。 | 同上 | 無 |
| 2,404 | 2,156 | ||||
| ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ | 4,356,965 | 4,356,965 | 当社グループの主要な仕入先です。 | 同上 | 有 |
| 2,026 | 1,995 | ||||
| 東レ㈱ | 2,671,000 | 2,671,000 | 当社グループの主要な得意先であり、主に機能材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 2,020 | 1,706 | ||||
| ＮＩＳＳＨＡ㈱ | 894,321 | 894,321 | 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 1,662 | 1,299 | ||||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 361,519 | 361,519 | 当社グループの主要な損害保険契約先です。 | 同上 | 無 |
| 1,484 | 1,438 | ||||
| 日本テレビホールディングス㈱ | 1,219,000 | 1,219,000 | 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 1,390 | 1,553 | ||||
| 日本フイルコン㈱ | 2,700,183 | 2,700,183 | 当社グループの主要な仕入先です。 | 同上 | 有 |
| 1,279 | 1,412 | ||||
| ㈱ＴＢＳホールディングス | 652,275 | 652,275 | 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 1,242 | 1,165 | ||||
| 日本たばこ産業㈱ | 400,000 | 400,000 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 1,119 | 835 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)１ |
| 株式数（株） | 株式数（株） | ||||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額(百万円) | ||||
| 明治ホールディングス㈱ | 171,426 | 171,426 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 1,081 | 1,133 | ||||
| ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 366,636 | 366,636 | 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 1,033 | 1,180 | ||||
| ㈱しずおかフィナンシャルグループ | 979,220 | 979,220 | 当社グループの主要な借入先です。 | 同上 | 有 |
| 931 | 845 | ||||
| 特種東海製紙㈱ | 300,000 | 300,000 | 機能材セグメントにおいて業務提携を結んでおり、最適生産体制の構築を図る協力関係にあります。 | 同上 | 有 |
| 882 | 951 | ||||
| ザ・パック㈱ | 291,500 | 291,500 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 861 | 750 | ||||
| 森永製菓㈱ | 208,816 | 208,816 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 784 | 795 | ||||
| ㈱ニップン | 419,139 | 419,139 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 695 | 697 | ||||
| 大石産業㈱ | 381,568 | 381,568 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 692 | 675 | ||||
| 日本フエルト㈱ | 1,674,240 | 1,674,240 | 当社グループの主要な仕入先です。 | 同上 | 有 |
| 691 | 867 | ||||
| サッポロホールディングス㈱ | 188,355 | 188,355 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 641 | 434 | ||||
| イチカワ㈱ | 414,137 | 414,137 | 当社グループの主要な仕入先です。 | 同上 | 有 |
| 551 | 579 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)１ |
| 株式数（株） | 株式数（株） | ||||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額(百万円) | ||||
| コクヨ㈱ | 279,866 | 279,866 | 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 525 | 451 | ||||
| 三井不動産㈱ | 200,000 | 200,000 | 印刷情報メディアセグメントにおいて不動産を賃借しています。 | 同上 | 有 |
| 496 | 524 | ||||
| アサヒグループホールディングス㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 492 | 446 | ||||
| 栗林商船㈱ | 829,458 | 829,458 | 当社グループの物流部門において役務の提供を受けています。 | 同上 | 有 |
| 464 | 379 | ||||
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 359,500 | 359,500 | 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 429 | 421 | ||||
| 久光製薬㈱ | 93,900 | 93,900 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 354 | 343 | ||||
| 荒川化学工業㈱ | 345,600 | 345,600 | 当社グループの主要な仕入先です。 | 同上 | 有 |
| 344 | 369 | ||||
| 三菱倉庫㈱ | 90,000 | 90,000 | 当社グループの物流部門において役務の提供を受けています。 | 同上 | 有 |
| 279 | 273 | ||||
| ㈱ヤクルト本社 | 26,136 | 26,136 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 251 | 170 | ||||
| ㈱学研ホールディングス | 287,548 | 287,548 | 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 244 | 274 | ||||
| 三菱瓦斯化学㈱ | 109,295 | 109,295 | 当社グループの主要な仕入先です。 | 同上 | 有 |
| 214 | 227 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)１ |
| 株式数（株） | 株式数（株） | ||||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額(百万円) | ||||
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 31,888 | 31,888 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 190 | 185 | ||||
| 江崎グリコ㈱ | 54,800 | 54,800 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 182 | 203 | ||||
| 東亞合成㈱ | 142,620 | 142,620 | 当社グループの主要な仕入先です。 | 同上 | 有 |
| 175 | 153 | ||||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 20,000 | 20,000 | 当社グループの主要な得意先であり、主に機能材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 146 | 142 | ||||
| 味の素㈱ | 28,500 | 28,500 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 131 | 99 | ||||
| パナソニックホールディングス㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 118 | 118 | ||||
| ㈱ツムラ | 40,000 | 40,000 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 105 | 128 | ||||
| ㈱ゼンリン | 124,855 | 124,855 | 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 104 | 124 | ||||
| ㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ | 600,000 | 600,000 | 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 94 | 86 | ||||
| スーパーバッグ㈱ | 68,395 | 68,395 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 91 | 73 | ||||
| 藤森工業㈱ | 28,600 | 28,600 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 91 | 106 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)１ |
| 株式数（株） | 株式数（株） | ||||
| 貸借対照表計上額（百万円） | 貸借対照表計上額(百万円) | ||||
| 雪印メグミルク㈱ | 50,465 | 50,465 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 88 | 99 | ||||
| ㈱清水銀行 | 55,401 | 55,401 | 当社グループの主要な借入先です。 | 同上 | 有 |
| 80 | 87 | ||||
| 昭和パックス㈱ | 50,000 | 50,000 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 79 | 75 | ||||
| キーコーヒー㈱ | 36,000 | 36,000 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 有 |
| 72 | 72 | ||||
| 東洋埠頭㈱ | 50,010 | 50,010 | 当社グループの物流部門において役務の提供を受けています。 | 同上 | 有 |
| 67 | 75 | ||||
| ㈱新潟放送 | 42,000 | （注）２ | 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 62 | （注）２ | ||||
| ダイナパック㈱ | 45,000 | 45,000 | 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 | 同上 | 無 |
| 58 | 57 | ||||
| ㈱八十二銀行 | 96,558 | （注）２ | 当社グループの主要な借入先です。 | 同上 | 有 |
| 55 | （注）２ | ||||
| ㈱十六フィナンシャルグループ | - | 85,000 | - | - | - |
| - | 184 | ||||
| コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱ | - | 109,924 | - | - | - |
| - | 158 |
(注) １．「当社の株式の保有の有無」は株主名簿をもとに保有の有無を記載しています。なお、当社が保有する株式の発行会社の関係会社による保有は含めていません。
２．当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略しています。
３．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しています。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 44,749 | ※2 50,774 | |||||||||
| 受取手形 | 60,227 | 64,768 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 260,231 | ※2 309,604 | |||||||||
| 契約資産 | 3,983 | 2,995 | |||||||||
| 有価証券 | 11,074 | 6,299 | |||||||||
| 商品及び製品 | ※2 98,616 | ※2 117,473 | |||||||||
| 仕掛品 | ※2 20,294 | 23,510 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | ※2 106,266 | ※2 140,337 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※2 4,764 | ※2 4,101 | |||||||||
| 未収入金 | 18,575 | 33,877 | |||||||||
| その他 | ※2 18,800 | ※2 36,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,790 | △1,791 | |||||||||
| 流動資産合計 | 645,795 | 788,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 709,982 | 746,007 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※7 △513,533 | ※7 △529,962 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2,※8 196,448 | ※2,※8 216,045 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,495,207 | 2,629,592 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※7 △2,156,261 | ※7 △2,221,722 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※2,※8 338,946 | ※2,※8 407,869 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 61,622 | 63,934 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※7 △56,037 | ※7 △57,380 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※2 5,585 | ※2 6,553 | |||||||||
| 土地 | ※2,※5 240,765 | ※2,※5 242,287 | |||||||||
| 林地 | ※2 116,490 | ※2 133,123 | |||||||||
| 植林立木 | ※2,※8 92,343 | ※2,※8 111,352 | |||||||||
| リース資産 | 65,356 | 76,573 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※7 △22,713 | ※7 △29,209 | |||||||||
| リース資産（純額） | 42,643 | 47,363 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ※2 94,091 | ※2 43,639 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,127,315 | 1,208,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,472 | 11,868 | |||||||||
| その他 | ※2 8,079 | ※2 14,119 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,552 | 25,988 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1,※2 168,545 | ※1,※2 180,067 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,571 | 4,693 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,497 | 2,760 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 61,542 | 53,837 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,819 | 6,816 | |||||||||
| その他 | ※2 22,095 | ※2 26,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △982 | △1,972 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 269,089 | 273,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,407,956 | 1,507,347 | |||||||||
| 資産合計 | 2,053,752 | 2,296,018 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 234,650 | ※2 251,176 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 166,445 | ※2 226,739 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 86,000 | |||||||||
| 未払金 | 24,653 | 20,111 | |||||||||
| 未払費用 | 51,457 | 49,809 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,993 | 16,643 | |||||||||
| その他 | 31,818 | 36,591 | |||||||||
| 流動負債合計 | 533,020 | 687,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 155,000 | 155,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 329,062 | ※2 320,599 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 64,013 | 69,283 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※5 7,737 | ※5 7,732 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,022 | 53,537 | |||||||||
| 長期預り金 | 6,809 | 6,620 | |||||||||
| その他 | 28,616 | 31,609 | |||||||||
| 固定負債合計 | 645,261 | 644,383 | |||||||||
| 負債合計 | 1,178,282 | 1,331,453 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,880 | 103,880 | |||||||||
| 資本剰余金 | 99,163 | 85,892 | |||||||||
| 利益剰余金 | 567,150 | 607,593 | |||||||||
| 自己株式 | △13,277 | △12,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 756,918 | 784,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,500 | 41,573 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,076 | 474 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※5 5,728 | ※5 5,716 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,593 | 85,253 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,415 | 19,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94,314 | 152,531 | |||||||||
| 新株予約権 | 157 | 134 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,080 | 27,480 | |||||||||
| 純資産合計 | 875,470 | 964,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,053,752 | 2,296,018 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,470,161 | 1,706,641 | |||||||||
| 売上原価 | ※1,※2 1,126,207 | ※1,※2 1,366,642 | |||||||||
| 売上総利益 | 343,954 | 339,999 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 112,417 | 135,135 | |||||||||
| 保管費 | 6,771 | 6,747 | |||||||||
| 従業員給料 | 52,957 | 55,105 | |||||||||
| 退職給付費用 | △241 | 695 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,624 | 6,080 | |||||||||
| その他 | 46,306 | 51,417 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 223,834 | ※1 255,181 | |||||||||
| 営業利益 | 120,119 | 84,818 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 883 | 1,367 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,269 | 3,632 | |||||||||
| 為替差益 | 15,404 | 8,337 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,679 | 2,924 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 1,367 | 2,838 | |||||||||
| その他 | 6,777 | 6,325 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,381 | 25,427 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,692 | 6,310 | |||||||||
| その他 | 8,708 | 8,925 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,401 | 15,236 | |||||||||
| 経常利益 | 135,100 | 95,008 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 904 | 4,992 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 651 | 1,065 | |||||||||
| 退職給付信託返還益 | 1,049 | － | |||||||||
| その他 | 2,300 | 270 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,906 | 6,327 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 2,007 | ※3 7,634 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 2,283 | ※4 3,159 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 1,869 | ※5,※7 1,909 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | ※6 1,839 | |||||||||
| その他 | ※7 4,584 | ※7 2,175 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,745 | 16,718 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 129,262 | 84,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,476 | 26,434 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △614 | 41 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,861 | 26,476 | |||||||||
| 当期純利益 | 92,400 | 58,141 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 4,890 | 1,657 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 87,509 | 56,483 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 92,400 | 58,141 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,655 | 10,707 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △711 | △1,611 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,093 | 56,129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 277 | △7,735 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,984 | 1,516 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,988 | 59,007 | |||||||||
| 包括利益 | ※１ 135,388 | ※１ 117,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 123,713 | 114,664 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 11,674 | 2,484 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 103,880 | 109,100 | 493,224 | △13,400 | 692,805 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 110 | 110 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 103,880 | 109,100 | 493,334 | △13,400 | 692,915 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △13,889 | △13,889 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 87,509 | 87,509 | |||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | |||
| 自己株式の処分 | △26 | 128 | 102 | ||
| 持分変動に伴う自己株式の増減 | △0 | △0 | |||
| 連結範囲の変動 | 406 | 406 | |||
| 連結子会社の合併による増減 | △141 | △141 | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 26 | △26 | － | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △9,937 | △9,937 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △43 | △43 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △9,937 | 73,815 | 123 | 64,002 |
| 当期末残高 | 103,880 | 99,163 | 567,150 | △13,277 | 756,918 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 31,654 | 2,721 | 5,684 | △6,418 | 24,533 | 58,176 | 199 | 114,426 | 865,606 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △0 | 110 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 31,654 | 2,721 | 5,684 | △6,418 | 24,533 | 58,176 | 199 | 114,425 | 865,717 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △13,889 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 87,509 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △5 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 102 | ||||||||
| 持分変動に伴う自己株式の増減 | △0 | ||||||||
| 連結範囲の変動 | 406 | ||||||||
| 連結子会社の合併による増減 | △141 | ||||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | ||||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △9,937 | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △43 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,154 | △645 | 43 | 36,012 | 1,882 | 36,137 | △41 | △90,345 | △54,249 |
| 当期変動額合計 | △1,154 | △645 | 43 | 36,012 | 1,882 | 36,137 | △41 | △90,345 | 9,752 |
| 当期末残高 | 30,500 | 2,076 | 5,728 | 29,593 | 26,415 | 94,314 | 157 | 24,080 | 875,470 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 103,880 | 99,163 | 567,150 | △13,277 | 756,918 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △14,883 | △14,883 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 56,483 | 56,483 | |||
| 自己株式の取得 | △349 | △349 | |||
| 自己株式の処分 | △50 | 678 | 628 | ||
| 持分変動に伴う自己株式の増減 | △1 | △1 | |||
| 連結範囲の変動 | △1,043 | △1,043 | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 50 | △50 | － | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △13,270 | △13,270 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | △74 | △74 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 11 | 11 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △13,270 | 40,442 | 327 | 27,500 |
| 当期末残高 | 103,880 | 85,892 | 607,593 | △12,949 | 784,418 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 30,500 | 2,076 | 5,728 | 29,593 | 26,415 | 94,314 | 157 | 24,080 | 875,470 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △14,883 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 56,483 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △349 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 628 | ||||||||
| 持分変動に伴う自己株式の増減 | △1 | ||||||||
| 連結範囲の変動 | △1,043 | ||||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | ||||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △13,270 | ||||||||
| 持分法の適用範囲の変動 | △74 | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 11 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,072 | △1,601 | △11 | 55,659 | △6,901 | 58,217 | △23 | 3,400 | 61,594 |
| 当期変動額合計 | 11,072 | △1,601 | △11 | 55,659 | △6,901 | 58,217 | △23 | 3,400 | 89,094 |
| 当期末残高 | 41,573 | 474 | 5,716 | 85,253 | 19,514 | 152,531 | 134 | 27,480 | 964,564 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 129,262 | 84,617 | |||||||||
| 減価償却費 | 65,885 | 73,034 | |||||||||
| のれん償却額 | 804 | 1,058 | |||||||||
| 植林立木の簿価払出し額 | 6,995 | 7,895 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31 | 911 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,498 | △3,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △60 | △1,415 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,152 | △5,000 | |||||||||
| 支払利息 | 6,692 | 6,310 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12,626 | △6,911 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,679 | △2,924 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 282 | △1,052 | |||||||||
| 退職給付信託返還損益（△は益） | △1,049 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,283 | 3,159 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 1,869 | 1,909 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,960 | △43,889 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △26,001 | △42,615 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,937 | 9,533 | |||||||||
| その他 | △10,243 | △18,740 | |||||||||
| 小計 | 166,771 | 62,642 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,962 | 7,731 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,805 | △5,169 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,341 | △46,940 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,587 | 18,262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △98,659 | △94,109 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2,905 | 555 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,308 | △1,747 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,967 | 3,404 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △546 | △911 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,640 | 2,484 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,441 | ※２ △32,864 | |||||||||
| その他 | △125 | △85 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △92,567 | △123,274 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △23,001 | 33,310 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 86,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 26,003 | 64,655 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,218 | △59,881 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △77,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,952 | △6,618 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △13,889 | △14,883 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △35,059 | △307 | |||||||||
| その他 | △883 | △487 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △136,002 | 101,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,691 | 4,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80,291 | 1,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 135,669 | 55,474 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 115 | － | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △20 | △50 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 55,474 | ※１ 56,837 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前連結会計年度186社 当連結会計年度196社
主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度より11社を連結の範囲に加えています。その要因は取得10社、持分法適用非連結子会社の重要性の増加１社です。また、重要性の低下により１社を連結の範囲より除外しています。
(2) 主要な非連結子会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社の数
前連結会計年度1社 当連結会計年度0社
持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度23社 当連結会計年度21社
主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度より３社を持分法適用の範囲から除外しています。その要因は、連結子会社化１社、株式売却１社、重要性の低下１社です。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他87社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～18年)等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～19年)による定額法により費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
① 製品・商品の販売
当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売及び商品の仕入販売を行っています。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。
② 役務の提供（工事契約含む）
当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行っています。役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています（インプット法）。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識に関する判断事項
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価格は、当社グループが約束した財又はサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。
契約における対価は、顧客へ製商品引渡し・役務提供を行った時点から主として１年以内に受領しています。なお、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨スワップ 外貨建金銭債権債務
金利通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
商品スワップ 電力
③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
（家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト）
生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙事業は、2021年3月期より主に中国及び日本市場向けに家庭紙原紙の製造・販売を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する中国ロックダウンを含む世界的物流の混乱やウクライナをめぐる現下の国際情勢に伴う原燃料価格の高騰及び突発的な故障等による設備の停止の発生により引き続き事業計画に対して遅れが生じているため、同事業に係る固定資産（11,242百万円）について減損の兆候が認められたことから、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、減損テストを実施しました。
減損テストを実施するにあたり、同事業にかかる資産グループの回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としています。将来の事業計画にはパルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格とそれを踏まえた販売価格の見込み、新型コロナウイルス感染症の長期化や競合他社の市場参入を見込んだ今後の製品需要等に基づく販売数量の見込み等について一定の仮定が含まれます。また、割引率についても一定の仮定が含まれます。
判定の結果、中国の家庭紙原紙事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を上回ることから当社グループは減損損失の認識は不要と判断しています。
また、上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、販売価格や製品需要、原燃料価格等の変化によって将来の事業計画に影響を与える可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当連結会計年度（2023年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | 8,819 | 6,816 |
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額については、注記事項「（税効果会計関係）」に記載しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。将来の会計期間における回収可能性の判断は当社グループが策定した事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。
当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
３．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当連結会計年度（2023年３月31日） | |
| 退職給付に係る資産 | 61,542 | 53,837 |
| 退職給付に係る債務 | 54,022 | 53,537 |
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した退職給付会計に関する金額については、注記事項「（退職給付関係）」に記載しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除して退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しています。退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれています。
当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（ASU 第2016-02号「リース」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度末よりASU 第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、評価中です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ評価益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」8,145百万円は、「デリバティブ評価益」1,367百万円、「その他」6,777百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」1,955百万円及び「その他」345百万円は、「その他」2,300百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」2,968百万円及び「その他」1,615百万円は、「その他」4,584百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」2,968百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△1,948百万円及び「その他」△11,262百万円は、「その他」△10,243百万円として組み替えています。
(追加情報)
(連結子会社におけるサイクロン被害の発生)
2023年2月12日にニュージーランドに上陸した大型サイクロン「ガブリエル」の影響により、当社グループの連結子会社であるPan Pac Forest Products Ltd. はネイピア市にある工場等が浸水し建物及び機械装置を含む固定資産及び棚卸資産の一部が重大な被害を受けるとともに、一部の植林立木が倒木等の被害を受けました。現時点においても同社は操業再開に向け復旧作業を進めています。
このサイクロンによる被害に関連する損失及び費用の額を、当連結会計年度の特別損失の「災害による損失」に6,534百万円計上しています。この内訳は、固定資産除却損3,469百万円、植林立木の評価損1,076百万円、操業停止期間中の製造固定費1,017百万円、棚卸資産減耗損・評価損748百万円、廃材・汚泥撤去費用等の復旧費用223百万円です。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における同社の期末残高は、有形固定資産（植林立木を除く）19,518百万円、植林立木20,805百万円、棚卸資産1,719百万円となりました。また、当該サイクロン被害にかかる保険収入を当連結会計年度の特別利益の「受取保険金」に4,441百万円計上しています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 株式 | 78,260 | 百万円 | 76,197 | 百万円 |
| 出資金 | 87 | 87 | ||
※２ 担保に供している資産
① 担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||||||
| 現金及び預金 | 1,636 | 百万円 | (－ | 百万円) | 4,418 | 百万円 | (－ | 百万円) |
| 売掛金 | 4,045 | (－) | 2,626 | (－) | ||||
| 商品及び製品 | 3,389 | (－) | 1,380 | (－) | ||||
| 仕掛品 | 41 | (－) | － | (－) | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 486 | (－) | 474 | (－) | ||||
| 短期貸付金 | 10,238 | (－) | 13,683 | (－) | ||||
| 流動資産その他 | 4,304 | (－) | 5,304 | (－) | ||||
| 建物及び構築物 | 9,097 | (452) | 8,488 | (416) | ||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,377 | (275) | 6,548 | (301) | ||||
| 工具、器具及び備品 | 147 | (14) | 117 | (14) | ||||
| 土地 | 9,457 | (188) | 9,251 | (188) | ||||
| 林地 | 3,123 | (－) | 3,836 | (－) | ||||
| 植林立木 | 23,372 | (－) | 21,131 | (－) | ||||
| 建設仮勘定 | 1,283 | (－) | 2,190 | (－) | ||||
| 無形固定資産その他 | 604 | (－) | 610 | (－) | ||||
| 投資有価証券 | 825 | (－) | 783 | (－) | ||||
| 投資その他の資産その他 | 39 | (－) | 20 | (－) | ||||
| 計 | 82,471 | (930) | 80,867 | (921) | ||||
(注)１.上記のうち、()内書は工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定しています。
２.売掛金のうち連結子会社に対する売掛金393百万円（前連結会計年度597百万円）、短期貸付金の
うち連結子会社に対する短期貸付金13,683百万円（前連結会計年度10,238百万円）並びに投資有価証
券のうち連結子会社株式355百万円（前連結会計年度373百万円）は、連結貸借対照表上、相殺消去し
ています。
② 担保付債務は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||||||||
| 短期借入金 | 1,964 | 百万円 | (185 | 百万円) | 1,514 | 百万円 | (185 | 百万円) | ||
| 長期借入金 | 3,239 | (－) | 2,084 | (－) | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 449 | (－) | 511 | (－) | ||||||
| 計 | 5,653 | (185) | 4,110 | (185) | ||||||
(注) 上記のうち、()内書は工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定している債務です。
※３ 偶発債務
保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| フォレスト・コーポレーション東京支店 | 5,180 | 百万円 | 4,200 | 百万円 |
| PT.Oji Indo Makmur Perkasa | 76 | 1,824 | ||
| その他 | 326 | 262 | ||
| 計 | 5,583 | （※１） | 6,286 | |
（※１）前連結会計年度において独立掲記していたPT Korintiga Hutaniの金融機関からの借入金等に対する保証債務（前連結会計年度6,675百万円）は、PT Korintiga Hutaniが当連結会計年度より連結子会社になったことから上表に含めていません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していたPT.Oji Indo Makmur Perkasaの金融機関からの借金等に対する保証債務（前連結会計年度76百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた403百万円は、「PT.Oji Indo Makmur Perkasa」76百万円、「その他」326百万円として組み替えています。
※４ 受取手形割引高等
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 10,767 | 百万円 | 11,274 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 420 | 245 | ||
※５ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出
② 再評価を行った年月日 2002年３月31日
※６ 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 50,000 | 50,000 | ||
※７ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
※８ 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11 | 23 | ||
| 植林立木 | 213 | 186 | ||
| 計 | 225 | 274 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 9,209 | 百万円 | 9,346 | 百万円 |
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 1,508 | 百万円 | 3,525 | 百万円 |
※３ 災害による損失
災害による損失は、主に（追加情報）に記載されているニュージーランドの子会社で発生した自然災害による損失です。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 433 | 百万円 | 227 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 702 | 651 | ||
| 工具、器具及び備品 | 25 | 10 | ||
| その他 | 16 | 115 | ||
| 撤去費用 | 1,104 | 2,155 | ||
| 計 | 2,283 | 3,159 | ||
※５ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、主に王子グリーンエナジー江別㈱の発電事業再構築に伴い発生した関連費用と王子マテリア㈱名寄工場の生産設備の停止に伴う資産の撤去費用その他です。
※６ 訴訟損失引当金繰入額
一部の海外連結子会社において、民事関連訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込み額を計上しています。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,418百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物377百万円、機械装置及び運搬具1,873百万円、工具、器具及び備品38百万円、土地1,046百万円、その他83百万円です。なお、このうち450百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、生産設備の停止を決定したこと等に伴い、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,918百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物1,012百万円、機械装置及び運搬具374百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地15百万円、リース資産331百万円、建設仮勘定179百万円、その他1百万円です。なお、このうち546百万円は特別損失の事業構造改善費用に、1,371百万円は特別損失のその他に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金： | 百万円 | 百万円 | ||
| 当期発生額 | △1,887 | 16,273 | ||
| 組替調整額 | △622 | △860 | ||
| 税効果調整前 | △2,509 | 15,412 | ||
| 税効果額 | 854 | △4,705 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,655 | 10,707 | ||
| 繰延ヘッジ損益： | ||||
| 当期発生額 | △3,055 | △4,752 | ||
| 組替調整額 | 2,085 | 2,497 | ||
| 税効果調整前 | △970 | △2,255 | ||
| 税効果額 | 258 | 643 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △711 | △1,611 | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 当期発生額 | 42,020 | 56,388 | ||
| 組替調整額 | 73 | △259 | ||
| 税効果調整前 | 42,093 | 56,129 | ||
| 税効果額 | － | － | ||
| 為替換算調整勘定 | 42,093 | 56,129 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | 6,387 | △6,962 | ||
| 組替調整額 | △5,983 | △4,135 | ||
| 税効果調整前 | 404 | △11,097 | ||
| 税効果額 | △126 | 3,362 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 277 | △7,735 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||||
| 当期発生額 | 3,006 | 1,645 | ||
| 組替調整額 | △21 | △128 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,984 | 1,516 | ||
| その他の包括利益合計 | 42,988 | 59,007 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,014,381,817 | － | － | 1,014,381,817 |
| 合計 | 1,014,381,817 | － | － | 1,014,381,817 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)１,２,３ | 24,002,558 | 8,559 | 246,547 | 23,764,570 |
| 合計 | 24,002,558 | 8,559 | 246,547 | 23,764,570 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加8,559株は、単元未満株式の買取による増加8,555株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加４株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少246,547株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少123,393株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当120,000株、連結子会社による当社株式の売却に伴う当社帰属分の減少2,840株、単元未満株式の売渡による減少314株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,398,752株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 157 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 157 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 6,944 | 7.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 |
| 2021年11月２日取締役会 | 普通株式 | 6,945 | 7.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
(注) １．2021年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．2021年11月２日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 6,945 | 利益剰余金 | 7.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,014,381,817 | － | － | 1,014,381,817 |
| 合計 | 1,014,381,817 | － | － | 1,014,381,817 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)１,２,３ | 23,764,570 | 681,818 | 1,266,766 | 23,179,622 |
| 合計 | 23,764,570 | 681,818 | 1,266,766 | 23,179,622 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加681,818株は、役員向け株式交付信託の取得による増加671,200株、単元未満株式の買取による増加7,404株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加3,214株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,266,766株は、役員向け株式交付信託への処分による減少671,200株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少523,101株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当72,000株、単元未満株式の売渡による減少465株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,546,851株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 134 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 134 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 6,945 | 7.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 |
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 7,938 | 8.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
(注) １．2022年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２．2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 7,943 | 利益剰余金 | 8.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 44,749 | 百万円 | 50,774 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △349 | △237 | ||
| 有価証券 | 11,074 | 6,299 | ||
| 現金及び現金同等物 | 55,474 | 56,837 | ||
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAdampak Pte.Ltd.他9社及びPT. Korintiga Hutaniを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）の関係は次のとおりです。
流動資産 8,520百万円
固定資産 25,736
のれん 9,364
流動負債 △13,943
固定負債 △2,374
資本剰余金 13,269
非支配株主持分 △1,299
連結開始前の既取得持分 △3,937
株式の取得価額 35,336
現金及び現金同等物 △2,471
差引：取得のための支出 32,864
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 2,317 | 2,249 |
| １年超 | 12,559 | 10,593 |
| 合計 | 14,877 | 12,842 |
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 752 | 752 |
| １年超 | 8,260 | 7,508 |
| 合計 | 9,013 | 8,260 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してリスクヘッジを図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「４．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、または、固定支払金利が将来の市中金利水準と乖離するリスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券（※２） | |||
| ① 関連会社株式 | 37,362 | 9,303 | △28,059 |
| ② その他有価証券 | 85,553 | 85,553 | － |
| 資産計 | 122,915 | 94,856 | △28,059 |
| (1) 社債 | 155,000 | 153,627 | △1,372 |
| (2) 長期借入金（※３） | 388,435 | 394,436 | 6,001 |
| 負債計 | 543,435 | 548,063 | 4,628 |
| デリバティブ取引(※４) | 5,790 | 5,790 | － |
１現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
※２市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度2022年３月31日 |
| 非上場株式 | 45,629 |
※３長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額59,372百万円）を含めています。
※４デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券（※２） | |||
| ① 関連会社株式 | 39,768 | 9,955 | △29,813 |
| ② その他有価証券 | 100,149 | 100,149 | － |
| 資産計 | 139,918 | 110,104 | △29,813 |
| (1) 社債 | 155,000 | 151,494 | △3,505 |
| (2) 長期借入金（※３） | 393,506 | 398,667 | 5,160 |
| 負債計 | 548,506 | 550,161 | 1,655 |
| デリバティブ取引(※４) | 6,654 | 6,654 | － |
１現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
※２市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 当連結会計年度2023年３月31日 |
| 非上場株式 | 40,149 |
※３長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額72,906百万円）を含めています。
※４デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 42,669 | － | － | － |
| 受取手形 | 60,227 | － | － | － |
| 売掛金 | 260,231 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | 11,074 | － | － | － |
| 合計 | 374,203 | － | － | － |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 48,400 | － | － | － |
| 受取手形 | 64,768 | － | － | － |
| 売掛金 | 309,604 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | 6,299 | － | － | － |
| 合計 | 429,073 | － | － | － |
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 107,072 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | 10,000 | 30,000 | － | 115,000 |
| 長期借入金 | 59,372 | 72,075 | 71,183 | 65,915 | 22,588 | 97,299 |
| 合計 | 166,445 | 72,075 | 81,183 | 95,915 | 22,588 | 212,299 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 153,832 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 86,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 10,000 | 30,000 | － | 10,000 | 105,000 |
| 長期借入金 | 72,906 | 72,329 | 66,987 | 27,892 | 42,855 | 110,535 |
| 合計 | 312,739 | 82,329 | 96,987 | 27,892 | 52,855 | 215,535 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 84,217 | － | － | 84,217 |
| その他 | 1,335 | － | － | 1,335 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 425 | － | 425 |
| 金利関連 | － | － | － | － |
| 商品関連 | － | 4,744 | 952 | 5,697 |
| 資産計 | 85,553 | 5,170 | 952 | 91,675 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 232 | － | 232 |
| 金利関連 | － | 99 | － | 99 |
| 商品関連 | － | － | － | － |
| 負債計 | － | 332 | － | 332 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 98,919 | － | － | 98,919 |
| その他 | 1,230 | － | － | 1,230 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 0 | － | 0 |
| 金利関連 | － | 59 | － | 59 |
| 商品関連 | － | 2,909 | 3,878 | 6,787 |
| 資産計 | 100,149 | 2,969 | 3,878 | 106,997 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 193 | － | 193 |
| 金利関連 | － | － | － | － |
| 商品関連 | － | － | － | － |
| 負債計 | － | 193 | － | 193 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 9,303 | － | － | 9,303 |
| 資産計 | 9,303 | － | － | 9,303 |
| 社債 | － | 153,627 | － | 153,627 |
| 長期借入金 | － | 394,436 | － | 394,436 |
| 負債計 | － | 548,063 | － | 548,063 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 9,955 | － | － | 9,955 |
| 資産計 | 9,955 | － | － | 9,955 |
| 社債 | － | 151,494 | － | 151,494 |
| 長期借入金 | － | 398,667 | － | 398,667 |
| 負債計 | － | 550,161 | － | 550,161 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。商品デリバティブは、取引先等から提示された価格等観察可能なインプットを使用して割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。重要な観察できないインプットも使用して算定した場合にはレベル３の時価に分類しています。
社債
当社が発行する社債は、市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報は、当該時価の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | － | － | － | |
| (3)その他 | 11,074 | 11,074 | － | |
| 小計 | 11,074 | 11,074 | － | |
| 合計 | 11,074 | 11,074 | － | |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | － | － | － | |
| (3)その他 | 6,299 | 6,299 | － | |
| 小計 | 6,299 | 6,299 | － | |
| 合計 | 6,299 | 6,299 | － | |
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 80,026 | 36,425 | 43,601 |
| (2)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 80,026 | 36,425 | 43,601 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,190 | 4,662 | △471 |
| (2)その他 | 1,335 | 1,696 | △360 | |
| 小計 | 5,526 | 6,358 | △832 | |
| 合計 | 85,553 | 42,783 | 42,769 | |
(注) 非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 4,644百万円)は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 94,726 | 35,630 | 59,095 |
| (2)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 94,726 | 35,630 | 59,095 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,192 | 4,590 | △397 |
| (2)その他 | 1,230 | 1,691 | △461 | |
| 小計 | 5,423 | 6,281 | △858 | |
| 合計 | 100,149 | 41,911 | 58,237 | |
(注) 非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 3,632 百万円)は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,966 | 651 | △24 |
| その他 | 4 | 0 | △5 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,861 | 864 | 8 |
| その他 | 1,002 | － | 3 |
４．減損処理を行った有価証券
| 種類 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
| その他有価証券 | 28 | 百万円 | 10 | 百万円 |
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル売・NZドル買 | 売掛金 | 23,896 | － | 296 | |
| ユーロ売・NZドル買 | 売掛金 | 1,075 | － | 47 | |
| 日本円売・NZドル買 | 売掛金 | 861 | － | 73 | |
| 買建 | |||||
| ユーロ買・NZドル売 | 未払金 | 333 | － | △16 | |
| 豪ドル買・NZドル売 | 未払金 | 14 | － | △0 | |
| 米ドル買・NZドル売 | 未払金 | 3 | － | 0 | |
| 加ドル買・NZドル売 | 未払金 | 2 | － | 0 | |
| 通貨オプション取引 | |||||
| 買建コール・売建プット米ドル・インドネシアルピア | 長期借入金 | 1,571 | 1,265 | △149 | |
| 合計 | 27,758 | 1,265 | 252 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 3,809 | － | △101 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,139 | － | 43 | |
| ユーロ | 買掛金 | 39 | － | 2 | |
| 合計 | 4,988 | － | △55 | ||
(注) １．為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
２．通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル売・NZドル買 | 売掛金 | 7,696 | － | △26 | |
| 日本円売・NZドル買 | 売掛金 | 484 | － | 2 | |
| ユーロ売・NZドル買 | 売掛金 | 312 | － | △8 | |
| 買建 | |||||
| ユーロ買・NZドル売 | 未払金 | 147 | － | 2 | |
| 合計 | 8,640 | － | △30 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 2,353 | － | △3 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 539 | － | △6 | |
| ユーロ | 買掛金 | 37 | － | 1 | |
| 合計 | 2,930 | － | △8 | ||
(注) 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 変動受取・固定支払 | 20,000 | － | △99 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 変動受取・固定支払 | 135,943 | 105,890 | (注) | ||
| 金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理) | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 変動受取・固定支払米ドル受取・日本円支払 | 38,730 | 38,730 | (注) | ||
| 合計 | 194,673 | 144,620 | △99 | ||
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 変動受取・固定支払米ドル受取・インドネシアルピア支払 | 1,484 | 1,154 | 59 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 長期借入金 | |||
| 変動受取・固定支払 | 105,800 | 63,800 | (注) | ||
| 固定受取・変動支払 | 25,000 | 25,000 | (注) | ||
| 金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理) | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 変動受取・固定支払米ドル受取・日本円支払 | 38,730 | 36,027 | (注) | ||
| 合計 | 171,014 | 125,981 | 59 | ||
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(3) 商品関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 電力 | 2,567 | 853 | 2,802 | |
| 合計 | 2,567 | 853 | 2,802 | ||
当連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 電力 | 837 | 276 | 774 | |
| 合計 | 837 | 276 | 774 | ||
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 117,510 | 百万円 | 112,258 | 百万円 |
| 勤務費用 | 2,991 | 2,784 | ||
| 利息費用 | 411 | 769 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △604 | △3,686 | ||
| 過去勤務費用の発生額 | △125 | 185 | ||
| 退職給付の支払額 | △7,852 | △8,063 | ||
| その他 | △72 | 1,040 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 112,258 | 105,288 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 129,292 | 百万円 | 124,821 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,566 | 1,541 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,657 | △10,463 | ||
| 事業主からの拠出額 | 390 | 351 | ||
| 退職給付の支払額 | △5,955 | △5,684 | ||
| 信託資産返還 | △6,299 | － | ||
| その他 | 169 | 285 | ||
| 年金資産の期末残高 | 124,821 | 110,852 | ||
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 4,798 | 百万円 | 5,043 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 749 | 1,330 | ||
| 退職給付の支払額 | △1,107 | △710 | ||
| 制度への拠出額 | △493 | △477 | ||
| その他 | 1,096 | 78 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 5,043 | 5,263 | ||
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 75,128 | 百万円 | 68,220 | 百万円 |
| 年金資産 | △134,821 | △120,704 | ||
| △59,692 | △52,484 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 52,173 | 52,184 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,519 | △299 | ||
| 退職給付に係る負債 | 54,022 | 53,537 | ||
| 退職給付に係る資産 | △61,542 | △53,837 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,519 | △299 | ||
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 2,991 | 百万円 | 2,784 | 百万円 |
| 利息費用 | 411 | 769 | ||
| 期待運用収益 | △1,566 | △1,541 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △4,271 | △3,500 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △662 | △634 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 749 | 1,330 | ||
| 退職給付信託返還益(注)１ | △1,049 | － | ||
| 特別退職金(注)２ | 633 | 48 | ||
| 割増退職金(注)３ | 65 | 27 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △2,696 | △716 | ||
(注) １．特別利益に計上しています。
２．事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。
３．移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 過去勤務費用 | △536 | 百万円 | △820 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 940 | △10,277 | ||
| 合計 | 404 | △11,097 | ||
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | △5,736 | 百万円 | △4,916 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △30,446 | △20,169 | ||
| 合計 | △36,183 | △25,085 | ||
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 国内株式 | 51 | ％ | 51 | ％ |
| 外国株式 | 3 | 5 | ||
| 国内債券 | 5 | 5 | ||
| 外国債券 | 5 | 5 | ||
| 現金及び預金 | 10 | 7 | ||
| 生保一般勘定 | 6 | 3 | ||
| オルタナティブ投資(注)１ | 20 | 23 | ||
| その他 | 0 | 1 | ||
| 合計(注)２ | 100 | 100 | ||
(注) １．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
２．年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48％、当連結会計年度46％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| ① 割引率 | ||||
| 国内 | 0.2 ～ 0.5 | ％ | 0.2 ～ 1.3 | ％ |
| 海外 | 1.3 ～ 7.6 | 2.6 ～ 7.6 | ||
| ② 長期期待運用収益率 | ||||
| 国内 | 0.2 ～ 4.4 | ％ | 0.2 ～ 2.0 | ％ |
| 海外 | 1.3 ～ 7.0 | 3.9 ～ 7.0 | ||
| ③ 予想昇給率 | ||||
| 国内 | 1.6 ～ 8.5 | ％ | 1.7 ～ 8.5 | ％ |
| 海外 | 2.5 ～ 7.0 | 2.5 ～ 10.0 | ||
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度2,784百万円、当連結会計年度2,940百万円です。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2009年ストック・オプション | 2010年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 10名 | 当社の取締役 10名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 174,000株 | 普通株式 220,000株 |
| 付与日 | 2009年７月13日 | 2010年７月16日 |
| 権利確定条件 | 2010年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2009年定時株主総会(2009年６月26日)至 2010年定時株主総会 | 自 2010年定時株主総会(2010年６月29日)至 2011年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2009年７月14日至 2029年６月30日 | 自 2010年７月17日至 2030年６月30日 |
| 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 10名 | 当社の取締役 12名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 219,000株 | 普通株式 219,000株 |
| 付与日 | 2011年７月15日 | 2012年７月17日 |
| 権利確定条件 | 2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2013年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2011年定時株主総会(2011年６月29日)至 2012年定時株主総会 | 自 2012年定時株主総会(2012年６月28日)至 2013年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2011年７月16日至 2031年６月30日 | 自 2012年７月18日至 2032年６月30日 |
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 10名 | 当社の取締役 10名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 220,000株 | 普通株式 176,000株 |
| 付与日 | 2013年７月16日 | 2014年７月15日 |
| 権利確定条件 | 2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2013年定時株主総会(2013年６月27日)至 2014年定時株主総会 | 自 2014年定時株主総会(2014年６月27日)至 2015年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2013年７月17日至 2033年６月30日 | 自 2014年７月16日至 2034年６月30日 |
| 2015年ストック・オプション | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 11名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 199,000株 |
| 付与日 | 2015年７月14日 |
| 権利確定条件 | 2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年定時株主総会(2015年６月26日)至 2016年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2015年７月15日至 2035年６月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 2009年ストック・オプション | 2010年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,000 | 30,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 12,000 | 15,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 12,000 | 15,000 |
| 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 30,000 | 46,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 15,000 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 15,000 | 46,000 |
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 128,000 | 69,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 18,000 | 12,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 110,000 | 57,000 |
| 2015年ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 129,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 129,000 |
② 単価情報
| 2009年ストック・オプション | 2010年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 558 | 558 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 285 | 334 |
| 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 558 | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 307 | 189 |
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 529 | 525 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 351 | 324 |
| 2015年ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 432 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||
| (繰延税金資産) | |||||
| 繰越欠損金(注) | 13,644 | 百万円 | 16,403 | 百万円 | |
| 退職給付関係 | 22,945 | 23,342 | |||
| 投資有価証券 | 7,405 | 7,866 | |||
| 有形固定資産関係 | 29,195 | 28,006 | |||
| 未払賞与 | 5,123 | 5,131 | |||
| 棚卸資産関係 | 3,743 | 4,175 | |||
| その他 | 17,379 | 21,038 | |||
| 繰延税金資産小計 | 99,437 | 105,964 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △12,497 | △15,926 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △30,027 | △27,393 | |||
| 評価性引当額小計 | △42,524 | △43,320 | |||
| 繰延税金資産合計 | 56,913 | 62,643 | |||
| (繰延税金負債) | |||||
| 時価評価による簿価修正額 | △37,622 | △43,819 | |||
| 有形固定資産関係 | △28,505 | △30,641 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △10,291 | △9,645 | |||
| 退職給付関係 | △25,331 | △23,344 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △12,888 | △17,628 | |||
| その他 | △5,205 | △7,761 | |||
| 繰延税金負債合計 | △119,844 | △132,842 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △62,930 | △70,199 | |||
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 178 | 791 | 2,882 | 1,560 | 1,116 | 7,114 | 13,644 |
| 評価性引当額 | △177 | △779 | △2,865 | △1,530 | △1,050 | △6,093 | △12,497 |
| 繰延税金資産 | 1 | 11 | 17 | 30 | 65 | 1,021 | 1,147 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 709 | 2,180 | 1,624 | 1,098 | 916 | 9,874 | 16,403 |
| 評価性引当額 | △703 | △2,165 | △1,593 | △1,028 | △835 | △9,600 | △15,926 |
| 繰延税金資産 | 6 | 14 | 31 | 70 | 80 | 273 | 476 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」に独立掲記していた「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「特別償却準備金」△399百万円は、「その他」△5,205百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | － | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等の永久損金不算入 | 0.7 | － | |||
| 受取配当金等の永久益金不算入 | △0.7 | － | |||
| 住民税均等割 | 0.4 | － | |||
| 税額控除 | △1.2 | － | |||
| 持分法投資損益 | △0.7 | － | |||
| 海外子会社の税率差異 | 0.5 | － | |||
| 海外子会社の投資優遇税制 | △3.4 | － | |||
| のれん償却額 | 0.2 | － | |||
| 評価性引当額 | 2.1 | － | |||
| その他 | △0.0 | － | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 | － | |||
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Adampak Pte. Ltd. 他９社（以下総称して「Adampakグループ」）
事業の内容 ：高機能ラベル印刷加工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの機能材カンパニーは、タイにおいてOji Paper (Thailand) Ltd.(感熱紙)、Oji Label (Thailand) Ltd.(粘着紙)、マレーシアにおいてHyper-Region Labels Sdn.Bhd.(高機能ラベル印刷加工)、Tele-Paper (M) Sdn.Bhd.(感熱紙断裁加工)を有しています。
今回、Adampakグループが加わることにより、今後もアジア地域で成長が見込まれる電気製品やヘルスケア向けの高機能ラベル製品の品揃えが拡大するとともに、原紙から加工までの一貫生産が可能になります。これらを通じて、より幅広いお客様にタイムリーかつ最適なラベル製品を提案し、顧客価値向上を目指していきます。
(3)企業結合日
2022年９月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である王子イメージングメディア株式会社による現金を対価とする株式取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年12月31日まで
３．非取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,804百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 125百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,364百万円
なお、第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、第４四半期連結会計期間末に取得原価の配分が確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は5,917百万円減少しています。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却期間及び償却方法
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,190百万円
固定資産 9,676百万円
資産合計 14,867百万円
流動負債 1,268百万円
固定負債 2,158百万円
負債合計 3,427百万円
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
|---|---|---|
| 顧客関連資産 | 7,369百万円 | 13年 |
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため記載していません。
共通支配下の取引等
持分法適用非連結子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：PT Korintiga Hutani
事業の内容 ：植林事業
(2)企業結合日
2022年11月21日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、当社の連結子会社であるPanindo Investment Pte. Ltd.は、非支配株主が保有するPT Korintiga Hutaniの株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は80.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。なお、この取引をもってPT Korintiga Hutaniの重要性が増したことから持分法適用非連結子会社から連結子会社へ変更しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,531百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
13,269百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 生活産業資材 | 機能材 | 資源環境ビジネス | 印刷情報メディア | 計 | |||
| 日本 | 463,614 | 93,661 | 95,134 | 158,942 | 811,353 | 165,943 | 977,297 |
| 海外 | 176,823 | 77,809 | 185,820 | 41,184 | 481,638 | 11,226 | 492,864 |
| 外部顧客への売上高 | 640,438 | 171,471 | 280,954 | 200,126 | 1,292,991 | 177,170 | 1,470,161 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不
動産事業他を含んでいます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||||
| 生活産業資材 | 機能材 | 資源環境ビジネス | 印刷情報メディア | 計 | |||
| 日本 | 501,038 | 96,592 | 109,915 | 175,279 | 882,825 | 181,765 | 1,064,590 |
| 海外 | 214,281 | 109,093 | 258,572 | 44,597 | 626,544 | 15,506 | 642,051 |
| 外部顧客への売上高 | 715,320 | 205,685 | 368,487 | 219,876 | 1,509,369 | 197,272 | 1,706,641 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業他を含んでいます。
２.セグメント情報（次ページ）に記載の通り、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更
しており、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
２．契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
なお、第２四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業 他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結財務諸表計上額(注３) | |||||
| 生活産業資材 | 機能材 | 資源環境ビジネス | 印刷情報メディア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 640,438 | 171,471 | 280,954 | 200,126 | 1,292,991 | 177,170 | 1,470,161 | － | 1,470,161 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58,339 | 13,251 | 39,656 | 44,422 | 155,669 | 113,970 | 269,639 | △269,639 | － |
| 計 | 698,778 | 184,722 | 320,611 | 244,549 | 1,448,661 | 291,140 | 1,739,801 | △269,639 | 1,470,161 |
| セグメント利益 | 26,220 | 15,264 | 55,228 | 17,797 | 114,510 | 7,162 | 121,672 | △1,552 | 120,119 |
| セグメント資産 | 698,488 | 193,910 | 653,215 | 233,758 | 1,779,373 | 427,580 | 2,206,954 | △153,202 | 2,053,752 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費(注４) | 28,391 | 5,678 | 18,919 | 8,703 | 61,693 | 4,192 | 65,885 | － | 65,885 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４) | 63,484 | 14,669 | 30,330 | 2,083 | 110,567 | 3,480 | 114,047 | － | 114,047 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業他を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,552百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額△153,202百万円には、セグメント間債権債務消去等△173,336百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,134百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結財務諸表計上額(注３) | |||||
| 生活産業資材 | 機能材 | 資源環境ビジネス | 印刷情報メディア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 715,320 | 205,685 | 368,487 | 219,876 | 1,509,369 | 197,272 | 1,706,641 | － | 1,706,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65,207 | 14,217 | 55,313 | 61,103 | 195,842 | 120,858 | 316,700 | △316,700 | － |
| 計 | 780,527 | 219,902 | 423,801 | 280,980 | 1,705,211 | 318,130 | 2,023,342 | △316,700 | 1,706,641 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,234 | 15,487 | 68,530 | △4,779 | 78,003 | 8,448 | 86,451 | △1,632 | 84,818 |
| セグメント資産 | 772,586 | 257,529 | 737,951 | 245,823 | 2,013,890 | 452,613 | 2,466,503 | △170,485 | 2,296,018 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費(注４) | 32,573 | 6,581 | 21,975 | 7,836 | 68,967 | 4,067 | 73,034 | － | 73,034 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４) | 43,743 | 15,581 | 33,832 | 1,838 | 94,996 | 5,095 | 100,092 | － | 100,092 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業他を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,632百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額△170,485百万円には、セグメント間債権債務消去等△193,572百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,087百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 北米 | 南米 | 欧州 | オセアニア | その他 | 合計 |
| 977,297 | 142,133 | 178,281 | 36,472 | 20,212 | 45,621 | 66,838 | 3,305 | 1,470,161 |
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 北米 | ブラジル | 欧州 | ニュージーランド | オセアニア | 合計 |
| 550,550 | 132,066 | 98,892 | 1,181 | 208,678 | 4,002 | 128,105 | 3,836 | 1,127,315 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 北米 | 南米 | 欧州 | オセアニア | その他 | 合計 |
| 1,064,590 | 171,992 | 232,077 | 49,204 | 34,582 | 66,669 | 82,729 | 4,794 | 1,706,641 |
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めていた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報 (1)売上高」の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の「アジア」320,414百万円は、「中国」142,133百万円、「アジア」178,281百万円として組替を行っています。
(2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 北米 | ブラジル | 欧州 | ニュージーランド | オセアニア | 合計 |
| 557,066 | 133,053 | 135,453 | 1,450 | 242,135 | 5,095 | 130,406 | 3,572 | 1,208,234 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 生活産業資材 | 機能材 | 資源環境ビジネス | 印刷情報メディア | その他(注１) | 合計(注２) | |
| 減損損失 | 2,251 | 70 | 9 | － | 1,086 | 3,418 |
(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
２．減損損失3,418百万円のうち、450百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 生活産業資材 | 機能材 | 資源環境ビジネス | 印刷情報メディア | その他(注１) | 合計(注２) | |
| 減損損失 | 6 | 170 | 189 | － | 1,551 | 1,918 |
(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
２．減損損失1,918百万円のうち、546百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 生活産業資材 | 機能材 | 資源環境ビジネス | 印刷情報メディア | その他(注１) | 合計 | |
| のれんの償却額 | 314 | 478 | 12 | － | － | 804 |
| のれんの未償却残高 | 1,464 | 1,910 | 96 | － | － | 3,472 |
(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 生活産業資材 | 機能材 | 資源環境ビジネス | 印刷情報メディア | その他(注１) | 合計 | |
| のれんの償却額 | 180 | 864 | 14 | － | － | 1,058 |
| のれんの未償却残高 | 1,388 | 10,382 | 97 | － | － | 11,868 |
(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引
該当する重要な取引はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引
該当する重要な取引はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 859.29 | 円 | 945.27 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 88.35 | 円 | 57.00 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 88.30 | 円 | 56.97 | 円 |
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 87,509 | 56,483 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 87,509 | 56,483 |
| 期中平均株式数(千株) | 990,497 | 990,976 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 533 | 426 |
| (うち新株予約権(千株)) | (533) | (426) |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,398千株、当連結会計年度1,546千株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,443千株、当連結会計年度1,321千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限(年月日) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス㈱ | 第33回無担保社債 | 2018.１.26 | 10,000 | 10,000 | 0.28 | なし | 2025.１.24 |
| 王子ホールディングス㈱ | 第34回無担保社債 | 2018.１.26 | 10,000 | 10,000 | 0.43 | なし | 2028.１.26 |
| 王子ホールディングス㈱ | 第35回無担保社債 | 2018.11.29 | 20,000 | 20,000 | 0.45 | なし | 2028.11.29 |
| 王子ホールディングス㈱ | 第36回無担保社債 | 2018.11.29 | 10,000 | 10,000 | 1.08 | なし | 2038.11.29 |
| 王子ホールディングス㈱ | 第37回無担保社債 | 2019.７.19 | 15,000 | 15,000 | 0.29 | なし | 2029.７.19 |
| 王子ホールディングス㈱ | 第38回無担保社債 | 2019.７.19 | 15,000 | 15,000 | 0.80 | なし | 2039.７.19 |
| 王子ホールディングス㈱ | 第39回無担保社債 | 2020.７.17 | 15,000 | 15,000 | 0.18 | なし | 2025.７.17 |
| 王子ホールディングス㈱ | 第40回無担保社債 | 2020.７.17 | 15,000 | 15,000 | 0.37 | なし | 2030.７.17 |
| 王子ホールディングス㈱ | 第41回無担保社債 | 2020.７.17 | 10,000 | 10,000 | 0.80 | なし | 2040.７.17 |
| 王子ホールディングス㈱ | 第42回無担保社債 | 2021.３.24 | 15,000 | 15,000 | 0.08 | なし | 2026.３.24 |
| 王子ホールディングス㈱ | 第43回無担保社債 | 2021.３.24 | 20,000 | 20,000 | 0.37 | なし | 2031.３.24 |
| 合計 | ― | ― | 155,000(－) | 155,000(－) | ― | ― | ― |
(注) １．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の( )は、１年内償還予定の金額で内数です。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| － | 10,000 | 30,000 | － | 10,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 107,072 | 153,832 | 1.25 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 59,372 | 72,906 | 1.02 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5,103 | 5,202 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 329,062 | 320,599 | 0.53 | 2024年～2051年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 20,392 | 21,614 | － | 2024年～2056年 |
| その他有利子負債コマーシャルペーパー（１年以内に返済予定） | － | 86,000 | 0.00 | － |
| 合計 | 521,003 | 660,156 | － | － |
(注) １．上記「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率です。
２．リース債務の平均利率については、ＩＦＲＳ適用子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除した金額でリース債務を計上していますが、日本基準を適用している当社及び子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 72,329 | 66,987 | 27,892 | 42,855 |
| リース債務 | 3,445 | 2,361 | 1,785 | 1,394 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 399,177 | 837,502 | 1,296,723 | 1,706,641 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 33,018 | 57,482 | 64,208 | 84,617 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 23,285 | 37,927 | 39,122 | 56,483 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.51 | 38.28 | 39.48 | 57.00 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.51 | 14.78 | 1.21 | 17.52 |
（注） 2022年９月１日に行われたAdampakグループとの企業結合について第２四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第４四半期連結会計期間末において確定しました。第３四半期及び第４四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,700 | 5,311 | |||||||||
| 営業未収入金 | ※２ 452 | ※２ 715 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※２ 186,849 | ※２ 280,082 | |||||||||
| 未収入金 | ※２ 14,625 | ※２ 19,738 | |||||||||
| その他 | 337 | 239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,626 | △6,068 | |||||||||
| 流動資産合計 | 206,338 | 300,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 15,345 | 15,384 | |||||||||
| 構築物 | 184 | 263 | |||||||||
| 機械及び装置 | 569 | 883 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 872 | 1,042 | |||||||||
| 土地 | 41,657 | 41,634 | |||||||||
| 林地 | ※１ 15,642 | ※１ 15,669 | |||||||||
| 植林立木 | ※１,※４ 21,884 | ※１,※４ 21,788 | |||||||||
| リース資産 | 88 | 43 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 694 | 182 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,939 | 96,892 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13 | 10 | |||||||||
| その他 | 52 | 54 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66 | 64 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69,413 | 82,938 | |||||||||
| 関係会社株式 | 612,751 | 626,065 | |||||||||
| 出資金 | 1 | 1 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 11,745 | 13,006 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※２ 100,460 | ※２ 89,304 | |||||||||
| 長期前払費用 | 462 | 327 | |||||||||
| その他 | ※２ 594 | ※２ 594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 795,401 | 812,213 | |||||||||
| 固定資産合計 | 892,407 | 909,170 | |||||||||
| 資産合計 | 1,098,746 | 1,209,188 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※２ 198,637 | ※２ 208,639 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 86,000 | |||||||||
| 未払金 | ※２ 3,266 | ※２ 6,603 | |||||||||
| 未払費用 | ※２ 2,103 | ※２ 2,853 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,931 | 478 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,499 | ※２ 1,042 | |||||||||
| 流動負債合計 | 211,438 | 305,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 155,000 | 155,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１,※２ 322,413 | ※１ 313,609 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,537 | 6,321 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,690 | 1,649 | |||||||||
| 長期預り金 | 3,583 | 3,308 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,808 | ※２ 1,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 486,033 | 481,439 | |||||||||
| 負債合計 | 697,471 | 787,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,880 | 103,880 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 108,640 | 108,640 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 108,640 | 108,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 24,646 | 24,646 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 14,336 | 14,080 | |||||||||
| 別途積立金 | 101,729 | 101,729 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 37,862 | 48,275 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 178,575 | 188,732 | |||||||||
| 自己株式 | △13,521 | △13,181 | |||||||||
| 株主資本合計 | 377,575 | 388,072 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,611 | 33,926 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △69 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 23,542 | 33,926 | |||||||||
| 新株予約権 | 157 | 134 | |||||||||
| 純資産合計 | 401,274 | 422,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,098,746 | 1,209,188 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※１ 40,335 | ※１ 47,392 | |||||||||
| 営業費用 | ※１,※２ 15,716 | ※１,※２ 17,032 | |||||||||
| 営業利益 | 24,618 | 30,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 4,769 | ※１ 5,235 | |||||||||
| ブランド維持収入 | ※１ 1,619 | ※１ 1,584 | |||||||||
| 為替差益 | 478 | 579 | |||||||||
| その他 | ※１ 543 | ※１ 169 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,410 | 7,569 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 3,545 | ※１ 3,432 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 801 | 3,440 | |||||||||
| ブランド維持経費 | ※１ 1,584 | ※１ 1,812 | |||||||||
| その他 | ※１ 338 | ※１ 540 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,269 | 9,225 | |||||||||
| 経常利益 | 25,759 | 28,703 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 89 | 148 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 607 | 117 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 698 | 269 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 32 | 2,322 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 159 | 256 | |||||||||
| 減損損失 | 1,086 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,295 | 2,596 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 25,161 | 26,377 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 794 | 1,070 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 467 | 204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,262 | 1,275 | |||||||||
| 当期純利益 | 23,899 | 25,102 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 103,880 | 108,640 | － | 108,640 | 24,646 | 14,603 | 101,729 | 27,614 | 168,594 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △266 | 266 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △13,889 | △13,889 | |||||||
| 当期純利益 | 23,899 | 23,899 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △27 | △27 | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 27 | 27 | △27 | △27 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △266 | － | 10,247 | 9,981 |
| 当期末残高 | 103,880 | 108,640 | － | 108,640 | 24,646 | 14,336 | 101,729 | 37,862 | 178,575 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △13,644 | 367,470 | 24,633 | △172 | 24,460 | 199 | 392,130 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △13,889 | △13,889 | |||||
| 当期純利益 | 23,899 | 23,899 | |||||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | △5 | ||||
| 自己株式の処分 | 128 | 100 | 100 | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,021 | 103 | △918 | △41 | △959 | ||
| 当期変動額合計 | 123 | 10,104 | △1,021 | 103 | △918 | △41 | 9,144 |
| 当期末残高 | △13,521 | 377,575 | 23,611 | △69 | 23,542 | 157 | 401,274 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 103,880 | 108,640 | － | 108,640 | 24,646 | 14,336 | 101,729 | 37,862 | 178,575 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △256 | 256 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △14,883 | △14,883 | |||||||
| 当期純利益 | 25,102 | 25,102 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △61 | △61 | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 61 | 61 | △61 | △61 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △256 | － | 10,413 | 10,157 |
| 当期末残高 | 103,880 | 108,640 | － | 108,640 | 24,646 | 14,080 | 101,729 | 48,275 | 188,732 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △13,521 | 377,575 | 23,611 | △69 | 23,542 | 157 | 401,274 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △14,883 | △14,883 | |||||
| 当期純利益 | 25,102 | 25,102 | |||||
| 自己株式の取得 | △349 | △349 | △349 | ||||
| 自己株式の処分 | 689 | 628 | 628 | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,314 | 69 | 10,384 | △23 | 10,360 | ||
| 当期変動額合計 | 340 | 10,497 | 10,314 | 69 | 10,384 | △23 | 20,858 |
| 当期末残高 | △13,181 | 388,072 | 33,926 | － | 33,926 | 134 | 422,133 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 ……償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外 ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
のもの 動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) ……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産 ……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は連結子会社を対象とした経営管理を主に行っています。このような役務提供については、契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。なお、収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準）」に記載しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
(市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度（2022年３月31日） | 当事業年度（2023年３月31日） | |
| 関係会社株式 | 600,833 | 616,470 |
| 関係会社出資金 | 11,745 | 13,006 |
| 関係会社株式評価損 | 32 | － |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。
実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めています。
また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定に基づいています。
当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書）
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」（前事業年度32百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」49百万円は、「特別損失」の「関係会社株式評価損」32百万円、「その他」17百万円として組み替えています。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 林地 | 159 | 百万円 | 159 | 百万円 |
| 植林立木 | 324 | 325 | ||
| 計 | 483 | 485 | ||
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 長期借入金(１年内返済予定額を含む) | 994 | 百万円 | 883 | 百万円 |
２ 関係会社に対する債権債務
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 関係会社に対する短期金銭債権 | 200,861 | 百万円 | 295,133 | 百万円 |
| 関係会社に対する長期金銭債権 | 100,509 | 89,354 | ||
| 関係会社に対する短期金銭債務 | 84,007 | 50,151 | ||
| 関係会社に対する長期金銭債務 | 4 | 4 | ||
３ 保証債務等
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 江蘇王子製紙有限公司 | 29,102 | 百万円 | 24,771 | 百万円 |
| PT. Korintiga Hutani | 6,675 | 11,216 | ||
| その他 | 740 | 2,228 | ||
| 計 | 36,518 | 38,217 | ||
※４ 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 植林立木 | 213 | 百万円 | 186 | 百万円 |
５ 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 50,000 | 50,000 | ||
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 関係会社に対する営業収益 | 39,437 | 百万円 | 46,488 | 百万円 |
| (うち関係会社からの経営指導料収入) | (15,007) | (15,063) | ||
| (うち関係会社からの受取配当収入) | (21,097) | (27,558) | ||
| (その他) | (3,331) | (3,866) | ||
| 関係会社に対する営業費用 | 8,903 | 9,803 | ||
| 関係会社との営業取引以外の取引高 | 5,172 | 5,039 | ||
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 請負作業費 | 3,603 | 百万円 | 3,990 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 3,511 | 3,597 | ||
| 不動産賃貸原価 | 2,150 | 2,121 | ||
| 減価償却費 | 562 | 593 | ||
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 743 | 2,106 | 1,363 |
| 関連会社株式 | 11,174 | 9,272 | △1,901 |
| 合計 | 11,917 | 11,378 | △538 |
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 597,103 |
| 関連会社株式 | 3,729 |
当事業年度(2023年３月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 743 | 2,913 | 2,169 |
| 関連会社株式 | 8,851 | 9,922 | 1,071 |
| 合計 | 9,595 | 12,835 | 3,240 |
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 612,689 |
| 関連会社株式 | 3,780 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||
| (繰延税金資産) | |||||
| 分割に伴う子会社株式 | 15,095 | 百万円 | 15,095 | 百万円 | |
| 投資有価証券 | 9,893 | 10,440 | |||
| その他 | 3,416 | 4,267 | |||
| 繰延税金資産小計 | 28,405 | 29,804 | |||
| 評価性引当額 | △13,329 | △15,075 | |||
| 繰延税金資産合計 | 15,076 | 14,728 | |||
| (繰延税金負債) | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,195 | △14,744 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △6,327 | △6,214 | |||
| その他 | △91 | △91 | |||
| 繰延税金負債合計 | △16,614 | △21,050 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,537 | △6,321 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等の永久損金不算入 | 0.7 | 0.7 | |||
| 受取配当金等の永久益金不算入 | △26.3 | △32.6 | |||
| 試験研究費税額控除 | △1.9 | △0.9 | |||
| 評価性引当額 | 1.7 | 6.6 | |||
| その他 | 0.2 | 0.5 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.0 | 4.8 | |||
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| (単位：百万円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 15,345 | 864 | 0 | 824 | 15,384 | 40,967 |
| 構築物 | 184 | 116 | 1 | 36 | 263 | 3,577 | |
| 機械及び装置 | 569 | 522 | 0 | 208 | 883 | 5,134 | |
| 車両運搬具 | 0 | － | 0 | － | 0 | 9 | |
| 工具、器具及び備品 | 872 | 384 | 0 | 214 | 1,042 | 5,339 | |
| 土地 | 41,657 | － | 23 | － | 41,634 | － | |
| 林地 | 15,642 | 27 | 0 | － | 15,669 | － | |
| 植林立木 | 21,884 | 272 | 368 | － | 21,788 | － | |
| リース資産 | 88 | － | － | 44 | 43 | 146 | |
| 建設仮勘定 | 694 | 1,925 | 2,438 | － | 182 | － | |
| 計 | 96,939 | 4,112 | 2,832 | 1,327 | 96,892 | 55,174 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 13 | 2 | － | 5 | 10 | 334 |
| その他 | 52 | 3 | － | 1 | 54 | 68 | |
| 計 | 66 | 5 | － | 7 | 64 | 403 | |
(注)「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】
| (単位：百万円) | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,653 | 3,515 | 75 | 6,093 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | |||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | |||||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | |||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 | |||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | |||||||||||||||
| 単元未満株式の買取・売渡 | ||||||||||||||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部 | |||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 | |||||||||||||||
| 取次所 | ― | |||||||||||||||
| 手数料 | 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取又は売渡単元未満株式数で按分した金額とします。(算式)１株当たりの買取単価又は、１株当たりの売渡単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。 | |||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.ojiholdings.co.jp/ | |||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 株主の皆様へ日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループの事業活動や製品に対するご理解をより深めていただき、当社株式への投資魅力を高め、多くの方々に中長期的により多くの当社株式を保有していただくことを目的として、「植林活動応援イベント『Ｓｔｏｐ地球温暖化 いっしょに育む“森の力”』」、及び「当社グループ製品カタログギフト」の２つの株主優待制度を導入しています。 優待内容 ［Ａ］植林活動応援イベント『Ｓｔｏｐ地球温暖化いっしょに育む“森の力”』 ［Ｂ］当社グループ製品カタログギフト 所有株式数 5,000株(50単元)以上 1,000株(10単元)以上 保有期間 ― 半年以上継続保有(注) 基準日 毎年９月30日 毎年３月31日 送付時期 毎年12月(予定) 毎年６月(予定) (注) 「半年以上継続保有」とは、基準日(毎年３月31日)において、株主名簿基準日(３月31日及び９月30日)の当社株主名簿に当社株式1,000株以上の保有記録が同一株主番号で２回以上連続している場合をいいます。 | 優待内容 | ［Ａ］植林活動応援イベント『Ｓｔｏｐ地球温暖化いっしょに育む“森の力”』 | ［Ｂ］当社グループ製品カタログギフト | 所有株式数 | 5,000株(50単元)以上 | 1,000株(10単元)以上 | 保有期間 | ― | 半年以上継続保有(注) | 基準日 | 毎年９月30日 | 毎年３月31日 | 送付時期 | 毎年12月(予定) | 毎年６月(予定) |
| 優待内容 | ［Ａ］植林活動応援イベント『Ｓｔｏｐ地球温暖化いっしょに育む“森の力”』 | ［Ｂ］当社グループ製品カタログギフト | ||||||||||||||
| 所有株式数 | 5,000株(50単元)以上 | 1,000株(10単元)以上 | ||||||||||||||
| 保有期間 | ― | 半年以上継続保有(注) | ||||||||||||||
| 基準日 | 毎年９月30日 | 毎年３月31日 | ||||||||||||||
| 送付時期 | 毎年12月(予定) | 毎年６月(予定) |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
| (1) 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度(第98期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月29日関東財務局長に提出 |
|---|
| (2) 内部統制報告書 及びその添付書類 | 事業年度(第98期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月29日関東財務局長に提出 |
|---|
| (3) 四半期報告書 及び確認書 | 第99期第１四半期 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 2022年８月10日関東財務局長に提出 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第99期第２四半期 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 2022年11月11日関東財務局長に提出 | ||||
| 第99期第３四半期 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 2023年２月13日関東財務局長に提出 |
| (4) 臨時報告書 | ||
|---|---|---|
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会の議決権行使結果)に基づく臨時報告書です。 | 2022年６月30日関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。 | 2023年２月21日関東財務局長に提出 |
(5) 有価証券届出書及びその添付書類 2022年11月８日関東財務局長に提出
| (6) 有価証券届出書の訂正届出書 | ||
|---|---|---|
| (5) 有価証券届出書及びその添付書類に係る訂正届出書です。 | 2022年11月11日関東財務局長に提出 |
(7) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2022年12月16日関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書 2023年２月21日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
王子ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 口 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 洋 平 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ニュージーランドに上陸したサイクロン「ガブリエル」がもたらした会計上の影響 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループのニュージーランドの連結子会社であるPan Pac Forest Products Ltd.（以下「PANPAC」）は植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っている。会社グループの連結財務諸表作成に際しては、国際財務報告基準に準拠したPANPACの財務情報が利用されている。2023年2月12日にニュージーランドに上陸した大型サイクロン「ガブリエル」の影響により、ニュージーランドの北島東部では、冠水、洪水及び土砂崩れ等の被害が生じた。PANPACにおいては、ネイピア市にある工場等が浸水し建物及び機械装置を含む固定資産及び棚卸資産の一部が重大な被害を受けるとともに、一部の植林立木が倒木等の被害を受けた。現時点においても同社は操業再開に向け復旧作業を進めている。さらに、サイクロンの被害は、上記の物理的損害のほか、工場の操業停止、関連する費用及び損失に対する保険金の申請等、同社の事業活動に広範な影響を及ぼしている。このため、PANPACはサイクロンによる会計上の影響を網羅的に把握し、それらの会計処理を検討している。 (1)サイクロンによる会計上の影響の網羅的な把握会社グループはPANPACにおける財務諸表の勘定科目毎に、サイクロンにより影響を受ける可能性のある項目を検討するとともに、第三者に対する補償により認識すべき会計事象の有無を検討している。その結果、(2)に記載されている項目を、サイクロンがもたらした主要な会計上の影響として識別している。 (2)サイクロンの影響に関する会計処理の検討会社グループは下記項目の会計処理を検討している。① 有形固定資産（植林立木を除く）● 浸水等により使用不能となった固定資産の範囲を実地調査により把握し、固定資産除却損の金額（3,469百万円）を集計している。この結果、当連結会計年度末におけるPANPACの固定資産除却損計上後の有形固定資産（植林立木を除く）の残高は19,518百万円となった。 ② 棚卸資産● 浸水等により除却を要する棚卸資産を実地棚卸により把握し、棚卸資産減耗損・評価損の金額（748百万円）を集計している。この結果、当連結会計年度末におけるPANPACの棚卸資産減耗損・評価損計上後の棚卸資産の残高は1,719百万円となった。 ③ 植林立木● 倒木等により販売が見込まれなくなった植林立木の範囲を航空写真の確認や測量により把握し、植林立木の評価損の金額（1,076百万円）を見積っている。この結果、当連結会計年度末におけるPANPACの植林立木の評価損計上後の植林立木の残高は20,805百万円となった。 ④ 引当金の計上要否以下を原因とする引当金の計上の必要性を検討している。● 工場の操業停止に伴う契約義務違反● 木材流失による第三者への損害補償この結果、PANPACは当連結会計年度に引当金の計上は不要と判断している。 | サイクロンはPANPACの事業活動に広範かつ重要な影響を与えている。このため、当監査法人は、連結子会社である同社の監査人と連携し、サイクロンによる会計上の影響を評価する一連のプロセスを同社へ質問し、理解した。当該理解に基づき、識別された会計上の影響に対する監査手続を以下のように立案し、PANPACの監査人に指示、または一部の項目については当監査法人自ら監査手続を実施することにより、検討を行った。 (1)内部統制の評価● 非定型的な事象に伴う内部統制の整備及び運用状況を評価するために、上記記載の一連のプロセスの質問とともに主に以下に焦点を当てて手続を実施した。・ サイクロンによる会計上の影響について、担当者による検討結果の経理責任者による評価・ 災害損失の会計処理の正確性について、会計処理金額の根拠となる集計結果の作成部門責任者、経理責任者による承認・ 受取保険金計上金額の正確性や期間帰属に関して、保険契約の内容や保険会社への請求を通じた受取保険金見積額の経理責任者による評価 (2)サイクロンによる会計上の影響の網羅的な把握● 経営者が識別している会計上の影響の網羅性について検討するために、以下の手続を実施した。・ PANPACの過年度の財務諸表及び直近月の試算表の入手、監査人の経験を踏まえた会計上の影響の評価・ 過去の災害時において一般に公表された刊行物や他社開示事例の閲覧 (3)サイクロンの影響に関する会計処理の検討① 有形固定資産（植林立木を除く）● 浸水等により使用不能となった固定資産の範囲の妥当性を確かめるために、以下の手続を実施した。・ 社内エンジニアの製造設備に関する専門知識及び経験の評価・ 社内エンジニアの実地調査への立会● 固定資産除却損の計上金額の正確性を検討するために、社内エンジニアの実地調査結果と固定資産台帳を照合し、固定資産台帳の再計算、会計記録との照合を実施した。 ② 棚卸資産相対的に重要な割合を占める棚卸資産減耗損の計上金額を検討するために、以下の手続を実施した。● PANPACが除却を要すると判断した棚卸資産の範囲の妥当性を検討するために、棚卸資産の実地棚卸の立会を行い、カウントされた棚卸資産の正確性及び網羅性を検証した。● カウントされた棚卸資産並びに除却を要する棚卸資産の集計額の妥当性、棚卸資産減耗損の計上金額の正確性を検討するために、実地棚卸集計表を再計算し、会計記録と照合した。 |
⑤ 特別損失に計上する製造固定費の範囲及び金額● 連結財務諸表の表示に関して、工場の操業停止期間に発生した製造固定費のうち、特別損失に計上する金額の範囲を検討し集計している。この結果、当連結会計年度に連結財務諸表の特別損失に計上した製造固定費の金額は1,017百万円である。 ⑥ 受取保険金● サイクロンにより生じた費用及び損失のうち、保険契約により補償される範囲を確認し、損害査定人との協議を経て、保険会社へ請求を実施している。これらのプロセスに基づき、当連結会計年度末時点で補償されることが確実な範囲について受取保険金を計上している。この結果、当連結会計年度にPANPACが受取保険金に計上した金額は4,441百万円である。 上記手続の結果、国際会計基準第16号「固定資産」、国際会計基準第2号「棚卸資産」、国際会計基準第37号「引当金，偶発負債及び偶発資産」に照らし、連結財務諸表の注記事項「（追加情報）（連結子会社におけるサイクロン被害の発生）」に記載されているとおり、当連結会計年度において、災害損失6,534百万円（固定資産除却損3,469百万円（①）、植林立木の評価損1,076百万円（③）、操業停止期間中の製造固定費1,017百万円（⑤）、棚卸資産減耗損・評価損748百万円（②）、廃材・汚泥撤去費用等の復旧費用223百万円）を計上するとともに、受取保険金4,441百万円(⑥)を計上している。 このように、サイクロンの被害は、PANPACの事業活動に広範な影響を及ぼしており、会計上の影響の網羅的な把握とそれらの会計処理の妥当性については慎重な検討を必要とする。さらに、計上された災害損失及び受取保険金は連結財務諸表における金額的重要性が高い。以上の理由から、当監査法人は、サイクロンがもたらした会計上の影響を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ③ 植林立木● 販売が不能と見込まれる植林立木の対象範囲の算定結果の妥当性を検討するために、PANPACが取得した航空写真や同社の測量結果を入手し、同社の監査人が入手した外部情報との比較を実施した。● 植林立木の評価損の計上金額の正確性を検討するために、PANPACの計算結果を再計算し、会計記録と照合した。 ④ 引当金の計上要否● 損害補償の有無とそれに伴う引当金の計上要否を検討するために、販売契約書や購買契約書の閲覧、顧問弁護士への質問状の送付、PANPACの法務担当者への質問を実施した。 ⑤ 特別損失に計上する製造固定費の範囲及び金額● 当期に特別損失として計上された金額の妥当性を検討するために、特別損失に計上する製造固定費の内訳明細を入手し、PANPACの集計範囲や金額を検討した。 ⑥ 受取保険金● 受取保険金計上期間の妥当性を検討するために、当連結会計年度末時点において当災害によりPANPACが被った損害が保険契約の補償対象であることを、保険会社からの確認通知の閲覧により検討した。 ● 受取保険金の計上金額の妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。・ 保険約款の閲覧・ 第三者である損害査定人への質問・ 受取保険金の計上金額と、物理的損害額である固定資産除却損、棚卸資産減耗損・評価損の金額との比較・ 受取保険金の計上金額が補償限度額の範囲内であることの確認
| 江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループの中国の連結子会社である江蘇王子製紙有限公司は2021年3月期より家庭紙原紙の製造・販売を行う事業（以下「家庭紙原紙事業」）を開始している。会社グループの連結財務諸表作成に際しては、国際財務報告基準に準拠した江蘇王子製紙有限公司の財務情報が利用されている。連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト）」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、家庭紙原紙事業に関する固定資産の残高は11,242百万円（連結総資産の0.5％）である。家庭紙原紙の主な原材料の一つはパルプであり、パルプ購入価格は市況により変動する。また、家庭紙原紙は主に中国及び日本市場向けに販売される。当連結会計年度において家庭紙原紙事業は、主に以下の要因により、事業計画に対して遅れが生じている。● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する中国ロックダウンを含む世界的物流の混乱● ウクライナをめぐる現下の国際情勢に伴う原燃料価格の高騰● 突発的な故障等による設備の停止の発生会社グループは、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、固定資産の減損について検討を行い、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施している。この結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ることから減損損失の認識は不要と判断している。資金生成単位の回収可能価額は使用価値で測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定している。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としている。使用価値の算定における重要な仮定には、以下のものが含まれる。● 将来の事業計画に含まれる仮定① 主な原材料であるパルプの購入価格② パルプ購入価格の市況を踏まえた販売価格③ 競合他社の市場参入を見込んだ今後の製品需要等に基づく販売数量● 加重平均資本コストをもとに算出した割引率 使用価値の算定における上記の重要な仮定は、パルプ市況の予測や競合他社の市場参入などの外部環境変化により重要な影響を受けることから不確実性が高く、経営者による判断を必要とする。以上の理由から、当監査法人は、家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を評価するため、連結子会社である同社の監査人に指示し、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。 (1)内部統制の評価● 固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、減損テストの一連のプロセスの質問と共に主に以下に焦点を当てて手続を実施した。・ 事業計画の前提となる購入価格、販売価格、販売数量等について、担当者による検討結果の管理本部責任者による承認・ 担当者が作成した将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値の管理本部責任者による評価 (2)固定資産の減損テストの検討● 将来の事業計画の達成可能性の評価にあたり、事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析した。● 左記に記載した家庭紙原紙事業の使用価値の算定における重要な仮定に関して、主に以下の手続を実施した。・ 将来の事業計画に含まれる仮定① パルプ購入価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ市況の予測に関する利用可能な外部データと比較した。② 販売価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ購入価格の市況に照らした過去実績からの趨勢分析を実施した。さらに販売価格について利用可能な外部データと比較した。③ 販売数量の妥当性を確かめるため、以下の手続を実施した。－経営者への質問による販売戦略の理解－家庭紙の市場規模、市場成長率及び市場シェアに係る利用可能な外部データとの比較－設備の生産能力と販売数量との比較・ 加重平均資本コストをもとに算出した割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確かめた。● 上記に加え、経営者が実施した販売数量の予測及び割引率の変動リスクに関する感応度分析の結果について検討し、使用価値の算定結果の合理性を評価した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、王子ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、王子ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
王子ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 口 豊 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 洋 平 |
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 市場価格のない関係会社株式等の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は持株会社であり、当事業年度末現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式626,065百万円及び関係会社出資金13,006百万円は合計で総資産の53％を占めている。このうち、関係会社株式には財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」及び注記事項「(有価証券関係)」に記載されているとおり、市場価格のない子会社株式612,689百万円、関連会社株式3,780百万円が含まれる。（関係会社出資金と合わせ、以下「市場価格のない関係会社株式等」という。）会社は市場価格のない関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比して50%超下回る場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針としている。会社は当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50%超下回る株式の有無を確かめ、減損処理の要否を検討した結果、市場価格のない関係会社株式等の評価損を計上していない。市場価格のない関係会社株式等は総資産に占める割合が高く、財務諸表における金額的重要性が高い。以上の理由から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価について、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。 （1）内部統制の評価● 市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、一連のプロセスを会社へ質問した。また、実質価額の算定及び減損の判定結果について、経理責任者による承認に焦点を当てて手続を実施した。 （2）市場価格のない関係会社株式等の評価の検討● 実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、主要な子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を確かめた。● 取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。