8119 三栄コーポレーション有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年6月29日
【事業年度】	第74期（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長水越雅己
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿4丁目1番2号
【電話番号】	東京(03)3847－3500(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長岡﨑克則
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿4丁目1番2号
【電話番号】	東京(03)3847－3500(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長岡﨑克則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	（千円）	42,513,022	41,217,555	33,050,887	33,976,075	38,654,214
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	827,329	1,342,323	△446,758	△657,569	258,823
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	195,806	191,947	△717,448	△945,339	△158,056
包括利益	（千円）	△403,511	△695,671	6,806	△1,218,117	121,282
純資産額	（千円）	12,468,588	11,417,809	11,351,069	10,104,313	10,197,635
総資産額	（千円）	25,231,609	22,193,752	24,055,629	20,782,581	19,652,324
１株当たり純資産額	（円）	5,263.43	4,792.88	4,747.70	4,202.56	4,217.42
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	82.99	81.47	△303.25	△398.03	△66.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	81.33	80.04	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	51.0	46.7	48.1	51.3
自己資本利益率	（％）	1.5	1.6	△6.4	△8.9	△1.6
株価収益率	（倍）	38.2	34.8	△7.1	△4.1	△24.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	576,935	2,923,188	△763,207	△755,432	973,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△638,541	△600,057	187,010	△83,469	△115,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	315,684	△1,980,667	1,846,820	△1,084,773	△1,240,364
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,773,517	5,075,432	6,246,431	4,599,863	4,444,980
従業員数	（名）	744	760	748	699	627
［外、平均臨時雇用者数］	（名）	[547]	[525]	[473]	[397]	[348]

　（注）１　第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	（千円）	23,722,373	23,837,577	20,310,995	15,099,724	15,159,888
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	349,738	738,462	△233,561	△479,954	125,477
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	△127,175	321,924	△699,343	△511,447	132,429
資本金	（千円）	1,000,914	1,000,914	1,000,914	1,000,914	1,000,914
発行済株式総数	（株）	2,552,946	2,552,946	2,552,946	2,552,946	2,552,946
純資産額	（千円）	9,260,196	8,312,824	8,385,867	7,223,814	7,322,561
総資産額	（千円）	19,477,655	16,027,750	18,610,695	15,306,613	14,392,943
１株当たり純資産額	（円）	3,906.65	3,489.97	3,510.44	3,007.54	3,032.72
１株当たり配当額	（円）	160.00	110.00	20.00	20.00	20.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(60.00)	(60.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	△53.90	136.64	△295.60	△215.34	55.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	134.24	－	－	54.61
自己資本比率	（％）	47.0	51.4	44.7	46.7	50.4
自己資本利益率	（％）	△1.3	3.7	△8.5	△6.6	1.8
株価収益率	（倍）	△58.8	20.7	△7.2	△7.6	29.1
配当性向	（％）	△296.8	80.5	△6.8	△9.3	36.1
従業員数	（名）	97	100	108	108	103
［外、平均臨時雇用者数］	（名）	[64]	[56]	[55]	[51]	[46]
株主総利回り	（％）	86.3	80.4	63.0	50.3	50.4
（比較指標：日経平均株価）	（％）	(98.8)	(88.2)	(136.0)	(129.7)	(130.7)
最高株価	（円）	4,330	3,720	3,225	2,179	1,710
最低株価	（円）	2,651	2,788	1,990	1,569	1,338

　（注）１　最高株価および最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２　第70期、第72期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（1946年10月1日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店（1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。

　従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。

1946年10月	大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。 1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。 1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と1951年9月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。
1958年 1月	香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。
1961年 2月	共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。
1961年10月	三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。
1967年 6月	ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月 SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H （現・連結子会社）に改組。
1971年12月	三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金3億円）。
1973年 9月	マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立（現・連結子会社）。
1978年 7月	香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。
1978年 9月	香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。
1979年 1月	東京店頭市場に株式を公開（資本金3億3千万円）。
1986年 7月	香港に TRIACE LIMITED を設立（現・連結子会社）。
1988年 3月	中国に上海駐在員事務所を設置。
1998年10月 2001年10月	千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。
2002年 5月	東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・㈱ベネクシー現・連結子会社）。
2002年10月	中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2003年 7月	三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。
2004年12月 2005年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。
2007年 4月	愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。
2007年 7月	東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化。
2007年12月	千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。
2011年 4月	中国に三發電器製品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2011年 5月	中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2011年12月	東京都台東区にヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を設立（現・㈱エッセンコーポレーション現・連結子会社）。
2012年 5月	㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。
2012年10月	東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。
2013年10月 2015年 8月 2015年 9月 2016年 4月 2016年 8月 2016年10月 2017年10月	普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。創業70周年を迎える。ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を㈱エッセンコーポレーションに商号変更。

2019年10月	ベトナムのホーチミンにTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（現・連結子会社）。
2019年11月	㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。
2020年 1月	㈱エス・シー・テクノと㈱ｍｈエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変更。
2021年 3月	台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年 4月	㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社18社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。
　セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。

　なお、2023年4月1日付で、当社は㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併（簡易合併・略式合併）しており、提出日現在での子会社数は17社となっております。

（1）報告セグメント

報告セグメントの名称	主要な事業内容	主な会社名
家具家庭用品事業	リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売	当社三曄国際貿易(上海)有限公司 TRIACE LIMITED TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED 三栄貿易(深圳)有限公司台湾三栄貿易股份有限公司
	マットレス等の製造・輸出販売	SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.
	テーブルウエアの輸入販売	㈱エッセンコーポレーション
服飾雑貨事業	服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売	当社 TRIACE LIMITED 三曄国際貿易(上海)有限公司
	ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営	㈱ベネクシー
	ファッションバッグ等の輸入販売	㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション
家電事業	理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売	当社㈱ゼリックコーポレーション
	OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出	三發電器製造廠有限公司
	OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造	三發電器製品(東莞)有限公司
	OEM製品の輸出輸入販売	三曄国際貿易(上海)有限公司

（2）その他のセグメント

セグメントの名称	主要な事業内容	主な会社名
その他	ペットショップの運営	㈱ペピカ
	動物病院の運営	㈱リリーベット
	輸送資材・生活雑貨等の企画・販売	㈱サムコ
	事務代行業務	三栄興産㈱
	リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）	SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

事業系統図

			報告セグメント			その他
		（海外販売会社）	家具家庭用品	服飾雑貨	家　電	その他
国　　内　　・　　海　　外　　顧　　客		SANYEI CORPORATION (MALAYSIA)　　SDN.BHD. (マレーシア)	○	－	－	－		国　　内　・　海　　外　　仕　　入　　先
	←	三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）	○	○	○	－	←
	販売	三發電器製造廠有限公司（香港）	－	－	○	－	仕入
		三發電器製品（東莞）有限公司（中国）	－	－	○	－
		TRIACE LIMITED（香港)	○	○	－	○
		TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム)	○	－	－	－
		三栄貿易（深圳）有限公司（中国）	○	－	－	－
		SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）	－	－	－	○
		台湾三栄貿易股份有限公司（台湾）	○	－	－	－
			販売	販売	販売	販売
			↓	↓	↓	↓
	←	㈱三栄コーポレーション	○	○	○	－	←
	販売		販売	販売	販売	販売	仕入
		（国内販売会社）	↓	↓	↓	↓
		㈱サムコ	－	－	－	○
	← 販売	㈱ペピカ	－	－	－	○	←
		㈱エッセンコーポレーション	○	－	－	－	仕入
		㈱ベネクシー	－	○	－	－
		㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション	－	○	－	－
		㈱ゼリックコーポレーション	－	－	○	－
		（サービス会社等）
		三栄興産㈱	－	－	－	○	注２
		㈱リリーベット	－	－	－	○
		三栄洋行有限公司（香港）	－	－	－	○
（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には ○ とし、取り扱っていない場合には ― として表記しております。　　　２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
三栄洋行有限公司	香港　九龍	千HK$ 2	その他	100.0	－	役員の兼任1名
SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.（注）４	マレーシア　クアラルンプール	千MYR 1,000	家具家庭用品	100.0 (100.0)	－	役員の兼任1名
㈱ペピカ	千葉県市川市	千円 100,000	その他	100.0	－	担保被提供
㈱リリーベット（注）４	千葉県市川市	千円 7,000	その他	70.0 (70.0)	－	－
TRIACE LIMITED （注）２、６	香港　九龍	千HK$ 15,000	家具家庭用品、服飾雑貨	100.0	－	役員の兼任1名生活関連用品の購入
三發電器製造廠有限公司（注）２、４	香港　九龍	千HK$ 25,000	家電	100.0 (100.0)	－	役員の兼任1名生活関連用品の購入
三發電器製品（東莞）有限公司（注）２、４	中国　東莞	千RMB 16,693	家電	100.0 (100.0)	－	役員の兼任1名
㈱サムコ	東京都台東区	千円 50,000	その他	100.0	－	役員の兼任1名生活関連用品の購入・販売
㈱ベネクシー（注）５、６	東京都千代田区	千円 90,000	服飾雑貨	100.0	－	担保被提供
SANYEI (DEUTSCHLAND)G.m.b.H	ドイツ　デュッセルドルフ	千EURO 51	その他	100.0	－	－
三栄興産㈱	東京都台東区	千円 28,200	その他	100.0	－	役員の兼任1名
三曄国際貿易（上海）有限公司（注）２	中国　上海	千RMB 3,310	家具家庭用品、服飾雑貨、家電	100.0	－	役員の兼任1名生活関連用品の購入
三栄貿易（深圳）有限公司（注）４	中国　深圳	千RMB 1,000	家具家庭用品	100.0 (100.0)	－	役員の兼任1名
㈱ゼリックコーポレーション（注）７	東京都台東区	千円 100,000	家電	100.0	－	生活関連用品の販売
㈱エッセンコーポレーション（注）５	東京都台東区	千円 90,000	家具家庭用品	100.0	－	生活関連用品の販売
㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション（注）５	東京都台東区	千円 90,000	服飾雑貨	100.0	－	役員の兼任1名債務保証担保被提供
TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED （注）４	ベトナム　ホーチミン	千VND 2,306,900	家具家庭用品	100.0 (100.0)	－	－
台湾三栄貿易股份有限公司（注）２、４	台湾　台北	千NT$ 50,000	家具家庭用品	100.0 (100.0)	－	役員の兼任1名

　（注）１　主要な事業の内容欄は、セグメント別に記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５　㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション、㈱エッセンコーポレーションおよび㈱ベネクシーは、債務超過会社で、債務超過の額は2022年12月時点でそれぞれ2,463百万円、1,252百万円、657百万円となっております。

６　TRIACE LIMITEDおよび㈱ベネクシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要科目	TRIACE LIMITED	㈱ベネクシー
売上高（百万円）	8,025	4,516
経常利益（百万円）	355	△60
当期純利益（百万円）	354	△113
純資産額（百万円）	2,322	△657
総資産額（百万円）	3,050	3,170

７　㈱ゼリックコーポレーションは、2023年4月1日付で、当社に吸収合併（簡易合併・略式合併）されております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
家具家庭用品事業	133	(88)
服飾雑貨事業	304	(94)
家電事業	87	(139)
報告セグメント計	524	(321)
その他	103	(27)
合計	627	(348)

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　従業員数が前連結会計年度末に比べ72名（臨時従業員は平均49名）減少した主な理由は、服飾雑貨事業セグメントでの店舗閉鎖に係るスタッフの退職および家電事業セグメントでの事業再編に係る中国工場のスタッフ・工員の退職によるものです。

(2）提出会社の状況

						2023年3月31日現在
従業員数（名）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
103	(46)	42才	6ヶ月	11年	3ヶ月	6,404,887

セグメントの名称	従業員数（名）
家具家庭用品事業	38	(28)
服飾雑貨事業	44	(12)
家電事業	13	(3)
報告セグメント計	95	(43)
その他	8	(3)
合計	103	(46)

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員等）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　従業員（臨時従業員を除く）の平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３.
10.0	0.0	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務はありませんが、P15「（2）人的資本・多様性に関する取り組み」に記載のとおり、指標として用いております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当連結会計年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３.
㈱ベネクシー	38.9	－	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範

＜企業理念＞：「随縁の思想」

当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げております。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。

＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」

当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としております。

＜行動規範＞

1. 私たちは、小さなことを誠実に行います

2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします

3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません

4. 私たちは、機を逃しません

5. 私たちは、地球の未来を考え行動します

当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。

（２）中長期的な経営戦略

経営ビジョンを追求し、生活用品の分野において強い存在感を確立します。

また、収益向上に注力し、10年後までに、経常利益40億円以上（経常利益率7％以上）の実現を目指します。

当社は、以下の中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定しました。

期間：2023年度～2025年度

定性目標：「健康と環境」をテーマに、生活用品の取り扱いを通じ、サステナブル社会の実現に貢献する企業として企業価値向上を図り、「三栄コーポレーション（SANYEI）」の新たなブランディングに着手します。

定量目標：本戦略期間最終年度までに、売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）を達成します。

1.基本方針

①「健康と環境」を主要テーマに堅持、生活用品を事業ドメインに設定。その上で、モノづくりのプロ集団として、本質において秀逸なものを追求し、サステナブル社会の実現に貢献します。

②従業員の生活者としての立ち位置を確認・強化することで、会社の原動力の基礎とすると同時に、従業員のワークライフバランスの充実につなげます。

③変化、予測不可能な時代にあって、スピード感をもって商品、サービス、販路、市場を開拓します。

④ガバナンス強化を図りながら、一人一人、或いは組織ごとの収益力を着実に向上させます。

2．重点施策

①グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し

＊商品事業部制の深化による専門性強化

＊販売面、マーケティング面における、グループ内フレキシブルなプロジェクト編成

＊低採算事業の整理促進、新規事業の開拓強化

＊PDCAサイクルの高度化、ROIC経営を目指す

＊グループ内業務標準化の促進

＊管理部門機能のグループ内統合の促進

②スピード感のある新規取組の促進

サプライチェーンに立脚し、大きなインフラを保有しない貿易商社ならではの、スピード感を実現します。

＊生活者目線での、新規商品、サービス、ブランドの開拓

生活者へのアプローチ手法としてのネット事業の拡大強化

＊「健康と環境」ビジネスを収益モデルとして確立・強化

＊海外市場を、生産市場、販売市場の両面で強化

③ワークライフバランス

＊生活者である従業員のライフの充実が、ワークの効率生産性の向上につながる就労環境の実現

＊生活者としての従業員の声が、経営に直接つながる体制整備

④ガバナンスの強化

迅速、果敢な意思決定の実現と、意思決定の透明性、公平性を確保する内部統制システムの高度化により、攻めと守りのガバナンス体制を一層強化、サステナブル企業としての位置づけを確立します。

3.サステナブル社会の実現に貢献

「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。

（３）経営環境

当社グループは、お客様ブランドの製品にまつわる製造・品質管理・物流まで一貫したサービスとサポートを提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスに関する知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。

OEM事業では、高い品質が求められる一方で常に厳しい価格競争に晒されており、専門性の一層の向上とともに、消費者ニーズを先取りした緻密なモノづくり戦略が求められます。一方、ブランド事業は、商品がヒットすればするほど市場に競合商品が出回り、価格競争に陥りやすい傾向が有るため、価格以外の面で消費者にとっての魅力を開発し保持する必要があると考えています。また、海外の秀逸なブランドについては、日本での認知度が低いケースも多く、日本市場において一定の成果をあげるために、相応の時間と綿密な販売戦略を講じる必要があります。一方、日本で既に一定の知名度のあるブランドの場合でも、並行輸入品との競合に陥るリスクがあり、有効な並行輸入品対策が求められます。なお、既に十分な知名度とともに当社グループにおいて相応の販売実績を挙げているブランドにつきましては、将来のより安定した収益体質を確保するための施策を講じることが求められます。

一方、当社グループを取巻く経済社会環境については、「コロナ」との共生に向けた出口戦略への取組みが進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料・資源価格の上昇、サプライチェーンの混乱、大幅な為替相場の変動、さらには、これらをきっかけとした広範囲かつ大幅な物価上昇など、引続き先行き不透明感が漂っており、当社グループの抜本的な業績回復に向けて、思い切った収益基盤の改善・強化が必要と判断しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

黒字体質の回復、維持向上のため、当社グループの事業構造や組織体制を抜本的に見直しすることで、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。具体的な課題としては、次のとおりです。

①グループ事業構造の見直し

本社及び内外関係会社それぞれの事業遂行上の役割を見直し、相互の関係強化と事業部制を強化する各種社内横断組織の確立を図り、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。

②事業ポートフォリオの見直し

採算性を見極める判断指標としてROICや在庫効率等をさらに重視し、事業の選択と集中を推し進めます。また、環境関連案件を始め今後成長が期待できる案件についても、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めること、さらに、新たなビジネスチャンスへの積極的な取組みにより、足元は元より将来も見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。

③コスト構造の見直し

グローバルサプライチェーンの最適化による販管費の低減に加えて、グループ内業務の標準化と集約による効率化（コモンキッチン化）により、当社グループ全体のコスト低減を目指すことで、収益基盤の改善・強化に努めます。

④人的資本経営の推進

当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めてきていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、経営戦略に呼応した人材の採用や育成などを推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。

⑤働き方改革を推進する為の社内環境の整備

ワークライフバランスの推進など、従業員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な就労環境を確保し、心身ともに社員の健康増進を図ることができれば、自ずと企業の生産性向上に繋がるものと考えており、従来以上に、柔軟な働き方の整備を推進すると共に、待遇・福利厚生の充実や、グループ内人事交流の活性化などを通じて、事業基盤の改善・強化に努めます。

⑥内部管理体制の高度化

より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。

　なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、当社グループの持続的な企業価値の向上と事業と通じた社会課題の解決に取り組むため、取締役会決議により、以下のサステナビリティ基本方針を策定しました。

サステナビリティ基本方針私たちは、経営ビジョンの実践を通じて、サステナブルな社会や環境づくりに貢献します三栄コーポレーション・グループは、人と人との繋がりを大切にする「随縁の思想」を企業理念とし、「健康と環境」をテーマに、真に優れた生活用品の提供を通じて、健やかで潤いのある暮らしを創造すること、「くらしに、良いものを。」を経営ビジョンとしています。日々の暮らしに喜びや楽しさをもたらしてくれる「良いもの」を提供すること、そのための努力を積み重ね、三栄コーポレーション・グループ行動規範を心構えとして、私たちらしくサステナブルな社会や環境づくりに貢献することを目指します。

（１）サステナビリティ全般に関する取り組み

①ガバナンス

当社は、サステナビリティに関わるリスクを、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のある特定のリスクと判断し、取締役会決議により、リスクマネジメント委員会傘下の特定リスク小委員会の１つとして、2022年4月にサステナビリティ小委員会を発足しています。当社では、効率的な業務活動と意思決定のため、３本部体制を敷いていますが、当小委員会は、営業本部長を委員長、管理本部長及び総務・人事本部長を副委員長に任命し、社内横断的にメンバーを招集して、経営ならびに執行の全方位からサステナビリティに関する課題に取り組む体制としています。代表取締役も参画しており、重要項目については、リスクマネジメント委員会を経由して、取締役会に諮ることになります。

2022年度における当小委員会の主な活動としては、これまでの当社グループの事業活動をサステナビリティの観点からレビューすることを通じて、サステナビリティ基本方針を立案し、さらに、当社グループが持続的成長を成し遂げるために必要な重要課題である8つのマテリアリティを特定したことであり、いずれも取締役会に提言し、慎重に審議を重ねた結果、取締役会の決議承認を得ています。

マテリアリティ
事業を通じた社会的価値の創出	■「健康と環境」をテーマに、本質において秀逸な生活用品を追究■持続可能なサプライチェーンの構築■世の中の変化以上のスピード感を持った新しい事業/取り組みへの挑戦■ステークホルダーとの価値の共有、信頼関係の強化
持続的成長を支える基盤の整備	■生活用品を事業ドメインとする専門性のある組織の更なる進化・発展■他社との協働を通じて価値を創造する人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供■従業員がワークライフバランスを実感し生活者視点を常に意識することができる働き甲斐のある環境の整備■迅速・果敢な意思決定の実現と内部統制システムの高度化による、攻めと守りのガバナンス体制の強化

②リスク管理

サステナビリティ小委員会では、マテリアリティの課題を一歩ずつ推進するため、各マテリアリティの“リスクと機会”を特定し、中期経営戦略とも連動させ、各組織の施策をモニタリングすることでリスク管理を図って参ります。

具体的なリスクの一例としては、学校教育の中でSDGsに関するテーマを学ぶ機会が確実に増えていることや、気候変動による環境意識の高まりによりエシカル消費機運が高まっていることから、商品やサービスが消費者行動の変化に追いつけないリスクがあげられます。当社では、エシカル消費を促すブランドを積極的に扱っており、東京都の推進する「東京エシカル」等持続可能性プログラムとも連携するなどしていますが、「健康と環境」をテーマに掲げる経営ビジョンの下、事業・組織運営に努め、サステナブルな社会の一助となる企業経営と利益創出の両立を目指していきます。

③戦略

サステナビリティの課題の中でも、気候変動は、政策・法規制リスク、炭素税の導入や調達コストの増加、物流網の分断・停滞など、中長期的に当社グループの事業に大きな影響を及ぼすリスクがあり、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉えております。今後、中長期的な温室効果ガス(GHG)排出量の目標値を策定の上、製造工程の省エネルギー化の推進、再生可能エネルギー由来電力の導入、営業車両の低燃費車化等を通じてGHG排出量の少ない事業活動を推進し、再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発などを積極的に進めていきます。

④指標及び目標

当社は、気候変動への対応として、まずはGHG排出量の把握をすべく現在算定に努めております。指標及び目標は、GHG排出量を基準とする方向で、過去の推移を含めて現状把握の後に策定する予定です。

（２）人的資本・多様性に関する取り組み

①戦略

当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも企業理念である「随縁の思想」の下、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めてきておりますが、改めて人材を利益を生む力と捉え、更なる人的資本経営を推し進めることで、企業基盤の強化を図ります。斯かる戦略のもと、当社では、以下の人材育成方針を定めています。

人材育成方針「健康と環境」をテーマとする当社の社員には、その一人ひとりが生活者としての立ち位置を大切にし、生活用品の分野で専門性を高めることが求められます。その上で、多彩な価値観をも理解・尊重し、相互に協力しあうことが、グループ全体の総合人材力を一層引出すと考えます。こうした考えに基づき、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力となる人材を育成してまいります。

当社は、多様な人が集まり、お互いに助け合い、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、個性を尊重し合い、社員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な就労環境を目指して、職場の安全の確保と社員の健康増進、生産性の向上、柔軟な働き方の整備を推進するため、社内環境整備方針を定めています。

社内環境整備方針当社グループは、多様な人が集まり、お互いに助け合い、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、個性を尊重し合い、社員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な職場環境を目指して、職場の安全の確保と社員の健康増進、生産性の向上、柔軟な働き方の整備を推進します。

②指標及び目標

当社では、上記において記載した、人材育成方針や社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりであります。

指標	実績（2023年3月期末）	目標（2026年3月期末）
女性取締役（※）	0人	1人
女性管理職比率	10.0％	15％-30％程度
外国人管理職比率	2.5％	5％-10％程度
中途採用者管理職比率	55.0％	40％-60％程度
男性従業員の育児休業取得率	0.0％	50％（2026年3月期までの年度平均）

（※）当社は、第74回定時株主総会において、社外取締役（監査等委員）として、女性取締役を1名選任しています。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

３【事業等のリスク】

当社グループは、日本国内および海外において、生活用品を中心に多岐に亘る商品を提供するOEM事業と、自社ブランドあるいは本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売を行うブランド事業を展開しております。

こうした事業活動の性質上、先行き予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、世界の政治経済情勢の変化や大規模な自然災害の発生、感染症の世界的な蔓延、国家間紛争、為替の変動等に起因して、これらのリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループではリスクマネジメント規程に基づき設立された組織横断的な各種の特定リスク小委員会を定期的に開催、リスクの適切な認識、迅速な対応を図ることで、リスクの極小化を図っています。

①事業継続リスクについて

当社グループは、わが国だけでなく世界各地で事業活動を営んでいるため、大規模自然災害や感染症の世界的な蔓延、国家間紛争など、様々なリスクに晒されております。事業活動地域において重大なリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業活動、ひいては事業継続に重大な影響を与える可能性があります。

こうしたリスクを回避・低減するため、当社では、危機管理基本マニュアルおよび事業継続計画(BCP)を整備し、リスクマネジメント委員会傘下の危機対策本部を常設して、危機発生時における連絡先リストの更新等の定期レビューや潜在リスクに関する情報収集、あるいはリスクが顕在化した際の対応策を予め検討するなど平常時対応をルール化するとともに、リスク顕在化の際の即応体制を構築しています。

②海外ブランド品の取扱いに関するリスクについて

当社グループでは、正規の販売代理店契約に基づいて、本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売を行うブランド事業を展開しております。海外ブランドの取扱いにあたっては、正規の販売代理店契約の条件内容の変化や、同契約を継続することに懸念が生じた場合、あるいは、新規に取り扱うこととなったブランドが様々な理由から計画通り進まなかった場合は、当該ブランドの事業活動は元より、当社グループの経営成績に多大な影響を与える可能性があります。このリスクを回避するため、日本におけるブランド力の強化はもとより、精緻な販売計画の策定及びその計画の達成、ブランドホルダーとの良好な関係の維持に努めています。

また、海外ブランド品は、受注や販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、在庫として保有する棚卸資産が過剰在庫となる可能性があります。こうしたリスクの抑制策として、当社および当社グループ各社は、各ブランド商品に見合った棚卸資産の評価基準を「経理規則」において定め、本リスクに粛々と対処してきています。

③サステナビリティに関するリスクについて

地球温暖化が環境に及ぼす影響への懸念が強まる状況下、企業としては、競争に生き残るだけではなく、中長期的な持続的成長を目指す上でも、サステナブルな社会の実現に貢献するSDGs経営に積極的に取り組むことが求められています。当社としては、リスクマネジメント規程に基づき、気候変動リスクを始め、サステナビリティに関するリスクを当社の事業運営全般に関わる特定のリスクと指定して、サステナビリティ小委員会を設置し、全社横断的な監視体制を運用しています。

なお、サステナビリティに関するリスクについては、新たなビジネスチャンスと表裏一体と捉えており、サステナビリティ小委員会としては、取締役会における方針決定等の大局的な審議に資する情報収集やたたき台を検討することも重要な任務となります。

④サプライチェーンに関するリスクについて

当社グループは、世界各地で製造した生活用品を様々な国や地域で販売しているため、原料・資材の調達から輸出入通関手続を含めたロジスティックまで複雑かつ長大なサプライチェーンを構築しています。これは、当社グループが創業以来、最も得意とするところではありますが、大規模自然災害や感染症の世界的な蔓延、国家間紛争など事前に想定しにくい事態が発生した場合にサプライチェーンが滞り、また、原材料の高騰や世界的なコンテナ不足による輸送の遅延と運賃高騰など様々な要因で売上高に相応な影響を与える可能性があります。

このリスクを回避・低減するため、平時から製品の調達側、販売側双方の分散化を進めるとともに、万が一、リスク事象が顕在化したときには、リスクマネジメント委員会と営業本部が共同して、世界各地の拠点と連携してリスク事象の対応を行う体制を運用しています。

⑤商品の品質問題に関するリスクについて

当社グループは、提供している生活用品を中心とした商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、万が一、重大な製造物賠償責任が発生した場合は、信用、ブランド・イメージが大幅に低下する可能性があり、さらに、賠償金支払義務が発生した場合には、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。

このリスクを回避するため、製造販売部門に専門の知識経験を有する品質管理担当(QA)を配置して品質管理を徹底することはもちろんのこと、万が一に備えて製造物賠償責任保険(PL保険)を付保してリスク移転措置を講じております。また、リスクマネジメント規程に基づく商品リスク小委員会において、発覚した当社の取扱商品に関する様々なトラブルの発生原因や対応策に関する情報の管理・共有を図るとともに、蓄積した知見を活用できる仕組みを構築しています。

⑥市場リスクについて

(為替変動リスク)

当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されており、円相場の大幅な変動により輸入商品の価格競争力が大幅に失われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

こうしたリスクを回避・低減するため、定期的に開催される市場リスク小委員会が為替相場の変動状況をチェックしています。なお、輸入には必要に応じて為替予約によるリスクヘッジを行っています。

(金利変動リスク)

当社グループは、おもに運転資金に充当するため、円建ておよび米ドル建ての借入が発生します。いずれも金利変動リスクに晒されており、特に短期市場金利が急騰した場合は、金利負担の急増により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。

このリスクを回避・低減するため、円建て借入については、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を利用したグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っております。

(流動性リスク)

当社グループは、仕掛品や製品在庫、設備投資などの運転資金ニーズに加え、危機管理下における事業継続のための資金繰りを支える流動性の確保も必要と考えています。事業継続等の観点から急激な増加資金需要にも耐えうる安定的なキャッシュ・フローを確保するため、取引金融機関との関係強化や資金調達手法の多様化に取り組んでいます。外貨流動性については、主取引銀行との間で多通貨コミットメントラインを設定することにより、日本国内における米ドル資金調達時の流動性リスクをヘッジしています。

⑦信用リスクについて

当社グループでは、国内外の取引先に対し、必要に応じて、売掛金、前渡金、保証等の信用供与を行っております。こうした信用リスクに対しては、売掛債権を補償する取引先信用保険の付保や、過去の実績を基にした引当金の設定を行っておりますが、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行が発生した場合には、結果として、想定以上の金銭的損失が発生する可能性があります。

このリスクを回避・低減するため、グローバルベースで、与信管理規程に基づいた適切な与信限度額の設定、定期的な与信限度額見直しの体制を運用するとともに、与信リスク小委員会において与信状況を定期的に監督しています。また、リスク低減には、販売市場の分散にも取り組む必要があると考えています。なお、万が一に備えて取引信用保険や輸出保険の付保により、リスク移転措置も講じております。

⑧コンプライアンス(法令遵守)に関するリスクについて

当社グループは、生活用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で提供しており、わが国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守することに努めております。しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これからの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。また、近年、当社グループはEコマースを積極的に推進している関係上、顧客情報の漏えいにより損害賠償責任を求められる可能性があります。

こうしたリスクを回避するため、法務リスク小委員会において法改正情報の入手や法令遵守の状況を監督しています。個人情報については、情報管理委員会小委員会を定期開催し、個人情報の管理体制を監督する体制を整備し、個人情報については万が一に備えてサイバーセキュリティ保険の付保により、リスク移転措置も講じております。当社グループの事業に密接に関係がある法律ごとにコンプライアンス・プログラム(CP)を策定・運用し、定期的に法令の趣旨や規制内容を社員にリマインドさせることにより、関係する法令の理解と法令遵守意識の定着化を図る仕組みを整備しています。

　なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１）経営成績

［内外環境］

当連結会計年度におけるわが国経済は、長引くコロナ禍からWithコロナの新たな段階への移行が進む中、徐々に正常化に向かいました。年度後半にはインバウンド需要も戻りはじめ、個人消費は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、長期化するウクライナ情勢、原材料・資源価格の上昇、為替相場の大幅な変動や、これらに端を発した世界的な物価高など、当社を取巻く内外環境には、依然として、様々なリスク要因が残っており、本格的な景気回復にはいまだ道半ばの状況となっています。

［主要施策］

当社グループは、人々のくらしに寄り添う商品をラインアップし、複数の生活用品カテゴリーによる事業ポートフォリオの最適化に取り組んでいますが、長期に亘るコロナ禍が当社にもたらしたものは、2期連続赤字という重大な経営課題でした。

このため、足元の赤字縮減・脱却を図るべく、Withコロナの状況においても着実に利益を上げられる事業構造への見直し・強化策として、OEM事業においては、サプライチェーン全般におけるローコスト・オペレーションを積極的に推し進め、ブランド事業においても、市場動向・規模に合わせた店舗網にダウンサイズを図るなど、コスト構造の抜本的な見直しによる採算性向上に注力し、一定の成果を出しつつあります。

また、持続的・安定的な成長を取り戻すために、不採算事業の見直しを推し進め、業績回復が見込めない事業については、事業の統廃合を含む抜本的な構造改革に注力してまいりました。

コロナ禍を経て見えてきた、以下の５つの成長ドライバーについては、引き続き中長期的な注力分野として取り組んでまいります。

①EC事業の更なる強化

②海外現地拠点を活用した海外ビジネスの一層の拡大発展

③サプライチェーンコントロールの重要性

④新規ブランド開拓による取扱い商品カテゴリーの拡充

⑤サステナビリティへの取り組み

［連結業績］

当連結会計年度のOEM事業における売上高は、服飾雑貨事業セグメントの大幅回復を筆頭に、すべての報告セグメントで前期比増加となりました。ブランド事業においても、巣ごもり需要の減退により売り上げが減少した家具家庭用品事業セグメントのネットショップ事業を除いて、前期を上回る売上高となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前期比13.8％増加の386億5千4百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加を主因に、売上総利益は前期比11億8千4百万円増加の94億2千5百万円となりました。営業利益につきましては、売上総利益の増加に加えて、ブランド事業での店舗戦略見直しによる経費削減等により販管費が前期比3千3百万円の増加に抑えられたことから、前期比で11億5千万円増加し、2億3千8百万円の黒字に転じました。経常利益につきましても、急激な円安進行による為替差損の計上があったものの、営業損益の黒字化を主因に、前期比9億1千6百万円増加の2億5千8百万円の黒字となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、家電事業セグメントにおける固定資産の減損損失を計上したことなどから、1億5千8百万円の最終損失となりましたが、前期比では7億8千7百万円の改善となりました。

［セグメント別業績］

（家具家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前期比5.1％増加の220億7千4百万円となりました。OEM事業では、国内外での消費活動の回復を受けて、受注状況が大きく改善し、前期比増加しました。ブランド事業においては、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy & Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げが前期比増加しましたが、巣ごもり需要の減退により「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、前期比減少しました。

セグメント利益については、原材料・資源価格上昇等のコスト高の影響があったものの、受注状況改善による売上高の増加を主因として、前期比1億1千5百万円増加の8億6千5百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前期比42.4％増加の110億1千6百万円となりました。Withコロナの定着で移動・行動制限の緩和が世界的に大きく進み、インバウンド需要も年度後半から堅調に戻り始めたことから、OEM事業・ブランド事業ともに、外出やトラベル関連の商材の売り上げが大幅に回復しており、前期比増加しました。ブランド事業の内訳としては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株) L&Sコーポレーションの売り上げが、消費活動の回復や店舗集約による販売力向上等の効果もあり、前期比で大きく増加しました。

セグメント利益については、売上高の増加およびブランド事業における採算性の向上や在庫水準の適正化を主因に、前期比11億8千4百万円増加と大きく改善し、4億6千万円の黒字回復となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前期比5.3％増加の38億7千万円となりました。OEM事業では、受注が伸び悩み、前期比同水準となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、巣ごもり需要の減退や開発遅延により調理家電が苦戦を強いられましたが、ヘアドライヤーを中心に理美容家電の国内向けが伸長したことを主因として、前期比増加しました。

セグメント利益については、原材料価格の高騰や受注減にともなう原価率の上昇もあり、前期比1億1千8百万円減少の3億7千6百万円の損失となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度自　2022年4月1日至　2023年3月31日
セグメントの名称	生産実績（千円）	前期比（％）
家具家庭用品事業	420,799	15.6
家電事業	921,379	△10.2
合計	1,342,178	△3.5

②受注実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度自　2022年4月1日至　2023年3月31日
セグメントの名称	受注高（千円）	前期比（％）	受注残高（千円）	前期比（％）
家具家庭用品事業	21,869,930	7.0	4,693,662	△4.1
服飾雑貨事業	12,271,866	64.1	2,092,577	150.0
家電事業	4,045,615	12.1	793,780	28.3
報告セグメント計	38,187,412	21.1	7,580,021	19.3
その他	1,870,275	13.1	275,722	180.9
合計	40,057,688	20.7	7,855,744	21.8

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度自　2022年4月1日至　2023年3月31日
セグメントの名称	販売高（千円）	前期比（％）
家具家庭用品事業	22,074,557	5.1
服飾雑貨事業	11,016,409	42.4
家電事業	3,870,537	5.3
報告セグメント計	36,961,503	14.0
その他	1,692,710	8.4
合計	38,654,214	13.8

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度自　2021年4月1日至　2022年3月31日		当連結会計年度自　2022年4月1日至　2023年3月31日
相手先	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
㈱良品計画	14,008,974	41.2	15,689,220	40.6

　（注）　上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

次期連結会計年度の見通し

わが国経済は、長引くコロナ禍から正常化への回復途上にありますが、わが国を取巻く環境には、［内外環境］に記載したとおり、依然として、様々なリスク要因が残っています。

こうした状況下、当社グループは、2023年度を、黒字体質回復に向けた基礎固めの年度と位置付け、引き続き事業の棚卸やコスト構造の見直しなどの体質改善策に注力します。たとえば、2023年4月1日付で関係会社の㈱ゼリックコーポレーションを当社に統合しましたが、これは、人的資産を含むオペレーションの合理化・効率化、ならびに開発力・営業ノウハウ・チャネル等の営業資産の集約化による家電事業の総合力向上を目的としたものです。また、各事業領域でこれまで実施してきた抜本的なコスト構造の見直しも最終局面にあります。個人消費の回復基調が顕著となりつつある好機を逃すことなく、各種施策をタイムリーに打ち出して収益基盤強化に努める所存です。

その結果、次期の連結業績としては、売上高360億円（前期比6.9%減少）、営業利益1億2千万円（前期比約1億2千万円減少）、経常利益2億円（前期比約6千万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益3千万円（前期比約1億8千万円改善）となる見込みです。売上高は前期比減少するものの、収益面では黒字を確保できる筋肉質な経営体質への強化を図ってまいります。

なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル135.00円としております。

（業績予想に関する留意事項）

本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。

従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。

(２)財政状態

①流動資産

「売掛金」などが増加しましたが、主に「商品及び製品」が7億5千万円減少したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて7億5百万円減少の150億1百万円となりました。

②固定資産

「有形固定資産」「無形固定資産」が減少したことにより、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて4億2千4百万円減少の46億5千1百万円となりました。「投資有価証券」は1億2千4百万円増加しましたが、これは主に、政策保有株式の時価評価が上昇したことによるものです。

③流動負債

主に「短期借入金」の減少により、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて11億4千5百万円減少の55億4千万円となりました。「短期借入金」は11億3千1百万円の減少となりましたが、これは主に運転資金の減少によるものです。

④固定負債

「リース債務」「資産除去債務」「繰延税金負債」が減少したことにより、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて7千8百万円減少の39億1千4百万円となりました。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて9千3百万円増加の101億9千7百万円となりました。これは、「利益剰余金」「繰延ヘッジ損益」がそれぞれ2億5百万円、1億9百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が3億6百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は51.3％、1株当たり純資産は4,217円42銭となりました。

(３)キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1億5千4百万円減少の44億4千4百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、9億7千3百万円（前期は7億5千5百万円のキャッシュアウト）となりました。

税金等調整前当期純利益は、営業損益の黒字化を主因に、前期比8億4千3百万円増加の1億2千万円となりました。

非資金費用である減価償却費は、前期比3千8百万円減少しました。また、減損損失は、採算性が悪化している子会社工場の固定資産等の減損処理により、前期比1億6百万円増加の1億7千1百万円となりました。

棚卸資産は、ブランド子会社での仕入低減施策等や売上高の増加により、7億9千1百万円減少しました。

法人税等の支払額は、前期比2億8千5百万円減少の2億1千6百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1億1千5百万円(前期は8千3百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、投資有価証券の売却で4千2百万円の収入があった一方、店舗の設備投資や新商品の金型投資など有形固定資産の取得として1億5千3百万円を支出したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、12億4千万円(前期は10億8千4百万円のキャッシュアウト)となりました。

短期借入金が11億4千万円減少しましたが、これは、主に運転資金の返済によるものです。

また、配当金の支払額は4千7百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
自己資本比率（％）	48.9	51.0	46.7	48.1	51.3
時価ベースの自己資本比率（％）	29.5	30.1	21.1	18.7	19.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	11.6	1.8	△9.3	△8.0	5.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	15.0	71.2	△22.4	△19.0	26.2

　（注）１　各項目における算出式は、以下のとおりであります。

　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　　４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　　５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお

　　　　　ります。

　　　　６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

資金需要

当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(４)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。

また、当社においては子会社への貸付金等債権があり、子会社の支払能力について毎期検討をしております。支払能力が低いと判断した場合には追加引当が必要な可能性があります。

当該見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②投資の減損

当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。

また、当社においても子会社への投資について、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産が取得価額の50％以下となる場合は減損処理の要否を検討し回収不能と判定した場合は評価損の計上が必要になる可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。

④固定資産の減損損失について

当社グループは、経営環境の変化や収益性の低下等により、事業等に供する土地、建物や小売店内装等の投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。

当該見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

⑤棚卸資産の評価について

当社グループが取り扱う商品は特性上、陳腐化など発生しにくいものとなりますが、顧客需要の減少などによる過剰在庫の発生に備え、一定のルールで過剰割合を算出し、一定の割合で簿価切り下げを行っておりますが、見込みを超える経済環境の変化等が発生した場合は、評価損の追加計上が必要になる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年2月3日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ゼリックコーポレーションを吸収合併（簡易合併・略式合併）することを決議し、同日付で合併が完了しております。

詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は165百万円で、この主たるものは、店舗設備、金型投資および情報システム投資であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年3月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（名）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
本社・東京支社（東京都台東区）	家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業、その他	事務所	610,053	6,263	189,083 (331.45)	810	10,881	817,092	99 [26]
行田倉庫（埼玉県行田市）	家具家庭用品事業、服飾雑貨事業	倉庫	18,471	0	119,000 (3,764.02)	－	578	138,050	－ [－]
福岡事業所（福岡県福岡市）	家具家庭用品事業	事務所（注）２	711	－	－	－	185	897	4 [20]

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

２　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、6,782千円であります。

３　［　］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。

(2）国内子会社

2023年3月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
㈱ペピカ	本社、松戸店他６店（千葉県市川市他）	その他	事務所店舗（注）２	62,320	0	250,248 (3,715.70)	－	6,216	318,785	65 [18]
㈱ベネクシー	本社、新宿店他37店（東京都千代田区他）	服飾雑貨事業	事務所店舗（注）３	258,458	621	－	6,350	28,402	293,832	207 [30]

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

２　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、45,746千円であります。

３　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、676,718千円であります。

４　［　］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。

(3)海外子会社

2023年3月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.	マレーシア　クアラルンプール	家具家庭用品事業	事務所工場（注）２	1,703	67,849	－	－	11,273	80,826	65 [－]

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

２　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、28,467千円であります。

３　［　］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2023年3月31日）	提出日現在発行数（株）（2023年6月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2005年6月29日定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名
新株予約権の数（個）※	5 [5]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 1,000 [1,000] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2005年7月1日至 2035年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

２　2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株とする。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2006年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役6名
新株予約権の数（個）※	4 [4]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 800 [800] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2006年8月2日至 2036年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

決議年月日	2007年6月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役5名
新株予約権の数（個）※	4 [4]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 800 [800] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2007年8月2日至 2037年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

決議年月日	2008年6月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名および執行役員3名
新株予約権の数（個）※	18 [18]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,600 [3,600] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2008年8月2日至 2038年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

決議年月日	2009年6月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名および執行役員4名
新株予約権の数（個）※	29 [29]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 5,800 [5,800] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2009年8月4日至 2039年8月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

決議年月日	2010年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名、執行役員4名および参与3名
新株予約権の数（個）※	18 [18]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,600 [3,600] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2010年8月3日至 2040年8月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

決議年月日	2011年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名、執行役員4名および参与3名
新株予約権の数（個）※	19 [19]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,800 [3,800] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2011年8月2日至 2041年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

決議年月日	2012年6月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役9名、執行役員3名および参与3名
新株予約権の数（個）※	18 [18]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,600 [3,600] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年8月2日至 2042年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

決議年月日	2013年6月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名、執行役員5名および参与2名
新株予約権の数（個）※	12 [12]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,400 [2,400] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年8月2日至 2043年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

決議年月日	2014年6月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名、執行役員4名および参与3名
新株予約権の数（個）※	16 [16]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,200 [3,200] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年8月4日至 2044年8月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

決議年月日	2015年6月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役8名、執行役員1名および参与3名
新株予約権の数（個）※	15 [15]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,000 [3,000] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年8月4日至 2045年8月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

決議年月日	2016年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役7名、執行役員2名および参与2名
新株予約権の数（個）※	14 [14]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,800 [2,800] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年8月2日至 2046年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

決議年月日	2017年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役11名、執行役員1名および参与1名
新株予約権の数（個）※	18 [18]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,600 [3,600] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年8月2日至 2047年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2013年10月1日	△10,211,786	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（注）2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

							2023年3月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	5	9	69	15	10	2,552	2,660	－
所有株式数（単元）	－	2,628	925	4,020	146	110	17,607	25,436	9,346
所有株式数の割合（％）	－	10.33	3.64	15.80	0.57	0.43	69.22	100.00	－

（注）自己株式162,265株は、「個人その他」に1,622単元および「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2023年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三栄コーポレーション取引先持株会	東京都台東区寿4－1－2	142	5.94
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2－7－1	114	4.78
東銀リース㈱	東京都中央区新川2－27－1	111	4.66
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内3－3－1	78	3.26
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1－1－2	63	2.64
三栄グループ従業員持株会	東京都台東区寿4－1－2	60	2.53
水谷　裕之	千葉県船橋市	57	2.40
綜通㈱	東京都中央区八丁堀2－20－8	49	2.07
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内1－4－1	42	1.76
村瀬　司	東京都台東区	41	1.75
計	－	760	31.79

（注）上記のほか、当社は自己株式を162,265株所有しており、発行済株式総数に対する割合は6.4％であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	162,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,381,400	23,814	同上
単元未満株式	普通株式	9,346	－	同上
発行済株式総数		2,552,946	－	－
総株主の議決権		－	23,814	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が65株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区寿4－1－2	162,200	－	162,200	6.4
計	－	162,200	－	162,200	6.4

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	10	14
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（千円）	株式数（株）	処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
そ　の　他（新株予約権の権利行使）	400	794	－	－
そ　の　他（譲渡制限付株式の交付）	12,900	25,606	－	－
保有自己株式数	162,265	－	162,265	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

・利益配分に関する基本方針
　当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。また、将来の事業展開や不測の事態に備えて、内部留保による財務体質の充実に努め、経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する配当につきましては、当社グループの財政状態、今後の業績動向や資金需要などを総合的に判断し決定することとしています。

・配当決定に関する基本方針
　当社グループは、『随縁の思想』を企業理念としております。『随縁の思想』とは、縁に随って出会った人々がお互いに助け合うことを大切にする考え方で、当社創業時からの経営思想でもあります。この企業理念の下、当社との縁を紡がれた株主の皆様への配当は、株主の皆様が安心して当社株式を長期保有していただけるよう、可能な限り継続的に実施することとしています。

　なお、剰余金の配当等の決定機関は、定款に定めるとおり取締役会に授権されております。

　2023年3月期の期末配当につきましては、2023年5月23日に発表したとおり、1株当たり普通配当10円とし、この結果、2023年3月期の年間配当は、中間配当1株当たり10円と併せて、1株当たり20円となります。

　次期、2024年3月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり10円、期末配当は同10円とし、年間配当は1株当たり20円を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年10月28日	23	10
取締役会
2023年5月23日	23	10
取締役会

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念「随縁の思想」の下、真に優れた生活用品を提供すると共に、「健康と環境」をテーマに健やかで潤いのある生活を創造することを経営ビジョンとしています。

当社グループにとって、コーポレート・ガバナンスとは、経営ビジョンの実現とコンプライアンス経営を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すための基盤となるものと考えています。

そのために、迅速・果敢な意思決定が可能となる体制作りと同時に、意思決定の透明性・公正性の確保を目的とした経営監視機能の強化を図るなど、攻めと守りのガバナンス体制の両立を目指します。

そして、働く全ての人が、高い倫理観のもと誠実な企業活動を行うよう「行動規範」と、「三栄コーポレーショングループ企業行動指針」を定め、その周知徹底を図っています。

①企業統治の体制

○企業統治の体制の概要

当社は、業務執行の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、取締役の職務の執行を監督します。さらに、複数の社外取締役を含む「監査等委員である取締役」が業務執行取締役を監督することを通じて、取締役会の監督機能の充実を図っております。また、全般的な経営執行方針に係る社長の協議機関として、エグゼクティブコミッティ（ＥＣ）を設けております。ＥＣに付議された事項のうち、重要な事項については取締役会に報告され、特に重要な場合は、取締役会規定に則って取締役会で決定しますが、慎重な議論が必要な場合は新たに設けた審議事項によって複数回の取締役会での議論を経て決めることができます。監査機能を担うのが監査等委員会です。監査等委員は、取締役会およびＥＣなどの経営執行における重要な会議に出席することを通じて、重要な書類を閲覧し、取締役の職務の執行を監査しております。内部監査組織としては、社長直属の機関である内部監査室を設置しています。指名・報酬委員会（任意）は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任に関する事項と、取締役の報酬等に関する事項を審議し答申しております。

○企業統治の体制を採用する理由

ガバナンス体制の強化を求める昨今の状況を背景に、2015年5月に施行された会社法の一部を改正する法律案により、監査等委員会設置会社という新たな機関設計が創設されました。当社といたしましては、当社および当社を取り巻く環境に鑑みれば、新しい機関構成として、社外監査役に代わって、複数の社外取締役を置くことで、取締役会の監督機能を強化することができる監査等委員会設置会社へ移行することが最も適切であると判断したものであります。

○会社の機関の内容

・取締役会

当社の業種・業態、規模等に鑑み、社外取締役2名を含む7名の体制をとっております(提出日現在)。

・取締役会の体制　監査等委員でない取締役　4名
　　　　　　　　　監査等委員である取締役　3名(社内1名(常勤)、社外2名)

・開催頻度　毎月1回定時取締役会を開催、そのほか必要に応じて臨時取締役会を開催、もしくは書面決議を実施。※2022年度は、取締役会を19回開催しました。

・検討内容　当社グループの経営方針・基本方針

中期経営戦略

次期経営体制

監査等委員でない取締役の報酬

定款の変更

その他(法定および定款に定める事項、経営に関する重要事項)

・取締役の出席状況　全員の取締役が全ての取締役会に出席しています。

・監査等委員会

3名（提出日現在）の監査等委員（うち2名は社外取締役）は、取締役会その他重要な会議へ出席することを含め監査等委員でない取締役の職務執行を監査しております。なお、監査等委員については、当社定款において員数4名以内と定めております。

・指名・報酬委員会（任意）

取締役会の諮問を受けて、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容、株主総会に提出する取締役の報酬等に関する議案の内容、および取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、答申します。メンバーは4名で、取締役会の決議で選任された社内取締役2名と社外取締役2名で構成されています。

2022年度の活動状況は以下のとおりです。

・開催頻度　合計2回

・審議内容　監査等委員でない取締役候補者の指名案

監査等委員でない取締役の役員賞与案

監査等委員でない取締役の月額報酬案

スキル・マトリックスの導入

指名・報酬委員会規定の改定案

・委員の出席状況　小林敬幸、高橋哲也、今井靖容、水上洋（全員、全委員会に出席）

・エグゼクティブコミッティ（ＥＣ）

業務上の重要案件の決定機関たる経営会議として設置しており、メンバーは会長、社長、副社長、専務、常務、管理本部長、営業本部長および社長より指名を受けた監査等委員でない取締役によって構成されております。

・コンプライアンス委員会

法令、定款その他社内規定および企業倫理等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その周知徹底と遵守の推進を図るための常設委員会であり、代表取締役社長（委員長）、ＥＣメンバー、コンプライアンス担当役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー／ＣＣＯ）によって構成されております。

・リスクマネジメント委員会

当社をとりまくリスクを適切に認識し管理することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、代表取締役社長（委員長）、ＥＣメンバー、リスクマネジャーによって構成されております。また、あらゆるリスク事象の顕在化による危機の発生あるいは発生する恐れがある場合において、当該危機に対応した損害軽減、損害防止、応急対策、復旧・復興に必要な施策を実施するため、委員会の下部組織として危機対策本部を設置し、代表取締役社長（対策本部長）、営業本部長、管理本部長、総務・人事本部長、総務部長、対策本部長が指名する者によって構成されております。

・内部統制委員会

当社グループの業務執行が適切かつ健全に行われるため、実効性のある内部統制システムの構築および継続的な整備・運用に係る実務面の管理を目的として内部統制委員会を設置しており、管理本部長（委員長）、財務部長、総務部長、情報システム部長、人事部長、内部監査室長、また、委員長が指名した者によって構成されております。

機関ごとの構成員は以下の通りです（◎は議長、委員長を指します）。

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	指名・報酬委員会	エグゼクティブコミッティ（EC）	コンプライアンス委員会	リスクマネジメント委員会	内部統制委員会
代表取締役社長	水越雅己	〇		◎	◎	◎	◎
取締役会長	小林敬幸	◎			〇	〇	〇
取締役	高橋哲也	〇		〇	〇	〇	〇
取締役	上瀧準也	〇			〇	〇	〇	〇
取締役（常勤監査等委員）	清水誠二	〇	◎		〇	〇	〇	〇
社外取締役（監査等委員）	杉田雪絵	〇	〇	〇
社外取締役（監査等委員）	山﨑雄一郎	〇	〇	〇
その他	－	－	－	－	他1名	他1名	他1名	他9名

・内部監査

内部監査につきましては、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として、内部監査室が内部監査規定に従い内部統制の整備および運用状況を検討、評価し、必要に応じて、その改善を促す職務を担っております。

・外部監査

外部監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法に基づく会計監査と金融商品取引法に基づく内部統制監査を受けております。その他、法務上の適切なアドバイスを受けるために弁護士と顧問契約を締結、税務上のアドバイスを受けるために税理士と顧問契約を締結、労務関連につきましては社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

○会社の機関・内部統制の関係

当社コーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

○内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社は、当社およびその子会社等の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会が企業統治を一層強化する観点から、代表取締役が、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、実効性のある内部統制システムの体制整備に必要とされる基本方針を定めております。

・当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、コンプライアンス経営（法令遵守および企業倫理の確立等）を基本とし、当社の取締役および使用人、子会社の取締役および使用人(以下、「当社グループの従業者」という。)が法令、定款その他の社内規定および企業倫理等を遵守した行動をとるための規範や行動基準として「三栄コーポレーショングループ企業行動指針」を定めている。その目的を達成するためグループ全体を対象とするコンプライアンス規定を制定、同規定に基づきコンプライアンス委員会を設置するとともに、その周知徹底と遵守の推進を図っている。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を置き、コンプライアンス体制の構築、維持向上を積極的に推進している。なお、コンプライアンスに関する知識を高め、企業倫理を尊重する意識を醸成するため、計画的にコンプライアンス研修を行っている。

当社グループの従業者は、法令・定款違反、社内規定違反、企業倫理に反する行為等が行われていること、または行われていることを知ったときは、職制またはコンプライアンスヘルプラインを通じて当社の代表取締役に報告することにより、コンプライアンス違反に対し適切な措置を講じている。なお、コンプライアンスヘルプラインの通報者については、通報に基づく一切の不利益を排除する等の通報者保護を社内規定に明記し、透明性を維持しつつ的確な対処ができる体制を維持している。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を取締役会規定、文書管理規程その他の社内規定およびそれに関する運用管理マニュアルに従い適切に保存し、管理している。

各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して、顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っている。

当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、それに対応する小委員会を設置し、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施している。

リスク事象の顕在化による危機の発生あるいは発生する恐れがある場合においては、危機管理基本マニュアルに従って危機対策本部を設置し、危機に即応した損害軽減、応急対策等の必要な施策を実施している。なお、危機対策本部事務局は、突然急変する自然災害などの危機事象に対して迅速に対応するために常設機関として設置されている。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、職制規定に基づき職務分掌および職務権限・責任を明確化し、取締役会規定、EXECUTIVE COMMITTEE規定、稟議規程等の意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的に職務が執行される体制としている。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画および年度計画に基づき各業務ラインにおいてその目標達成に向けて具体策を立案し実行している。

当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために、業務執行機能を担う執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能を担う監査等委員でない取締役との役割分担を明確にしている。執行役員は、要請に応じて取締役会において適宜業務報告を行うとともに、監査等委員でない取締役との経営情報および業務運用方針の共有化を図っている。

・当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、内部監査室等の機関において、当社グループの企業集団に内在する諸問題および重大なリスクを伴う統制事項を取り上げ、グループ全体の利益の観点から協調して調査および監査を行い、管理本部等所管部門と連携し企業集団における情報の共有および業務執行の適正を確保することに努めている。

・子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な事項については、関係会社管理規則および協議事項規程の定めに基づき、国内子会社は会社ごとに選任された管掌役員に、海外子会社は総務・人事本部に報告あるいは協議を求める体制としている。

監査等委員会が選定した監査等委員は、監査等委員会規定の定めにより、監査等委員会の職務を執行するため必要があるときは、子会社に対して事業の報告を求めることができる。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社の内部監査室等の機関の調査および監査の結果により子会社に損失の危険が発生または予測される場合には、遅滞なく取締役会、監査等委員会および担当部門へ報告される体制としている。

子会社は、子会社の決裁区分が定められた協議事項規程に基づき、一定以上の重要な経営事項の決定については、事前に当社の承認を得る体制としている。

監査等委員会が選定した監査等委員は、監査等委員会規定の定めにより、監査等委員会の職務を執行するため必要があるときは、子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる体制としている。

・子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、当社の職制規定に基づき、管掌役員が国内子会社、総務・人事本部が海外子会社の経営管理全般を統括することを通じて、子会社の業務執行を管理・監督するとともに、適宜必要な助言指導を行う体制を確保している。

また、各子会社の経営には、その自主性を尊重しつつも、当社が定めた関係会社管理規則や協議事項規程等の意思決定ルールの遵守を通じて、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制としている。

・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、内部監査室に専従者および専門知識を有する兼務者を配置し、監査等委員の求めに応じて、これら使用人に監査等委員の職務を補助させている。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

内部監査室の専従者の異動は、監査等委員会の事前の同意を必要とする。

・監査等委員会による補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会を補助すべき使用人が監査等委員会の職務を行う際は、内部監査規定に従い、監査等委員会からの指揮命令に直接服するものとする。

・取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、コンプライアンス規定に基づき、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。

取締役および使用人は、当社の事業・組織に重大な影響を及ぼす決定および内部監査の実施結果を遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。

・子会社の取締役および使用人その他これらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

当社は、コンプライアンス規定に基づき、子会社の取締役および使用人その他これらの者から以下に掲げる事項に関する報告を受けた者は、職制を通じて、国内子会社は管掌役員経由、海外子会社は総務・人事本部経由で監査等委員会に報告する体制としている。

また、職制を通じた報告が難しい場合には、コンプライアンスヘルプラインを用いて当社の代表取締役に報告することができる体制としている。

①当社および当社グループに関する重要な事項

②当社および当社グループに損害を及ぼす恐れのある事項

③法令・定款等の違反事項

④経営状況として重要な事項

⑤内部監査の結果

⑥上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

・当社グループの従業者その他これらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、コンプライアンス規定において、当社グループの従業者に前項に掲げた事項に係る報告をすること（通報）を義務付けると共に、報告したこと（通報）を理由として不利な取扱いを行わないことを明確に定める体制としている。

・監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が、自己の職務執行に係る費用の前払い等の請求を求めたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用あるいは債務が当該監査等委員の職務の執行に必要と認められるものについては、速やかに処理するものとする。

当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等を支弁するために必要な予算を毎年設けるものとする。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、代表取締役が監査等委員と可能なかぎり会合を持つことで経営情報の共有化を深めるとともに、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思疎通を図る体制としている。

監査等委員は、取締役会のほか、重要な経営事項の決定がなされる会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員でない取締役または使用人に説明を求めることができる。

監査等委員会と内部監査室および会計監査人は、相互緊密に連携を保ち、定期的に情報交換を行うなど、効率的な監査体制を確保する体制とする。

○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

・基本的な考え方

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは毅然として対決します。

・整備状況

当社グループは、上記基本的な考え方を「三栄コーポレーショングループ企業行動方針」に定めており、当社グループ役職員全員に周知徹底するとともに、平素から本社総務部を主管部門として弁護士や警察、また「社団法人警察庁管内特殊暴力防止対策連合会」等の外部専門機関とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を構築しております。

○責任軽減規定及び責任限定契約の内容の概要

取締役として適切な人材の継続的な確保と、選任された取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役のうち社外取締役に対しては、会社法第427条に基づき、当社との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、締結をしております。

○補償契約の内容の概要

当社は、監査等委員でない取締役　水越雅己氏、小林敬幸氏、高橋哲也氏および上瀧準也氏ならびに監査等委員である取締役　清水誠二氏、杉田雪絵氏および山﨑雄一郎氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を当社が適当と判断する内容で締結しております。

○役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は役員等であり、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害（損害賠償金および争訟費用）を補償します。なお、保険料は全額会社が負担しております。

○取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。

○取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

○株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長 (代表取締役)

水越　雅己

1957年4月18日生

1981年4月住友商事㈱入社 2004年6月㈱オリエンタルダイヤモンド代表取締役社長 2004年10月㈱トレセンテ代表取締役社長 2014年5月当社入社 2015年1月当社営業本部長補佐当社家具事業部長 2016年6月当社執行役員 2017年6月当社取締役 2020年6月当社常務取締役当社営業本部副本部長 2022年1月当社代表取締役社長（現在）

1981年4月

住友商事㈱入社

2004年6月

㈱オリエンタルダイヤモンド代表取締役社長

2004年10月

㈱トレセンテ代表取締役社長

2014年5月

当社入社

2015年1月

当社営業本部長補佐当社家具事業部長

2016年6月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社常務取締役

当社営業本部副本部長

2022年1月

当社代表取締役社長（現在）

（注）2

1981年4月

住友商事㈱入社

2004年6月

㈱オリエンタルダイヤモンド代表取締役社長

2004年10月

㈱トレセンテ代表取締役社長

2014年5月

当社入社

2015年1月

当社営業本部長補佐当社家具事業部長

2016年6月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社常務取締役

当社営業本部副本部長

2022年1月

当社代表取締役社長（現在）

取締役会長

小林　敬幸

1956年8月23日生

1980年4月当社入社 2003年6月当社執行役員 2004年6月当社取締役 2008年4月当社営業本部長 2009年1月当社常務取締役 2010年1月当社専務取締役 2011年1月当社代表取締役社長 2022年1月当社代表取締役会長 2023年6月当社取締役会長（現在）

1980年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員

2004年6月

当社取締役

2008年4月

当社営業本部長

2009年1月

当社常務取締役

2010年1月

当社専務取締役

2011年1月

当社代表取締役社長

2022年1月

当社代表取締役会長

2023年6月

当社取締役会長（現在）

（注）2

1980年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員

2004年6月

当社取締役

2008年4月

当社営業本部長

2009年1月

当社常務取締役

2010年1月

当社専務取締役

2011年1月

当社代表取締役社長

2022年1月

当社代表取締役会長

2023年6月

当社取締役会長（現在）

取締役総務・人事本部長兼 TRIACE LIMITED董事長兼三嘩国際貿易（上海）有限公司董事長兼三栄貿易（深圳）有限公司董事長兼三栄洋行有限公司董事長兼台湾三栄貿易股份有限公司董事長

高橋　哲也

1962年1月9日生

1984年4月㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2009年11月㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）台北支店長 2011年8月同社国際コンプライアンス統括部長（特命） 2012年1月同社国際管理部長 2012年5月同社国際オペレーション統括部長 2015年10月当社入社当社関連事業本部長補佐 2016年9月 TRIACE LIMITED董事総経理 2017年4月三嘩国際貿易（上海）有限公司董事長（現在）三栄貿易（深圳）有限公司董事長（現在）三栄洋行有限公司董事長（現在） 2017年6月当社執行役員当社管理本部副本部長 2019年3月 2019年6月 TRIACE LIMITED董事長（現在）兼総経理当社取締役（現在）当社管理本部長当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO) 2021年4月台湾三栄貿易股份有限公司董事長（現在） 2022年4月当社総務・人事本部長（現在）

1984年4月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2009年11月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）台北支店長

2011年8月

同社国際コンプライアンス統括部長（特命）

2012年1月

同社国際管理部長

2012年5月

同社国際オペレーション統括部長

2015年10月

当社入社当社関連事業本部長補佐

2016年9月

TRIACE LIMITED董事総経理

2017年4月

三嘩国際貿易（上海）有限公司董事長（現在）三栄貿易（深圳）有限公司董事長（現在）三栄洋行有限公司董事長（現在）

2017年6月

当社執行役員当社管理本部副本部長

2019年3月 2019年6月

TRIACE LIMITED董事長（現在）兼総経理当社取締役（現在）当社管理本部長当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)

2021年4月

台湾三栄貿易股份有限公司董事長（現在）

2022年4月

当社総務・人事本部長（現在）

（注）2

1984年4月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2009年11月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）台北支店長

2011年8月

同社国際コンプライアンス統括部長（特命）

2012年1月

同社国際管理部長

2012年5月

同社国際オペレーション統括部長

2015年10月

当社入社当社関連事業本部長補佐

2016年9月

TRIACE LIMITED董事総経理

2017年4月

三嘩国際貿易（上海）有限公司董事長（現在）三栄貿易（深圳）有限公司董事長（現在）三栄洋行有限公司董事長（現在）

2017年6月

当社執行役員当社管理本部副本部長

2019年3月 2019年6月

TRIACE LIMITED董事長（現在）兼総経理当社取締役（現在）当社管理本部長当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)

2021年4月

台湾三栄貿易股份有限公司董事長（現在）

2022年4月

当社総務・人事本部長（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役営業本部長兼家具事業部長

上瀧　準也

1961年12月20日生

1986年4月ニチメン㈱（現双日㈱）入社 2009年2月双日新潮服装有限公司(香港) 董事長兼上海代表処主席代表 2014年1月双日インドネシア取締役繊維部長 2018年2月当社入社当社参与家具事業部事業部長補佐 2019年4月当社参与家具事業部副事業部長 2021年2月当社参与家具事業部副事業部長兼マレーシア三栄社長 2021年12月当社顧問家具事業部副事業部長 2022年1月当社顧問家具事業部長（現在） 2023年6月当社取締役（現在）当社営業本部長（現在）

1986年4月

ニチメン㈱（現双日㈱）入社

2009年2月

双日新潮服装有限公司(香港) 董事長兼上海代表処主席代表

2014年1月

双日インドネシア取締役繊維部長

2018年2月

当社入社当社参与家具事業部事業部長補佐

2019年4月

当社参与家具事業部副事業部長

2021年2月

当社参与家具事業部副事業部長兼マレーシア三栄社長

2021年12月

当社顧問家具事業部副事業部長

2022年1月

当社顧問家具事業部長（現在）

2023年6月

当社取締役（現在）当社営業本部長（現在）

（注）2

1986年4月

ニチメン㈱（現双日㈱）入社

2009年2月

双日新潮服装有限公司(香港) 董事長兼上海代表処主席代表

2014年1月

双日インドネシア取締役繊維部長

2018年2月

当社入社当社参与家具事業部事業部長補佐

2019年4月

当社参与家具事業部副事業部長

2021年2月

当社参与家具事業部副事業部長兼マレーシア三栄社長

2021年12月

当社顧問家具事業部副事業部長

2022年1月

当社顧問家具事業部長（現在）

2023年6月

当社取締役（現在）当社営業本部長（現在）

取締役（常勤監査等委員）

清水　誠二

1955年10月6日生

1978年4月㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2004年4月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）市場事務部長 2007年6月当社入社当社管理本部長当社執行役員 2008年6月当社取締役当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO) 2011年3月三栄興産㈱代表取締役社長 2013年6月当社常務取締役 2019年6月当社取締役（常勤監査等委員）（現在）

1978年4月

㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2004年4月

㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）市場事務部長

2007年6月

当社入社

当社管理本部長

当社執行役員

2008年6月

当社取締役当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)

2011年3月

三栄興産㈱代表取締役社長

2013年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役（常勤監査等委員）（現在）

（注）3

1978年4月

㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2004年4月

㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）市場事務部長

2007年6月

当社入社

当社管理本部長

当社執行役員

2008年6月

当社取締役当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)

2011年3月

三栄興産㈱代表取締役社長

2013年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役（常勤監査等委員）（現在）

取締役（監査等委員）

杉田　雪絵

1965年5月19日生

2001年10月新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入社 2005年4月公認会計士登録 2018年10月杉田公認会計士事務所設立同代表（現在） 2019年11月㈱みおぎアドバイザリー代表取締役（現在） 2020年3月中野冷機㈱社外監査役（現在） 2021年8月㈱NEXT EDUCATION社外取締役(監査等委員) 2023年6月当社社外取締役（監査等委員）（現在）

2001年10月

新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2005年4月

公認会計士登録

2018年10月

杉田公認会計士事務所設立同代表（現在）

2019年11月

㈱みおぎアドバイザリー代表取締役（現在）

2020年3月

中野冷機㈱社外監査役（現在）

2021年8月

㈱NEXT EDUCATION社外取締役(監査等委員)

2023年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

（注）3

－

2001年10月

新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2005年4月

公認会計士登録

2018年10月

杉田公認会計士事務所設立同代表（現在）

2019年11月

㈱みおぎアドバイザリー代表取締役（現在）

2020年3月

中野冷機㈱社外監査役（現在）

2021年8月

㈱NEXT EDUCATION社外取締役(監査等委員)

2023年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

取締役（監査等委員）

山﨑　雄一郎

1969年3月12日生

1995年4月弁護士登録奥野法律事務所 2000年9月三羽・山﨑法律事務所パートナー弁護士 2004年4月明治大学法科大学院客員助教授　　　　　　　　 (2006年特任助教授、2007年特任教授、2023年特任教授) 2007年12月東京都杉並区建築審査会専門調査員 2008年9月隼あすか法律事務所パートナー弁護士 2009年5月エー・シー・エス債権管理回収㈱取締役弁護士 2012年1月みとしろ法律事務所代表弁護士（現在） 2012年4月最高裁判所司法研修所教官 2016年4月東京家庭裁判所調停委員（現在） 2016年4月サイバー大学IT総合学部客員教授（現在） 2017年6月 (公社)日本PTA全国協議会監事 2017年10月司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員 2018年4月埼玉県所沢市いじめ問題対策委員（現在） 2019年4月防衛医科大学校非常勤講師 2020年10月司法試験予備試験考査委員 2022年5月イオンプロダクトファイナンス㈱社外取締役（現在） 2023年6月当社社外取締役（監査等委員）（現在）

1995年4月

弁護士登録奥野法律事務所

2000年9月

三羽・山﨑法律事務所パートナー弁護士

2004年4月

明治大学法科大学院客員助教授　　　　　　　　 (2006年特任助教授、2007年特任教授、2023年特任教授)

2007年12月

東京都杉並区建築審査会専門調査員

2008年9月

隼あすか法律事務所パートナー弁護士

2009年5月

エー・シー・エス債権管理回収㈱取締役弁護士

2012年1月

みとしろ法律事務所代表弁護士（現在）

2012年4月

最高裁判所司法研修所教官

2016年4月

東京家庭裁判所調停委員（現在）

2016年4月

サイバー大学IT総合学部客員教授（現在）

2017年6月

(公社)日本PTA全国協議会監事

2017年10月

司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員

2018年4月

埼玉県所沢市いじめ問題対策委員（現在）

2019年4月

防衛医科大学校非常勤講師

2020年10月

司法試験予備試験考査委員

2022年5月

イオンプロダクトファイナンス㈱社外取締役（現在）

2023年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

（注）3

－

1995年4月

弁護士登録奥野法律事務所

2000年9月

三羽・山﨑法律事務所パートナー弁護士

2004年4月

明治大学法科大学院客員助教授　　　　　　　　 (2006年特任助教授、2007年特任教授、2023年特任教授)

2007年12月

東京都杉並区建築審査会専門調査員

2008年9月

隼あすか法律事務所パートナー弁護士

2009年5月

エー・シー・エス債権管理回収㈱取締役弁護士

2012年1月

みとしろ法律事務所代表弁護士（現在）

2012年4月

最高裁判所司法研修所教官

2016年4月

東京家庭裁判所調停委員（現在）

2016年4月

サイバー大学IT総合学部客員教授（現在）

2017年6月

(公社)日本PTA全国協議会監事

2017年10月

司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員

2018年4月

埼玉県所沢市いじめ問題対策委員（現在）

2019年4月

防衛医科大学校非常勤講師

2020年10月

司法試験予備試験考査委員

2022年5月

イオンプロダクトファイナンス㈱社外取締役（現在）

2023年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

計

（注）１　杉田雪絵および山﨑雄一郎は、社外取締役であります。

２　2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

３　2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

４　取締役（社外）杉田雪絵および山﨑雄一郎は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。

５　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　清水誠二、委員　杉田雪絵、委員　山﨑雄一郎

なお、清水誠二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由として、より実効

性のある監査・監督体制を確保するためであります。

６　当社は、効率化と迅速化による経営体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員の構成は次のとおりであります。

執行役員	氏名
管理本部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー	新井三郎
総務・人事本部副本部長兼人事部長兼三栄興産株式会社代表取締役社長	小平敏之
営業本部長補佐兼家庭用品事業部長	福原智成
㈱ベネクシー代表取締役社長	海野祥之
計	4名
②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

杉田雪絵氏は、長年に亘り、公認会計士として財務会計アドバイザリー業務や監査業務に加えて、企業内研修や外部セミナーの講師を務めるなど、財務・税務に関する多面的で豊富な経験および知見を有しておられます。また、社外役員としての経験も豊富であり、業務執行に対する中立的・客観的な視点から取締役の職務執行に対する監督と幅広い経営的視点から経営全般に関する前向きな助言等、適切な役割を果たして頂くことを期待することから、監査等委員である社外取締役候補者と致しました。なお、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性判断基準に加えて、当社が独自に定める独立性判断基準を全て充たしていることから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員としての役割も担って頂きます。

山﨑雄一郎氏は、長年に亘る弁護士および大学教授としての経歴を通じて、企業法務や債権管理に加えてコンプライアンスに関する高度な専門知識と豊富な法曹経験および知見を有しておられます。また、社外役員としての経験も豊富であり、業務執行に対する中立的・客観的な視点から取締役の職務執行に対する監督とコンプライアンスの観点から経営全般に関する助言等、適切な役割を果たして頂くことを期待することから、監査等委員である社外取締役候補者と致しました。なお、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性判断基準に加えて、当社が独自に定める独立性判断基準を全て充たしていることから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員としての役割も担って頂きます。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査は、太陽有限責任監査法人に委嘱しております。監査等委員会は、会計監査人より監査計画の報告を受け、必要に応じて会計監査人の往査に立会い、KAMの記載内容について会計監査人と協議し、監査報告を受けます。また、経営上あるいは監査上の重要事項が発生する都度、対応策等について会計監査人と適宜協議する等、連携を図り監査の実効性があがるように努めております。当社は内部監査部門として、代表取締役社長直属の機関である内部監査室を設けており、内部統制規定および内部監査規定に従って、当社および関係会社の監査を行っております。監査の結果については、都度社長および監査等委員会に報告するほか、年度を通した内部監査結果を取締役会に報告しております。監査等委員会は、内部監査室より監査計画および監査結果の報告を受けるほか、定期連絡会あるいは必要に応じて随時、内部監査室との情報共有、意見交換を実施することで、相互の連携強化を図っております。なお、内部監査規定により、監査等委員から、監査等委員の職務の補助の依頼を受けたときは、内部監査室の業務の遂行に支障がない限り、監査等委員の職務の補助を行うこととなっています。

（３）【監査の状況】

１．監査等委員会監査の状況

1－1．監査等委員会監査の組織、人員および手続

①組織・人員

・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は定款により4名以内と定めています。現状、監査等委員会は常勤監査等委員1名と独立社外取締役である非常勤の監査等委員2名で構成されています。

・当社では、取締役の選任・指名の方針として、監査等委員である取締役は、経営の監視・監督機能を担う役割を果たすとともに、会社の企業活動に助言を行うことができる人物と定めており、また、社外取締役については、法律・財務・会計・会社経営などの専門的知識や経験があり、高い人格・識見を有する人物から2名以上選ぶこととしています。

・監査等委員会の構成としては、社内・社外を問わず、財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選任することを基本としています。

②監査の手続き及び役割分担

・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査を担う機関ですが、具体的な監査の手続き及び役割分担については、期初に策定する監査方針・監査計画・役割分担に基づき、常勤監査等委員は、取締役会を始めとする各種の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、関係会社を含む各部署の業務執行状況や内部統制の整備・運用状況に関するヒアリングや往査、棚卸への立会いを含む四半期・期末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員は、取締役会や指名・報酬委員会など特定の重要な会議への出席のほか、監査法人による関係会社への往査や棚卸への立会い、常勤監査等委員による業務監査記録の内容確認などを分担しています。

③監査等委員である取締役の経験及び能力

勤務形態	属性	独立性	監査等委員就任期間（提出日現在)	氏名	経験及び能力
常勤	社内		4年	清水誠二	前職の銀行員としての職歴や、当社における管理本部長及びチーフ・コンプライアンス・オフィサーの経験から、財務・会計、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制等に関する相当程度の知見を有しております。
非常勤	社外	〇	― (就任初年度)	杉田雪絵	公認会計士として、企業会計・会計監査に関する豊富な経験と専門的知見を有しております。また、当社以外でも、社外取締役等として複数企業の経営に関与してきており、当社の監査等委員である取締役として十分な知識、経験及び能力を有しております。
非常勤	社外	〇	― (就任初年度)	山﨑雄一郎	弁護士として、企業法務・リスクマネジメントに関する豊富な経験と専門的知見を有しております。また、当社以外の数社において、社外取締役等として企業経営にも関与してきており、当社の監査等委員である取締役として十分な経験と能力を有しております。

1－2．監査等委員会の活動状況

①監査等委員会の開催状況

・監査等委員会は監査等委員会規定により、原則として月1回開催し、必要があるときは随時開催できます。

・第74期（2022年4月～2023年3月）における監査等委員会の開催回数と各監査等委員の出席回数については、次の通りです。

監査等委員氏名（今期の就任期間）	開催回数	出席回数（出席率）
清水誠二（2022年4月～2023年3月）	14回	14回（100％）
今井靖容（2022年4月～2023年3月）	14回	14回（100％）
水上洋（2022年4月～2023年3月）	14回	14回（100％）

②監査等委員会の具体的な検討内容

・第74期（2022年4月～2023年3月）の監査等委員会では、主に次のような決議事項・審議事項・協議事項・報告事項を取扱いました。

決議事項：取締役の選任及び報酬に係る諮問案に対する意見決定の件、会計監査人再任・不再任に係る監査等委員会意見決定の件、会計監査人監査報酬への同意書提出の件、監査報告書承認の件、有価証券報告書「監査の状況」及び「社外役員の状況」記載内容承認の件、監査方針及び監査計画承認の件、監査等委員会の組織体制（委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定）決定の件、代表取締役との意見交換会テーマ決定の件、取締役会の実効性評価に係る取締役会上程資料承認の件、「監査等委員会監査等基準」改定の件、内部監査室専従者異動案に対する同意書提出の件

審議事項：取締役会の実効性評価の件

協議事項：監査等委員である取締役の月額報酬決定の件

報告事項：監査記録（稟議書様式監査、棚卸への立会い、業務監査結果、財務諸表監査結果、本社部門長および国内関係会社社長へのヒアリング、内部統制システム監査チェックリスト等各種チェックリスト、業務執行取締役の職務執行確認書等）、四半期報告書様式監査、コンプライアンス・ヘルプライン利用実績、常勤監査等委員の月次活動記録、内部監査室との定期連絡会議事録

1－3．監査等委員の主な活動

①常勤監査等委員

・取締役会、EC（EXECUTIVE COMMITTEE：経営会議）、内部統制委員会、部門長連絡会、国内関係会社の予実及び経営管理を目的とする月次報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況の検証を行うとともに、適宜、意見や助言あるいは問題点の指摘など監督機能を果たしました。

・任意の指名・報酬委員会にオブザーバーとして出席し、取締役の指名・報酬諮問案に関する審議状況について検証しました。

・四半期レビュー結果報告会及び通期の決算結果報告会等により、会計監査人との意思疎通や意見交換、情報共有を行うことを通じて、監査法人との連携強化に努めるとともに、会計監査人の評価に関する情報収集の場として活用しました

・内部監査室と月次で定期連絡会を開催し、内部統制文書の整備・運用状況を含む監査に関する情報交換・情報共有を行うとともに、必要に応じて課題の指摘や助言を行いました。

・監査等委員会と代表取締役との間の十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めることを目的として、代表取締役との意見交換会を年間3回開催しました。意見交換会では、中期経営計画策定に関する代表取締役の基本的な考え方や会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスクなどをテーマとして、真摯かつ率直な意見交換を行っています。

・取締役会・EC資料、決算短信、四半期報告書・有価証券報告書、事業報告、稟議書等の重要な文書の内容及び様式について検証を行い、必要に応じて指導・助言を行いました。

・内部統制システムの整備・運用状況の検証の一貫として、業務執行取締役に適宜報告を求め、内部統制文書の全社的見直しの進捗状況、海外関係会社における課題の有無、改訂CGコードへの対応状況、連結納税制度に代わるグループ通算制度への対応方針の検討状況、改正公益通報者保護法への対応として内部通報制度の見直しの検討状況等について検証を行いました。

②非常勤監査等委員

・取締役会に出席し、社外取締役として、専門的見地からの提言や助言、問題点あるいは課題についての指摘など、積極的に発言を行ったほか、必要に応じて、監査等委員の立場から議事内容・運営等に関する意見表明を行いました。

・監査等委員会に出席し、独立社外取締役としての立場あるいは専門的な見地からの発言・意見表明等を通じて、監査等委員会の議事運営に主体的に参画するとともに、常勤監査等委員が実施した監査記録を確認し検証結果を共有しました。

・任意の指名・報酬委員会に主要メンバーとして出席し、取締役の指名・報酬諮問案に対して、独立した立場から公正かつ客観的な視点に基づく審議に努めました。

・会計監査人との四半期報告会および通期の決算結果報告会に出席し、決算に関する情報共有や監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換を行いました。

・代表取締役との意見交換会に出席し、中期経営計画策定に関する事項等をテーマとして、意見交換・情報共有を行いました。

・関係子会社と監査法人による外部倉庫での実地棚卸に立会い、棚卸作業の検証を行いました。

③新型コロナウイルス感染症の影響

・リモート形式による監査を含めて、必要な監査手続は期初の予定通り、結了しています。

２．内部監査の状況等

①内部監査の組織・人員および手続

・内部監査室の要員数は現状5名(内、1名は育児休業中、2023年3月末現在)です。

・当社では、内部監査室を社長直轄の組織としていますが、守りのガバナンスの実効性を担保する内部監査の信頼性確保に向けた取組として、内部監査が一定の独立性を以って有効に機能するよう、社長に対する報告に加えて、独立社外取締役を含む取締役会に対する直接報告が行われるデュアルレポーティングの仕組みを採用しているほか、内部統制システムの基本方針において、内部監査室専従者の異動については、監査等委員会の同意が必要である旨を定めています。

②三様監査に関する連携体制

・内部監査室では、限られた人数での内部監査の実効性を高めるため、三様監査の効率的な活用策として、監査等委員会および外部監査人とは、定期的あるいは必要に応じて適宜、情報交換・情報共有の場を設けています。

③新型コロナウイルス感染症の影響

・当年度の内部監査は、前年度同様新型コロナウイルス感染症防止対策として、海外子会社を中心に書面監査やWEB等を利用したリモート監査などの対応を要しましたが、期初予定した内部監査はすべて実施済です。

３．会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

14年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　鶴見寛

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　山田大介

d.監査業務における補助者の構成

公認会計士　　　　　　　6名

公認会計士試験合格者等　9名

その他の補助者　　　　 13名

（注）「d．監査業務における補助者の構成」の人数は、以下のルールで集計しております。

・会社法監査及び金融商品取引法監査（四半期レビューも含む）に従事した補助者の人数を集計しており、別途契約しているアニュアルレポートの監査及びコンフォートレター業務にのみ従事した補助者は集計しておりません。

・監査業務期間中に公認会計士資格を登録した者については、2023年６月29日時点で登録が完了している者を「公認会計士」に集計しております。

・監査業務期間中に退職した者については、退職時点の資格情報に基づき集計しております。

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、会計監査人の適格性、監査計画および監査実施状況の妥当性、監査の方法および実施状況の適切性等を判断した上で選定しており、太陽有限責任監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の他、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性・職業倫理、監査報酬の合理性、監査の有効性・効率性、コミュニケーションの状況等について個別に検証し、内部監査室や財務部等の社内関係部署へのヒアリングあるいは必要に応じて要請した書面での報告等も踏まえて、会計監査人の総合評価を行った結果、再任することに懸念はないと評価しました。

４．監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	37	－	38	－
連結子会社	－	－	－	－
計	37	－	38	－

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	－	－	1	2
計	－	－	1	2

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、財務監査レポート(日本語翻訳）、税務監査サービスおよび移転価格ベンチマーク分析であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、企業規模および監査日数等を勘案した上、定めております。

e.監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署からの資料の入手及び報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、いずれも適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項および第3項の同意をしています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

○役員報酬制度の基本方針

当社の企業理念を実践できる多様で優秀な人材を確保するために競争力のある報酬水準を目指します。

また、透明性や公正性の高い決定プロセスとするため、取締役会は、取締役会の諮問機関として設置された任意の指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定しております。

○監査等委員でない取締役の役職ごとの報酬方針

(ⅰ)社長の固定報酬

基礎報酬に、過年度の支給実績を踏まえた中長期実績見合いを加算して月の固定報酬とします。

(ⅱ)社長の業績連動報酬

短期の業績連動報酬として、「短期インセンティブ」(後述)で算出した金額を役員賞与とします。

(ⅲ)社長以外の監査等委員でない取締役の報酬

社長以外の監査等委員でない取締役の報酬については、月額報酬、役員賞与ともに、社長の金額を100%として、その職責に応じた支給割合を乗じた金額を目処としています。

ただし、業績連動報酬については、各取締役の賞与査定結果を反映したものとなります。

○方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容

役員報酬の方針の決定権限を有する機関は、取締役会です。取締役会は、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、役員報酬に関する基本的な考え方や構成、業績連動報酬に係る指標等を決定します。

○役員報酬の決定に関与する委員会

監査等委員でない取締役の報酬は、代表取締役より、指名・報酬委員会に上記の考え方に基づいて算出された個人別の諮問案が提出され、当該諮問案に対する同委員会の答申書等を踏まえて、取締役会で決定されます。

○業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針

取締役の報酬は、基本報酬となる固定月額報酬および単年度の業績連動報酬となる役員賞与に加えて、中長期インセンティブ（株式報酬）として、役位毎に定めた定額の報酬テーブルに見合う特定譲渡制限付株式（RS）の交付制度を採用しております。

なお、各報酬の支給割合は達成した業績および個人評価に応じて決定します。

○短期の業績連動報酬に係る指標

短期の業績連動報酬に係る指標は、単年度の連結経常利益とします。なお、短期インセンティブは、単年度の連結経常利益に基づく業績連動報酬が該当し、役員賞与として支給します。

○指標を選択した理由

短期の業績連動報酬の指標は、グループ全体の経営成績が反映するよう当該年度の連結経常利益としています。

○業績連動報酬の額の決定方法

代表取締役による諮問案に基づき、取締役会の諮問機関として設置された任意の指名・報酬委員会の答申、および監査等委員会の意見を踏まえて取締役会で決定します。

○監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、業務執行役員である監査等委員でない取締役の基礎報酬から、業務執行責任部分や勤務形態（常勤・非常勤）、社外性相当分を加減した固定月額報酬を原則とします。

手続の概要は以下のとおりです。

代表取締役は、監査等委員会に監査等委員である取締役の月額報酬案を提案します。監査等委員は、代表取締役から提案された月額報酬案を参考にして、監査等委員である取締役の月額報酬を協議の上、決定し、結果を取締役会に報告します。

なお、取締役としての責務に鑑み、中長期インセンティブとして、監査等委員でない取締役と同等の特定譲渡制限付株式(RS)を交付します。

○取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針

取締役に対し報酬等を与える時期は、報酬の種類ごとの目的に応じて定めることとします。生活基礎給としての基本報酬の支給時期は、毎月の従業員の給与支給日に合わせるものとします。

単年度の業績連動報酬としての役員賞与の支給時期は、原則として毎年1回、当該年度の定時株主総会が終了した日の翌営業日を目処とします。

取締役に対する中長期インセンティブとして、特定譲渡制限付株式(RS)の交付時期は、特定譲渡制限付株式交付に関する規程に従い、取締役就任後間もない毎年7月20日を目処とします。

○最近事業年度における業績連動報酬に係る目標、実績

2022年度期初の業績予想：連結経常利益▲6億円

2022年度　　　　　　　　　連結経常利益　2億円

○役員報酬等に関する株主総会決議

監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会において年額2億円以内（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人部分の給与は含まない）と決議いただいており、当該株主総会終結時点の員数は、監査等委員でない取締役8名です。なお、当該報酬限度額とは別枠として、特定譲渡制限付株式の交付に関しては、当該株式交付のために支給する報酬は金銭債権とし、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当該株式の交付を受けることになりますが、その金銭債権の総額の上限金額は、2018年6月28日開催の第69回定時株主総会において、年額2千5百万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の員数は、監査等委員でない取締役8名です。

また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会において年額4千万円と決議いただいており、当該株主総会終結時点の員数は、監査等委員である取締役3名です。なお、監査等委員である取締役に対する特定譲渡制限付株式交付に関しては、監査等委員でない取締役の場合と同様、当該株式交付のために支給する報酬は金銭債権とし、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当該株式の交付を受けることになりますが、その金銭債権の総額の上限金額は、2018年6月28日開催の第69回定時株主総会において、年額1千万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の員数は、監査等委員である取締役3名です。

○直近年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容

2022年3月31日、指名・報酬委員会において、代表取締役が策定した報酬案について協議し、取締役会に答申書を提出しました。

2022年4月7日、監査等委員会は、指名・報酬委員会の答申に基づいて協議し、取締役会に意見書を提出しました。また、第74期監査等委員である取締役の月額報酬について、協議の上決定しました。

2022年6月29日、取締役会は、指名・報酬委員会の答申書および監査等委員会の意見書を踏まえて、役員報酬を決議しました。

2022年6月29日および2022年8月26日、取締役会は、規定に基づいて、特定譲渡制限付株式交付を決議しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	対象となる役員の員数（人）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	105	95	－	10	6
取締役（監査等委員）	16	14	－	1	1
社外取締役（監査等委員）	21	19	－	2	2

(注)1．役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

2．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。

3．上記金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（５）【株式の保有状況】

①保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分の基準や考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的で株式を取得し保有することは原則として行いませんが、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の事業上の利益に繋がるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（政策保有株式に関する方針）

　当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる企業の株式を政策的に取得・保有することを政策保有株式の方針とします。政策保有株式については、株式を安定的に保有することにより取引関係の強化が図られることを通じて、当社の企業価値向上に寄与する場合のほか、発行企業への経営参画を通じた企業価値向上を企図する場合があります。なお、保有による便益や経済合理性あるいは資本効率の観点から、保有の妥当性を総合的に判断するため、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性的・定量的な検証を行います。検証の結果、継続保有に適さないと判断した政策株式については縮減を進めます。

（政策保有株式の保有の合理性を検証する方法）

銘柄毎に保有の合理性を検証するプロセスについては、保有目的が適切かどうかを判定するための定性項目として、当社が適切と考える保有目的に該当しているかどうかを確認すること、定量面では、財務面の便益の有無を確認することに加えて、財務面の便益が資本コストに見合っているかどうかを確認します。さらに、こうした定性面、定量面での検討に加えて、保有を継続した場合、あるいは縮減した場合の両面で、将来顕現化する恐れのあるリスクについても勘案した上で、総合的な見地から継続保有の適否の判断を行います。

〔定性面〕で該当の有無を確認する適切な保有目的と考えるものは、以下の通りです。

・安定株主を確保するため

・製造、仕入、販売、物流、金融、保険サービス等の取引先として、安定的な関係や良好な取引条件、利便性等を確保するため

・協力関係先や業務提携先との間の利便性や融通性の向上、さらにはシナジー効果を高めるため

・業界等の関連情報の収集をしやすくするため

・将来、取引関係を構築するため

・将来、提携・協力関係を構築するため

〔定量面〕での検討事項は、以下の通りです。

・財務面の便益（キャピタルゲイン＋インカムゲイン＋取引に起因する利益(営業利益)）の有無の確認

・財務面の便益が資本コスト※を上回っているかどうかを確認

※資本コストについては、当社の資金調達方法に鑑み、加重平均資本コスト（WACC）を使用します。WACCを構成する株主資本コストの算出にはCAPMを使用します。CAPMに代入するデータについては、政策保有株式の継続保有の適否の検証を年1回各年度末の保有状況に対して実施することを勘案して、当該年度の実績を使用します。負債コストについても同様に当該年度の加重平均借入コストを使用します。この結果、定量面での検討項目については、過去の実績に基づいて、これから1年間の保有適否の判断基準とすることから、そもそも判断基準としての限界がありますが、これを補強することを目的として、最終的に継続保有の適否を判断する際には、保有を継続した場合あるいは縮減した場合の両面で、将来、顕現化する恐れのあるリスクについても勘案することとしています。

（政策保有株式について、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）

当社は、年に1回、3月末の連結決算期末に保有している株式を個別銘柄毎に、継続保有の適否を上記の検証プロセスを用いて検証する議案を取締役会に上程します。

　b. 銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	4	172
非上場株式以外の株式	8	1,637

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	19	持株会による買付

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	42
非上場株式以外の株式	－	－

　c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱良品計画	787,493	773,628	当社グループ製品の主要販売先として、営業取引を行っております。株式数増加の理由は持株会による買付によるものです。	無
	1,184	1,107
㈱三菱鉛筆	79,860	79,860	過去、合弁企業を共同で設立・運営しており、業界知識や製品ノウハウを得る目的で保有しております。	有
	129	101
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	222,100	222,100	主要取引金融機関として、国内外の資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けております。	有
	188	168
㈱ナガホリ	36,300	36,300	店舗展開ノウハウ、百貨店等の業界情報の交換目的で保有しております。	有
	39	39
㈱デンキョーグループホールディングス	27,000	27,000	当社グループ製品の主要販売先として、営業取引を行っております。	有
	32	36
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	8,213	8,213	主要取引損害保険会社として、国内外での保険取引を行っております。	有
	33	32
㈱三井住友フィナンシャルグループ	5,524	5,524	主要取引金融機関として、国内外の資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けております。	有
	29	21

③保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとしては、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準機構等が主催するセミナーに参加しています。また、セミナー以外に毎週発刊される専門書籍を購読し、担当部署に所属する全員が会計基準の変更等について共有する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,599,863	4,481,380
受取手形	26,574	36,519
売掛金	3,859,489	4,318,432
契約資産	333	3,788
商品及び製品	6,319,136	※２ 5,568,378
仕掛品	36,223	33,371
原材料及び貯蔵品	178,078	165,684
前渡金	159,371	84,323
前払費用	158,599	156,664
その他	376,437	159,192
貸倒引当金	△6,936	△6,554
流動資産合計	15,707,171	15,001,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,074,680	※２ 961,571
機械装置及び運搬具（純額）	126,561	80,746
工具、器具及び備品（純額）	148,578	102,317
土地	※２,※３ 561,367	※２,※３ 561,367
リース資産（純額）	16,851	7,160
建設仮勘定	31,374	10,742
その他	81,895	52,426
有形固定資産合計	※１ 2,041,310	※１ 1,776,332
無形固定資産	546,712	362,171
投資その他の資産
投資有価証券	1,726,108	1,850,314
長期貸付金	10,303	9,440
繰延税金資産	53,611	63,518
その他	741,916	632,340
貸倒引当金	△44,553	△42,973
投資その他の資産合計	2,487,387	2,512,640
固定資産合計	5,075,409	4,651,144
資産合計	20,782,581	19,652,324

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,761,810	1,817,025
短期借入金	※２ 2,873,339	※２ 1,742,069
１年内返済予定の長期借入金	50,000	－
リース債務	46,326	39,200
未払法人税等	55,572	136,628
契約負債	66,432	75,458
賞与引当金	215,129	260,983
役員賞与引当金	266	8,327
未払金	842,719	768,721
未払費用	398,890	326,727
未払消費税等	146,659	150,991
その他	229,035	214,530
流動負債合計	6,686,180	5,540,662
固定負債
社債	※２ 1,950,000	※２ 1,950,000
長期借入金	1,200,000	※２ 1,200,000
リース債務	48,106	17,512
繰延税金負債	210,474	183,003
再評価に係る繰延税金負債	48,964	48,964
退職給付に係る負債	251,476	261,394
役員退職慰労引当金	61,652	61,570
資産除去債務	206,005	176,173
その他	15,407	15,407
固定負債合計	3,992,086	3,914,026
負債合計	10,678,267	9,454,689
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	697,438	692,170
利益剰余金	7,747,107	7,541,376
自己株式	△348,468	△322,082
株主資本合計	9,096,992	8,912,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	646,410	726,039
繰延ヘッジ損益	42,778	△67,160
土地再評価差額金	※３ 110,945	※３ 110,945
為替換算調整勘定	93,995	400,300
その他の包括利益累計額合計	894,130	1,170,125
新株予約権	73,705	72,301
非支配株主持分	39,484	42,829
純資産合計	10,104,313	10,197,635
負債純資産合計	20,782,581	19,652,324

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	33,976,075	38,654,214
売上原価	※５ 25,734,406	※５ 29,228,255
売上総利益	8,241,669	9,425,958
販売費及び一般管理費
販売費	2,114,732	2,039,548
一般管理費	7,039,247	7,148,319
販売費及び一般管理費合計	※１ 9,153,979	※１ 9,187,867
営業利益又は営業損失（△）	△912,309	238,091
営業外収益
受取利息	15,806	22,547
受取配当金	55,474	47,153
為替差益	151,369	－
助成金収入	44,000	24,547
その他	30,820	38,814
営業外収益合計	297,471	133,062
営業外費用
支払利息	39,954	37,188
為替差損	－	72,160
デリバティブ評価損	339	－
その他	2,437	2,981
営業外費用合計	42,731	112,329
経常利益又は経常損失（△）	△657,569	258,823
特別利益
固定資産売却益	※２ 651	※２ 2,067
投資有価証券売却益	12,478	33,003
その他	4,400	－
特別利益合計	17,529	35,070
特別損失
固定資産売却損	※３ 5,010	※３ 437
固定資産除却損	※４ 2,959	※４ 1,821
投資有価証券売却損	2,839	－
投資有価証券評価損	2,893	－
賃貸借契約解約損	4,509	－
減損損失	※６ 64,846	※６ 171,007
特別損失合計	83,059	173,266
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△723,099	120,627
法人税、住民税及び事業税	215,499	297,937
法人税等調整額	2,818	△22,597
法人税等合計	218,317	275,339
当期純損失（△）	△941,417	△154,711
非支配株主に帰属する当期純利益	3,921	3,344
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△945,339	△158,056

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当期純損失（△）	△941,417	△154,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△625,390	79,629
繰延ヘッジ損益	△6,578	△109,938
為替換算調整勘定	355,269	306,304
その他の包括利益合計	※ △276,700	※ 275,994
包括利益	△1,218,117	121,282
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,222,039	117,938
非支配株主に係る包括利益	3,921	3,344

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,914	696,808	8,740,714	△367,466	10,070,969
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△813	－	△813
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000,914	696,808	8,739,900	△367,466	10,070,156
当期変動額
剰余金の配当			△47,453		△47,453
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△945,339		△945,339
自己株式の取得				△255	△255
自己株式の処分		630		19,254	19,885
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	630	△992,792	18,998	△973,163
当期末残高	1,000,914	697,438	7,747,107	△348,468	9,096,992


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,271,801	49,357	110,945	△261,273	1,170,830	73,705	35,562	11,351,069
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	△813
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,271,801	49,357	110,945	△261,273	1,170,830	73,705	35,562	11,350,255
当期変動額
剰余金の配当								△47,453
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△945,339
自己株式の取得								△255
自己株式の処分								19,885
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△625,390	△6,578	－	355,269	△276,700	－	3,921	△272,778
当期変動額合計	△625,390	△6,578	－	355,269	△276,700	－	3,921	△1,245,941
当期末残高	646,410	42,778	110,945	93,995	894,130	73,705	39,484	10,104,313

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,914	697,438	7,747,107	△348,468	9,096,992
当期変動額
剰余金の配当			△47,674		△47,674
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△158,056		△158,056
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分		△5,268		26,400	21,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,268	△205,731	26,385	△184,613
当期末残高	1,000,914	692,170	7,541,376	△322,082	8,912,378


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	646,410	42,778	110,945	93,995	894,130	73,705	39,484	10,104,313
当期変動額
剰余金の配当								△47,674
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△158,056
自己株式の取得								△14
自己株式の処分								21,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	79,629	△109,938	－	306,304	275,994	△1,404	3,344	277,935
当期変動額合計	79,629	△109,938	－	306,304	275,994	△1,404	3,344	93,321
当期末残高	726,039	△67,160	110,945	400,300	1,170,125	72,301	42,829	10,197,635

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△723,099	120,627
減価償却費	506,437	467,955
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△180	△3,437
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61,719	39,511
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68,573	4,967
受取利息及び受取配当金	△71,281	△69,700
支払利息	39,954	37,188
固定資産除却損	2,959	1,821
減損損失	64,846	171,007
固定資産売却損益（△は益）	4,359	△1,630
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,638	△33,003
投資有価証券評価損益（△は益）	2,893	－
賃貸借契約解約損	4,509	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,003	△334,420
棚卸資産の増減額（△は増加）	717,863	791,027
仕入債務の増減額（△は減少）	△574,807	21,597
未払消費税等の増減額（△は減少）	116,857	31,006
その他	△381,001	△87,004
小計	△284,469	1,157,513
利息及び配当金の受取額	71,281	69,700
利息の支払額	△39,793	△37,222
法人税等の支払額	△502,449	△216,531
営業活動によるキャッシュ・フロー	△755,432	973,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△133,768	△153,642
有形固定資産の売却による収入	4,490	7,393
無形固定資産の取得による支出	△30,015	△11,842
投資有価証券の取得による支出	△18,827	△19,180
投資有価証券の売却による収入	100,262	42,750
貸付金の回収による収入	660	863
その他	△6,271	17,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,469	△115,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,034,355	△1,140,925
自己株式の取得による支出	△255	△14
自己株式の売却による収入	－	0
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△200,000	△50,000
配当金の支払額	△47,453	△47,674
その他	△2,708	△1,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,084,773	△1,240,364
現金及び現金同等物に係る換算差額	277,108	227,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,646,567	△154,883
現金及び現金同等物の期首残高	6,246,431	4,599,863
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,599,863	※ 4,444,980

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　18社

主要な連結子会社の名称

㈱ベネクシー、TRIACE LIMITED、三發電器製造廠有限公司、SANYEI CORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.

三發電器製品(東莞)有限公司

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが、一部の商品につきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～15年
工具、器具及び備品	2～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

（ロ）役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（ハ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

＜商品及び製品の販売＞

当社および連結子会社は、生活関連用品の販売を生業としており、商品及び製品を顧客へ引き渡すことが主な履行義務となります。

国内取引では、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

輸出取引では、商品又は製品の所有にかかるリスクおよび経済価値が顧客に移転する時期に応じて、主に、船積日又は顧客に引き渡された時点等で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

（ハ）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	180,113	△73,301

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「OEM事業」とならんで自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」を展開しており、当連結会計年度末において、ブランド事業にかかる棚卸資産4,855,004千円を連結貸借対照表に計上しております。

連結子会社において、主に海外ブランド商品を取り扱う場合、販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、保有する棚卸資産が過剰在庫となる可能性があります。

当社グループでは、不良品や劣化品および陳腐化品を適時に把握・処理するため、各社ごとに、棚卸資産の評価基準を経理規則において定めており、決算時には、正味売却可能価額が取得原価を下回った棚卸資産について、正味売却可能価額まで取得原価を切り下げています。また、得意先からの受注によるOEM商品や新規扱い商品以外の棚卸資産について、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当額を把握し、上記評価基準に基づき取得原価の一定割合を切り下げています。

今後、市場動向の変化等により、正味売却可能価額や過剰在庫相当額の見積りに見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響する可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	64,846	171,007

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、事業部、または、連結子会社ごとに取り扱っている商品が異なり、それぞれが独立したキャッシュ・フローを生成しているため、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。

当連結会計年度末において、有形固定資産1,776,332千円、無形固定資産362,171千円を連結貸借対照表に計上していますが、当社グループでは、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識および測定をしております。

将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業部、または、連結子会社の翌年度予算や中期事業計画、店舗ごとに策定された事業計画を基礎としています。当該事業計画等は、売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定に基づいており、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度（2022年3月31日）	当連結会計年度（2023年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,877,985千円	3,226,990千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年3月31日）	当連結会計年度（2023年3月31日）
商品及び製品	－千円	2,962,529千円
建物及び構築物	660,280	629,587
土地	424,827	424,827
計	1,085,107	4,016,944

上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年3月31日）	当連結会計年度（2023年3月31日）
短期借入金	2,494,780千円	1,437,060千円
社債	1,950,000	1,950,000
長期借入金	750,000	750,000
計	5,194,780	4,137,060
上記の資産に対する根抵当権の極度額	2,400,000	2,400,000

※３　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律を改正する法律」（2001年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める

　　　　　　　　　標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。

　・再評価を行った年月日…2002年3月31日

	前連結会計年度（2022年3月31日）	当連結会計年度（2023年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	83,581千円	94,710千円

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び外国為替取引等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度（2022年3月31日）	当連結会計年度（2023年3月31日）
㈱ベネクシー	1,120,057千円	29,144千円
㈱L&Sコーポレーション	249,189	332,783
三發電器製造廠有限公司	－	34,020
台湾三栄貿易股份有限公司	214,616	－
計	1,583,862	395,947

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）	当連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
輸出及び諸手数料	898,295千円	964,294千円
従業員給与及び賞与	3,357,498	3,287,277
減価償却費	440,252	394,105
退職給付費用	103,824	140,671
役員退職慰労引当金繰入額	7,787	6,765
賞与引当金繰入額	207,441	254,943
貸倒引当金繰入額	△3,042	1,213
役員賞与引当金繰入額	△4,734	8,327
地代家賃	842,236	874,316

※２　固定資産売却益

　　　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）における固定資産売却益651千円は、三發電器製造廠有限公司の建物等の売却によるものです。

　　　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）における固定資産売却益2,067千円は、主に㈱三栄コーポレーションおよびSANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.の車両運搬具の売却によるものです。

※３　固定資産売却損

　　　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）における固定資産売却損5,010千円は、三發電器製造廠有限公司の金型製作設備の売却によるものです。

　　　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）における固定資産売却損437千円は、三發電器製品（東莞）有限公司の機械設備の売却によるものです。

※４　固定資産除却損

　　　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）における固定資産除却損2,959千円は、大川事務所の設備および三發電器製品（東莞）有限公司の機械等の除却によるものです。

　　　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）における固定資産除却損1,821千円は、主に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却によるものです。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

前連結会計年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）	当連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
180,113千円	△73,301千円

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

場所	用途	種類	金額
東京都町田市	小売店舗	建物、器具及び備品	16,802千円
広島県広島市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	16,454
大阪府泉佐野市	小売店舗	建物、器具及び備品	10,810
神奈川県横浜市	小売店舗	建物、器具及び備品	10,475
愛知県名古屋市	小売店舗	建物、器具及び備品	5,557
神奈川県横浜市	小売店舗	建物、器具及び備品	3,595
北海道札幌市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	1,150

当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。

当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.05%で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

場所	用途	種類	金額
香港・中国	工場	建物、機械、工具、車両運搬具、ソフトウエア	119,935千円
宮城県仙台市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	17,772
沖縄県那覇市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	14,064
静岡県静岡市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	7,270
大阪府大阪市	小売店舗	建物、器具及び備品、保証金	6,880
神奈川県横浜市	小売店舗	建物	3,773
岐阜県土岐市	小売店舗	建物、保証金	409
愛知県名古屋市	小売店舗	建物、器具及び備品	328
兵庫県西宮市	小売店舗	建物、器具及び備品	327
滋賀県蒲生郡	小売店舗	保証金	244

当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.21%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）	当連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△908,144千円	81,769千円
組替調整額	6,745	33,003
税効果調整前	△901,399	114,772
税効果額	276,008	△35,143
その他有価証券評価差額金	△625,390	79,629
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	64,100	△94,407
組替調整額	△69,120	△64,100
税効果調整前	△5,020	△158,507
税効果額	△1,558	48,568
繰延ヘッジ損益	△6,578	△109,938
為替換算調整勘定：
当期発生額	355,269	306,304
為替換算調整勘定	355,269	306,304
その他の包括利益合計	△276,700	275,994

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,552,946	－	－	2,552,946
合計	2,552,946	－	－	2,552,946
自己株式
普通株式（注）	185,107	148	9,700	175,555
合計	185,107	148	9,700	175,555

（注）普通株式の増加株式数は、単元未満株の買取り148株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付9,700株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	73,705
合計		73,705

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年5月24日取締役会	普通株式	23,678	10	2021年3月31日	2021年6月14日
2021年10月29日取締役会	普通株式	23,775	10	2021年9月30日	2021年12月1日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年5月24日取締役会	普通株式	23,773	利益剰余金	10	2022年3月31日	2022年6月14日

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,552,946	－	－	2,552,946
合計	2,552,946	－	－	2,552,946
自己株式
普通株式（注）	175,555	10	13,300	162,265
合計	175,555	10	13,300	162,265

（注）普通株式の増加株式数は、単元未満株の買取り10株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付12,900株及び新株予約権の行使400株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	72,301
合計		72,301

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年5月24日取締役会	普通株式	23,773	10	2022年3月31日	2022年6月14日
2022年10月28日取締役会	普通株式	23,900	10	2022年9月30日	2022年12月1日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年5月23日取締役会	普通株式	23,906	利益剰余金	10	2023年3月31日	2023年6月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）		当連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定	4,599,863	千円	4,481,380	千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－		△36,400
現金及び現金同等物	4,599,863		4,444,980

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、社債および長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度末における営業債権のうち、39.0％（前連結会計年度は23.1%）が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」及び「未払金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年3月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券
株式（※1）	1,488,964	1,488,964	－
その他	55,145	55,145	－
資産計	1,544,109	1,544,109	－
(1）社債	1,950,000	1,950,231	231
(2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	1,250,000	1,248,805	△1,194
負債計	3,200,000	3,199,036	△963
デリバティブ取引（※2）	69,872	69,872	－

（※1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券　株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	181,998

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年3月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券
株式（※1）	1,637,999	1,637,999	－
その他	40,063	40,063	－
資産計	1,678,062	1,678,062	－
(1）社債	1,950,000	1,949,323	△677
(2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	1,200,000	1,198,289	△1,711
負債計	3,150,000	3,147,612	△2,388
デリバティブ取引（※2）	△89,611	△89,611	－

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	172,251

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日）

	1年以内（千円）	1年超 2年以内（千円）	2年超 3年以内（千円）	3年超 4年以内（千円）	4年超 5年以内（千円）	5年超（千円）
現金及び預金	4,599,863	－	－	－	－	－
受取手形	26,574	－	－	－	－	－
売掛金	3,859,489	－	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－	55,145	－
合計	8,485,927	－	－	－	55,145	－

当連結会計年度(2023年3月31日）

	1年以内（千円）	1年超 2年以内（千円）	2年超 3年以内（千円）	3年超 4年以内（千円）	4年超 5年以内（千円）	5年超（千円）
現金及び預金	4,481,380	－	－	－	－	－
受取手形	36,519	－	－	－	－	－
売掛金	4,318,432	－	－	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－	40,063	－
合計	8,836,332	－	－	－	40,063	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日）

	1年以内（千円）	1年超 2年以内（千円）	2年超 3年以内（千円）	3年超 4年以内（千円）	4年超 5年以内（千円）	5年超（千円）
短期借入金	2,873,339	－	－	－	－	－
社債	－	－	1,950,000	－	－	－
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む)	50,000	－	1,150,000	－	50,000	－
リース債務	46,326	32,229	15,876	－	－	－
合計	2,969,665	32,229	3,115,876	－	50,000	－

当連結会計年度(2023年3月31日）

	1年以内（千円）	1年超 2年以内（千円）	2年超 3年以内（千円）	3年超 4年以内（千円）	4年超 5年以内（千円）	5年超（千円）
短期借入金	1,742,069	－	－	－	－	－
社債	－	1,950,000	－	－	－	－
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む)	－	1,150,000	－	50,000	－	－
リース債務	39,200	17,512	－	－	－	－
合計	1,781,269	3,117,512	－	50,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,488,964	－	－	1,488,964
その他	－	55,145	－	55,145
デリバティブ取引	－	69,872	－	69,872
資産計	1,488,964	125,017	－	1,613,981

当連結会計年度(2023年3月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,637,999	－	－	1,637,999
その他	－	40,063	－	40,063
デリバティブ取引	－	△89,611	－	△89,611
資産計	1,637,999	△49,548	－	1,588,451

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	1,950,231	－	1,950,231
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	－	1,248,805	－	1,248,805
負債計	－	3,199,036	－	3,199,036

当連結会計年度(2023年3月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	1,949,323	－	1,949,323
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	－	1,198,289	－	1,198,289
負債計	－	3,147,612	－	3,147,612

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、通貨関連のデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しており、外貨建予定取引は繰延ヘッジ処理をしております。

社債

元利金の合計額を、残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
① 株式	1,488,964	592,460	896,504
② 債券	－	－	－
③ その他	55,145	19,953	35,191
小計	1,544,109	612,414	931,695
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
① 株式	－	－	－
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,544,109	612,414	931,695

当連結会計年度（2023年3月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
① 株式	1,637,999	611,640	1,026,358
② 債券	－	－	－
③ その他	40,063	19,953	20,109
小計	1,678,062	631,594	1,046,468
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
① 株式	－	－	－
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,678,062	631,594	1,046,468

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
その他	100,262	12,478	2,839
合計	100,262	12,478	2,839

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	42,750	33,003	－
合計	42,750	33,003	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	円受取・中国元支払	未収入金	90,136	－	(2,650)
	買建
	ユーロ受取・円支払	買掛金	994,097	－	(85)
	米ドル受取・円支払	買掛金	1,631,946	－	72,608
合計			2,716,181	－	69,872

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	マレーシアリンギット受取・円支払	売掛金	641,000	－	(25,955)
	円受取・中国元支払	未収入金	139,824	－	(5,025)
	買建
	ユーロ受取・円支払	買掛金	24,805	－	280
	米ドル受取・円支払	買掛金	2,022,741	－	(58,911)
合計			2,828,371	－	(89,611)

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％について2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）	当連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	174,187千円	251,476千円
退職給付費用	103,824	140,671
退職給付の支払額	△32,840	△136,703
制度への拠出額	6,304	5,949
退職給付に係る負債の期末残高	251,476	261,394

３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度（2022年3月31日）	当連結会計年度（2023年3月31日）
退職給付債務	398,434千円	406,703千円
年金資産	△146,957	△145,309
未積立退職給付債務	251,476	261,394
退職給付に係る負債	251,476	261,394

　４．退職給付に関連する損益

	前連結会計年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）	当連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
勤務費用	103,824千円	140,671千円
合計	103,824	140,671

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

（単位：千円）

	前連結会計年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）	当連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2005年ストック・オプション	2006年ストック・オプション	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名	当社の取締役6名	当社の取締役5名	当社の取締役7名および執行役員3名
ストック・オプション数(注)１、２	普通株式 1,000株	普通株式 800株	普通株式 800株	普通株式取締役 3,600株執行役員－株
付与日	2005年7月1日	2006年8月1日	2007年8月1日	2008年8月1日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

（注）１　2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名および執行役員4名	当社の取締役7名、執行役員4名および参与3名	当社の取締役7名、執行役員4名および参与3名	当社の取締役9名、執行役員3名および参与3名
ストック・オプション数(注)１、２	普通株式取締役 5,800株執行役員－株	普通株式取締役 3,600株執行役員－株参与－株	普通株式取締役 3,800株執行役員－株参与－株	普通株式取締役 3,600株執行役員－株参与－株
付与日	2009年8月3日	2010年8月2日	2011年8月1日	2012年8月1日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

（注）１　2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名、執行役員5名および参与2名	当社の取締役7名、執行役員4名および参与3名	当社の取締役8名、執行役員1名および参与3名	当社の取締役7名、執行役員2名および参与2名
ストック・オプション数(注)１、２	普通株式取締役 2,400株執行役員－株参与－株	普通株式取締役 3,200株執行役員－株参与－株	普通株式取締役 3,000株執行役員－株参与－株	普通株式取締役 2,800株執行役員－株参与－株
付与日	2013年8月1日	2014年8月1日	2015年8月3日	2016年8月1日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

（注）１　2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役11名、執行役員1名および参与1名
ストック・オプション数(注)	普通株式取締役 3,600株執行役員－株参与－株
付与日	2017年8月1日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。

（注）当連結会計年度末における内容を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2005年ストック・オプション	2006年ストック・オプション	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	1,000	800	800	3,600	5,800
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	1,000	800	800	3,600	5,800
権利確定後（株）	－	－	－	－	－
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	3,600	3,800	3,600	2,400	3,200
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	3,600	3,800	3,600	2,400	3,200
権利確定後（株）	－	－	－	－	－
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

（注）2013年10月１日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	3,000	2,800	4,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	400
未確定残	3,000	2,800	3,600
権利確定後（株）	－	－	－
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	400
権利行使	－	－	400
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

	2005年ストック・オプション	2006年ストック・オプション	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	－	1,769円25銭	1,568円50銭	1,019円70銭	1,002円90銭

	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	1,407円55銭	1,689円50銭	1,591円70銭	2,387円65銭	2,064円12銭

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	1,515
公正な評価単価（付与日）	3,161円67銭	3,035円58銭	3,510円30銭

（注）2013年10月１日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年3月31日）		当連結会計年度（2023年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,105,882	千円	2,298,325	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,044		13,105
賞与引当金	68,456		82,968
棚卸資産評価損	223,149		197,850
未払事業税	4,195		4,486
退職給付に係る負債	80,873		82,922
役員退職慰労金	13,730		14,670
資産除去債務	44,942		42,545
棚卸資産未実現利益消去	7,672		6,014
株式報酬費用	43,136		47,475
その他	180,168		282,363
繰延税金資産小計	2,788,251		3,072,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,105,882		△2,298,325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△514,516		△571,949
評価性引当額小計	△2,620,399		△2,870,274
繰延税金資産合計	167,851		202,449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△285,285		△320,428
繰延ヘッジ損益	△21,438		19,865
その他	△17,990		△21,371
繰延税金負債合計	△324,713		△321,934
繰延税金負債の純額	△156,862	千円	△119,485	千円

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内（千円）	1年超 2年以内（千円）	2年超 3年以内（千円）	3年超 4年以内（千円）	4年超 5年以内（千円）	5年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	28,990	57,074	99,043	90,380	123,676	1,706,717	2,105,882
評価性引当額	△28,990	△57,074	△99,043	△90,380	△123,676	△1,706,717	△2,105,882
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年3月31日）

	1年以内（千円）	1年超 2年以内（千円）	2年超 3年以内（千円）	3年超 4年以内（千円）	4年超 5年以内（千円）	5年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	23,127	99,043	90,380	121,454	196,380	1,767,870	2,298,256
評価性引当額	△23,127	△99,043	△90,380	△121,454	△196,380	△1,767,870	△2,298,256
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率	－％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△107.7
住民税均等割	－	14.8
子会社の適用税率の差異	－	△54.1
評価性引当額の増減	－	275.4
受取配当金等連結消去による影響	－	37.4
その他	－	24.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	228.3

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から3～20年と見積り、割引率は0.000～5.000％（前連結会計年度は使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.000～2.140％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）	当連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
期首残高	230,044千円	206,005千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,935	－
時の経過による調整額	345	327
資産除去債務の履行による減少額	△37,320	△27,648
その他増減額（△は減少）	－	△2,511
期末残高	206,005	176,173

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	家具家庭用品事業	服飾雑貨事業	家電事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	13,762,693	6,911,961	2,239,050	22,913,705	1,240,800	24,154,506	－	24,154,506
中国	5,386,120	474,331	542,688	6,403,140	290,672	6,693,812	－	6,693,812
欧州	607,053	49,893	164,542	821,490	－	821,490	－	821,490
その他	1,246,214	302,725	727,704	2,276,644	6,868	2,283,512	－	2,283,512
顧客との契約から生じる収益	21,002,082	7,738,911	3,673,987	32,414,981	1,538,340	33,953,322	－	33,953,322
その他の収益	－	－	－	－	22,753	22,753	－	22,753
外部顧客への売上高	21,002,082	7,738,911	3,673,987	32,414,981	1,561,094	33,976,075	－	33,976,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,747	－	9,747	77,502	87,250	△87,250	－
計	21,002,082	7,748,659	3,673,987	32,424,729	1,638,596	34,063,325	△87,250	33,976,075
セグメント利益又は損失（△）	750,747	△724,276	△257,289	△230,818	73,523	△157,294	△755,014	△912,309

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△755,014千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

５　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	家具家庭用品事業	服飾雑貨事業	家電事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	15,653,876	8,935,269	2,917,751	27,506,896	1,400,194	28,907,091	－	28,907,091
中国	4,970,081	752,798	450,503	6,173,384	259,472	6,432,856	－	6,432,856
欧州	471,203	259,007	26,220	756,431	2,965	759,396	－	759,396
その他	979,395	1,069,334	476,061	2,524,791	7,323	2,532,115	－	2,532,115
顧客との契約から生じる収益	22,074,557	11,016,409	3,870,537	36,961,503	1,669,956	38,631,460	－	38,631,460
その他の収益	－	－	－	－	22,753	22,753	－	22,753
外部顧客への売上高	22,074,557	11,016,409	3,870,537	36,961,503	1,692,710	38,654,214	－	38,654,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	893	14	908	44,106	45,015	△45,015	－
計	22,074,557	11,017,303	3,870,551	36,962,411	1,736,817	38,699,229	△45,015	38,654,214
セグメント利益又は損失（△）	865,800	460,634	△376,075	950,360	149,489	1,099,849	△861,758	238,091

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△861,758千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

５　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（所在地別売上高）

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
24,073,408	7,308,815	2,593,852	33,976,075

（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（海外売上高）

（単位：千円）

欧州	中国	その他の地域	海外売上高合計	連結売上高合計
821,490	6,694,247	2,282,204	9,797,942	33,976,075
2.4%	19.7%	6.7%	28.8%	－

（注）売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（有形固定資産）

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
1,741,428	226,197	73,684	2,041,310

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	販売高	関連するセグメント名
㈱良品計画	14,008,974	家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

当連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（所在地別売上高）

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
25,466,480	8,163,053	5,024,679	38,654,214

（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（海外売上高）

（単位：千円）

欧州	中国	その他の地域	海外売上高合計	連結売上高合計
759,396	6,432,856	2,532,115	9,724,369	38,654,214
2.0%	16.6%	6.6%	25.2%	－

（注）売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（有形固定資産）

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
1,631,254	61,316	83,761	1,776,332

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	販売高	関連するセグメント名
㈱良品計画	15,689,220	家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	家具家庭用品事業	服飾雑貨事業	家電事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	27,277	37,569	－	－	－	64,846

当連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	家具家庭用品事業	服飾雑貨事業	家電事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	51,071	119,935	－	－	171,007

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）	当連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額	4,202.56円	4,217.42円
１株当たり当期純損失(△)	△398.03円	△66.21円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）	当連結会計年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△945,339	△158,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△945,339	△158,056
期中平均株式数（株）	2,375,067	2,387,241

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱三栄コーポレーション	第１回無担保社債（適格機関投資家限定）（注）２	2019.7.31	650,000	650,000	0.14	（注)１	2024.7.31
㈱三栄コーポレーション	第２回無担保社債（適格機関投資家限定）（注）２	2020.3.31	1,300,000	1,300,000	0.19	（注)１	2025.3.31
合計	－	－	1,950,000	1,950,000	－	－	－

（注）１．建物および土地1,085,107千円について根抵当権を設定しております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
－	1,950,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,873,339	1,742,069	1.83	－
１年以内に返済予定の長期借入金	50,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務（注）２	46,326	39,200	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,200,000	1,200,000	0.93	2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２	48,106	17,512	－	2024年～2025年
合計	4,217,771	2,998,782	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,150,000	－	50,000	－
リース債務	17,512	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,826,036	18,203,430	28,699,120	38,654,214
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△196,970	△205,830	△56,487	120,627
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△271,806	△283,989	△172,544	△158,056
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△114.34	△119.13	△72.31	△66.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△114.34	△5.10	46.62	6.06

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,369,988	1,676,369
受取手形	18,865	29,736
売掛金	※２ 1,952,145	※２ 2,400,059
商品及び製品	1,349,596	1,174,341
前渡金	13,364	30,385
前払費用	93,783	93,188
短期貸付金	※２ 10,610,412	※２ 9,535,080
未収入金	※２ 178,539	※２ 174,650
デリバティブ債権	71,576	3,865
その他	5,314	4,738
貸倒引当金	△4,605,028	△4,874,366
流動資産合計	11,058,557	10,248,052
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 652,599	※１ 623,171
構築物	※１ 7,335	※１ 6,066
機械及び装置	418	278
車両運搬具	3,422	5,984
工具、器具及び備品	16,435	12,792
土地	※１ 311,119	※１ 311,119
リース資産	2,430	810
建設仮勘定	3,635	2,260
有形固定資産合計	997,395	962,483
無形固定資産
借地権	188,282	188,282
ソフトウエア	286,480	116,198
電話加入権	799	799
無形固定資産合計	475,562	305,281
投資その他の資産
投資有価証券	1,726,108	1,850,314
関係会社株式	880,086	880,086
関係会社出資金	29,960	29,960
長期貸付金	10,093	9,378
長期前払費用	40,710	15,098
長期未収入金	36,757	35,834
保険積立金	63,485	67,194
その他	32,449	32,233
貸倒引当金	△44,553	△42,973
投資その他の資産合計	2,775,097	2,877,126
固定資産合計	4,248,055	4,144,891
資産合計	15,306,613	14,392,943

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 896,305	※２ 1,066,487
短期借入金	※１,※２ 2,922,564	※１,※２ 1,746,838
１年内返済予定の長期借入金	50,000	－
リース債務	1,749	874
未払金	※２ 490,473	※２ 459,791
未払費用	68,507	70,549
未払法人税等	11,202	30,661
契約負債	10,977	7,193
未払消費税等	29,872	44,692
前受金	770	148
預り金	29,815	10,736
デリバティブ債務	2,790	58,097
賞与引当金	95,000	109,500
役員賞与引当金	－	6,900
その他	5,815	5,715
流動負債合計	4,615,843	3,618,186
固定負債
社債	※１ 1,950,000	※１ 1,950,000
長期借入金	1,200,000	※１ 1,200,000
リース債務	874	－
繰延税金負債	180,073	157,000
再評価に係る繰延税金負債	48,964	48,964
退職給付引当金	82,742	91,930
その他	4,300	4,300
固定負債合計	3,466,955	3,452,195
負債合計	8,082,798	7,070,381
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金
資本準備金	645,678	645,678
その他資本剰余金	51,759	46,491
資本剰余金合計	697,438	692,170
利益剰余金
利益準備金	217,110	217,110
その他利益剰余金
別途積立金	1,900,000	1,900,000
繰越利益剰余金	2,878,033	2,962,787
利益剰余金合計	4,995,143	5,079,897
自己株式	△348,468	△322,082
株主資本合計	6,345,028	6,450,900
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	646,410	726,039
繰延ヘッジ損益	47,723	△37,625
土地再評価差額金	110,945	110,945
評価・換算差額等合計	805,079	799,359
新株予約権	73,705	72,301
純資産合計	7,223,814	7,322,561
負債純資産合計	15,306,613	14,392,943

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高
売上高	※１ 14,937,132	※１ 14,987,137
その他の営業収入	162,591	172,751
売上高合計	15,099,724	15,159,888
売上原価	※１ 12,629,897	※１ 12,574,264
売上総利益	2,469,827	2,585,624
販売費及び一般管理費	※２ 3,563,752	※２ 2,894,289
営業損失（△）	△1,093,925	△308,664
営業外収益
受取利息	※１ 83,493	※１ 81,949
受取配当金	※１ 472,492	※１ 482,839
為替差益	91,019	－
雑収入	7,267	25,646
営業外収益合計	654,273	590,435
営業外費用
支払利息	35,632	27,571
社債利息	3,380	3,380
為替差損	－	124,410
雑損失	1,290	930
営業外費用合計	40,302	156,292
経常利益又は経常損失（△）	△479,954	125,477
特別利益
固定資産売却益	－	803
投資有価証券売却益	12,478	33,003
特別利益合計	12,478	33,806
特別損失
固定資産除却損	1,245	0
投資有価証券売却損	2,839	－
投資有価証券評価損	2,893	－
特別損失合計	6,978	0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△474,455	159,284
法人税、住民税及び事業税	23,200	47,403
法人税等調整額	13,791	△20,548
法人税等合計	36,992	26,855
当期純利益又は当期純損失（△）	△511,447	132,429

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,000,914	645,678	51,129	696,808	217,110	1,900,000	3,436,934	5,554,044	△367,466	6,884,300
当期変動額
剰余金の配当							△47,453	△47,453		△47,453
当期純損失(△)							△511,447	△511,447		△511,447
自己株式の取得									△255	△255
自己株式の処分			630	630					19,254	19,885
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	630	630	－	－	△558,900	△558,900	18,998	△539,271
当期末残高	1,000,914	645,678	51,759	697,438	217,110	1,900,000	2,878,033	4,995,143	△348,468	6,345,028


	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,271,801	45,114	110,945	1,427,860	73,705	8,385,867
当期変動額
剰余金の配当						△47,453
当期純損失(△)						△511,447
自己株式の取得						△255
自己株式の処分						19,885
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△625,390	2,609	－	△622,781	－	△622,781
当期変動額合計	△625,390	2,609	－	△622,781	－	△1,162,052
当期末残高	646,410	47,723	110,945	805,079	73,705	7,223,814

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,000,914	645,678	51,759	697,438	217,110	1,900,000	2,878,033	4,995,143	△348,468	6,345,028
当期変動額
剰余金の配当							△47,674	△47,674		△47,674
当期純利益							132,429	132,429		132,429
自己株式の取得									△14	△14
自己株式の処分			△5,268	△5,268					26,400	21,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,268	△5,268	－	－	84,754	84,754	26,385	105,871
当期末残高	1,000,914	645,678	46,491	692,170	217,110	1,900,000	2,962,787	5,079,897	△322,082	6,450,900


	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	646,410	47,723	110,945	805,079	73,705	7,223,814
当期変動額
剰余金の配当						△47,674
当期純利益						132,429
自己株式の取得						△14
自己株式の処分						21,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	79,629	△85,349	－	△5,720	△1,404	△7,124
当期変動額合計	79,629	△85,349	－	△5,720	△1,404	98,747
当期末残高	726,039	△37,625	110,945	799,359	72,301	7,322,561

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

国内向商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、輸出向商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	6～30年
機械及び装置	3～15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

＜商品及び製品の販売＞

当社は、生活関連用品の販売を生業としており、商品及び製品を顧客へ引き渡すことが主な履行義務となります。

国内取引では、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　　ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

(4) ヘッジ有効性評価の方法

（重要な会計上の見積り）

関係会社に対する投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金繰入額	955,726	269,049

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、当事業年度末において、短期貸付金9,535,080千円、貸倒引当金4,874,366千円、関係会社株式880,086千円を貸借対照表に計上しております。

当社では、関係会社の業績を定期的に把握するとともに、今後の業績見込みについても定期的に把握・検討しております。業績不振で債務超過になっている関係会社に対しても、四半期ごとの経営会議等において、今後の業績改善の見込みについて検討し、株式の実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性を評価しております。

関係会社に対する投融資の評価は、売上高成長率などの仮定を含む関係会社の事業計画および業績見込みを基礎としているため不確実性が伴います。将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度（2022年3月31日）	当事業年度（2023年3月31日）
建物	651,998千円	622,459千円
構築物	7,335	6,066
土地	308,083	308,083
計	967,417	936,609

　上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度（2022年3月31日）	当事業年度（2023年3月31日）
短期借入金	2,494,780千円	1,437,060千円
社債	1,950,000	1,950,000
長期借入金	750,000	750,000
計	5,194,780	4,137,060
上記の資産に対する根抵当権の極度額	2,400,000	2,400,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度（2022年3月31日）	当事業年度（2023年3月31日）
短期金銭債権	11,249,887千円	10,260,107千円
短期金銭債務	440,171	609,112

３　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入及び外国為替取引等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度（2022年3月31日）	当事業年度（2023年3月31日）
㈱ベネクシー	1,120,057千円	29,144千円
㈱L&Sコーポレーション	249,189	332,783
三發電器製造廠有限公司	－	34,020
台湾三栄貿易股份有限公司	214,616	－
計	1,583,862	395,947

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）	当事業年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	155,648千円	165,604千円
仕入高	3,940,051	4,453,559
営業取引以外の取引による取引高（収入）	500,416	516,945

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.7％、当事業年度20.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.3％、当事業年度80.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）	当事業年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
販売手数料	158,334千円	143,048千円
役員報酬	125,699	129,710
従業員給料及び賞与	751,132	718,651
賞与引当金繰入額	95,000	109,500
役員賞与引当金繰入額	△5,000	6,900
福利厚生費	177,199	172,983
貸倒引当金繰入額	957,674	271,672
旅費交通費	33,929	37,998
減価償却費	214,755	206,231
退職給付費用	19,098	19,358

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　880,086千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　880,086千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年3月31日）		当事業年度（2023年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,423,527	千円	1,505,426	千円
賞与引当金	29,089		33,528
未払事業税	2,852		3,946
退職給付引当金	25,335		28,149
投資有価証券評価損	14,002		14,002
関係会社株式等評価損	284,951		284,951
株式報酬費用	43,136		47,475
減損損失	40,094		40,094
繰延ヘッジ損益	－		16,605
その他	61,304		69,166
繰延税金資産小計	1,924,292		2,043,346
評価性引当額	△1,798,019		△1,879,918
繰延税金資産合計	126,273		163,428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	285,285		320,428
繰延ヘッジ損益	21,062		－
繰延税金負債合計	306,347		320,428
繰延税金資産（負債）の純額	△180,073	千円	△157,000	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2022年3月31日）	当事業年度（2023年3月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.61	3.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	26.20	△81.59
住民税均等割等	△2.77	11.27
評価性引当額の増減	△60.91	51.42
その他	△0.33	1.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.80％	16.86％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

⑴　合併の目的

当社家電事業セグメントにおいては、本社家電事業部において、自社ブランドを含むヘルスケア家電、リビング家電を取り扱い、株式会社ゼリックコーポレーションにおいては、理美容家電、調理家電の自社及び海外ブランドの取り扱いを行ってまいりました。これまでも同じ事業セグメントとして、双方の業務支援を進めてきた中、今般の吸収合併により、人的資源を含むオペレーションの一層の合理化、効率化を推し進めるとともに、開発力、営業ノウハウ、チャネル等の営業資産の集約化により、三栄コーポレーショングループの総合的な家電事業として、更なる発展を図ってまいります。

⑵　合併の要旨

①　合併の日程

取締役会決議日 2023年2月3日

合併契約締結日 2023年2月3日

合併日（効力発生日） 2023年4月1日

＊本合併は当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併、また、株式会社ゼリックコーポレーションにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

②　合併の方式

株式会社三栄コーポレーションを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ゼリックコーポレーションは解散いたします。

③　合併に係る割当の内容

当社の完全子会社の吸収合併であるため、合併比率の取り決めはなく、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付き社債に関する取扱い

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	期末減価償却累計額	当期償却額	差引期末帳簿価額
有形固定資産	建物	1,304,461	－	－	1,304,461	681,290	29,428	623,171
	構築物	38,459	－	－	38,459	32,393	1,268	6,066
	機械及び装置	5,036	－	－	5,036	4,757	139	278
	車両運搬具	30,269	6,329	4,064	32,534	26,549	3,767	5,984
	工具、器具及び備品	182,719	6,760	1,682	187,796	175,003	10,403	12,792
	土地	311,119 [159,909]	－	－	311,119 [159,909]	－	－	311,119
	リース資産	42,462	－	－	42,462	41,652	1,620	810
	建設仮勘定	3,635	3,209	4,584	2,260	－	－	2,260
	計	1,918,163	16,299	10,332	1,924,131	961,647	46,627	962,483
無形固定資産	借地権	188,282	－	－	188,282	－	－	188,282
	ソフトウエア	976,874	862	－	977,737	861,539	171,144	116,198
	電話加入権	799	－	－	799	－	－	799
	計	1,165,957	862	－	1,166,819	861,538	171,144	305,281

　（注）１　「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２　土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価差額金（再評価に係る繰延税金負債控除前）の残高であります。

３　工具、器具及び備品の当期増加額の主たるものは、金型の取得によるものであります。

４　ソフトウエアの当期増加額の主たるものは、情報システム投資によるものであります。

５　建設仮勘定の当期増加額は、金型投資によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,649,582	269,338	1,580	4,917,340
賞与引当金	95,000	189,500	175,000	109,500
役員賞与引当金	－	6,900	－	6,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日 3月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
取次所	────────
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行ないます。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法といたします。なお、電子公告は、当会社のウェブサイトに掲載されており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.sanyeicorp.com/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第73期）（自　2021年 4月 1日　至　2022年 3月31日）2022年6月29日関東財務局長に提出

(2）四半期報告書及び確認書

（第74期第1四半期）（自　2022年 4月 1日　至　2022年 6月30日）2022年8月12日関東財務局長に提出

（第74期第2四半期）（自　2022年 7月 1日　至　2022年 9月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出

（第74期第3四半期）（自　2022年10月 1日　至　2022年12月31日）2023年2月14日関東財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第73期）（自　2021年 4月 1日　至　2022年 3月31日）2022年6月29日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2022年6月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書

2023年2月3日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2023年６月29日
株式会社三栄コーポレーション

取締役会御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鶴見寛印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山田大介印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社が保有するブランド事業に係る棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社が当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に計上している棚卸資産は、商品及び製品5,568,378千円、仕掛品33,371千円、原材料及び貯蔵品165,684千円であり、連結総資産の約29％を占めている。このうち棚卸資産4,855,004千円は主として連結子会社が保有するブランド事業に係るものであり、連結総資産の約25％を占めている。【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (ハ) 棚卸資産」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。【注記事項】(重要な会計上の見積り)「１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、連結子会社において、主に海外ブランド商品を取り扱う場合、販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を保有する必要があることに加え、実際の販売が見込みどおりとならないことがあり、過剰在庫となる可能性がある。連結子会社では、不良品や劣化品及び陳腐化品を適時に把握・処理するとともに、決算時に正味売却可能価額が取得原価を下回ったものについて、「経理規則」に基づき正味売却可能価額まで取得原価を切り下げている。また、連結子会社は、得意先からの受注によるOEM商品や新規扱いの商品以外の棚卸資産を対象として、「経理規則」で定める過剰在庫に関する評価ルールに従い、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当額を把握し、取得原価の一定割合を切り下げている。しかし、連結子会社が保有するブランド事業に係る棚卸資産の評価には、正味売却可能価額の見積りや過剰在庫相当額の見積りを行ううえで一定の不確実性を伴い、かつ、連結貸借対照表のうち重要な勘定残高であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、連結子会社が保有するブランド事業に係る棚卸資産の評価に関し、連結子会社が適切な方法で評価していることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。・　随時に不良品や劣化品及び陳腐化品に関する把握から処分に至る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。また、決算時に正味売却可能価額が取得原価を下回ったものを把握・評価するための内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。・　決算時に過剰在庫相当額を把握・評価するための内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。・　連結子会社が定めている過剰在庫に関する評価ルールが、最近の在庫状況や事業環境に照らして、合理的なものであることを確かめるため、取得原価を下回る金額での販売実績の検討や販売取引実態の検討を行い、経営者や責任者との協議を実施した。・　連結子会社が作成した過剰在庫評価計算シートを入手し、販売データや在庫データとの整合性を確かめるとともに、直近の販売実績に基づき把握された過剰在庫相当額と評価ルールに基づき計算された一定割合の金額について再計算を実施した。また、連結子会社において、この過剰在庫評価計算シートに基づき取得原価の一定割合が切り下げられていることを確かめた。・　その他の取得原価の切下げを要する事象の有無を確かめるため、主要な会議の議事録を査閲するとともに、翌期の返品状況を検討し、経営者や責任者との協議を実施した。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社が当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に計上している有形・無形固定資産は、有形固定資産1,776,332千円、無形固定資産362,171千円であり、連結総資産の約11％を占めている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)「２．固定資産の減損」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、事業部または連結子会社ごとに取り扱っている商品が異なり、それぞれが独立したキャッシュ・フローを生成しているため、事業部または連結子会社別に固定資産をグルーピングしている。ただし、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位となるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしている。会社及び連結子会社は、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識及び測定をしている。将来キャッシュ・フローの見積りは、会社で承認された各社の翌年度予算や中期事業計画、店舗ごとに策定された事業計画を基礎としている。当該事業計画等は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断されているが、当該見積りには事業計画における売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定を含む将来予測に関する経営者の判断が含まれることから、不確実性を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、固定資産の減損に関し、会社及び連結子会社が適切な方法で実際に検討していることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。・　資産又は資産グループ別の営業損益、将来キャッシュ・フローや不動産時価を把握し、固定資産の減損判定に関する決算作業に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。・　グルーピングの方法が固定資産の状況や事業環境に照らして合理的なものであることを確かめるため、資産又は資産グループ別の損益状況の検討、経営者や責任者との協議、取引実態の検討を実施した。・　資産グループ別に網羅的に減損の兆候が把握され、検討されていることを確かめるため、会社作成の減損の兆候判定資料を検討するとともに、各資産又は資産グループ別の損益計算の合理性の検討や不動産時価の妥当性の検討を実施した。・　減損の兆候がある資産又は資産グループについて合理的な将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識及び測定が適切に検討されていることを確かめるため、事業計画における売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定を含む会社作成の減損の認識・測定判定資料を検討するとともに、各資産又は資産グループ別の将来キャッシュ・フローの見積計算の妥当性の検討、経営者や責任者との協議を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三栄コーポレーションの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社三栄コーポレーションが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2023年６月29日
株式会社三栄コーポレーション

取締役会御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鶴見寛印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山田大介印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーションの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社が当事業年度末現在、貸借対照表に計上している関係会社に対する投融資等は、関係会社株式880,086千円、短期貸付金9,535,080千円、貸倒引当金4,874,366千円である。　【注記事項】（重要な会計方針）の「１．有価証券の評価基準及び評価方法」の「子会社株式及び関連会社株式」に記載のとおり、関係会社株式を原則として取得原価で計上しているものの、実質価額が著しく低下している場合には、実質価額の回復可能性について十分な証拠によって裏付けられた場合を除き、減損処理している。　【注記事項】（重要な会計方針）の「６．引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載のとおり、関係会社に対する金銭債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「関係会社に対する投融資の評価」に記載のとおり、会社は、関係会社の業績を定期的に把握するとともに、業績不振で債務超過になっている関係会社に対しても、四半期ごとの経営会議等において、今後の業績改善の見込みについて検討し、株式の実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性を評価している。　しかし、関係会社に対する投融資の評価は、売上高成長率などの仮定を含む関係会社の事業計画及び業績見込みを基礎としているため不確実性を伴い、将来予測に関する経営者の判断が含まれることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価に関し、会社が合理的に検討していることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。・　関係会社に対する投融資の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・　会社が作成した関係会社に対する投資額と関係会社の純資産額の一覧表を入手し、関係会社の直近の財務数値との整合性を確かめるとともに、株式の実質価額の著しい低下の有無を確かめた。・　売上高成長率などの仮定を含む各関係会社の今後の事業計画・業績見込みの合理性及び実行可能性を確かめるため、関係会社の最近の財務情報と会社作成の業績分析資料を査閲するとともに、会社作成の今後の事業計画・業績見込みの算定過程を検討し、経営者や責任者との協議を実施した。・　実質価額が著しく低下している関係会社に対する投融資については、その回復可能性及び回収可能性の判断の合理性を確かめるため、主要な会議の議事録を査閲するとともに会社作成の今後の事業計画・業績見込みを検討し、経営者や責任者との協議を実施した。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

8119 三栄コーポレーション 有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

8119 三栄コーポレーション有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)