9507 四国電力 有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月29日
【事業年度】	第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	四国電力株式会社
【英訳名】	Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】	香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】	(087)821－5061
【事務連絡者氏名】	経理部連結決算チームリーダー 滝 川 孝 治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目９番２号(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】	(03)3517－4591
【事務連絡者氏名】	東京支社業務課長 阿 部 雄 介
【縦覧に供する場所】	四国電力株式会社 徳島支店(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)四国電力株式会社 高知支店(高知県高知市本町４丁目１番11号)四国電力株式会社 愛媛支店(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高(営業収益)	(百万円)	737,274	733,187	719,231	641,948	833,203
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	25,128	27,952	5,188	△12,114	△22,515
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	16,995	18,092	2,999	△6,262	△22,871
包括利益	(百万円)	13,649	11,868	7,185	△6,260	△13,803
純資産	(百万円)	321,189	326,648	327,953	315,297	298,312
総資産	(百万円)	1,353,941	1,373,640	1,430,424	1,500,744	1,612,025
１株当たり純資産額	(円)	1,550.27	1,577.57	1,583.09	1,520.93	1,438.32
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	82.53	87.92	14.58	△30.44	△111.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	23.6	23.6	22.8	20.8	18.3
自己資本利益率	(％)	5.4	5.6	0.9	△2.0	△7.5
株価収益率	(倍)	16.33	9.71	58.98	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	54,507	107,313	52,293	49,841	36,086
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△82,400	△99,946	△89,331	△125,102	△91,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,541	6,318	48,310	82,261	84,829
現金および現金同等物の期末残高	(百万円)	40,681	54,289	65,444	72,928	105,904
従業員数	(人)	8,207	8,143	8,150	8,074	8,030
[外、平均臨時従業員数]		[532]	[538]	[526]	[497]	[460]

(注)１　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。第98期以降に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２　当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　第98期および第99期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高(営業収益)	(百万円)	654,076	646,373	590,109	524,028	723,608
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	15,708	19,468	△17,638	△29,047	△30,300
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	11,402	14,520	△12,167	△13,048	△23,493
資本金	(百万円)	145,551	145,551	145,551	145,551	145,551
発行済株式総数	(千株)	223,086	223,086	223,086	223,086	207,528
純資産	(百万円)	283,661	290,233	271,323	251,278	222,447
総資産	(百万円)	1,272,903	1,289,807	1,314,939	1,384,891	1,479,896
１株当たり純資産額	(円)	1,366.73	1,399.71	1,308.51	1,211.84	1,073.20
１株当たり配当額	(円)	30.00	30.00	30.00	30.00	－
(うち１株当たり中間配当額)		(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	54.94	70.00	△58.68	△62.93	△113.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.3	22.5	20.6	18.1	15.0
自己資本利益率	(％)	4.0	5.1	△4.3	△5.0	△9.9
株価収益率	(倍)	24.54	12.20	－	－	－
配当性向	(％)	54.6	42.9	－	－	－
従業員数	(人)	4,489	4,409	2,288	2,243	2,199
[外、平均臨時従業員数]		[60]	[72]	[70]	[69]	[55]
株主総利回り	(％)	109.2	72.4	75.3	71.9	69.2
(比較指標：配当込みTOPIX)		(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	1,596	1,395	930	913	862
最低株価	(円)	1,266	691	652	687	632

(注)１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。第98期以降に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２　当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　第97期から第99期の株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため、また、第99期の配当性向は無配であるため、記載していない。

５  最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

６  当社は2020年４月１日付けで、一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継したため、第97期以降の経営指標等については、第96期以前と比較し変動している。

２ 【沿革】

1951年５月	電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四国電力㈱を設立
1951年12月	四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)
1954年５月	東京証券取引所に株式を上場
1961年12月	四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立
1963年７月	阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始
1965年11月	西条発電所(火力)を新設、営業運転開始
1970年６月	四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)
1971年７月	坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始
1977年９月	伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始
1984年７月	四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴＮｅｔ)を設立(現・連結子会社)
2000年６月	橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始
2003年４月	四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)
2004年６月	坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)
2004年10月	㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併
2006年９月	株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)
2007年12月	株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)
2019年４月	四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)
2020年４月	四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継

３ 【事業の内容】

当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2023年３月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項なし。

(2) 連結子会社

名称	住所	資本金(百万円)	主 要 な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等(人)	関係内容
四国電力送配電㈱	香川県高松市	8,000	一般送配電事業	100.0	兼任 1	電力小売託送サービスの利用および社債の引受
㈱ＳＴＮｅｔ	香川県高松市	3,000	電気通信・情報処理	100.0	兼任 2	電気通信回線の利用、コンピューター処理業務の委託およびソフトウェア開発の委託
㈱ケーブルメディア四国	香川県高松市	2,000	有線テレビジョン放送・電気通信	70.0(19.5)	兼任 2出向 1	テレビＣＭの配信委託
ケーブルテレビ徳島㈱	徳島県徳島市	499	有線テレビジョン放送・電気通信	75.6(0.02)	兼任 3出向 1	テレビＣＭの配信委託
四国計測工業㈱	香川県仲多度郡多度津町	480	製造	100.0	兼任 2	計装工事の委託
坂出ＬＮＧ㈱	香川県坂出市	450	エネルギー	70.0	兼任 2	ＬＮＧの受入、貯蔵、気化、払出の委託
四電エンジニアリング㈱	香川県高松市	360	建設	100.0	兼任 2	電気、機械、土木および建築関係工事の委託
四電ビジネス㈱	香川県高松市	300	商事・不動産・サービス	100.0	兼任 2	ビルの賃借、資材の購入および産業廃棄物処理の委託
その他４社

(注) １　四国電力送配電㈱は、特定子会社である。

２　連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。

４　四国電力送配電㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等  

①  売上高      266,835百万円

 ②  経常利益      7,516百万円

 ③  当期純利益    4,901百万円

 ④  純資産額     60,342百万円

 ⑤  総資産額    474,276百万円 

(3) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金(百万円)	主 要 な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等(人)	関係内容
㈱四電工	香川県高松市	3,451	建設	31.9	兼任 1	電気設備工事の委託
YN Energy Pty Ltd	オーストラリア	1,200(千豪ドル)	エネルギー	50.0	兼任 1出向 1	石炭の購買
その他５社

(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。

(4) その他の関係会社

該当事項なし。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数(人)
電気事業	発電・販売事業	2,161	[ 51]
	送配電事業	2,060	[ 16]
情報通信事業		816	[ 21]
エネルギー事業		269	[ 11]
建設・エンジニアリング事業		1,361	[212]
その他		1,363	[149]
合計		8,030	[460]

(注)  従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均

人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,199	[55]	42.4	19.5	7,601,557

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	2,161	[51]
エネルギー事業	38	[ 4]
合計	2,199	[55]

(注) １  従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[  ]内に年間の

平均人員を外数で記載している。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

(4) 当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合

2023年３月31日現在

会社名	比率(％)
四国電力㈱	3.0
四国電力送配電㈱	0.5
四国計測工業㈱	1.9

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
          ものである。なお、管理職は、課長級以上の役職を指す。

(5) 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率

会社名	比率(％)
四国電力㈱	9.3（95.3）
四国電力送配電㈱	10.0（80.0）
㈱ＳＴＮｅｔ	18.2（68.2）
四電エンジニアリング㈱	11.1（85.2）
四国計測工業㈱	11.8（82.4）

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
             したものである。
               同法の規定に基づき公表を行っている㈱ＳＴＮｅｔおよび四国計測工業㈱の雇用管理区分ごとの
             育児休業取得率は、以下のとおりである。

㈱ＳＴＮｅｔ ・・・・社員 18.2%、職員 －、契約職員 －

四国計測工業㈱ ・・・社員(技術職) 12.5%、社員(事務職) ０％

２ （　）内は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成
            ３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
            関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児
            目的休暇の取得割合を算出したものである。

(6) 当事業年度の労働者の男女の賃金差異

		男女の賃金差異 (％)	説明欄
四国電力㈱	全労働者	65.5	対象期間：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：嘱託、嘱託医師、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。　※なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、女性の採用拡大に積極的に取り組むとともに、能力と意欲のある女性を積極的に管理職に登用するため、女性向けスキルアップ研修の実施や、女性新任管理者の個別フォロー、仕事と家庭の両立支援に取り組むことで、計画的な配置・育成を進めていく。（なお、同一役職における男女間賃金差異は、課長級で98％となっている。）・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（高度専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
	うち正規雇用労働者	68.3
	うちパート・有期労働者	53.3
四国電力送配電㈱	全労働者	47.1	対象期間：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。　※なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、女性の平均年齢が男性に比べて▲12.8才と若く、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性の登用、仕事と家庭の両立支援に努めていく。・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（高度専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
	うち正規雇用労働者	53.1
	うちパート・有期労働者	74.6

		男女の賃金差異 (％)	説明欄
㈱ＳＴＮｅｔ	全労働者	74.0	対象期間：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：契約職員、嘱託、定年後再雇用者を含み、派遣社員を除く。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、女性管理職候補者向けに管理職登用を意識した研修や女性社員向けにキャリアデザイン研修、当事者だけでなく周囲の意識を変えることを目的に管理職向けに無意識バイアス研修などの各種研修に取り組むことで、女性管理職の登用に向けた環境づくりを進めていく。 ・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
	うち正規雇用労働者	75.3
	うちパート・有期労働者	81.1
四電エンジニアリング㈱	全労働者	70.5	対象期間：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：嘱託、シニア社員、エキスパート社員、臨時職員を含み、派遣社員を除く。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、採用および人事賃金制度等については、男女共通の基準を適用し、等しく運用しているが、このうち、正規雇用労働者は、特別管理職に女性社員がいないことなどが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、特別管理職への準備段階として、先ずは課長級への女性登用を計画的に推進していく。・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（高度専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
	うち正規雇用労働者	74.3
	うちパート・有期労働者	50.2

		男女の賃金差異 (％)	説明欄
四国計測工業㈱	全労働者	56.5	対象期間：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与、通勤手当等を含み、退職手当、旅費等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者を含み、派遣社員、臨時員を除く。　※なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、能力や意欲の高い女性を計画的に管理監督職に登用していくほか、男女均等の教育機会付与や、新卒・過年度ともに積極的に女性社員を採用するなど、女性活躍の場を広げていく。（なお、管理職で同一役職の場合、男女間の賃金差異は生じない。）・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（高度専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
	うち正規雇用労働者	64.6
	うちパート・有期労働者	54.3
四電ビジネス㈱	全労働者	71.4	対象期間：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。　※なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）および所定労働日数（平均20日/月）をもとに人員数の換算を行っている。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性を積極的に管理職に登用するため、女性社員を対象として管理職育成に向けたキャリア研修の実施や、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に取り組むことで、計画的な配置・育成を進めていく。・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（高度専門的な職種など）において、男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
	うち正規雇用労働者	71.1
	うちパート・有期労働者	71.4

		男女の賃金差異 (％)	説明欄
㈱四電技術コンサルタント	全労働者	65.3	対象期間：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。パート・有期労働者：定年後再雇用者、契約社員、パートを含み、派遣社員を除く。※パートについては、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。 差異についての補足説明：・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性の登用、仕事と家庭の両立支援に努めていく。・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（高度専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
	うち正規雇用労働者	79.9
	うちパート・有期労働者	53.6

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 基本方針

当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。

(2) 経営環境および対処すべき課題

わが国においては、国際情勢の混乱等による燃料価格の高騰や全国的な火力発電所の休廃止等に伴う供給力不足などにより、電気事業の先行き不透明感が高まるなか、電力の安定供給やエネルギーセキュリティーの重要性が再認識されている。

また、エネルギーの安定供給と2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、本年２月には、再生可能エネルギーの拡大や原子力発電の最大限の活用などについて検討を加速していく政府の方針が閣議決定されるなど、低炭素化・脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速している。さらに、ＡＩやＩｏＴなど、飛躍的に進展したデジタル技術の活用や、分散型エネルギーリソースの普及拡大が進んでおり、電気事業を取り巻く環境は、今後、大きく変化していくことが見込まれる。

このように事業環境が大きく変化するなか、当社グループとしては、お客さまにお願いしてきた料金改定の実施等により、経営の正常化をはかるとともに、不透明な国際情勢や供給力不足、自然災害など、振れ幅の大きい様々なリスクに対し、リスク耐性の強化につながる様々な対策を講じ、電気事業の地盤固めをはかっていく。また、情報通信事業や国際事業を中心とする電気事業以外の事業については、引き続き、リスク管理を徹底しつつ、収益の拡大に取り組んでいく。

さらに、持続的な企業価値創出の基盤強化に向けて、カーボンニュートラルへの挑戦やコンプライアンスの推進等に注力していく。特に、コンプライアンスの推進に関しては、当社従業員が、災害等非常時におけるお客さま対応に限り使用を認められていた四国電力送配電株式会社の管理するシステムを、本来の目的外で使用して他の電気事業者のお客さま情報を閲覧していた事案や、同社の管理するＩＤ・パスワードを用いて経済産業省のシステムを使用していた事案が相次いで判明したことを、大変重く受け止めており、全社を挙げて再発防止策の着実な実施に努めていく。

①　電気事業における収益性向上とリスク耐性の強化

　　　　発電・販売事業においては、これまでに実施してきた自由料金の燃料費調整制度の上限廃止に加え、規制料金改定の実施により、燃料価格高騰に起因する収支不均衡を解消するとともに、他事業者との競争環境や電力調達コストを踏まえた小売料金水準の設定等により収益性の向上をはかっていく。また、電源トラブル等による供給力不足リスクの回避に向け、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続に向けた修繕工事の強化や、資機材の価格上昇・納期長期化のリスクを踏まえた先行手配の実施などに取り組むとともに、電力市場を活用した収益の拡大にも取り組んでいく。さらに、電源の低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを着実に推進していく。

　　　　送配電事業においては、設備の更新機会を捉えた送配電設備のスリム化やリスク評価を踏まえた設備管理の最適化・効率化を進めることにより、設備効率の向上とコスト抑制をはかるとともに、災害復旧対応を含む供給信頼度の維持・向上をはかり、災害時のレジリエンスを強化していく。また、スマートメーターを活用したガス・水道の遠隔検針事業をはじめとする送配電ネットワークの新たな価値の創造にも取り組んでいく。

②　電気事業以外の事業の収益拡大とリスク管理の徹底

　　国際事業については、2022年度において多額の損失を計上することとなったが、今後も引き続き、成長が期待できる分野の一つであると考えていることから、これまで以上にリスク管理を徹底しつつ、再生可能エネルギーを中心とした新規優良案件への参画を拡大していく。また、情報通信事業や、建設・エンジニアリング事業などの着実な推進により、収益性向上に取り組んでいく。

　　　　さらに、分散型エネルギーリソースの普及など電気事業の構造変化を捉えた新たな事業の創出や、低炭素化・脱炭素化ニーズに対応したソリューションの提供による収益機会の拡大にも努めていく。

③　持続的な企業価値創出の基盤強化

　　当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、気候変動対策や地域共生活動の推進、コンプライアンスの徹底など、持続的な企業価値創出の基盤強化に資する取り組みを積極的に進めることにより、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々から信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。

　　　　気候変動対策の推進については、電源の低炭素化・脱炭素化に取り組むとともに、電化等による電気エネルギーのさらなる活用をはかることにより、当社のＣＯ２排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することに挑戦していく。

　　　　コンプライアンスに関しては、当社従業員が四国電力送配電株式会社や経済産業省のシステムを不適切に使用していた事案の再発防止策として、新たに「意識改革・業務改善推進プロジェクト」および「行為規制遵守プロジェクト」を設置し、社長が委員長を務める「コンプライアンス推進委員会」のもと、社外弁護士の指示・指導も仰ぎながら、行為規制に関する研修や業務フロー・マニュアルの総点検などを実施していく。加えて、専門の内部監査組織の新設や、行為規制遵守に係る活動状況等に対する第三者チェックの仕組みの導入など、客観的かつ実効性の高いチェック体制を通じて、再発防止の徹底に努めていく。当社としては、これらの再発防止策を着実に実施することはもとより、引き続き、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み、社会の皆さまからの信頼回復に努めていく。

(3) 経営目標

上記のような取り組みを通じて、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。

		2025年度経営目標(連結)
ＲＯＡ		３％程度(ＲＯＥ：７％程度)
経常利益		350億円程度
自己資本比率		25％以上(有利子負債倍率：２倍以下)
営業キャッシュ・フロー		1,100億円程度

※ ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定

２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】

(ガバナンス)

当社グループでは、ＥＳＧの観点から事業活動と連動性の高い重点課題を特定し、社会的責任を果たしつつ、持続的な価値創造に向けた取り組みを進めている。こうした取り組みの実効性を高めるため、「サステナビリティ推進会議（委員長：当社社長）」を設置し、経営層による統括のもと、下部委員会の活動や重点課題に対する取り組みを、毎年ＰＤＣＡサイクルを繰り返し、当社グループが一体となって推進する体制を構築している。

そのうち、気候変動問題については、上記の「サステナビリティ推進会議」に加え、「カーボンニュートラル推進委員会（委員長：当社社長）」が中心となり、全社的な取り組みを統括・推進している。

サスティナビリティの推進体制の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2022」を参照

「よんでんグループ統合報告書2022　- サステナビリティを高める事業経営 -（P44～68）」　　

　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html 

(リスク管理)

　　　当社グループでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的方針や行動原則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスク管理のＰＤＣＡサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている。また、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもとで適切に対処するとともに、自然災害などの非常事態においても、被害の最小化と早期復旧がはかれるよう、個別の規程等を整備し、管理体制を明確化している。さらに、危機情報を速やかに集約する窓口として「危機ホットライン」を設置し、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧をはかるとともに、全従業員対象のｅ-ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めている。

リスク管理体制の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2022」を参照

「よんでんグループ統合報告書2022　– リスクと機会への対応 -（P63～64）」　　

https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html

 ＜気候変動問題への対応＞

(戦略)

  当社グループでは、気候変動関連のリスクや機会が、当社の事業運営にどのような影響を及ぼすのか、一定の将来シナリオのもと、継続的に評価・確認するとともに、その結果を踏まえ、必要な対策を立案し、実行に移している。

具体的には、国際エネルギー機関等が示すシナリオをもとに、1.5℃シナリオ、2℃シナリオ、4℃未満シナリオを選定し、気候変動関連のリスクと機会を抽出している。そして、それらが、今後、当社事業にどのような影響を及ぼすのか、主要なものについて確認・評価し、2℃シナリオ、4℃未満シナリオにおいては、主に「非化石電源の比率拡大／火力電源の規制強化」や「カーボンプライシング導入」によるコスト増加の可能性がある一方で、「非化石電源の価値向上」や「電化の進展／低・脱炭素電力ニーズの拡大」による収支好転も期待できることを確認している。なお、これらの影響の傾向は、1.5℃シナリオにおいて、より顕著になる可能性がある。

　さらに、リスクの最小化と機会の最大化をはかるために検討した対応策は、よんでんグループ中期経営計画2025に反映しており、2030年度、さらにその先の2050年を視野に入れ、「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーのさらなる活用」の両面でのロードマップを策定し、具体的な取り組みを推進している。

◆各シナリオから抽出した主要なリスク・機会と対応策

(指標および目標)

当社グループは、当社小売部門からのＣＯ２排出量について、「2030年度に2013年度比で半減」を目標に掲げている。

2021年度時点では、約33%の削減を実現しており、引き続き、原子力や再生可能エネルギーの最大活用、火力発電の高効率化、再エネの導入拡大などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」と、産業・運輸部門も含めた電化の推進等の取り組みなどによる「電気エネルギーのさらなる活用」を推進することで、目標の達成を目指していく。

◆当社小売部門からのＣＯ２排出量※1

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っており、気候変動問題への対応の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2022」を参照。

「よんでんグループ統合報告書2022　- 気候変動問題への取り組み -（P46～50）」　　

　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html

なお、2022年度の削減状況については、2023年9月目途で公表予定の「よんでんグループ統合報告書2023」を参照。

 ＜人的資本、ダイバーシティ・インクルージョンの推進に向けた取組＞

(戦略)

当社グループでは、「人」こそがサステナビリティ（持続的な価値創造）を推進するための最大の原動力（最大の財産）であるという考えの下、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮できるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成をはかるとともに、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいく方針としている。

具体的には、「ダイバーシティ・インクルージョンの推進」、「働きやすい職場環境づくり」、「未来を切り拓く人材の獲得・育成の推進」、「労働安全衛生の徹底」を人的資本におけるサステナビリティを高めるための重点課題として特定した上で、以下のとおり推進している。

①   ダイバーシティ・インクルージョンの推進

・性別・国籍・職歴等の属性によらない、個人の能力・適性を重視した柔軟な育成配置

・女性従業員のキャリア形成支援、管理職への積極的な登用

・仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進

・障がい者や高年齢層など、多様な人材の積極的な活用

・人権尊重、ハラスメント防止

②   働きやすい職場環境づくり

・従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度の整備・利用促進

・活力ある組織風土の更なる醸成に向け、エンゲージメント調査を実施し、調査結果を諸施策に反映

③   未来を切り拓く人材の獲得・育成の推進

・電気事業における技術・技能の継承、ならびに競争力強化に必要な人材および次なる成長分野と位置づける
国際事業・新規事業等の拡大を担う挑戦意欲のある人材の獲得・育成

・中途採用により即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得

④   労働安全衛生の徹底

・健康経営の推進および労働災害の撲滅 

(指標および目標)　［四国電力㈱と四国電力送配電㈱の２社合計値］

分　類	項　目		目　標	実　績 (2022年度)
ダイバーシティ・インクルージョンの推進	女性管理職比率	課長級以上	－	2.1%
		係長級以上	5%［2025年度末］	3.5%
	育児休業取得率［育児目的休暇含み］	男性	15%［2025年度末］	9.6%［89.0%］
		女性	100%［2025年度末］	100%
働きやすい職場環境づくり	年次有給休暇取得日数(注)１		16.0日	17.0日
	離職率(注)２	男性	－	0.5%
		女性	－	1.9%
未来を切り拓く人材の獲得・育成の推進	新卒採用者数	男性	－	103人
		女性	－	24人
	中途採用比率		－	2.3%
労働安全衛生の徹底	健康経営の推進		健康経営優良法人認定	健康経営優良法人認定（4年連続）

(注)１ 管理監督者等は除く

(注)２ 自己都合退職のみ

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

電気事業に係るリスク

(1) エネルギー政策や電気事業制度

①　エネルギー政策や電気事業制度の変更

当社グループでは、わが国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。

今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

②　環境規制の強化

当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコンバインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている。

今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

(2) 原子力事業を取り巻く環境

①　原子力発電所に係る訴訟への対応

当社は、伊方発電所３号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。

今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

②　原子力発電所に係る基準・法令等への対応

当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。

今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

③　原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応

原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。

今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

(3) 市場動向

①　市場競争の進展

当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。

今後、更に競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

②　電力需要の変動

当社グループでは、法人分野での電化厨房等のメリット訴求による電化促進や家庭分野でのサブユーザーへの営業による新築電化率の向上などを通じて電力需要の拡大に取り組んでいる。

今後、人口減少や省エネ機器・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

③　燃料価格や為替相場の変動

当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契約や調達の多様化などを通じて、変動リスクの抑制・分散をはかっている。

また、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されるが、燃料価格や為替相場の著しい変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4) 設備・操業のトラブル等

当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。

今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

その他事業活動に係るリスク
(1) 電気事業以外の事業

当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっている。

今後、内外市場環境の急速な変化や、進出国でのカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) コンプライアンス

当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスを推進している。

また、行為規制や独占禁止法の遵守は、自由化された現行電気事業制度の根幹をなすものと認識し、教育・研修を通じた法令に対する正しい理解の浸透と、意識改革の徹底に取り組んでいる。

こうした取り組みにも関わらず、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3) 感染症の流行

当社は、新型コロナウイルスを含む感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「新型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し、感染症の発生時においても、従業員の安全確保を前提に、事業の継続が可能な体制を整えている。

今後、新型コロナウイルスを含む感染症の感染拡大により、設備・修繕工事の遅延や資機材調達に支障が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4) 退職給付費用および債務に係るリスク

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。

今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①経営成績

2022年度における当社グループの事業環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、燃料調達を巡る状況に不透明感が増すとともに、燃料価格が世界的にかつてない高水準で推移するなど、非常に厳しいものとなった。こうしたなか、収支面では、これまで以上に踏み込んだ経営の合理化・効率化に加え、自由化部門のお客さまについて、順次、燃料費調整制度の上限廃止をお願いするとともに、昨年11月に規制料金の値上げを申請するなど、収支改善のための諸施策を実施してきた。また、電力需給面では、伊方発電所３号機の安全・安定運転の継続はもとより、十分な燃料在庫を確保し、設備の運用・保全に細心の注意を払いトラブルの未然防止に努めるなど、供給力の確保に取り組むとともに、多くのお客さまに節電にご協力いただいたことにより、安定供給を維持することができた。

さらに、このような厳しい事業環境のなかにあっても、「よんでんグループ中期経営計画2025」において長期重点課題と位置付ける「カーボンニュートラルへの挑戦」や「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」をはじめ、持続的な企業価値創出に繋がる取り組みを積極的に進めてきた。

こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,912億54百万円(＋29.8％)増収の8,332億３百万円となった。また、営業費用は、需給関連費が、伊方発電所３号機の稼働増はあったものの、燃料価格の高騰などにより大幅に増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,900億22百万円(＋29.0％)増加の8,454億89百万円となった。

この結果、前連結会計年度に比べ、営業損益は、12億31百万円改善の122億85百万円の損失(前連結会計年度は、135億17百万円の損失)、経常損益は、海外事業投資損失を営業外費用に計上したことなどから、104億円悪化の225億15百万円の損失(前連結会計年度は、121億14百万円の損失)、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純損益は、166億９百万円悪化の228億71百万円の損失(前連結会計年度は、62億62百万円の損失)となった。

セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。

[発電・販売事業]

売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ2,008億31百万円(＋39.5％)増収の7,090億34百万円となった。

経常損益は、減価償却方法の変更による費用の減などから、前連結会計年度に比べ112億75百万円改善の289億41百万円の損失(前連結会計年度は、402億17百万円の損失)となった。

[送配電事業]

売上高は、需給調整収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ464億16百万円(＋21.1％)増収の2,662億71百万円となった。

経常利益は、減価償却方法の変更による費用の減はあったものの、他社からの購入電力料が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ33億16百万円(△31.3％)減益の72億64百万円となった。

[情報通信事業]

売上高は、光通信サービスやデータセンター事業の収入増などから、前連結会計年度に比べ９億57百万円(＋2.1％)増収の455億82百万円となった。

経常利益は、減価償却方法の変更による費用の減などから、前連結会計年度に比べ12億55百万円(＋15.5％)増益の93億70百万円となった。

[エネルギー事業]

売上高は、石炭販売事業の販売数量の減などから、前連結会計年度に比べ７億31百万円(△2.8％)減収の257億66百万円となった。

経常損益は、海外事業投資損失を営業外費用に計上したことなどから、151億18百万円の損失(前連結会計年度は、29億59百万円の利益)となった。

[建設・エンジニアリング事業]

売上高は、請負工事の受注減などから、前連結会計年度に比べ161億25百万円(△23.3％)減収の530億65百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ４億79百万円(△12.0％)減益の35億９百万円となった。

[その他]

売上高は、商事業の減などから、前連結会計年度に比べ５億55百万円(△1.5％)減収の356億16百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ10億７百万円(△31.9％)減益の21億50百万円となった。

②財政状態

（資産）

資産は、事業用資産が増加したほか、現預金や燃料貯蔵品も増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,112億81百万円(＋7.4％)増加の１兆6,120億25百万円となった。

（負債）

負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,282億65百万円(＋10.8％)増加の１兆3,137億13百万円となった。

（純資産）

純資産は、純損失となったことなどから、前連結会計年度末に比べ169億84百万円(△5.4％)減少の2,983億12百万円となった。

③キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

損益の悪化などにより、収入が前連結会計年度に比べ137億54百万円(△27.6％)減少の360億86百万円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

設備投資の減少などにより、支出が前連結会計年度に比べ335億２百万円(△26.8％)減少の916億円となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債・借入金を純増調達したことなどから、収入が前連結会計年度に比べ25億67百万円(＋3.1％)増加の848億29百万円となった。

以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ329億75百万円増加し、1,059億４百万円となった。

④生産、受注および販売の実績

［発電・販売事業および送配電事業］

ａ．需給実績

種別			2022年度	前年度比（％）
販売電力量（百万kWh）			32,752	103.4
電力供給（百万kWh）	自社	水力	1,787	90.5
		原子力	6,903	292.3
		新エネルギー等	4	49.9
		火力	11,133	88.2
	他社受電		14,660	88.8
	（水力・新エネ再掲）		(6,140)	(98.1)
	損失電力量等		△1,735	96.8

(注)　四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

ｂ．販売実績

種別			2022年度	前年度比（％）
販売電力量（百万kWh）	小売販売	電灯	7,686	95.7
		電力	15,727	108.2
		計	23,413	103.8
	卸販売		9,339	102.5
	合計		32,752	103.4
料金収入（百万円）	小売販売	電灯	197,974	114.5
		電力	314,293	146.3
		計	512,267	132.1
	卸販売		184,972	161.4
	合計		697,240	138.8

(注) １　販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　料金収入の電灯および電力には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金を含んでいる。

３　主な相手先別の販売実績および総販売実績(連結売上高)に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
一般社団法人 日本卸電力取引所	52,900	8.2	93,899	11.3

ｃ．資材の実績

石炭、重油およびＬＮＧの受払実績

＜石炭＞

区分	期首残高(ｔ)	受入量(ｔ)	払出量(ｔ)	期末残高(ｔ)
2021年度	234,109	3,136,539	3,266,190	104,457
2022年度	104,457	2,705,563	2,290,733	519,287

＜重油＞

区分	期首残高(kl)	受入量(kl)	払出量(kl)	期末残高(kl)
2021年度	98,964	411,133	443,582	66,514
2022年度	66,514	478,880	458,399	86,995

＜ＬＮＧ＞

区分	期首残高(ｔ)	受入量(ｔ)	払出量(ｔ)	期末残高(ｔ)
2021年度	49,806	415,628	420,200	45,234
2022年度	45,234	480,008	467,372	57,871

［情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他］

生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

(ⅰ)経営成績の分析

◇経営成績の推移                (  )内は対前年度増減率                  (単位：億円)

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
事業利益	( △9.8％)	(   6.1％)	( △68.1％)	( －％)	( －％)
	321	340	108	△65	△163
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(△13.6％)	(   6.5％)	( △83.4％)	( －％)	( －％)
	169	180	29	△62	△228
総資産	(   1.8％)	(   1.5％)	(    4.1％)	(    4.9％)	(    7.4％)
	13,539	13,736	14,304	15,007	16,120
自己資本	(   2.2％)	(   1.7％)	(    0.4％)	(   △3.9％)	(   △5.5％)
	3,192	3,245	3,256	3,128	2,957
備考	伊方３号(稼働５ヵ月)	伊方３号(稼働９ヵ月)	伊方３号(全停止)	伊方３号(稼働４ヵ月)	伊方３号(稼働11ヵ月)

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度		2025年度経営目標
[自己資本当期純利益率]	[5.4％]	[5.6％]	[0.9％]	[△2.0％]	[△7.5％]		[７％程度]
総資産利益率※	2.4％	2.5％	0.8％	△0.4％	△1.0％		３％程度

※ 総資産利益率＝事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)

＜総資産利益率＞

2018～2019年度は、伊方発電所３号機の稼働により一定の事業利益（経常利益＋支払利息）が確保できたため、2.5％程度で推移したが、2020年度以降は、伊方発電所３号機の停止や燃料価格の高騰影響により事業利益が大幅に悪化し、2020年度は0.8％、2021年度は△0.4％、2022年度は△1.0％となった。

＜自己資本当期純利益率＞

2018～2019年度は、一定の純利益が確保できたため、５％台で推移したが、2020年度以降は純利益が大幅に悪化し、2020年度は0.9％、2021年度は△2.0％、2022年度は△7.5％となった。

(ⅱ)財政状態の分析

◇財政状態の推移                (  )内は対前年度増減額                  (単位：億円)

	2018年度末	2019年度末	2020年度末	2021年度末	2022年度末
総資産	(    237)	(    197)	(    568)	(　　703)	(　1,113)
	13,539	13,736	14,304	15,007	16,120
社債・借入金	(    210)	(    128)	(    546)	(　　886)	(　　880)
	7,042	7,170	7,716	8,602	9,482
自己資本	(     70)	(     53)	(     11)	(　△128)	(  △171)
	3,192	3,245	3,256	3,128	2,957

	2018年度末	2019年度末	2020年度末	2021年度末	2022年度末		2025年度末経営目標
[有利子負債倍率※]	[2.2倍]	[2.2倍]	[ 2.4倍]	[ 2.7倍]	[ 3.2倍]		[ ２倍以下]
自己資本比率	23.6％	23.6％	22.8％	20.8％	18.3％		25％以上

※ 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本

＜総資産＞

伊方発電所の安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事などによる事業用資産の増に加え、海外事業投資の増などから増加傾向にあり、2018年度末から2022年度末にかけて約2,600億円増加した。

＜社債・借入金＞

設備投資等の増に伴い増加傾向にあり、2018年度末から2022年度末にかけて約2,400億円増加した。

＜自己資本＞

2018～2021年度までは、ほぼ横ばいで推移していたが、今年度の赤字影響により、2,900億円台まで低下している。

＜自己資本比率＞

以上の結果、自己資本比率は、2018年度末の23.6％が2022年度末には18.3％に低下した。

また、有利子負債倍率は、2018年度末の2.2倍が2022年度末には3.2倍に上昇した。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

◇キャッシュ・フローの推移                                              （単位：億円）

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度		2025年度経営目標
営業活動によるキャッシュ・フロー	545	1,073	522	498	360		1,100億円程度
投資活動によるキャッシュ・フロー	△824	△999	△893	△1,251	△916
フリー・キャッシュ・フロー	△278	73	△371	△752	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー	145	63	483	822	848
現金および現金同等物の期末残高	406	542	654	729	1,059

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

減価償却による回収などにより、2018年度から2022年度の５ヵ年平均で600億円程度の収入となった。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

伊方発電所の安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事などに加え、海外発電事業への出資などにより、支出額は増加傾向となっている。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、2022年度は848億円の収入となった。

（ⅱ）資本の財源および資金の流動性について

当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,151百万円であり、これは主に発電・販売事業（2,325百万円）および送配電事業（876百万円）に係るものである。

主要な研究課題は次のとおりである。

(1) 電力供給コストの低減などにつながる研究開発

設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。

(2) カーボンニュートラル推進に向けた研究開発

再生可能エネルギーの大量導入への対応や、分散型エネルギーリソースの活用、水素等関連技術の活用など、カーボンニュートラル推進に向けた研究開発を行っている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は、合計(セグメント間取引消去前)で88,843百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。

  発電・販売事業については、西条発電所１号機のリプレース工事や黒藤川発電所新設工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で48,364百万円となった。

  送配電事業については、電力ネットワークの供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で28,272百万円となった。

  これらに、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他の事業を加えた当社グループ全体の当連結会計年度の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、87,395百万円となった。

2022年度　設備別投資額

項目		金額(百万円)
発電・販売事業		48,364
	(うち再生可能エネルギー)	3,040
	(うち火力)	33,848
	(うち原子力)	3,889
	(うち原子燃料)	6,522
送配電事業		28,272
	(うち送電)	7,562
	(うち変電)	9,045
	(うち配電)	8,611
情報通信事業		5,510
エネルギー事業		673
建設・エンジニアリング事業		105
その他の事業		5,917
総計		88,843
消去		△1,448
総合計		87,395

 (注)　重要な設備の除却および売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在
区分		設備概要			帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
					土地	建物	構築物	機械装置	その他	計
発   電  ・  販  売  事  業	水力発電設備	発電所数		57ヵ所	(10,043,573)2,364	1,214	35,748	18,839	1,050	59,216	194
		認可最大出力		1,153,196kW
	汽力発電設備	発電所数		４ヵ所	(1,379,798)7,318	4,385	18,721	32,918	349	63,693	373
		認可最大出力		3,235,000kW
	原子力発電設備	発電所数		１ヵ所	(1,058,297)4,945	32,825	38,278	90,609	12,958	179,617	456
		認可最大出力		890,000kW
	内燃力発電設備	発電所数		１ヵ所	(－)－	5	－	41	－	46	－
		認可最大出力		3,600kW
	新エネルギー等発電設備	発電所数		１ヵ所	(106,831)91	28	－	103	0	223	－
		認可最大出力		2,042kW
	業務設備	事業所数			(341,077)5,960	5,396	－	600	950	12,907	1,111
		本店　１ヵ所　東京支社　１ヵ所
		支店　４ヵ所　営業所　　10ヵ所

 (注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

 ２　従業員数欄には、建設工事従事者27人が含まれていない。

 ３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

主要発電所(2023年３月31日現在)

水力発電所

発電所名	所在地	土地面積(㎡)	水系	認可出力(kW)
				最大	常時
本川	高知県吾川郡いの町	490,212	吉野川	615,000	－(注２)
蔭平	徳島県那賀郡那賀町	478,562	那賀川	46,650	110
平山	高知県香美市土佐山田町	120,341	吉野川	44,400	6,200
広野	徳島県那賀郡那賀町	160,162	那賀川	36,500	0
大渡	高知県吾川郡仁淀川町	31,886	仁淀川	33,000	1,500
分水第一	高知県吾川郡いの町	324,880	吉野川	29,900	9,400
柳谷	愛媛県上浮穴郡久万高原町	211,660	仁淀川	23,800	940
面河第三	愛媛県上浮穴郡久万高原町	144,327	仁淀川	22,000	1,600
松尾川第二	徳島県三好市井川町	95,446	吉野川	21,400	9,800
松尾川第一	徳島県三好市井川町	439,997	吉野川	20,800	9,100
津賀	高知県高岡郡四万十町	839,680	渡川	18,650	2,600
佐賀	高知県幡多郡黒潮町	215,415	渡川	15,700	1,500
穴内川	高知県香美市土佐山田町	1,469,663	吉野川	12,500	1,400
大森川	高知県吾川郡いの町	1,023,297	吉野川	12,200	0
天神	高知県高知市土佐山	36,864	吉野川	11,800	1,500
分水第三	高知県吾川郡いの町	69,470	仁淀川	10,900	3,500
出合	徳島県三好市池田町	187,176	吉野川	10,600	2,100
仁淀川第三	高知県高岡郡越知町	48,092	仁淀川	10,300	1,800

   (注) １　上表は、当社水力発電所57ヵ所のうち認可最大出力10,000kW以上の発電所である。

   ２　純揚水式の発電所である。

汽力発電所

発電所名	所在地	土地面積(㎡)	認可出力(kW)
			最大
坂出	香川県坂出市	353,926	1,385,000
阿南	徳島県阿南市	281,751	900,000
橘湾	徳島県阿南市	314,753	700,000
西条	愛媛県西条市	306,052	250,000

原子力発電所

発電所名	所在地	土地面積(㎡)	認可出力(kW)
			最大
伊方	愛媛県西宇和郡伊方町	858,509	890,000

太陽光発電所

発電所名	所在地	土地面積(㎡)	認可出力(kW)
			最大
松山	愛媛県松山市勝岡町	106,831	2,042

主要業務設備(2023年３月31日現在)

事業所名	所在地	土地面積(㎡)
本店	香川県高松市ほか	118,974
支店等	徳島県徳島市ほか	222,103

(2) 連結子会社

＜主要な子会社＞

								2023年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
				土地	建物	構築物	機械装置	その他	計
四国電力送配電㈱	本社(香川県高松市)他 ８支社15事業所	送配電事　業	送電設備	(3,361,309)19,247	57	85,704	5,953	3,572	114,535	365
			変電設備	(1,710,081)18,002	2,517	－	64,748	126	85,395	240
			配電設備	(13,419)114	61	156,805	53,122	330	210,434	710
			業務設備	(157,454)2,245	2,599	－	8,069	290	13,204	739
㈱ＳＴＮｅｔ	本社(香川県高松市)他 ８事業所	情報通信事　　業	電気通信設備	(15,720)1,263	846	7,251	5,956	189	15,508	725
			情報システム設備	(18,832)803	4,693	52	3,696	1,500	10,746
㈱ケーブルメディア四国	本社(香川県高松市)	情報通信事　　業	放送設備等	(－)－	33	454	134	9	631	39
ケーブルテレビ徳島㈱	本社(徳島県徳島市)	情報通信事　　業	放送設備等	(1,137)138	598	1,104	631	48	2,521	48
四国計測工業㈱	多度津工場(香川県仲多度郡多度津町)他 １工場	その他の事　　業	電気機器等生産設備	(63,010)2,487	995	21	330	230	4,065	768
	本社(香川県仲多度郡多度津町)他 ８事業所		業務設備	(－)－	232	89	28	134	484
坂出ＬＮＧ㈱	本社(香川県坂出市)	エネルギー事　　 業	ＬＮＧ基地	(74,627)1,500	667	3,048	2,248	51	7,515	40
四電エンジニアリング㈱	本社(香川県高松市)他 15事業所	建設・エンジニアリング事業	業務設備	(45,262)3,433	1,287	78	20	139	4,958	1,046
四電ビジネス㈱	本社(香川県高松市)他 12事業所	その他の事　　業	賃貸ビル等	(1,092,225)6,007	16,884	409	5	1,275	24,582	494

 (注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

 ２　従業員数欄には、建設工事従事者６人が含まれていない。

 ３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

＜送配電事業の主要な設備＞

各設備の概要（2023年３月31日現在）

設備の内容	設備概要
送電設備	架空電線路	亘長	3,272km
		回線延長	6,208km
	地中電線路	亘長	126km
		回線延長	210km
	支持物数		11,977基
変電設備	変電所数		240ヵ所
	認可出力		23,255,250kVA
	調相設備容量		3,175,000kVA
	変換所数		1ヵ所
	認可変換容量		1,400,000kW
配電設備	架空電線路	亘長	45,492km
		電線延長	166,994km
	地中電線路	亘長	865km
		電線延長	1,323km
	支持物数		853,424基
	変圧器個数		517,064個
	変圧器容量		10,152,753kVA
	移動用発電機	認可最大出力	8,880kW
業務設備	事業所数	本社　１ヵ所
		支社　８ヵ所　事業所　15ヵ所

主要送電線路(2023年３月31日現在)

線路名	種別	電圧(kV)	亘長(km)
阿波幹線	架空	500	52.08
南阿波幹線	架空	500	36.67
四国中央西幹線	架空	500	72.48
四国中央中幹線	架空	500	50.05
四国中央東幹線	架空	500	62.64

主要変電所(2023年３月31日現在)

変電所名	所在地	土地面積(㎡)	電圧(kV)	認可出力(kVA)
阿波	徳島県名西郡神山町	66,835	500	1,500,000
川内	愛媛県東温市	92,010	500	1,500,000
東予	愛媛県四国中央市	195,798	500	750,000
讃岐	香川県綾歌郡綾川町	328,850	500	1,500,000
国府	徳島県徳島市	24,628	18766	655,000
鳴門	徳島県鳴門市	41,282	18766	620,000
高知	高知県高知市	24,140	187	800,000
松山	愛媛県松山市	33,868	187	800,000
北松山	愛媛県松山市	6,740	187	600,000
三島	愛媛県四国中央市	16,324	187	550,000
壬生川	愛媛県西条市	17,146	18766	575,000
高松	香川県高松市	25,568	187	900,000
麻	香川県三豊市	18,966	18766	815,000

主要変換所(2023年３月31日現在)

変換所名	所在地	土地面積(㎡)	電圧(kV)	変換容量(kW)
阿南	徳島県阿南市	160,198	(交流)　　500	1,400,000
			(直流)　±250

主要業務設備(2023年３月31日現在)

事業所名	所在地	土地面積(㎡)
本社	香川県高松市	9,297
支社等	徳島県徳島市ほか	148,156

３ 【設備の新設、除却等の計画】

発電・販売事業および送配電事業については、次の事項に重点をおいて2023年度の設備投資計画を策定した。

・西条発電所１号機リプレース工事や黒藤川発電所新設工事など、経済性や環境に配慮した電源設備の構築

・電力ネットワークの供給信頼度維持に向けた適切な設備更新

2023年度　設備別投資計画

項目		金額(百万円)
発電・販売事業		35,829
	(うち再生可能エネルギー)	4,930
	(うち火力)	10,683
	(うち原子力)	6,604
	(うち原子燃料)	11,846
送配電事業		28,784
	(うち送電)	7,889
	(うち変電)	8,466
	(うち配電)	9,776
情報通信事業		4,900
エネルギー事業		451
建設・エンジニアリング事業		200
その他の事業		3,916
総合計		74,081

 (注)　重要な設備の除却および売却はない。

＜主要な設備計画＞

　発電・販売事業

会社名	設備の内容		着工	運転開始	出力(千kW)
四国電力㈱	火力	西条発電所１号機（リプレース）	2019年６月	2023年６月	500
	水力	黒藤川発電所（新設）	2021年６月	2024年６月	1.9
	風力	大豊風力発電所（新設）	2023年11月	2025年１月	0.9

＜主要な除却計画＞

　  重要な設備の除却および売却の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	772,956,066
計	772,956,066

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	207,528,202	207,528,202	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株である。
計	207,528,202	207,528,202	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年８月31日(注１)	－	223,086,202	－	145,551	△31,600	3,598
2022年９月30日(注２)	△15,558,000	207,528,202	－	145,551	－	3,598

　 (注)　１　資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものである。

２　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

	2023年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	6	63	41	552	194	31	79,512	80,399	－
所有株式数(単元)	62,781	692,644	19,682	195,551	295,372	82	797,715	2,063,827	1,145,502
所有株式数の割合(％)	3.04	33.56	0.95	9.48	14.31	0.01	38.65	100	－

   (注) １  期末現在の自己株式は4,515株であり、「個人その他」に45単元（4,500株）、「単元未満株式の状況」に15株含まれている。

   ２  上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元（1,600株)含まれて

     いる。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	22,844	11.01
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１	8,851	4.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	8,235	3.97
住友共同電力株式会社	愛媛県新居浜市磯浦町16－５	7,062	3.40
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	6,858	3.30
高知県	高知県高知市丸ノ内１丁目２－20	6,230	3.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	5,923	2.85
四国電力従業員持株会	香川県高松市丸の内２－５	4,789	2.31
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	4,001	1.93
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１丁目１－１	2,749	1.32
計	－	77,542	37.37

   (注)１  上記のほか、当社が保有する自己株式が５千株ある。

２  株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式248千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,500	普通株式	4,500	―	―
	普通株式	4,500
(相互保有株式) 普通株式 2,831,600	普通株式	2,831,600	―	―
普通株式	2,831,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,035,466	―
	203,546,600
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	1,145,502
発行済株式総数	207,528,202	―	―
総株主の議決権	―	2,035,466	―

   (注) １  完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式248,200株（議決権2,482個）が含まれている。

２  単元未満株式には、当社所有の自己株式15株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株が含まれている。

② 【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)四国電力株式会社	香川県高松市丸の内２番５号	4,500	－	4,500	0.00
(相互保有株式)株式会社四電工	香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号	1,764,000	－	1,764,000	0.85
(相互保有株式)四電エンジニアリング株式会社	香川県高松市上之町３丁目１番４号	864,300	－	864,300	0.42
(相互保有株式)四国計測工業株式会社	香川県仲多度郡多度津町大字南鴨200番地１	191,300	－	191,300	0.09
(相互保有株式)四電ビジネス株式会社	香川県高松市亀井町７番地９	12,000	－	12,000	0.01
計	―	2,836,100	－	2,836,100	1.37

（注）  株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式248,200株については、上記の自己株式等に含めていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬については、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、株式給付信託制度を導入している。

①  制度の概要

本制度は、報酬と当社株式の株式価値との連動性をより明確にすることにより、株主の皆さまと企業価値を共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の退任時となる。

②  信託金額の上限

160百万円（連続する３事業年度分）

③  本制度により取得できる株式数

15万株

④  取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて一定数のポイントが付与されるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与される１年当たりのポイント数の合計は５万ポイントを上限とする。上記ポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。

⑤  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得)

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	7,014	5,314,222
当期間における取得自己株式	786	638,223

   (注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

       による株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	15,558,000	38,290,444,599	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	365	637,128	50	60,377
保有自己株式数	4,515	－	5,251	－

   (注) １  当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2023年６月１日から有価証券報告書

提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。

２  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りおよび単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。

３  当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしている。

また、配当については、中間および期末の年２回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定している。

当事業年度の配当については、燃料価格の高騰影響等により、損失が多額となったことから見送ることとした。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(基本的な考え方)

当社は、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のもと、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいく。

当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりである。

(1) 株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。

(2) 様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

(3) 適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。

(4) 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。

(5) 株主・投資家との建設的な対話に努めます。

(施策の実施状況)

①  会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．会社の機関の内容

当社は、今後、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している。

「取締役会」は、社外取締役５名を含む14名(うち女性２名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月１回開催している。当事業年度は、「よんでんグループ中期経営計画2025」において長期重点課題と位置付けるカーボンニュートラルへの挑戦に関する取り組みやロシアによるウクライナ侵攻の影響などによる燃料価格高騰等に対する諸施策の実施など喫緊の経営課題について、特に重点的に審議等を行った。

「常務会」は、取締役社長 社長執行役員および本部・部門を統括する役付執行役員で構成し、取締役会に付議する事項や業務執行に関する重要な事項について審議する機関として、原則として週１回開催している。なお、取締役会長および調査権限を有する監査等委員である取締役も出席することができる。

「監査等委員会」は、社外取締役５名を含む６名(うち女性２名)の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員会で決定した方針に従い取締役の職務執行状況の監査を実施している。

「人事検討委員会」は、社外取締役５名と社内取締役２名の７名で構成し、代表取締役および取締役、役付執行役員の選任・解任に関する事項や相談役・顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議している。当事業年度は、代表取締役および取締役、役付執行役員の選任ならびに相談役・顧問の委嘱に関する事項等について、特に重点的に審議を行った。

「報酬検討委員会」は、社外取締役５名と社内取締役１名の６名で構成し、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬水準や取締役の報酬に係る株主総会議案の内容等を審議し、答申している。当事業年度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした業績連動報酬制度の導入等について、特に重点的に審議を行った。

社外取締役は、一般株主と利益相反のおそれのない独立性を有し、経営の監視機能および監査機能の客観性および中立性を担保している。

 また、当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。

＜設置機関の長および構成員＞

	取締役会	常務会
設置機関の長	佐伯 勇人	長井 啓介
役職名	取締役会長	取締役社長社長執行役員
設置機関の構成員	長井 啓介、白井 久司川西 德幸、宮本 喜弘宮崎 誠司、太田 正宏杉ノ内 謙三、川原 央香川 亮平(社外取締役)髙畑 富士子(社外取締役)大塚 岩男(社外取締役)西山 彰一(社外取締役)泉谷 八千代(社外取締役)	白井 久司、川西 德幸宮本 喜弘、宮崎 誠司太田 正宏、杉ノ内謙三 ※ 取締役会長および調査権限を有する監査等委員である取締役は出席することができる。

	監査等委員会	人事検討委員会	報酬検討委員会
設置機関の長	川原 央	髙畑 富士子(社外取締役)	香川 亮平(社外取締役)
役職名	取締役 監査等委員監査等委員会委員長	取締役 監査等委員	取締役 監査等委員
設置機関の構成員	香川 亮平(社外取締役)髙畑 富士子(社外取締役)大塚 岩男(社外取締役)西山 彰一(社外取締役)泉谷 八千代(社外取締役)	佐伯 勇人長井 啓介香川 亮平(社外取締役)大塚 岩男(社外取締役)西山 彰一(社外取締役)泉谷 八千代(社外取締役)	杉ノ内謙三髙畑 富士子(社外取締役)大塚 岩男(社外取締役)西山 彰一(社外取締役)泉谷 八千代(社外取締役)

＜当事業年度の取締役会および人事検討委員会・報酬検討委員会の開催状況ならびに個々の取締役の出席状況＞

役職名	氏名	開催状況および出席状況
		取締役会	人事検討委員会	報酬検討委員会
取締役会長	佐伯 勇人	11/11回（100％）	１/１回（100％）	―
取締役社長社長執行役員	長井 啓介	11/11回（100％）	１/１回（100％）	―
取締役副社長執行役員	真鍋 信彦	２/２回（100％）	―	―
取締役副社長執行役員	山田 研二	10/11回（ 91％）	―	―
取締役副社長執行役員	白井 久司	11/11回（100％）	―	―
取締役常務執行役員	西崎 明文	11/11回（100％）	―	４/４回（100％）
取締役常務執行役員	山﨑 達成	２/２回（100％）	―	―
取締役常務執行役員	宮本 喜弘	11/11回（100％）	―	―
取締役常務執行役員	宮崎 誠司	９/９回（100％）	―	―
取締役常務執行役員	太田 正宏	９/９回（100％）	―	―
取締役監査等委員監査等委員会委員長	川原  央	11/11回（100％）	―	―
取締役監査等委員(社外)	香川 亮平	11/11回（100％）	１/１回（100％）	４/４回（100％）
取締役監査等委員(社外)	髙畑 富士子	10/11回（ 91％）	１/１回（100％）	４/４回（100％）
取締役監査等委員(社外)	大塚 岩男	11/11回（100％）	１/１回（100％）	４/４回（100％）
取締役監査等委員(社外)	西山 彰一	11/11回（100％）	１/１回（100％）	４/４回（100％）
取締役監査等委員(社外)	泉谷 八千代	11/11回（100％）	１/１回（100％）	４/４回（100％）

(注)　取締役副社長執行役員 真鍋信彦および取締役常務執行役員 山﨑達成は、いずれも2022年６月28日に任期満了により退任しており、出席対象となる取締役会の回数は２回である。また、取締役常務執行役員 宮崎誠司および同 太田正宏は、いずれも2022年６月28日に就任しており、出席対象となる取締役会の回数は９回である。

ロ．内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社では、年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行をはかっている。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか内部監査を実施している。

リスク管理に関しては、当社のリスク管理における基本方針や行動原則等を包括した基本規程として「リスク管理規程」を制定しており、本規程のもと、事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行っている。また、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもと適切にリスク管理を行っているほか、自然災害などによる非常事態に関しては、個別に規程を整備し、管理体制を明確化するなど、被害の最小化と早期復旧をはかることとしている。

なお、コンプライアンスの推進については、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」のもと、「四国電力コンプライアンスガイドライン」を制定するとともに、社内外に相談窓口を設置するなど体制を整備し、全社大で精力的な活動を進めている。 

②  取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名以内、監査等委員である取締役７名以内とする旨定款に定めている。

③  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

④  取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑥  その他の事項

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要等については、「（２）役員の状況（役員一覧）」の脚注４に記載のとおりである。

また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

［当社のコーポレート・ガバナンスの体制］

［業務の適正を確保するための体制(2017年６月28日取締役会決議)］

当社は、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるという基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法および会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。

１  取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会を原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。

(2) 法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、行動規範およびコンプライアンスガイドラインを制定するとともに、コンプライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。

２  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。

３  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなかでリスクの統制を行う。

(2) 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応をはかる。

(3) 自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。

４  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。

(2) 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。

５  使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。

(2) 業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。

(3) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門による監査を実施する。

６  反社会的勢力の排除に向けた体制

市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固として対決する。

７  当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することにより、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。

(2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係をはかる。

(3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統制を行う。

(4) グループ各社に対しては、取締役および使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用をはかる。

(5) グループ経営推進をはかり、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。

８  監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置する。

９  監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令からの独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保する。

(2) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。

10  監査等委員会への報告に関する体制

(1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委員会から求められた場合、適切に報告する。

(2) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

11  監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要な費用については、当社が負担する。

12  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。

(2) 【役員の状況】

(役員一覧)

　男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率　14％)

役職名

氏名(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

取締役会長代表取締役

佐　伯　勇　人 (1954年７月25日生)

1977年４月 四国電力㈱入社 2011年６月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長 2013年６月 同社 常務取締役 広報部・総務部・立地部・東京支社担当 2015年６月 同社 取締役社長 2019年６月 同社 取締役会長（現）

1977年４月

四国電力㈱入社

2011年６月

同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長

2013年６月

同社 常務取締役 広報部・総務部・立地部・東京支社担当

2015年６月

同社 取締役社長

2019年６月

同社 取締役会長（現）

2023年６月～2024年６月

33,738株

1977年４月

四国電力㈱入社

2011年６月

同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長

2013年６月

同社 常務取締役 広報部・総務部・立地部・東京支社担当

2015年６月

同社 取締役社長

2019年６月

同社 取締役会長（現）

取締役社長社長執行役員代表取締役

長　井　啓　介 (1957年２月11日生)

1981年４月 四国電力㈱入社 2013年６月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長 2015年６月 同社 常務取締役 総合企画室長 2017年６月 同社 取締役副社長 総合企画室長，情報通信部担当 2018年４月 同社 取締役副社長 総合企画室長，再生可能エネルギー部・需給運用部・情報システム部担当 2019年６月 同社 取締役社長 社長執行役員（現）

1981年４月

四国電力㈱入社

2013年６月

同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長

2015年６月

同社 常務取締役 総合企画室長

2017年６月

同社 取締役副社長 総合企画室長，情報通信部担当

2018年４月

同社 取締役副社長 総合企画室長，再生可能エネルギー部・需給運用部・情報システム部担当

2019年６月

同社 取締役社長 社長執行役員（現）

2023年６月～2024年６月

35,084株

1981年４月

四国電力㈱入社

2013年６月

同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長

2015年６月

同社 常務取締役 総合企画室長

2017年６月

同社 取締役副社長 総合企画室長，情報通信部担当

2018年４月

同社 取締役副社長 総合企画室長，再生可能エネルギー部・需給運用部・情報システム部担当

2019年６月

同社 取締役社長 社長執行役員（現）

取締役副社長執行役員　事業開発室長，経理部・資材部・情報システム部担当代表取締役

白　井　久　司 (1958年10月３日生)

1981年４月 四国電力㈱入社 2016年６月 同社 常務執行役員 経理部担任 2017年６月 同社 常務取締役 経理部・資材部担当 2019年６月 同社 取締役 常務執行役員 事業開発室長，経理部・資材部・情報システム部担当 2022年６月 同社 取締役 副社長執行役員 事業開発室長，経理部・資材部・情報システム部担当（現）

1981年４月

四国電力㈱入社

2016年６月

同社 常務執行役員 経理部担任

2017年６月

同社 常務取締役 経理部・資材部担当

2019年６月

同社 取締役 常務執行役員 事業開発室長，経理部・資材部・情報システム部担当

2022年６月

同社 取締役 副社長執行役員 事業開発室長，経理部・資材部・情報システム部担当（現）

2023年６月～2024年６月

20,001株

1981年４月

四国電力㈱入社

2016年６月

同社 常務執行役員 経理部担任

2017年６月

同社 常務取締役 経理部・資材部担当

2019年６月

同社 取締役 常務執行役員 事業開発室長，経理部・資材部・情報システム部担当

2022年６月

同社 取締役 副社長執行役員 事業開発室長，経理部・資材部・情報システム部担当（現）

取締役副社長執行役員原子力本部長，土木建築部担当代表取締役

川　西　德　幸 (1960年11月15日生)

1983年４月 四国電力㈱入社 2022年６月 同社 常務執行役員 原子力本部副本部長原子力部長 2023年６月 同社 取締役 副社長執行役員 原子力本部長，土木建築部担当（現）

1983年４月

四国電力㈱入社

2022年６月

同社 常務執行役員 原子力本部副本部長原子力部長

2023年６月

同社 取締役 副社長執行役員 原子力本部長，土木建築部担当（現）

2023年６月～2024年６月

11,970株

1983年４月

四国電力㈱入社

2022年６月

同社 常務執行役員 原子力本部副本部長原子力部長

2023年６月

同社 取締役 副社長執行役員 原子力本部長，土木建築部担当（現）

役職名

氏名(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

取締役常務執行役員 総合企画室長，再生可能エネルギー部・広報部担当

宮　本　喜　弘 (1963年１月６日生)

1985年４月 四国電力㈱入社 2019年６月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長 2021年６月 同社 取締役 常務執行役員 総合企画室長，再生可能エネルギー部・広報部担当（現） 2022年６月 ㈱ＳＴＮｅｔ 取締役（現）

1985年４月

四国電力㈱入社

2019年６月

同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長

2021年６月

同社 取締役 常務執行役員 総合企画室長，再生可能エネルギー部・広報部担当（現）

2022年６月

㈱ＳＴＮｅｔ 取締役（現）

2023年６月～2024年６月

15,163株

1985年４月

四国電力㈱入社

2019年６月

同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長

2021年６月

同社 取締役 常務執行役員 総合企画室長，再生可能エネルギー部・広報部担当（現）

2022年６月

㈱ＳＴＮｅｔ 取締役（現）

取締役常務執行役員営業推進本部長，東京支社担当

宮　崎　誠　司 (1960年６月26日生)

1983年４月 四国電力㈱入社 2019年６月 同社 常務執行役員 営業推進本部副本部長 2022年６月 同社 取締役 常務執行役員 営業推進本部長 2022年６月 四国計測工業㈱ 取締役（現） 2023年６月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 営業推進本部長，東京支社担当（現）

1983年４月

四国電力㈱入社

2019年６月

同社 常務執行役員 営業推進本部副本部長

2022年６月

同社 取締役 常務執行役員 営業推進本部長

2022年６月

四国計測工業㈱ 取締役（現）

2023年６月

四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 営業推進本部長，東京支社担当（現）

2023年６月～2024年６月

6,870株

1983年４月

四国電力㈱入社

2019年６月

同社 常務執行役員 営業推進本部副本部長

2022年６月

同社 取締役 常務執行役員 営業推進本部長

2022年６月

四国計測工業㈱ 取締役（現）

2023年６月

四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 営業推進本部長，東京支社担当（現）

取締役常務執行役員火力本部長

太　田　正　宏 (1960年５月14日生)

1984年４月 四国電力㈱入社 2020年６月 同社 常務執行役員 火力本部副本部長火力部担任 2022年６月 同社 取締役 常務執行役員 火力本部長（現） 2022年６月 坂出ＬＮＧ㈱ 取締役（現）

1984年４月

四国電力㈱入社

2020年６月

同社 常務執行役員 火力本部副本部長火力部担任

2022年６月

同社 取締役 常務執行役員 火力本部長（現）

2022年６月

坂出ＬＮＧ㈱ 取締役（現）

2023年６月～2024年６月

6,913株

1984年４月

四国電力㈱入社

2020年６月

同社 常務執行役員 火力本部副本部長火力部担任

2022年６月

同社 取締役 常務執行役員 火力本部長（現）

2022年６月

坂出ＬＮＧ㈱ 取締役（現）

取締役常務執行役員総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター担当

杉 ノ 内 謙 三 (1961年10月５日生)

1984年４月 四国電力㈱入社 2020年６月 同社 常務執行役員 人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター担任 2023年６月 同社 取締役 常務執行役員 総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター担当(現) 2023年６月 四電ビジネス㈱ 取締役（現） 2023年６月 四電エンジニアリング㈱ 取締役（現）

1984年４月

四国電力㈱入社

2020年６月

同社 常務執行役員 人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター担任

2023年６月

同社 取締役 常務執行役員 総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター担当(現)

2023年６月

四電ビジネス㈱ 取締役（現）

2023年６月

四電エンジニアリング㈱ 取締役（現）

2023年６月～2024年６月

5,120株

1984年４月

四国電力㈱入社

2020年６月

同社 常務執行役員 人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター担任

2023年６月

同社 取締役 常務執行役員 総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター担当(現)

2023年６月

四電ビジネス㈱ 取締役（現）

2023年６月

四電エンジニアリング㈱ 取締役（現）

役職名

氏名(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

取締役監査等委員監査等委員会委員長（常勤）

川　原　　　央 （1957年９月12日生）

1980年４月 四国電力㈱入社 2018年４月 同社 常務執行役員 送配電カンパニー社長補佐 企画部・送変電部担当 2019年６月 同社 取締役監査等委員 2020年４月 四国電力送配電㈱ 監査役（現） 2021年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員            監査等委員会委員長（現） 2021年６月 ㈱四電工 取締役監査等委員（現） 2021年６月 ㈱ＳＴＮｅｔ 監査役（現） 2021年６月 四電エンジニアリング㈱ 監査役（現）

1980年４月

四国電力㈱入社

2018年４月

同社 常務執行役員 送配電カンパニー社長補佐 企画部・送変電部担当

2019年６月

同社 取締役監査等委員

2020年４月

四国電力送配電㈱ 監査役（現）

2021年６月

四国電力㈱ 取締役監査等委員            監査等委員会委員長（現）

2021年６月

㈱四電工 取締役監査等委員（現）

2021年６月

㈱ＳＴＮｅｔ 監査役（現）

2021年６月

四電エンジニアリング㈱ 監査役（現）

2023年６月～2025年６月

23,175株

1980年４月

四国電力㈱入社

2018年４月

同社 常務執行役員 送配電カンパニー社長補佐 企画部・送変電部担当

2019年６月

同社 取締役監査等委員

2020年４月

四国電力送配電㈱ 監査役（現）

2021年６月

四国電力㈱ 取締役監査等委員            監査等委員会委員長（現）

2021年６月

㈱四電工 取締役監査等委員（現）

2021年６月

㈱ＳＴＮｅｔ 監査役（現）

2021年６月

四電エンジニアリング㈱ 監査役（現）

取締役監査等委員

香　川　亮　平 （1958年11月21日生）

2016年４月 ㈱百十四銀行 取締役専務執行役員 2019年４月 同社 取締役専務執行役員 兼 ＣＣＯ 2019年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員（現） 2021年４月 ㈱百十四銀行 取締役副頭取              兼 ＣＣＯ（現）

2016年４月

㈱百十四銀行 取締役専務執行役員

2019年４月

同社 取締役専務執行役員 兼 ＣＣＯ

2019年６月

四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）

2021年４月

㈱百十四銀行 取締役副頭取              兼 ＣＣＯ（現）

2023年６月～2025年６月

5,770株

2016年４月

㈱百十四銀行 取締役専務執行役員

2019年４月

同社 取締役専務執行役員 兼 ＣＣＯ

2019年６月

四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）

2021年４月

㈱百十四銀行 取締役副頭取              兼 ＣＣＯ（現）

取締役監査等委員

髙 畑 富 士 子 （1955年９月20日生）

2007年９月 ㈱ときわ 取締役専務 2015年９月 同社 取締役社長（現） 2020年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）

2007年９月

㈱ときわ 取締役専務

2015年９月

同社 取締役社長（現）

2020年６月

四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）

2022年６月～2024年６月

4,486株

2007年９月

㈱ときわ 取締役専務

2015年９月

同社 取締役社長（現）

2020年６月

四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）

取締役監査等委員

大　塚　岩　男 （1952年４月７日生）

2011年６月 ㈱伊予銀行 取締役専務 2012年６月 同社 取締役頭取 2019年６月 四国旅客鉄道㈱ 監査役（現） 2020年４月 ㈱伊予銀行 取締役会長（現） 2021年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員（現） 2022年10月 ㈱いよぎんホールディングス取締役会長（現）

2011年６月

㈱伊予銀行 取締役専務

2012年６月

同社 取締役頭取

2019年６月

四国旅客鉄道㈱ 監査役（現）

2020年４月

㈱伊予銀行 取締役会長（現）

2021年６月

四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）

2022年10月

㈱いよぎんホールディングス取締役会長（現）

2023年６月～2025年６月

2,948株

2011年６月

㈱伊予銀行 取締役専務

2012年６月

同社 取締役頭取

2019年６月

四国旅客鉄道㈱ 監査役（現）

2020年４月

㈱伊予銀行 取締役会長（現）

2021年６月

四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）

2022年10月

㈱いよぎんホールディングス取締役会長（現）

取締役監査等委員

西　山　彰　一 （1955年１月６日生）

1994年６月 宇治電化学工業㈱ 取締役専務 1999年１月 同社 取締役社長 2021年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員（現） 2023年２月 宇治電化学工業㈱ 取締役会長（現）

1994年６月

宇治電化学工業㈱ 取締役専務

1999年１月

同社 取締役社長

2021年６月

四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）

2023年２月

宇治電化学工業㈱ 取締役会長（現）

2023年６月～2025年６月

2,948株

1994年６月

宇治電化学工業㈱ 取締役専務

1999年１月

同社 取締役社長

2021年６月

四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）

2023年２月

宇治電化学工業㈱ 取締役会長（現）

取締役監査等委員

泉 谷 八 千 代 （1958年９月９日生）

2011年６月 日本放送協会 奈良放送局長 2013年６月 同 人事局ワーク・ライフ・バランス   推進事務局長 2015年６月 同 松山放送局長 2017年６月 同 アナウンス室長 2018年６月 ㈱エヌエイチケイ文化センター 取締役講座推進本部長 2019年６月 同社 取締役社長　　（2021年４月退任） 2021年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）

2011年６月

日本放送協会 奈良放送局長

2013年６月

同 人事局ワーク・ライフ・バランス   推進事務局長

2015年６月

同 松山放送局長

2017年６月

同 アナウンス室長

2018年６月

㈱エヌエイチケイ文化センター 取締役講座推進本部長

2019年６月

同社 取締役社長　　（2021年４月退任）

2021年６月

四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）

2023年６月～2025年６月

1,473株

2011年６月

日本放送協会 奈良放送局長

2013年６月

同 人事局ワーク・ライフ・バランス   推進事務局長

2015年６月

同 松山放送局長

2017年６月

同 アナウンス室長

2018年６月

㈱エヌエイチケイ文化センター 取締役講座推進本部長

2019年６月

同社 取締役社長　　（2021年４月退任）

2021年６月

四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）

計

14名

175,659株

(注) １　取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、社外取締役である。

２　取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員である。

３　当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。

　４　当社は、会社法第430条の３に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしている。当該保険契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役ならびに退任した取締役および監査役を含む。）である。当社は、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については保険金を支払わない旨を規定している。また、免責金額等について定め、一定額に至らない損害については保険金を支払わない旨等を規定している。 (社外取締役)

社外取締役は５名であり、５名全員が監査等委員である取締役である。

社外取締役香川亮平氏が取締役副頭取兼ＣＣＯ（コンプライアンス最高責任者）を務める株式会社百十四銀行および社外取締役大塚岩男氏が取締役会長を務める株式会社伊予銀行と当社との間には資金の借入等の取引がある。

株式会社百十四銀行、社外取締役髙畑富士子氏が取締役社長を務める株式会社ときわ、株式会社伊予銀行　および社外取締役西山彰一氏が取締役会長を務める宇治電化学工業株式会社ならびに香川亮平氏、大塚岩男氏および西山彰一氏と当社との間には、通常の電力取引がある。

株式会社百十四銀行および株式会社伊予銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役５名全員は「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。また、当社は、「株式の保有状況」に記載のとおり、株式会社百十四銀行の株式を保有している。

これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。

社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務の執行を適切に監査できる者を選任している。

当社は、社外取締役に対して、当社の経営に関して客観的で有益な意見を述べること、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査することならびに報酬検討委員会および人事検討委員会の構成員として独立した客観的な立場から審議に参加することなどを期待している。

社外取締役は、会計監査人より監査計画および監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部監査部門から監査計画および監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から経営リスクへの取組状況およびその対応方針等について、定期的に報告を受けている。

社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換を行っている。 

(3) 【監査の状況】

(監査等委員会監査の状況)

監査等委員会は、社外取締役５名を含む６名（うち女性２名）の監査等委員である取締役で構成し、銀行業務の経験に基づく財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれている。さらに、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ７名を配置している。

監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締役等との定期的な意見交換、事業場往査への参加などを通じて独立・中立の立場で経営に関する意見表明・助言等を行う。特に常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議へも出席し、経営上重要な意思決定や内部統制システムの整備・運営状況について、取締役その他使用人からの聴取や重要書類の閲覧等を通じて調査し、監査等委員会にて、社外監査等委員に定期的に報告するなど、日常的に取締役の職務執行について監査を実施している。

当事業年度において当社は、取締役会を11回、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

役 職	氏 名	出 席 状 況
取締役監査等委員（常勤）	川 原 央	取締役会11回、監査等委員会18回のすべてに出席。
取締役監査等委員	香 川 亮 平	取締役会11回、監査等委員会18回のすべてに出席。
取締役監査等委員	髙 畑 富士子	取締役会11回のうち10回に、監査等委員会18回のうち16回に出席。
取締役監査等委員	大 塚 岩 男	取締役会11回、監査等委員会18回のすべてに出席。
取締役監査等委員	西 山 彰 一	取締役会11回、監査等委員会18回のすべてに出席。
取締役監査等委員	泉 谷 八千代	取締役会11回、監査等委員会18回のすべてに出席。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画（監査方針・重点監査項目等）、事業報告等や意思決定プロセス(子会社等を含む。)、内部統制システムの整備・運用状況(各事業場・子会社等を含む。)、取締役の義務違反の有無(利益相反取引・競業取引等)、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)についての協議、会計監査人の監査の相当性などに関する監査結果報告および会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、会計監査人またはそのネットワーク・ファームからの非保証業務提供に関する事前了解手続き、取締役(監査等委員を除く。)の選任等および報酬等に対する意見決定等である。

(内部監査の状況)

内部監査部門は、社長直属の組織として考査担当および原子力監査担当の13名で構成している。考査担当は、当社および関係会社を対象に、業務の適正性・有効性について、また、原子力監査担当は、原子力関係部門が行う品質保証活動について、各部門から独立した立場から、内部監査を実施している。

内部監査結果については、定期的に常務会および監査等委員会を通じて、取締役全員に直接報告するとともに、関係部門に必要な改善を促し、その改善状況を確認している。

　　    また、内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、監査計画や監査結果の意見交換等を通じて、適宜、互いに緊密な連携を保っている。

(会計監査の状況)

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、継続監査期間は36年間である。当決算期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士久保誉一、越智慶太、池田哲也の３名が執行した。
　なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他32名となっている。

(監査法人の選定方針と理由)

会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしている。

また、上記の場合のほか、会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する合理的な理由がある場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることとしており、これらに抵触する事項がないこと、また、監査等委員会で定めている、外部会計監査人候補を適切に選定し評価する基準に基づき評価し選定した。

(監査等委員会による監査法人の評価)

監査等委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し評価するため、日本監査役協会から公表された「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に当社の監査の状況等も勘案した基準を定めており、当該基準等に基づき評価している。

(監査報酬の内容等)

＜監査公認会計士等に対する報酬の内容＞

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	76	1	71	1
連結子会社	60	1	60	1
計	136	3	131	2

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく手続業務等である。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく手続業務等である。

＜監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に属する者に対する報酬の内容(監査公認会計士等を除く)＞

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	10	－	24
連結子会社	18	10	20	7
計	18	21	20	31

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、新規事業に関するアドバイザリー業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社における法人税申告業務等である。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、DX取組方針の策定等にかかるアドバイザリー業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、新規事業に関するアドバイザリー業務等である。

(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項なし。

(監査報酬の決定方針)

特に定めていない。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の徴収を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し、審議した結果、これらの内容は妥当であると判断したため、会計監査人としての報酬の額に同意した。

(4) 【役員の報酬等】

(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法)

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針について、取締役会の決議により、次の「取締役の報酬の決定方針」ならびに「取締役の報酬および決定手続き」に記載のとおり定めている。

＜取締役の報酬の決定方針＞

取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価として適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、決定する。

＜取締役の報酬および決定手続き＞

１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本となる月額報酬、短期的な業績の向上をねらいに支給する業績連動金銭報酬および中長期的な業績の向上と企業価値の増大をねらいに支給する株式報酬により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとする。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬の支給割合について、取締役会長および取締役社長 社長執行役員については、７対２対１の割合を、その他の取締役については、８対１対１の割合を目安として設定する。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、固定金銭報酬とし、職責等を勘案のうえ、支給する。

４　業績連動金銭報酬は、よんでんグループ中期経営計画に掲げる経営目標（経常利益および配当）を指標としたうえで、ＥＳＧに関する取り組み状況なども含む各事業年度の業績等を踏まえ年次で支給する。

５　株式報酬（株式給付信託）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、原則として取締役退任時に、在任中に付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した金銭が、信託を通じて給付されるものとする。

６　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、報酬検討委員会の取締役会への答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額等の範囲内で、月額報酬および業績連動金銭報酬については、取締役会が決定し、株式報酬については、取締役会で定めた役員株式給付規程に基づき、毎年、役位に応じて一定数のポイントを付与する。

７　監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみとし、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個人別の報酬を決定する。

2022年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額については、報酬検討委員会において決定方針に基づく総合的な検討が行われ、そのうえでなされた答申に基づき、取締役会で決定していることから、決定方針に沿うものであると判断している。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬の額は、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会において年額４億5,600万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名である。また、株式報酬は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、月額報酬とは別枠として、連続する３事業年度に当社が信託に拠出する金額は160百万円を上限とし、取締役に付与される１年あたりのポイント数の合計は５万ポイントを上限とすることが決議されている。当該定時株主総会終結時点の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名である。

監査等委員である取締役の月額報酬の額は、2017年６月28日開催の第93回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名である。

2022年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の４月分～６月分の個人別の月額報酬の額については、2021年６月25日開催の取締役会決議による委任を受けて、取締役会長 佐伯勇人および取締役社長 社長執行役員 長井啓介が決定している。

取締役会が権限を委任した理由は、当社の業務を総理する取締役会長および業務の執行を統轄する取締役社長 社長執行役員が、各取締役の職責等を踏まえて月額報酬の額を決定することが妥当であると判断したためである。

取締役会は、委任した権限が適切に行使されるよう、報酬検討委員会に月額報酬の原案を諮問し答申を得るとともに、当該答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、取締役会長および取締役社長 社長執行役員が月額報酬の額を決定すべきこととする措置を講じている。

取締役会は、報酬検討委員会において、決定方針に基づいた総合的な検討のうえで答申がなされていることから、当該答申に基づき決定された月額報酬の内容は、決定方針に沿うものであると判断している。

（注）当社は、決定プロセスの透明性および公平性をより向上させる観点から、2021年12月21日開催の取締役会の決議により決定手続きを変更し、2022年度における７月分以降の月額報酬から、報酬検討委員会の取締役会への答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額等の範囲内で、取締役会が決定することとしている。

（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数）

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員の員数(名)
		月額報酬	賞与(業績連動報酬等)	株式報酬(非金銭報酬等)
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)	280	250	－	29	10
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	28	28	－	－	1
社外役員	43	43	－	－	5

(注) １　株式報酬の内容は、「（４）役員の報酬等（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法）」に記載のとおりである。

２　株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。

　　　 　　　 ３　報酬等の総額および支給人数には、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対する報酬等の額および当該取締役の人数を含めている。

(5) 【株式の保有状況】

(投資株式の区分の基準および考え方)

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

①  保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を検証している。そのうえで、保有の必要性について取締役会に報告し、保有の必要性が認められなくなった株式については売却している。

②  銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	68	28,428
非上場株式以外の株式	2	708

(注)　非上場株式のうち、原子力関係として９銘柄26,596百万円を保有しており、そのうち25,680百万円は日本原燃株式会社の株式である。同社事業は、核燃料サイクルで重要な役割を担っており、原子力発電所の安定運転に必要なことから出資している。

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	57	取引関係の強化や新規事業に向けた協力関係構築のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	45
非上場株式以外の株式	7	2,697

(注)　非上場株式の銘柄数の減少のうち１銘柄については、会社清算によるものである。

③  特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果および株式数が増加した理由 (注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱百十四銀行	210,346	420,546	安定的な資金調達	有
	386	697
㈱日本製鋼所	130,000	130,000	安定的な原子力発電所主要部材の調達	無
	322	496
㈱伊予銀行	―	2,714,262	安定的な資金調達	有
	―	1,628
㈱阿波銀行	―	75,603	安定的な資金調達	有
	―	164
トモニホールディングス㈱	―	455,005	安定的な資金調達	無
	―	149
㈱四国銀行	―	140,720	安定的な資金調達	有
	―	105
㈱愛媛銀行	―	106,054	安定的な資金調達	有
	―	99
㈱高知銀行	―	34,750	安定的な資金調達	有
	―	26

(注) １  個別の保有の合理性については、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、検証しているが、定量的な保有効果については、当該企業との個別の取引内容に関わるため、記載が困難である。

２  当事業年度中に株式数が増加した銘柄はない。

(保有目的が純投資目的である投資株式)

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	固定資産									1,248,129	1,287,917
		有形及び無形固定資産								注1,注2,注3 965,863	注1,注2,注3 988,374
			水力発電設備							58,187	57,136
			汽力発電設備							61,830	61,909
			原子力発電設備							189,206	176,075
			送電設備							115,821	113,997
			変電設備							80,967	83,232
			配電設備							201,656	204,105
			その他の固定資産							97,808	100,507
			建設仮勘定及び除却仮勘定							88,951	118,715
			原子力廃止関連仮勘定							41,136	36,803
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							30,297	35,891
		核燃料								94,844	89,735
			装荷核燃料							12,219	6,568
			加工中等核燃料							82,625	83,166
		投資その他の資産								187,421	209,807
			長期投資							注9 52,741	注9 60,403
			関係会社長期投資							注4,注9 80,361	注4,注9 91,565
			繰延税金資産							35,425	37,343
			退職給付に係る資産							9,998	10,382
			その他							9,773	11,004
			貸倒引当金							△878	△891
	流動資産									252,614	324,108
		現金及び預金								注9 72,978	注9 105,954
		受取手形、売掛金及び契約資産								注6 79,322	注6 92,649
		リース債権及びリース投資資産								15,701	16,546
		棚卸資産								注5 31,507	注5 59,974
		その他								53,976	49,371
		貸倒引当金								△872	△388
	資産合計									1,500,744	1,612,025

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	固定負債									919,592	1,059,216
		社債								注9 349,990	注9 396,992
		長期借入金								注9 382,400	注9 463,700
		債務保証損失引当金								－	8,384
		退職給付に係る負債								22,987	21,711
		資産除去債務								128,796	130,494
		その他								35,417	37,933
	流動負債									264,608	254,096
		1年以内に期限到来の固定負債								注9 97,394	注9 90,282
		コマーシャル・ペーパー								33,000	－
		支払手形及び買掛金								45,752	61,910
		未払税金								注8 5,813	注8 7,851
		債務保証損失引当金								－	152
		その他								注7 82,648	注7 93,900
	特別法上の引当金									1,246	400
		渇水準備引当金								1,246	400
	負債合計									1,185,447	1,313,713
純資産の部
	株主資本									305,753	279,733
		資本金								145,551	145,551
		資本剰余金								35,198	3,598
		利益剰余金								166,683	134,023
		自己株式								△41,680	△3,440
	その他の包括利益累計額									7,139	16,054
		その他有価証券評価差額金								1,345	125
		繰延ヘッジ損益								1,516	8,395
		為替換算調整勘定								3,362	7,368
		退職給付に係る調整累計額								915	165
	非支配株主持分									2,404	2,524
	純資産合計									315,297	298,312
負債純資産合計										1,500,744	1,612,025

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業収益										注1 641,948	注1 833,203
	電気事業営業収益									535,241	735,069
	その他事業営業収益									106,707	98,133
営業費用										655,466	845,489
	電気事業営業費用									注2,注3 560,663	注2,注3 760,611
	その他事業営業費用									94,803	84,877
		売上原価								82,269	71,534
		販売費及び一般管理費								注2,注3 12,533	注2,注3 13,343
営業損失（△）										△13,517	△12,285
営業外収益										7,883	14,275
	受取配当金									1,056	1,303
	受取利息									639	738
	固定資産売却益									836	239
	有価証券売却益									274	1,852
	為替差益									1,991	9,177
	持分法による投資利益									2,025	－
	その他									1,059	963
営業外費用										6,481	24,505
	支払利息									5,579	6,184
	有価証券評価損									181	1,366
	持分法による投資損失									－	7,327
	債務保証損失引当金繰入額									－	8,536
	その他									720	1,088
経常損失（△）										△12,114	△22,515
渇水準備金引当又は取崩し										△6,565	△846
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									注4 △6,565	△846
特別損失										1,541	－
	インバランス収支還元損失									注5 1,541	－
税金等調整前当期純損失（△）										△7,091	△21,669
法人税、住民税及び事業税										1,537	1,891
法人税等調整額										△2,526	△841
法人税等合計										△988	1,049
当期純損失（△）										△6,102	△22,719
非支配株主に帰属する当期純利益										159	152
親会社株主に帰属する当期純損失（△）										△6,262	△22,871

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純損失（△）										△6,102	△22,719
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△313	△1,109
	繰延ヘッジ損益									△370	△751
	為替換算調整勘定									2,045	4,738
	退職給付に係る調整額									△2,428	△710
	持分法適用会社に対する持分相当額									908	6,748
	その他の包括利益合計									注 △157	注 8,915
包括利益										△6,260	△13,803
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△6,420	△13,956
	非支配株主に係る包括利益									159	152

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	145,551	35,198	179,315	△41,684	318,381
会計方針の変更による累積的影響額			△174		△174
会計方針の変更を反映した当期首残高	145,551	35,198	179,141	△41,684	318,206
当期変動額
剰余金の配当			△6,194		△6,194
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△6,262		△6,262
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分			△1	9	7
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,457	4	△12,453
当期末残高	145,551	35,198	166,683	△41,680	305,753

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,779	1,526	730	3,260	7,297	2,275	327,953
会計方針の変更による累積的影響額							△174
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,779	1,526	730	3,260	7,297	2,275	327,779
当期変動額
剰余金の配当							△6,194
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△6,262
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							7
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△433	△10	2,631	△2,345	△157	128	△28
当期変動額合計	△433	△10	2,631	△2,345	△157	128	△12,482
当期末残高	1,345	1,516	3,362	915	7,139	2,404	315,297

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	145,551	35,198	166,683	△41,680	305,753
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	145,551	35,198	166,683	△41,680	305,753
当期変動額
剰余金の配当			△3,096		△3,096
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△22,871		△22,871
自己株式の取得				△74	△74
自己株式の処分			△0	23	23
自己株式の消却		△31,600	△6,690	38,290	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△31,600	△32,659	38,239	△26,019
当期末残高	145,551	3,598	134,023	△3,440	279,733

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,345	1,516	3,362	915	7,139	2,404	315,297
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,345	1,516	3,362	915	7,139	2,404	315,297
当期変動額
剰余金の配当							△3,096
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△22,871
自己株式の取得							△74
自己株式の処分							23
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,220	6,879	4,006	△750	8,915	119	9,035
当期変動額合計	△1,220	6,879	4,006	△750	8,915	119	△16,984
当期末残高	125	8,395	7,368	165	16,054	2,524	298,312

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）									△7,091	△21,669
	減価償却費									62,725	52,485
	原子力発電施設解体費									3,885	4,209
	原子力廃止関連仮勘定償却費									2,031	4,333
	核燃料減損額									1,980	5,967
	固定資産除却損									3,074	2,385
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△736	△727
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									890	△471
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）									△6,565	△846
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△5,397	△1,892
	売上債権の増減額（△は増加）									21,483	△13,550
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△3,389	△28,216
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,381	16,157
	未払又は未収消費税等の増減額									△7,824	6,170
	持分法による投資損益（△は益）									△2,025	7,327
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）									－	8,536
	受取利息及び受取配当金									△1,696	△2,042
	支払利息									5,579	6,184
	為替差損益（△は益）									△210	△3,160
	インバランス収支還元損失									1,541	－
	その他									△15,728	976
	小計									55,909	42,157
	利息及び配当金の受取額									2,094	2,874
	利息の支払額									△5,967	△5,851
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△2,195	△3,094
	営業活動によるキャッシュ・フロー									49,841	36,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△104,156	△75,079
	固定資産の売却による収入									1,544	1,926
	資産除去債務の履行による支出									△844	△1,465
	投融資による支出									△23,417	△23,437
	投融資の回収による収入									1,771	6,455
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△125,102	△91,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									65,000	112,000
	社債の償還による支出									△35,000	△65,000
	長期借入れによる収入									42,000	103,900
	長期借入金の返済による支出									△6,379	△29,900
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									23,000	△33,000
	自己株式の取得による支出									△4	△5
	配当金の支払額									△6,194	△3,096
	非支配株主への配当金の支払額									△30	△32
	その他									△129	△36
	財務活動によるキャッシュ・フロー									82,261	84,829
現金及び現金同等物に係る換算差額										484	3,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										7,484	32,975
現金及び現金同等物の期首残高										65,444	72,928
現金及び現金同等物の期末残高										注 72,928	注 105,904

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１　連結の範囲に関する事項

連結子会社  　12社

四国電力送配電㈱、㈱ＳＴＮｅｔ、㈱ケーブルメディア四国、ケーブルテレビ徳島㈱、

四国計測工業㈱、坂出ＬＮＧ㈱、四電エンジニアリング㈱、四電ビジネス㈱、㈱四国総合研究所、

四電エナジーサービス㈱、 ㈱四電技術コンサルタント、SEP International Netherlands B.V. 非連結子会社　16社

㈱よんでんライフサポート、四国航空㈱、あぐりぼん㈱、テクノ・サクセス㈱、

㈱よんでんライフケア、Aitosa㈱、㈱阿部鐵工所、伊方サービス㈱、㈱よんでんメディアワークス、

㈱よんでんプラス、頴娃風力発電㈱、長谷池水上太陽光(同)、YBパワーサポート㈱、

羽間上池・中池水上太陽光(同)、SEP International Hamriyah B.V.、

SEP International America Corporation

連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。 

　２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社　1社

SEP International Hamriyah B.V.

持分法を適用している関連会社　7社

㈱四電工、YN Energy Pty Ltd、他5社

持分法を適用していない関連会社　19社

新居浜ＬＮＧ㈱、土佐発電㈱、四変テック㈱、㈱大川原ウインドファーム、橘火力港湾サービス㈱、

三崎ウィンド・パワー㈱、㈱高知電子計算センター、坂出バイオマスパワー(同)、

平田バイオエナジー(同)、Sun Trinity(同)、今ノ山風力(同) 、備前雲の上(同)、夢前夢ふる里(同)、

他6社

持分法を適用していない非連結子会社15社及び関連会社19社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。 　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。 　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

・長期投資のうちのその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

・発電用燃料及び電力量計

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・その他の棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

有形固定資産及び無形固定資産……定額法

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

当社グループの主たる供給区域である四国エリアの電力需要は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、今後についても、脱炭素化を背景としたエネルギー源の電力シフトは見込まれるものの、人口減少等もあることから、安定的に推移するものと想定している。

こうした中、発電事業については、2021年10月に伊方発電所３号機特定重大事故等対処施設の運用を開始したことや、2022年12月に試運転を開始した西条火力発電所１号機のリプレース工事をもって大規模投資は一巡する見込みであり、今後は既存電源の維持管理のための投資が中心となる。また、一般送配電事業についても、同様の投資が中心となる。

以上を踏まえ、投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、減価償却方法としてより実態に即していると判断した。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失が17,494百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ17,438百万円減少している。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

ロ　渇水準備引当金

渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。

ハ　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

(4) 重要な収益の計上基準

当社企業集団の主たる事業である電気事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。

また、検針により電力量が決定した日から概ね１か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処理によっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式について、「電気事業会計規則」に準じて記載している。

ロ　原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。

ハ　原子力廃止関連仮勘定の会計処理方法

エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉について、廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置されている。

当社は、同制度の適用を受け、原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。

また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなっている。

このため、「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」という。)について、経済産業大臣より承認を得ており、「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の11の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。

原子力廃止関連仮勘定は,「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)附則第５条及び第８条の規定に従い、料金回収に応じて償却している。

ニ　使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。

主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

２　データセンター事業に係る資産の減損

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の固定資産	10,272	9,762

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

情報通信事業セグメントの中核企業である㈱ＳＴＮｅｔは、データセンター事業を営むためにサーバなどのＩＴ機器を設置・収容して、安定した運用ができるよう、災害に強い堅牢性や高度のセキュリティ性を具備した特殊な建物及び大型の電気設備を保有している。

当事業は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当事業の資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年度において減損損失は認識していない。

この割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画における新規顧客の獲得、顧客の定着率及びデータセンター使用料単価の見込みなどを用いて算定している。

主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がある。

３　海外発電事業への投資

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
海外発電事業への投資(*１)	43,321
持分法適用に伴う負債(*２)	1,710
債務保証損失引当金	8,536
海外発電事業投資損失(*３)	18,893

(*１) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。

　(*２) 連結貸借対照表上、固定負債（その他）に含まれている。

(*３) 連結損益計算書上、持分法による投資損失及び債務保証損失引当金繰入額に含まれている。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。

これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上している。また、債務保証を実施している場合には、被保証先の財政状態等を勘案し、保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まった場合に債務保証損失引当金を計上している。

なお、当連結会計年度に計上している持分法適用に伴う負債、債務保証損失引当金及び海外発電事業投資損失は、連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.が出資している台湾洋上風力発電事業において、収益性の低下により回収可能価額が投資額を下回ったこと及び保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まったことによるものである。

環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「為替差損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△15,938百万円は、「為替差損益(△は益)」△210百万円、「その他」
 △15,728百万円として組替えている。

(追加情報)

(取締役等を対象とした株式報酬制度)

当社は、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)及び役付執行役員(取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入している。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。

当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は223百万円(前連結会計年度末175百万円)、株式数は248千株(前連結会計年度末177千株)である。

(連結貸借対照表関係)

１　有形及び無形固定資産の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
有形固定資産	956,920	百万円	981,562	百万円
無形固定資産	8,942		6,811

２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
	2,510,799	百万円	2,523,609	百万円

３　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
水力発電設備	8,955	百万円	8,950	百万円
汽力発電設備	224		777
原子力発電設備	1,995		1,995
送電設備	13,964		16,507
変電設備	3,137		3,222
配電設備	8,811		9,056
その他の固定資産	13,373		13,386
計	50,463		53,895

４　非連結子会社及び関連会社の株式等

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
株式	56,702	百万円	66,233	百万円
出資金	4,479		8,880

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「非連結子会社及び関連会社の株式等」として一括で表示していた「出資金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において、「非連結子会社及び関連会社の株式等」として一括で表示していた61,181百万円は、「株式」56,702百万円、「出資金」4,479百万円として組替えている。

５　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
商品及び製品	536	百万円	595	百万円
仕掛品	11,048		9,349
原材料及び貯蔵品	19,922		50,029
計	31,507		59,974

６　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形	3,061	百万円	3,035	百万円
売掛金	68,544		72,384
契約資産	6,536		7,937

７　「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
契約負債	3,437	百万円	1,635	百万円

８　未払税金の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
法人税、地方法人税及び住民税	432	百万円	549	百万円
事業税	3,133		3,788
電源開発促進税	864		804
事業所税	198		198
消費税等	991		2,318
核燃料税	189		189
諸税	2		2
計	5,813		7,851

９　担保資産及び担保付債務

(提出会社)

提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
社債(１年以内に償還すべき金額を含む)	414,990	百万円	461,992	百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)	25,000		25,000

(連結子会社)

・連結子会社の出資先の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。

担保資産

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
長期投資	1,429	百万円	995	百万円
関係会社長期投資	7,807		15,362

・取引先への代金支払に対して担保が設定されている。

担保資産

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
現金及び預金	50	百万円	50	百万円

１０　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	38,155	百万円	37,962	百万円
・オーキッド・ウィンド・パワーGmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	7,124		－
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	954		1,041
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	722		787
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	685		747
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	6,224		5,140
計	53,866		45,681

(2) 取引の履行に係る保証債務

		前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハムリヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか		1,835	百万円	2,002	百万円
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証債務		1,028		1,121
・坂出バイオマス発電事業
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する保証債務		826		901
計		3,689		4,025

(連結損益計算書関係)

１  顧客との契約から生じる収益

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
	633,983	百万円	804,914	百万円

２　販売費及び一般管理費内訳

(1) 「電気事業営業費用」の内訳

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
販売費及び一般管理費以外	699,124	百万円	941,903	百万円
販売費及び一般管理費	56,738		61,159
(給料手当)	(15,166	)	(14,742	)
(委託費)	(15,552	)	(16,739	)
(その他)	(26,019	)	(29,677	)
計	755,863		1,003,063
内部取引消去額	△195,199		△242,452
合計	560,663		760,611

(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
販売費及び一般管理費	20,943	百万円	21,541	百万円
(人件費)	(10,215	)	(10,395	)
(委託費)	(2,249	)	(2,459	)
(その他)	(8,478	)	(8,686	)
内部取引消去額	△8,409		△8,197
合計	12,533		13,343

３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
	4,152	百万円	4,151	百万円

４　渇水準備引当金の取崩し

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条第２項の規定に基づき、収支悪化に伴う自己資本の毀損拡大を抑制する財源に充てるため、特例許可による渇水準備引当金の取崩しについて、2022年３月11日に経済産業大臣に申請を行い、３月25日に許可を得たため、同引当金の一部を取崩している。

５　特別損失の内容

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

インバランス収支還元損失

一般送配電事業者は、2021年１月のインバランス料金単価のうち一定の水準を超えた部分について、小売電気事業者の負担額に応じて、将来の託送料金から差し引く形で調整を行う特別措置を講じるよう経済産業省から要請を受けた。これを踏まえ、電気事業法第18条第２項ただし書の規定に基づき、2022年１月27日に経済産業大臣に対して当該特別措置に係る特例認可申請を行い、２月14日に認可を受けたため、当該特別措置に係る調整額を計上している。

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△122	百万円	△759	百万円
組替調整額	△274		△898
税効果調整前	△397		△1,658
税効果額	83		548
その他有価証券評価差額金	△313		△1,109
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,135		9,829
組替調整額	△1,649		△10,867
税効果調整前	△513		△1,038
税効果額	143		286
繰延ヘッジ損益	△370		△751
為替換算調整勘定
当期発生額	2,045		4,738
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,135		△54
組替調整額	△4,498		△904
税効果調整前	△3,363		△959
税効果額	935		248
退職給付に係る調整額	△2,428		△710
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	482		6,541
組替調整額	425		207
持分法適用会社に対する持分相当額	908		6,748
その他の包括利益合計	△157		8,915

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	223,086	－	－	223,086
合計	223,086	－	－	223,086
自己株式
普通株式	17,364	6	8	17,362
合計	17,364	6	8	17,362

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式177千株が含まれている。

２　自己株式の増加６千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加６千株である。

３　自己株式の減少８千株は、単元未満株式の売渡し(処分)による減少１千株、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少７千株、持分法適用会社が処分した自己株式(当社株式)の当社帰属分１千株である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2021年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　3,113百万円

 (ロ)１株当たりの配当額　　　15円

 (ハ)基準日　　　　　　　　　2021年３月31日

 (ニ)効力発生日　　　　　　　2021年６月28日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

2021年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　3,113百万円

 (ロ)１株当たりの配当額　　　15円

 (ハ)基準日　　　　　　　　　2021年９月30日

 (ニ)効力発生日　　　　　　　2021年11月30日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　3,112百万円

 (ロ)配当の原資　　　　　　　利益剰余金

 (ハ)１株当たりの配当額　　　15円

 (ニ)基準日　　　　　　　　　2022年３月31日

 (ホ)効力発生日　　　　　　　2022年６月29日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	223,086	－	15,558	207,528
合計	223,086	－	15,558	207,528
自己株式
普通株式	17,362	100	15,581	1,881
合計	17,362	100	15,581	1,881

(注) １　普通株式の発行済株式総数の減少15,558千株は、自己株式の消却による減少である。

２　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式248千株が含まれている。

３　自己株式の増加100千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加７千株、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の取得による増加93千株である。

４　自己株式の減少15,581千株は、単元未満株式の売渡し(処分)による減少０千株、株式給付信託      (ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少22千株、持分法適用会社が処分した自己株式(当社株式)の当社帰属分１千株、自己株式消却による減少15,558千株である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2022年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　3,112百万円

 (ロ)１株当たりの配当額　　　15円

 (ハ)基準日　　　　　　　　　2022年３月31日

 (ニ)効力発生日　　　　　　　2022年６月29日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定	72,978	百万円	105,954	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50		△50
現金及び現金同等物	72,928		105,904

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内	166	120
１年超	478	355
合計	645	475

転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
流動資産	14,625	15,438

(2) リース債務

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
流動負債	2,458	2,645
固定負債	12,167	12,792

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。

一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。

デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスクや為替変動リスク、卸電力取引の価格変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。

売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。

社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。

一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避しており、卸電力市場を介した一部の電力取引については、電力先物取引を実施して卸電力取引の価格変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、社内規程に基づき、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。なお、信用度の高い金融機関等を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額(百万円)
有価証券
その他有価証券(*１)	4,860	4,860	－
資産計	4,860	4,860	－
社債(*２)	414,990	416,161	1,170
長期借入金(*２)	412,300	415,234	2,934
負債計	827,290	831,395	4,104
デリバティブ取引計(*３)	6,133	6,133	－

(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(*４) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(*５) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

	前連結会計年度(2022年３月31日)(百万円)
非上場株式等	31,706

(*６) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

	前連結会計年度(2022年３月31日)(百万円)
非上場有価証券	3,979

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額(百万円)
有価証券
その他有価証券(*１)	3,562	3,562	－
資産計	3,562	3,562	－
社債(*２)	461,992	444,620	△17,371
長期借入金(*２)	486,300	479,548	△6,751
負債計	948,292	924,169	△24,122
デリバティブ取引計(*３)	5,038	5,038	－

(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。

(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(*４) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(*５) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

	当連結会計年度(2023年３月31日)(百万円)
非上場株式等	31,875

(*６) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

	当連結会計年度(2023年３月31日)(百万円)
非上場有価証券	13,688

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)
現金及び預金	72,978
受取手形	3,514
売掛金	69,271
合計	145,764

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超１０年以内(百万円)	１０年超(百万円)
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	1,837
現金及び預金	105,954	－	－	－
受取手形	3,595	－	－	－
売掛金	81,116	－	－	－
合計	190,666	－	－	1,837

(注２)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
社債	65,000	65,000	45,000	－	10,000	230,000
長期借入金	29,900	22,600	30,300	40,000	21,000	268,500
コマーシャル・ペーパー	33,000	－	－	－	－	－
合計	127,900	87,600	75,300	40,000	31,000	498,500

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
社債	65,000	45,000	25,000	10,000	50,000	267,000
長期借入金	22,600	30,300	43,500	21,000	63,400	305,500
合計	87,600	75,300	68,500	31,000	113,400	572,500

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券	4,830	29	－	4,860
デリバティブ取引
通貨関連	－	6,135	－	6,135
資産計	4,830	6,164	－	10,995
デリバティブ取引
金利関連	－	1	－	1
負債計	－	1	－	1

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券	1,747	28	1,786	3,562
デリバティブ取引
通貨関連	－	5,066	－	5,066
資産計	1,747	5,094	1,786	8,628
デリバティブ取引
商品関連	－	28	－	28
負債計	－	28	－	28

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	416,161	－	416,161
長期借入金	－	415,234	－	415,234
負債計	－	831,395	－	831,395

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	444,620	－	444,620
長期借入金	－	479,548	－	479,548
負債計	－	924,169	－	924,169

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル１の時価に分類している。

投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類している。

社債の時価は、元利金の合計額を信用リスクを織り込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該利率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類している。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ内包型の長期借入に係る組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	適用したインプット
有価証券その他有価証券社債	割引現在価値法	割引率	4.16%

（2）期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

	有価証券
	その他有価証券
	社債(百万円)
期首残高	－
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上（※）	△85
購入、売却、発行及び決済の純額	1,871
期末残高	1,786

（※）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれている。

（3）時価の評価プロセスの説明

　レベル３に分類した金融商品については、取引部門が、時価の算定に関して定めた評価方針に基づき、インプットの妥当性を検証したうえで時価を算定しており、その算定結果については、適切な責任者が承認している。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　割引率は基準市場金利に信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定している。一般的に、割引率が著しく上昇（低下）した場合、その他有価証券の時価の著しい下落（上昇）が生じる。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,293	1,184	2,109
その他	29	26	2
小計	3,322	1,210	2,112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,537	1,854	△317
小計	1,537	1,854	△317
合計	4,860	3,065	1,794

　(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額31,706百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額3,979百万円)は含めていない。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	750	429	321
その他	28	26	2
小計	779	455	323
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	996	997	△0
社債	1,786	1,871	△85
小計	2,783	2,869	△85
合計	3,562	3,324	238

　(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額31,875百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額13,688百万円)は含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	631	274	－
合計	631	274	－

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,743	1,852	－
合計	2,743	1,852	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について181百万円(その他有価証券の株式181百万円)減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について1,366百万円(その他有価証券の株式1,366百万円)減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

＜商品関連＞

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　該当事項なし。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	商品先物取引
	支払固定・受取変動	114	－	△28	△28
合　　　計		114	－	△28	△28

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

＜通貨関連＞

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金及び予定取引	9,633	6,732	6,135
合　　　計			9,633	6,732	6,135

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金及び予定取引	6,732	3,531	5,066
合　　　計			6,732	3,531	5,066

＜金利関連＞

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	18,000	－	△1
合　　　計			18,000	－	△1

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項なし。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、以下の制度を設けている。

・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)

・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)

・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)

連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。

なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	141,337	百万円	138,192	百万円
勤務費用	4,837		4,695
利息費用	163		162
数理計算上の差異の発生額	92		△546
退職給付の支払額	△8,237		△8,212
過去勤務費用の発生額	－		19
退職給付債務の期末残高	138,192		134,310

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高	126,261	百万円	125,958	百万円
期待運用収益	2,523		2,517
数理計算上の差異の発生額	1,227		△583
事業主からの拠出額	2,500		2,439
退職給付の支払額	△6,555		△6,525
年金資産の期末残高	125,958		123,807

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	116,285	百万円	113,736	百万円
年金資産	△125,958		△123,807
	△9,673		△10,070
非積立型制度の退職給付債務	21,907		20,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,234		10,503
退職給付に係る負債	22,128	百万円	20,789	百万円
退職給付に係る資産	△9,894		△10,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,234		10,503

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
勤務費用	4,837	百万円	4,695	百万円
利息費用	163		162
期待運用収益	△2,523		△2,517
数理計算上の差異の費用処理額	△4,498		△904
過去勤務費用の費用処理額	－		1
その他	△93		△106
確定給付制度に係る退職給付費用	△2,115		1,330

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
過去勤務費用	－	百万円	17	百万円
数理計算上の差異	3,363		941
計	3,363		959

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用	－	百万円	17	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,145		△203
計	△1,145		△186

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
債券	33	％	31	％
株式	12	％	13	％
生保一般勘定	52	％	53	％
その他	3	％	3	％
計	100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
割引率	0.1	％ 他	0.1	％ 他
長期期待運用収益率	2.0	％ 他	2.0	％ 他

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高	683	百万円	754	百万円
退職給付費用	185		185
退職給付の支払額	△43		△43
制度への拠出額	△70		△71
退職給付に係る負債・資産(△)の期末残高	754		824

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,611	百万円	1,695	百万円
年金資産	△1,144		△1,182
	467		512
非積立型制度の退職給付債務	287		312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754		824
退職給付に係る負債	858	百万円	922	百万円
退職給付に係る資産	△103		△97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754		824

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度185百万円　　当連結会計年度185百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,535百万円、当連結会計年度1,510百万円である。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項なし。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	20,178	百万円	20,951	百万円
資産除去債務	14,250		14,384
税務上の繰越欠損金(注)	7,309		6,926
退職給付に係る負債	6,762		6,400
未実現利益	4,080		4,259
その他	16,368		19,775
繰延税金資産小計	68,949		72,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△345		△2,330
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,751		△12,926
評価性引当額小計	△11,096		△15,256
繰延税金資産合計	57,852		57,442
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△11,518		△10,305
資産除去債務相当資産	△3,747		△3,455
前払年金費用	△2,789		△2,900
繰延ヘッジ損益	△1,749		△1,450
その他	△2,621		△1,987
繰延税金負債合計	△22,427		△20,098
繰延税金資産の純額	35,425		37,343

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

                                                                            (単位:百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*１)	249	93	91	38	－	6,835	7,309
評価性引当額	△208	△93	△40	△2	－	－	△345
繰延税金資産(*２)	40	－	51	36	－	6,835	6,964

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(*２) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

                                                                            (単位:百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*１)	93	91	38	－	230	6,472	6,926
評価性引当額	△62	△91	△38	－	△230	△1,906	△2,330
繰延税金資産(*２)	30	0	－	－	－	4,565	4,596

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(*２) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。

当連結会計年度(2023年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

原子力発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割引率2.3％を使用して算定した金額を計上している。

ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期首残高	126,885	百万円	128,796	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△844		△1,465
その他	2,756		3,164
期末残高	128,796		130,494

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

                                                                                        (単位：百万円)

	報告セグメント
	電気事業		情報通信事業	エネルギー事業	建設・エンジニアリング事業	計
	発電・販売事業	送配電事業
小売販売収入	387,712	55	－	－	－	387,767
卸販売収入	71,766	42,848	－	－	－	114,615
その他収入	1,767	28,035	34,381	20,779	38,313	123,278
計	461,246	70,939	34,381	20,779	38,313	625,661
その他の源泉から生じる収益	197	2,856	1,225	2,099	109	6,488

(注) 金額は外部顧客への売上高を表示している。

当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

                                                                                        (単位：百万円)

	報告セグメント
	電気事業		情報通信事業	エネルギー事業	建設・エンジニアリング事業	計
	発電・販売事業	送配電事業
小売販売収入	492,946	3,904	－	－	－	496,851
卸販売収入	121,078	63,894	－	－	－	184,972
その他収入	2,012	27,729	35,515	19,849	26,516	111,624
計	616,037	95,528	35,515	19,849	26,516	793,447
その他の源泉から生じる収益	15,535	7,968	939	2,104	107	26,655

(注) １　金額は外部顧客への売上高を表示している。

２　その他の源泉から生じる収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金を、発電・販売事業に15,393百万円、送配電事業に23百万円、エネルギー事業に142百万円含んでいる。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他収入」として一括で表示していた「その他の源泉から生じる収益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において、「発電・販売事業」で「その他収入」として一括で表示していた1,965百万円は、「その他収入」1,767百万円、「その他の源泉から生じる収益」197百万円、「送配電事業」で「その他収入」として一括で表示していた30,892百万円は、「その他収入」28,035百万円、「その他の源泉から生じる収益」2,856百万円、「情報通信事業」で「その他収入」として一括で表示していた35,606百万円は、「その他収入」34,381百万円、「その他の源泉から生じる収益」1,225百万円、「エネルギー事業」で「その他収入」として一括で表示していた22,879百万円は、「その他収入」20,779百万円、「その他の源泉から生じる収益」2,099百万円、「建設・エンジニアリング事業」で「その他収入」として一括で表示していた38,422百万円は、「その他収入」38,313百万円、「その他の源泉から生じる収益」109百万円、「計」で「その他収入」として一括で表示していた129,766百万円は、「その他収入」123,278百万円、「その他の源泉から生じる収益」6,488百万円にそれぞれ組替えている。

２ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

①　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	59,571	72,016
契約資産	11,540	6,537
契約負債	7,555	3,437

(注) １　顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦課金に係る債権を含んでいる。

　　２　契約資産及び契約負債は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。

②　残存履行義務に配分した取引価格

電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。

(単位：百万円)

	当連結会計年度
１年以内	－
１年超３年以内	38,041
３年超	12,429
合計	50,470

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)80-22項(１)及び(２)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当初に予想される契約期間が１年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。

当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

①　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	72,016	75,984
契約資産	6,537	7,938
契約負債	3,437	1,635

(注) １　顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦課金に係る債権を含んでいる。

　　２　契約資産は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。

②　残存履行義務に配分した取引価格

電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。

(単位：百万円)

	当連結会計年度
１年以内	－
１年超３年以内	50,393
３年超	24,454
合計	74,848

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)80-22項(１)及び(２)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当初に予想される契約期間が１年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額(注３)
	電気事業		情報通信事業	エネルギー事業	建設・エンジニアリング事業	計
	発電・販売事業	送配電事業
売上高
外部顧客への売上高	461,444	73,796	35,606	22,879	38,422	632,149	9,799	641,948	－	641,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,758	146,057	9,018	3,618	30,768	236,221	26,372	262,594	△262,594	－
計	508,203	219,854	44,624	26,497	69,191	868,371	36,172	904,543	△262,594	641,948
セグメント利益又は損失(△)	△40,217	10,581	8,114	2,959	3,989	△14,573	3,158	△11,415	△699	△12,114
セグメント資産	1,281,933	469,186	54,828	59,736	60,222	1,925,908	54,437	1,980,345	△479,600	1,500,744
その他の項目
減価償却費(核燃料減損額を含む)	31,493	24,195	6,066	1,617	251	63,624	2,516	66,140	△1,434	64,705
受取利息	3,714	0	3	112	134	3,964	1	3,965	△3,325	639
支払利息	5,445	2,930	13	337	38	8,766	138	8,905	△3,325	5,579
持分法投資利益	－	－	－	1,034	1,033	2,067	－	2,067	△41	2,025
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,526	26,713	5,829	1,297	191	99,557	3,060	102,617	△1,829	100,788
持分法適用会社への投資額	－	－	－	22,577	17,128	39,706	－	39,706	－	39,706

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△699百万円、セグメント資産の調整額△479,600百万円、減価償却費の調整額△1,434百万円、受取利息の調整額△3,325百万円、支払利息の調整額△3,325百万円、持分法投資利益の調整額△41百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,829百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致している。 

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額(注３)
	電気事業		情報通信事業	エネルギー事業	建設・エンジニアリング事業	計
	発電・販売事業	送配電事業
売上高
外部顧客への売上高	631,572	103,497	36,455	21,953	26,624	820,103	13,099	833,203	－	833,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	77,462	162,773	9,126	3,812	26,440	279,616	22,516	302,133	△302,133	－
計	709,034	266,271	45,582	25,766	53,065	1,099,720	35,616	1,135,336	△302,133	833,203
セグメント利益又は損失(△)	△28,941	7,264	9,370	△15,118	3,509	△23,915	2,150	△21,764	△751	△22,515
セグメント資産	1,372,286	475,129	60,455	69,078	58,182	2,035,132	61,829	2,096,961	△484,936	1,612,025
その他の項目
減価償却費(核燃料減損額を含む)	32,349	19,468	4,387	1,428	173	57,807	1,781	59,588	△1,135	58,453
受取利息	3,641	6	4	161	116	3,929	0	3,930	△3,191	738
支払利息	6,004	2,807	10	371	27	9,221	155	9,376	△3,191	6,184
持分法投資利益又は損失(△)	－	－	－	△8,163	956	△7,206	－	△7,206	△120	△7,327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,364	28,272	5,510	673	105	82,926	5,917	88,843	△1,448	87,395
持分法適用会社への投資額	－	－	－	31,180	17,467	48,648	－	48,648	－	48,648

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△751百万円、セグメント資産の調整額△484,936百万円、減価償却費の調整額△1,135百万円、受取利息の調整額△3,191百万円、支払利息の調整額△3,191百万円、持分法投資利益又は損失(△)の調整額△120百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,448百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致している。  ４．報告セグメントの変更等に関する事項

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、「発電・販売事業」において11,034 百万円、「エネルギー事業」において199 百万円それぞれ減少している。また、セグメント利益が「送配電事業」において4,430 百万円、「情報通信事業」において1,395 百万円、「建設・エンジニアリング事業」において60 百万円、「その他」において707 百万円それぞれ増加し、「調整額」が388 百万円減少している。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
一般社団法人 日本卸電力取引所	93,899	発電・販売事業、送配電事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

(関連当事者情報)

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容(注)	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	香川 亮平	－	－	当社取締役 ㈱百十四銀行取締役副頭取兼ＣＣＯ(代表取締役)	－	－	資金の借入	－	長期借入金	41,500
							利息の支払い	193	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容(注)	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	香川 亮平	－	－	当社取締役 ㈱百十四銀行取締役副頭取兼ＣＣＯ(代表取締役)	－	－	資金の借入	8,000	長期借入金	44,500
							利息の支払い	199	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容(注１)	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)(注２)
関連会社	㈱四電工	香川県高松市	3,451	建設業	(所有)直接 32.0	配電工事、送電工事、電気設備工事の委託役員の兼任	送配電設備等の建設	19,495	流動負債その他	1,721
							送配電設備等の保守委託	15,095		1,913

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　㈱四電工から提示された価格及び連結子会社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。

２　流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容(注１)	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)(注２)
関連会社	㈱四電工	香川県高松市	3,451	建設業	(所有)直接 31.9	配電工事、送電工事、電気設備工事の委託役員の兼任	送配電設備等の建設	20,869	流動負債その他	2,164
							送配電設備等の保守委託	15,922		2,070

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　㈱四電工から提示された価格及び連結子会社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。

２　流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,520円93銭	1,438円32銭
１株当たり当期純損失(△)	△30円44銭	△111円19銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末における当該自己株式数は248千株(前連結会計年度末177千株)である。

３　１株当たり当期純損失(△)の算定上、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度における当該期中平均自己株式数は198千株(前連結会計年度179千株)である。

４　１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△6,262	△22,871
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△6,262	△22,871
普通株式の期中平均株式数(千株)	205,725	205,701

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄		発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
第251回社債		2002.12.２	20,000	－	1.72	一般担保	2022.９.22
第253回社債（注２）		2003.６.25	20,000	[20,000]20,000	1.00	〃	2023.６.23
第264回社債		2007.５.31	29,990	29,992	2.26	〃	2027.５.25
第277回社債		2012.９.25	20,000	－	1.179	〃	2022.９.22
第281回社債（注２）		2013.９.25	20,000	[20,000]20,000	1.111	〃	2023.９.25
第285回社債		2015.１.26	20,000	20,000	0.49	〃	2025.１.24
第289回社債		2016.11.30	10,000	10,000	0.26	〃	2026.11.25
第291回社債		2017.２.16	10,000	10,000	0.924	〃	2037.１.23
第292回社債		2017.５.25	10,000	10,000	0.385	〃	2027.５.25
第293回社債		2017.５.25	10,000	10,000	0.84	〃	2037.５.25
第295回社債		2017.10.25	10,000	10,000	0.815	〃	2037.10.23
第296回社債		2017.11.24	10,000	10,000	0.385	〃	2027.11.25
第298回社債		2018.４.25	10,000	10,000	0.962	〃	2043.４.24
第299回社債		2018.５.25	10,000	10,000	0.375	〃	2028.５.25
第300回社債		2018.５.25	10,000	10,000	0.738	〃	2038.５.25
第302回社債		2018.10.25	10,000	10,000	0.444	〃	2028.10.25
第303回社債		2018.10.25	10,000	10,000	0.865	〃	2038.10.25
第305回社債		2019.６.25	12,500	－	0.14	〃	2022.６.24
第306回社債		2019.６.25	10,000	10,000	0.94	〃	2049.６.25
第307回社債		2019.９.25	10,000	10,000	0.23	〃	2029.９.25
第308回社債		2019.12.25	12,500	－	0.14	〃	2022.12.23
第309回社債		2020.５.25	20,000	20,000	0.40	〃	2030.５.24
第310回社債		2020.５.25	10,000	10,000	0.65	〃	2040.５.25
第311回社債（注２）		2020.７.27	12,500	[12,500]12,500	0.14	〃	2023.６.23
第312回社債		2020.10.26	10,000	10,000	0.62	〃	2040.10.25
第313回社債（注２）		2020.12.25	12,500	[12,500]12,500	0.13	〃	2023.12.25
第314回社債		2021.５.25	10,000	10,000	0.29	〃	2031.５.23
第315回社債		2021.５.25	10,000	10,000	0.61	〃	2041.５.24
第316回社債		2021.６.25	12,500	12,500	0.13	〃	2024.６.25
第317回社債		2021.10.25	10,000	10,000	0.60	〃	2041.10.25
第318回社債		2021.12.24	12,500	12,500	0.13	〃	2024.12.25
第319回社債		2022.１.25	10,000	10,000	0.64	〃	2040.１.25
第320回社債		2022.４.25	－	20,000	0.534	〃	2032.４.23
第321回社債		2022.４.25	－	10,000	1.15	〃	2052.４.25
第322回社債		2022.６.24	－	12,500	0.20	〃	2025.６.25
第323回社債		2022.６.24	－	30,000	0.659	〃	2032.６.25
第324回社債		2022.６.24	－	17,000	1.00	〃	2042.６.25
第325回社債		2022.10.25	－	10,000	0.889	〃	2032.10.25
第326回社債		2022.12.23	－	12,500	0.35	〃	2025.12.25
合計		－	414,990	［65,000］461,992	－	－	－

(注) １　上記社債は、いずれも当社が発行した社債である。

また、上記社債のうち、連結子会社が所有するものはない。

２　当期末残高の［　］内は、１年以内に償還予定の残高の再掲であり、連結貸借対照表上、流動負債に計上している。

３　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
65,000	45,000	25,000	10,000	50,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	382,400	463,700	0.61	2024年８月30日～ 2041年３月29日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	12,297	12,888	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	29,900	22,600	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,493	2,680	－	－
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(１年以内返済)	33,000	－	－	－
計	460,091	501,868	－	－

(注) １　平均利率欄は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

３　リース債務については、連結貸借対照表上、固定負債その他及び１年以内に期限到来の固定負債に計上している。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	30,300	43,500	21,000	63,400
リース債務	2,521	2,351	2,114	1,804

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
特定原子力発電施設(原子力発電施設解体引当金)	112,131	2,985	1,465	113,651
特定原子力発電施設(その他)	16,664	3,164	2,985	16,843

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	166,678	402,122	604,662	833,203
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	(百万円)	5,218	17,816	8,419	△21,669
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	2,249	8,988	1,892	△22,871
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	10.93	43.69	9.20	△111.19

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	10.93	32.75	△34.50	△120.42

②　重要な訴訟事件等

(重要な訴訟事件等)

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月、第６次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次提訴が2022年６月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁、広島高裁)

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった。

2021年11月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされていたが、2023年３月、同抗告を棄却する決定があった。これに対する最高裁判所への抗告がなされなかったため、同決定が確定した。

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起されており、現在、係争中である。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	固定資産									1,185,925	1,219,994
		電気事業固定資産								注1 330,034	注1 315,704
			水力発電設備							60,244	59,216
			汽力発電設備							63,548	63,693
			原子力発電設備							193,049	179,617
			内燃力発電設備							53	46
			新エネルギー等発電設備							252	223
			業務設備							12,886	12,907
		附帯事業固定資産								注1,注2 2,994	注1,注2 2,884
		事業外固定資産								注1 31	注1 35
		固定資産仮勘定								152,370	180,970
			建設仮勘定							80,669	107,852
			除却仮勘定							266	422
			原子力廃止関連仮勘定							41,136	36,803
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							30,297	35,891
		核燃料								94,844	89,735
			装荷核燃料							12,219	6,568
			加工中等核燃料							82,625	83,166
		投資その他の資産								605,650	630,663
			長期投資							41,054	48,808
			関係会社長期投資							528,124	540,704
			長期前払費用							7,333	8,968
			前払年金費用							5,380	6,482
			繰延税金資産							23,849	25,780
			貸倒引当金							△91	△80
	流動資産									198,965	259,902
		現金及び預金								68,440	96,383
		売掛金								53,181	67,822
		諸未収入金								31,439	20,255
		貯蔵品								15,086	43,272
		前払費用								376	635
		関係会社短期債権								21,316	16,196
		雑流動資産								10,180	16,116
		貸倒引当金								△1,056	△780
	資産合計									1,384,891	1,479,896

											(単位：百万円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	固定負債									888,110	1,025,504
		社債								注3 349,990	注3 396,992
		長期借入金								注3 380,500	注3 461,000
		退職給付引当金								6,795	6,355
		債務保証損失引当金								－	8,384
		資産除去債務								128,796	130,494
		雑固定負債								22,028	22,277
	流動負債									244,255	231,544
		1年以内に期限到来の固定負債								注3,注5 93,500	注3,注5 87,000
		コマーシャル・ペーパー								33,000	－
		買掛金								36,543	45,656
		未払金								843	11,386
		未払費用								20,157	25,812
		未払税金								注6 1,851	注6 2,654
		預り金								1,101	1,153
		関係会社短期債務								44,678	44,885
		諸前受金								8	7
		債務保証損失引当金								－	152
		雑流動負債								12,571	12,834
	特別法上の引当金									1,246	400
		渇水準備引当金								1,246	400
	負債合計									1,133,612	1,257,448
純資産の部
	株主資本									245,380	218,721
		資本金								145,551	145,551
		資本剰余金								35,198	3,598
			資本準備金							35,198	3,598
		利益剰余金								103,097	69,800
			利益準備金							32,819	32,819
			その他利益剰余金							70,278	36,981
				繰越利益剰余金						70,278	36,981
		自己株式								△38,467	△228
	評価・換算差額等									5,897	3,726
		その他有価証券評価差額金								1,567	139
		繰延ヘッジ損益								4,330	3,586
	純資産合計									251,278	222,447
負債純資産合計										1,384,891	1,479,896

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業収益										524,028	723,608
	電気事業営業収益									508,203	709,034
		電灯料								172,936	188,431
		電力料								214,775	304,515
		他社販売電力料								105,088	182,509
		賠償負担金相当収益								2,309	2,305
		廃炉円滑化負担金相当収益								3,047	5,242
		電気事業雑収益								10,037	26,031
		貸付設備収益								7	－
	附帯事業営業収益									15,825	14,574
		ガス供給事業営業収益								6,083	11,946
		石炭販売事業営業収益								6,919	－
		熱供給事業営業収益								1,048	1,012
		その他附帯事業営業収益								1,773	1,615
営業費用										注1 564,215	注1 760,057
	電気事業営業費用									549,264	746,441
		水力発電費								12,372	10,378
		汽力発電費								139,481	236,992
		原子力発電費								64,896	70,069
		内燃力発電費								62	13
		新エネルギー等発電費								180	309
		他社購入電力料								157,063	240,899
		販売費								14,364	15,131
		貸付設備費								6	－
		一般管理費								19,990	21,336
		接続供給託送料								136,399	144,108
		原子力廃止関連仮勘定償却費								2,031	4,333
		事業税								2,735	3,679
		電力費振替勘定（貸方）								△321	△811
	附帯事業営業費用									14,950	13,616
		ガス供給事業営業費用								6,148	11,234
		石炭販売事業営業費用								6,327	0
		熱供給事業営業費用								900	927
		その他附帯事業営業費用								1,574	1,453
営業損失（△）										△40,187	△36,448

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業外収益										注2 17,401	注2 21,892
	財務収益									14,390	10,213
		受取配当金								10,563	6,443
		受取利息								3,826	3,769
	事業外収益									3,011	11,679
		固定資産売却益								203	217
		有価証券売却益								274	1,852
		為替差益								1,994	9,176
		雑収益								538	433
営業外費用										6,261	15,744
	財務費用									5,813	6,579
		支払利息								5,566	6,178
		社債発行費								247	401
	事業外費用									447	9,164
		固定資産売却損								81	27
		有価証券評価損								177	302
		債務保証損失引当金繰入額								－	8,536
		雑損失								189	297
当期経常収益合計										541,429	745,501
当期経常費用合計										570,477	775,801
経常損失（△）										△29,047	△30,300
渇水準備金引当又は取崩し										△6,565	△846
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									注3 △6,565	△846
特別利益										614	－
	インバランス収支還元収益									注4 614	－
税引前当期純損失（△）										△21,868	△29,453
法人税、住民税及び事業税										△5,345	△4,855
法人税等調整額										△3,474	△1,104
法人税等合計										△8,819	△5,960
当期純損失（△）										△13,048	△23,493

電気事業営業費用明細表
前事業年度					(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
区分	水力発電費(百万円)	汽力発電費(百万円)	原子力発電費(百万円)	内燃力発電費(百万円)	新エネルギー等発電費(百万円)	他社購入電力料(百万円)	販売費(百万円)	貸付設備費(百万円)	一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
役員給与	-	-	-	-	-	-	-	-	363	-	363
給料手当	1,775	3,202	4,098	-	109	-	4,692	-	4,738	-	18,616
給料手当振替額 (貸方)	△   6	△  18	△  79	-	-	-	△  99	-	△   2	-	△ 205
建設費への振替額(貸方)	△   4	△   5	-	-	-	-	△   0	-	△   0	-	△   9
その他への振替額(貸方)	△   2	△  13	△  79	-	-	-	△  99	-	△   2	-	△ 196
退職給与金	-	-	-	-	-	-	-	-	△1,549	-	△1,549
厚生費	387	665	830	-	19	-	923	-	971	-	3,797
法定厚生費	283	506	626	-	16	-	723	-	740	-	2,896
一般厚生費	103	159	203	-	2	-	200	-	231	-	900
委託集金費	-	-	-	-	-	-	70	-	-	-	70
雑給	37	8	93	-	-	-	90	-	343	-	573
燃料費	-	104,829	1,980	0	-	-	-	-	-	-	106,810
石炭費	-	51,493	-	-	-	-	-	-	-	-	51,493
燃料油費	-	27,319	-	0	-	-	-	-	-	-	27,320
核燃料減損額	-	-	1,795	-	-	-	-	-	-	-	1,795
ガス費	-	25,450	-	-	-	-	-	-	-	-	25,450
助燃費及び蒸気料	-	391	-	-	-	-	-	-	-	-	391
運炭費及び運搬費	-	174	-	-	-	-	-	-	-	-	174
核燃料減損修正損	-	-	185	-	-	-	-	-	-	-	185
使用済燃料再処理等拠出金費	-	-	3,525	-	-	-	-	-	-	-	3,525
使用済燃料再処理等拠出金発電費	-	-	3,525	-	-	-	-	-	-	-	3,525
廃棄物処理費	-	4,372	1,674	-	-	-	-	-	-	-	6,047
特定放射性廃棄物処分費	-	-	1,209	-	-	-	-	-	-	-	1,209
消耗品費	30	286	1,034	0	0	-	122	-	195	-	1,670
修繕費	2,775	8,910	10,205	53	6	-	-	6	386	-	22,344
水利使用料	711	-	-	-	-	-	-	-	-	-	711
補償費	105	302	0	-	-	-	0	-	30	-	437
賃借料	127	204	524	1	0	-	-	-	3,177	-	4,035
委託費	1,127	3,606	6,026	-	0	-	5,127	-	4,829	-	20,716
損害保険料	7	47	334	0	0	-	-	-	6	-	395
原子力損害賠償資金補助法負担金	-	-	6	-	-	-	-	-	-	-	6
原子力損害賠償資金補助法一般負担金	-	-	6	-	-	-	-	-	-	-	6
原賠・廃炉等支援機構負担金	-	-	7,755	-	-	-	-	-	-	-	7,755
原賠・廃炉等支援機構一般負担金	-	-	7,755	-	-	-	-	-	-	-	7,755
普及開発関係費	-	-	-	-	-	-	1,504	-	637	-	2,142
養成費	-	-	-	-	-	-	-	-	376	-	376
研究費	-	-	-	-	-	-	-	-	2,656	-	2,656
諸費	300	1,051	1,769	-	4	-	1,644	-	1,650	-	6,421
貸倒損	-	-	-	-	-	-	183	-	-	-	183
諸税	868	1,284	3,682	0	7	-	104	0	326	-	6,274
固定資産税	861	1,267	1,593	0	6	-	-	0	198	-	3,928
雑税	7	16	2,088	-	0	-	104	-	128	-	2,346
減価償却費	3,529	8,736	16,381	6	30	-	-	-	799	-	29,484
普通償却費	3,529	8,736	16,381	6	30	-	-	-	799	-	29,484
固定資産除却費	451	2,176	824	0	1	-	-	-	279	-	3,733
除却損	183	545	194	0	0	-	-	-	104	-	1,028
除却費用	267	1,630	630	0	0	-	-	-	175	-	2,704

区分	水力発電費(百万円)	汽力発電費(百万円)	原子力発電費(百万円)	内燃力発電費(百万円)	新エネルギー等発電費(百万円)	他社購入電力料(百万円)	販売費(百万円)	貸付設備費(百万円)	一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
原子力発電施設解体費	-	-	3,885	-	-	-	-	-	-	-	3,885
共有設備費等分担額	141	106	-	-	-	-	-	-	-	-	247
共有設備費等分担額(貸方)	△ 48	△ 294	△ 6	-	-	-	-	-	-	-	△ 348
非化石証書関連振替額	50	0	△ 859	-	0	-	-	-	-	-	△ 808
他社購入電源費	-	-	-	-	-	156,296	-	-	-	-	156,296
新エネルギー等電源費	-	-	-	-	-	34,533	-	-	-	-	34,533
その他の電源費	-	-	-	-	-	121,763	-	-	-	-	121,763
非化石証書購入費	-	-	-	-	-	766	-	-	-	-	766
建設分担関連費振替額(貸方)	-	-	-	-	-	-	-	-	△ 169	-	△ 169
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)	-	△ 0	-	-	-	-	-	-	△ 56	-	△ 56
接続供給託送料	-	-	-	-	-	-	-	-	-	136,399	136,399
原子力廃止関連仮勘定償却費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,031	2,031
事業税	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,735	2,735
電力費振替勘定（貸方）	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△ 321	△ 321
合計	12,372	139,481	64,896	62	180	157,063	14,364	6	19,990	140,844	549,264

(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額△1,682百万円が含まれている。

［参考］附帯事業営業費用明細表

区分	売上原価(百万円)	販売費及び一般管理費(百万円)	合計(百万円)
ガス供給事業営業費用	5,848	300	6,148
石炭販売事業営業費用	6,294	32	6,327
熱供給事業営業費用	762	137	900
その他附帯事業営業費用	755	817	1,574
合計	13,661	1,289	14,950

電気事業営業費用明細表
当事業年度					(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
区分	水力発電費(百万円)	汽力発電費(百万円)	原子力発電費(百万円)	内燃力発電費(百万円)	新エネルギー等発電費(百万円)	他社購入電力料(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
役員給与	-	-	-	-	-	-	-	322	-	322
給料手当	1,695	3,107	3,983	-	182	-	4,586	4,623	-	18,178
給料手当振替額 (貸方)	△   2	△  15	△  45	-	-	-	△  88	△   2	-	△ 155
建設費への振替額(貸方)	△   2	△   6	-	-	-	-	-	-	-	△   9
その他への振替額(貸方)	-	△   8	△  45	-	-	-	△  88	△   2	-	△ 145
退職給与金	-	-	-	-	-	-	-	584	-	584
厚生費	379	653	824	-	35	-	921	980	-	3,794
法定厚生費	279	500	624	-	28	-	723	737	-	2,892
一般厚生費	100	153	200	-	6	-	198	243	-	901
委託集金費	-	-	-	-	-	-	47	-	-	47
雑給	36	11	85	-	0	-	69	338	-	540
燃料費	-	201,064	5,967	0	-	-	-	-	-	207,032
石炭費	-	104,806	-	-	-	-	-	-	-	104,806
燃料油費	-	39,189	-	0	-	-	-	-	-	39,189
核燃料減損額	-	-	5,271	-	-	-	-	-	-	5,271
ガス費	-	56,027	-	-	-	-	-	-	-	56,027
助燃費及び蒸気料	-	863	-	-	-	-	-	-	-	863
運炭費及び運搬費	-	178	-	-	-	-	-	-	-	178
核燃料減損修正損	-	-	696	-	-	-	-	-	-	696
使用済燃料再処理等拠出金費	-	-	10,362	-	-	-	-	-	-	10,362
使用済燃料再処理等拠出金発電費	-	-	10,362	-	-	-	-	-	-	10,362
廃棄物処理費	-	3,522	2,316	-	-	-	-	-	-	5,838
特定放射性廃棄物処分費	-	-	4,104	-	-	-	-	-	-	4,104
消耗品費	27	236	509	0	1	-	147	175	-	1,097
修繕費	2,270	10,532	5,299	4	16	-	-	334	-	18,457
水利使用料	713	-	-	-	-	-	-	-	-	713
補償費	106	272	0	-	-	-	14	-	-	393
賃借料	121	213	489	1	1	-	-	3,162	-	3,989
委託費	1,023	3,683	6,495	0	22	-	6,161	4,897	-	22,283
損害保険料	8	51	297	0	0	-	-	6	-	363
原子力損害賠償資金補助法負担金	-	-	6	-	-	-	-	-	-	6
原子力損害賠償資金補助法一般負担金	-	-	6	-	-	-	-	-	-	6
原賠・廃炉等支援機構負担金	-	-	7,755	-	-	-	-	-	-	7,755
原賠・廃炉等支援機構一般負担金	-	-	7,755	-	-	-	-	-	-	7,755
普及開発関係費	-	-	-	-	-	-	987	536	-	1,524
養成費	-	-	-	-	-	-	-	377	-	377
研究費	-	-	-	-	-	-	-	2,331	-	2,331
諸費	196	1,724	688	-	12	-	2,052	1,549	-	6,225
貸倒損	-	-	-	-	-	-	95	-	-	95
諸税	850	1,224	4,138	0	7	-	136	339	-	6,697
固定資産税	844	1,212	2,651	0	6	-	-	198	-	4,914
雑税	6	12	1,486	-	1	-	136	140	-	1,783
減価償却費	2,750	9,433	13,536	6	29	-	-	610	-	26,366
普通償却費	2,750	6,665	13,536	6	29	-	-	610	-	23,598
試運転償却費	-	2,768	-	-	-	-	-	-	-	2,768
固定資産除却費	315	1,150	356	-	-	-	-	399	-	2,221
除却損	166	348	111	-	-	-	-	86	-	712
除却費用	149	802	245	-	-	-	-	312	-	1,509

区分	水力発電費(百万円)	汽力発電費(百万円)	原子力発電費(百万円)	内燃力発電費(百万円)	新エネルギー等発電費(百万円)	他社購入電力料(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
原子力発電施設解体費	-	-	4,209	-	-	-	-	-	-	4,209
共有設備費等分担額	122	206	-	-	-	-	-	-	-	329
共有設備費等分担額(貸方)	△ 41	△ 80	△ 6	-	-	-	-	-	-	△ 128
非化石証書関連振替額	△ 195	0	△1,304	-	0	-	-	-	-	△1,499
他社購入電源費	-	-	-	-	-	239,325	-	-	-	239,325
新エネルギー等電源費	-	-	-	-	-	47,616	-	-	-	47,616
その他の電源費	-	-	-	-	-	191,709	-	-	-	191,709
非化石証書購入費	-	-	-	-	-	1,573	-	-	-	1,573
建設分担関連費振替額(貸方)	-	-	-	-	-	-	-	△ 132	-	△ 132
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)	-	△ 0	-	-	-	-	-	△ 97	-	△ 97
接続供給託送料	-	-	-	-	-	-	-	-	144,108	144,108
原子力廃止関連仮勘定償却費	-	-	-	-	-	-	-	-	4,333	4,333
事業税	-	-	-	-	-	-	-	-	3,679	3,679
電力費振替勘定（貸方）	-	-	-	-	-	-	-	-	△ 811	△ 811
合計	10,378	236,992	70,069	13	309	240,899	15,131	21,336	151,309	746,441

(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額472百万円が含まれている。

［参考］附帯事業営業費用明細表

区分	売上原価(百万円)	販売費及び一般管理費(百万円)	合計(百万円)
ガス供給事業営業費用	10,873	360	11,234
石炭販売事業営業費用	-	0	0
熱供給事業営業費用	812	114	927
その他附帯事業営業費用	603	850	1,453
合計	12,290	1,325	13,616

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	145,551	35,198	－	35,198	32,819	2	89,726	122,547	△38,470	264,827
会計方針の変更による累積的影響額							△174	△174		△174
会計方針の変更を反映した当期首残高	145,551	35,198	－	35,198	32,819	2	89,552	122,373	△38,470	264,653
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩						△2	2	－		－
剰余金の配当							△6,226	△6,226		△6,226
当期純損失（△）							△13,048	△13,048		△13,048
自己株式の取得									△4	△4
自己株式の処分							△1	△1	8	7
自己株式の消却										－
準備金から剰余金への振替										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	△19,273	△19,275	3	△19,272
当期末残高	145,551	35,198	－	35,198	32,819	－	70,278	103,097	△38,467	245,380

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,787	4,708	6,495	271,323
会計方針の変更による累積的影響額				△174
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,787	4,708	6,495	271,149
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩				－
剰余金の配当				△6,226
当期純損失（△）				△13,048
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				7
自己株式の消却				－
準備金から剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△219	△378	△598	△598
当期変動額合計	△219	△378	△598	△19,870
当期末残高	1,567	4,330	5,897	251,278

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						海外投資等損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	145,551	35,198	－	35,198	32,819	－	70,278	103,097	△38,467	245,380
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	145,551	35,198	－	35,198	32,819	－	70,278	103,097	△38,467	245,380
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩								－		－
剰余金の配当							△3,112	△3,112		△3,112
当期純損失（△）							△23,493	△23,493		△23,493
自己株式の取得									△74	△74
自己株式の処分							△0	△0	22	21
自己株式の消却			△31,600	△31,600			△6,690	△6,690	38,290	－
準備金から剰余金への振替		△31,600	31,600	－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△31,600	－	△31,600	－	－	△33,297	△33,297	38,238	△26,659
当期末残高	145,551	3,598	－	3,598	32,819	－	36,981	69,800	△228	218,721

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,567	4,330	5,897	251,278
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,567	4,330	5,897	251,278
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩				－
剰余金の配当				△3,112
当期純損失（△）				△23,493
自己株式の取得				△74
自己株式の処分				21
自己株式の消却				－
準備金から剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,428	△743	△2,171	△2,171
当期変動額合計	△1,428	△743	△2,171	△28,830
当期末残高	139	3,586	3,726	222,447

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 長期投資のうちのその他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 関係会社長期投資のうちの有価証券

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

・発電用燃料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・その他の貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 償却方法

有形固定資産及び無形固定資産……定額法

(2) 耐用年数

法人税法に定める耐用年数

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

当社の主たる供給区域である四国エリアの電力需要は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、今後についても、脱炭素化を背景としたエネルギー源の電力シフトは見込まれるものの、人口減少等もあることから、安定的に推移するものと想定している。

こうした中、発電事業については、2021年10月に伊方発電所３号機特定重大事故等対処施設の運用を開始したことや、2022年12月に試運転を開始した西条火力発電所１号機のリプレース工事をもって大規模投資は一巡する見込みであり、今後は既存電源の維持管理のための投資が中心となる。

以上を踏まえ、投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、減価償却方法としてより実態に即していると判断した。

この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ11,089百万円減少している。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、発生事業年度の翌事業年度に一括費用処理している。

(3) 渇水準備引当金

渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。

(4) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

６　収益の計上基準

当社の主たる事業である電気の発電・販売事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については、電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。

なお、検針により電力量が決定した日から概ね１か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。

７　ヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処理によっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性の評価を省略している。 

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。

(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の会計処理方法

エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉について、廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置されている。

当社は、同制度の適用を受け、原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。

また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなっている。

このため、当社は「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」という。)について、経済産業大臣より承認を得ており、四国電力送配電株式会社は「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の11の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。

一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57 号)の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。

また、原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)附則第５条及び第８条の規定に従い、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。

(3) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。

また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

(4) 退職給付に係る連結会計処理との相違

当事業年度に発生した数理計算上の差異は、貸借対照表上、翌事業年度に一括計上しており、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。

(5) 連結配当規制の適用

連結配当規制を適用している。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一である。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。

主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

(追加情報)

(取締役等を対象とした株式報酬制度)

取締役等を対象とした株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載している。

(貸借対照表関係)

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
電気事業固定資産	11,936	百万円	12,489	百万円
水力発電設備	8,955		8,950
汽力発電設備	224		777
原子力発電設備	1,995		1,995
新エネルギー等発電設備	240		240
業務設備	520		525
附帯事業固定資産	2,052		2,050
事業外固定資産	160		－
計	14,150		14,539

２　附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
ガス供給事業
専用固定資産	430	百万円	371	百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	111		97
計	541		469
熱供給事業
専用固定資産	1,066	百万円	1,044	百万円
計	1,066		1,044

３　担保資産及び担保付債務

当社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
社債(１年以内に償還すべき金額を含む)	414,990	百万円	461,992	百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)	25,000		25,000

４　偶発債務

(1) 保証債務

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	38,155	百万円	37,962	百万円
・オーキッド・ウィンド・パワーGmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	7,124		－
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	954		1,041
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	722		787
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	685		747
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	3,444		2,849
計	51,086		43,390

(2) 取引の履行に係る保証債務

		前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハムリヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか		1,835	百万円	2,002	百万円
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証債務		1,028		1,121
・坂出バイオマス発電事業
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する保証債務		826		901
計		3,689		4,025

５　１年以内に期限到来の固定負債

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
社債	65,000	百万円	65,000	百万円
長期借入金	28,500		22,000
計	93,500		87,000

６　未払税金の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
法人税、地方法人税及び住民税	40	百万円	40	百万円
事業税	1,541		2,346
事業所税	78		77
核燃料税	189		189
諸税	1		1
計	1,851		2,654

(損益計算書関係)

１　関係会社に係る営業費用

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
接続供給託送料	134,379	百万円	143,092	百万円

２　関係会社に係る営業外収益

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
受取利息	3,590	百万円	3,438	百万円
受取配当金	10,323		6,224

３　渇水準備引当金の取崩し

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条第２項の規定に基づき、収支悪化に伴う自己資本の毀損拡大を抑制する財源に充てるため、特例許可による渇水準備引当金の取崩しについて、2022年３月11日に経済産業大臣に申請を行い、３月25日に許可を得たため、同引当金の一部を取崩している。

４　特別利益の内容

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

インバランス収支還元収益

2021年１月のインバランス料金単価のうち一定の水準を超えた部分について、小売電気事業者の負担額に応じて、将来の託送料金から差し引く形で調整を行うこととされ、2022年２月に一般送配電事業者に対して当該調整に係る特別措置の申請を行い、調整額の通知を受けたため、当該調整額を計上している。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	3,692	8,609	4,916

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	前事業年度(百万円)
子会社株式	97,963
関連会社株式	10,242

当事業年度(2023年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	3,692	9,449	5,756

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	当事業年度(百万円)
子会社株式	106,761
関連会社株式	10,276

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	4,588	百万円	4,053	百万円
資産除去債務	14,250		14,384
税務上の繰越欠損金	7,075		6,789
退職給付引当金	1,902		1,779
会社分割に伴う子会社株式	4,613		4,613
その他	11,462		15,571
繰延税金資産小計	43,893		47,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△152		△2,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△575		△2,062
評価性引当額小計	△727		△4,286
繰延税金資産合計	43,165		42,906
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△11,518		△10,305
資産除去債務相当資産	△3,747		△3,455
繰延ヘッジ損益	△1,746		△1,450
その他	△2,303		△1,915
繰延税金負債合計	△19,316		△17,125
繰延税金資産の純額	23,849		25,780

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2022年３月31日)

税引前当期純損失を計上しているため記載していない。

当事業年度(2023年３月31日)

税引前当期純損失を計上しているため記載していない。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

④ 【附属明細表】

固定資産期中増減明細表
(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
科　　目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				期末残高のうち土地の帳簿原価(再掲)(百万円)	摘 要
	帳簿原価	工事費負担金等	減価償却累計額	差引帳簿価額	帳簿原価増加額	工事費負担金等増加額	減価償却累計額増加額	帳簿原価減少額	工事費負担金等減少額	減価償却累計額減少額	帳簿原価	工事費負担金等	減価償却累計額	差引帳簿価額
電気事業固定資産	1,659,222	11,936	1,317,250	330,034	13,840	558	23,614	35,618	5	31,616	1,637,443	12,489	1,309,248	315,704	21,081
水力発電設備	292,448	8,955	223,248	60,244	1,907	-	2,750	1,164	5	973	293,192	8,950	225,025	59,216	2,423
汽力発電設備	504,655	224	440,883	63,548	7,821	553	6,680	28,166	-	27,724	484,310	777	419,838	63,693	7,404
原子力発電設備	815,600	1,995	620,554	193,049	3,199	-	13,536	4,089	0	994	814,709	1,995	633,097	179,617	4,954	(注1,2)
内燃力発電設備	432	-	379	53	-	-	6	-	-	-	432	-	386	46	-
新エネルギー等発電設備	1,633	240	1,140	252	-	-	29	-	-	-	1,633	240	1,169	223	91
業務設備	44,451	520	31,044	12,886	912	5	610	2,198	-	1,923	43,164	525	29,731	12,907	6,206
附帯事業固定資産	17,632	2,052	12,585	2,994	73	-	182	16	2	12	17,690	2,050	12,755	2,884	1,215
事業外固定資産	253	160	61	31	5	-	0	171	160	9	87	-	51	35	28
固定資産仮勘定	152,370	-	-	152,370	47,725	-	2,768	16,357	-	-	183,738	-	2,768	180,970	-
建設仮勘定	80,669	-	-	80,669	41,913	-	2,768	11,962	-	-	110,620	-	2,768	107,852	-	(注3)
除却仮勘定	266	-	-	266	217	-	-	61	-	-	422	-	-	422	-
原子力廃止関連仮勘定	41,136	-	-	41,136	-	-	-	4,333	-	-	36,803	-	-	36,803	-
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	30,297	-	-	30,297	5,594	-	-	-	-	-	35,891	-	-	35,891	-
科　　目	期首残高(百万円)				期中増減額(百万円)						期末残高(百万円)				摘    要
					増  加  額			減  少  額
核燃料	94,844				927			6,037			89,735
装荷核燃料	12,219				-			5,650			6,568
加工中等核燃料	82,625				927			386			83,166
長期前払費用	7,333				2,787			1,151			8,968

(注) １　原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿価額(再掲)

12,340百万円

２　原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産3,929百万円が含まれている。

３　建設仮勘定の「期中増減額」欄の「減価償却累計額増加額」欄及び「期末残高」欄の「減価償却累計額」欄の2,768百万円は、西条火力発電所１号機リプレースに伴う試運転償却費である。

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
無形固定資産の種類	取得価額(百万円)			減価償却累計額(百万円)	期末残高(百万円)	摘要
	期首残高	期中増加額	期中減少額
電気事業固定資産	7,166	3	0	6,125	1,043
ダム使用権	3,040	-	-	2,293	746
水利権	3,134	2	-	2,938	197
電気ガス供給施設利用権	4	0	0	0	3
地役権	15	-	-	11	3(3)	(注)
下流増負担金	32	-	-	32	0
上水道施設利用権	573	-	0	573	0
工業用水道施設利用権	269	-	-	269	-
電気通信施設利用権	5	-	-	5	-
電話加入権	61	-	-	-	61
地上権	30	1	-	-	31
借地権	0	-	-	-	0
附帯事業固定資産	12	-	-	12	0
電話加入権	0	-	-	-	0
上水道施設利用権	12	-	-	12	-
合計	7,179	3	0	6,138	1,043

(注)　「期末残高」欄の(　)内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。

減価償却費等明細表
(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
区分	期末取得価額(百万円)	当期償却額(百万円)	償却累計額(百万円)	期末帳簿価額(百万円)	償却累計率(％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物	182,996	2,181	139,141	43,854	76.04
水力発電設備	7,970	70	6,756	1,214	84.77
汽力発電設備	35,321	431	30,936	4,385	87.58
原子力発電設備	111,498	1,423	78,673	32,825	70.56
内燃力発電設備	34	0	29	5	84.77
新エネルギー等発電設備	87	1	59	28	68.02
業務設備	28,082	254	22,686	5,396	80.78
構築物	298,973	3,284	206,225	92,747	68.98
水力発電設備	158,232	1,220	122,483	35,748	77.41
汽力発電設備	64,413	733	45,692	18,721	70.94
原子力発電設備	76,327	1,330	38,049	38,278	49.85
機械装置	1,083,747	17,369	940,634	143,112	86.79
水力発電設備	108,658	1,356	89,818	18,839	82.66
汽力発電設備	374,074	5,413	341,156	32,918	91.20
原子力発電設備	595,213	10,502	504,603	90,609	84.78
内燃力発電設備	398	6	356	41	89.65
新エネルギー等発電設備	1,190	27	1,086	103	91.27
業務設備	4,213	62	3,612	600	85.75
備品	18,981	698	17,120	1,860	90.20
水力発電設備	744	22	680	64	91.40
汽力発電設備	2,025	102	1,696	329	83.74
原子力発電設備	11,936	280	11,325	611	94.88
新エネルギー等発電設備	23	-	23	0	100.00
業務設備	4,250	293	3,394	855	79.86
有形固定資産計	1,584,698	23,534	1,303,123	281,575	82.23
無形固定資産
ダム使用権	3,040	57	2,293	746	75.45
水利権	3,136	20	2,938	197	93.71
電気ガス供給施設利用権	4	0	0	3	10.05
地役権	15	0	11	3	76.99
下流増負担金	32	0	32	0	98.89
上水道施設利用権	573	0	573	0	99.99
工業用水道施設利用権	269	-	269	-	100.00
電気通信施設利用権	5	-	5	-	100.00
無形固定資産計	7,077	79	6,125	951	86.56
電気事業固定資産合計	1,591,775	23,613	1,309,248	282,526	82.25
附帯事業固定資産	14,609	181	12,755	1,853	87.31
事業外固定資産	58	0	51	6	88.16

(注) １　減価償却基準　　　　・償却方法　　定額法

・耐用年数　　法人税法に定める耐用年数

２　事業外固定資産の当期償却額 0百万円は、「雑損失」に計上している。

３　期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。

長期投資及び短期投資明細表
(2023年３月31日)
長期投資
株式
銘柄	株式数(株)	取得価額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)	摘要
(その他有価証券)
日本原燃(株)	2,568,091	25,680	25,680
日本原子力発電(株)	73,600	736	736
(株)百十四銀行	210,346	235	386
石炭資源開発(株)	31,822	324	324
(株)日本製鋼所	130,000	170	322
関西空港土地所有(株)	4,400	220	220
(株)伊予鉄グループ	300,000	186	186
SunseapGroup	16,949	133	133
大日コンクリート工業(株)	60,000	118	118
NExT-e Solutions(株)	2,143	94	94
その他（６０銘柄）	35,347,992	934	934
計	38,745,343	28,834	29,137
社債・公社債・国債及び地方債
銘柄	券面総額(百万円)	取得価額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)	摘要
(その他有価証券)
社債（１銘柄）	1,837	1,871	1,786
計	1,837	1,871	1,786
諸有価証券
種類及び銘柄	取得価額又は出資総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)	摘要
(その他有価証券)
出資証券（１銘柄）	369	369
その他（６銘柄）	11,182	10,861
計	11,552	11,231
その他の長期投資
種類	金額(百万円)		摘要
出資金	269
長期貸付金	405
雑口	5,978
計	6,652
合計	48,808

引当金明細表
(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
区分	期首残高(百万円)	期中増加額(百万円)	期中減少額(百万円)		期末残高(百万円)	摘要
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,148	97	93	291	860	「期中減少額・その他」は洗替計算による差額の取崩しである。
退職給付引当金	6,795	472	912		6,355
債務保証損失引当金	－	8,536	－	－	8,536
渇水準備引当金	1,246	－	846	－	400
合計	9,189	9,107	2,144		16,152

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

(重要な訴訟事件等)

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月、第６次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次提訴が2022年６月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁、広島高裁)

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった。

2021年11月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされていたが、2023年３月、同抗告を棄却する決定があった。これに対する最高裁判所への抗告がなされなかったため、同決定が確定した。

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)

当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起されており、現在、係争中である。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	自 ４月１日 至 ３月31日
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取・売渡手数料	買取・売渡価格の1.15％(ただし、１株当たりの最低手数料は25円)
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、高松市において発行する四国新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 https://www.yonden.co.jp/
株主に対する特典	なし

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等を有しない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		(事業年度(第98期) 自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類				2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書		2022年７月１日関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類及びその添付書類				2022年４月６日 2022年６月３日 2022年10月７日 2022年12月２日 2023年６月２日四国財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書				2022年５月30日 2022年７月１日 2022年９月９日 2022年11月28日 2023年５月29日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書		(第99期第１四半期 自 2022年４月１日至 2022年６月30日)		2022年８月12日
		(第99期第２四半期 自 2022年７月１日至 2022年９月30日)		2022年11月11日
		(第99期第３四半期 自 2022年10月１日至 2022年12月31日)		2023年２月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

四国電力株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

高 松 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	久 保 誉 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	越 智 慶 太

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

1. 【発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料】
	(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
	電灯料及び電力料（以下「電灯電力料」）は、よんでんグループ全体の営業収益の約9割を占める電気事業営業収益（735,069百万円）のなかでも中核的な収益であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。また、電気事業は設備・装置産業に属する事業であることから、営業費用に占める固定費の割合が大きく損益分岐点が高いため、電灯電力料から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響が大きなものとなる可能性が高い。電灯電力料の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。また、電灯電力料の計上プロセスは、顧客データと検針データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。このような収益母集団から利益に重要な影響を与える虚偽表示を発見するためには、電灯電力料の計上プロセスの十分な理解と評価に基づき、個々の顧客ごとの取引に関する監査証拠を収集するだけではなく、より多面的かつ深度ある分析的手続や実証手続を実施する必要がある。 以上のとおり、連結財務諸表における金額的重要性及び十分な監査証拠を入手するためにはより多面的な監査手続の実施が必要であるという特質に鑑み、電灯電力料が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
	(監査上の対応)

	当監査法人は電灯電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。（1）電灯電力料が電力供給約款・供給条件ごとに画一的に処理されることを考慮し、収益母集団全体を供給条件等の特性ごとに細分化した情報を基礎として、分析的手続を実施した。①   リスク評価手続としての分析的手続電灯電力料（母集団）を「主要な料金メニュー別×エリア別×基本料金・従量料金別」に分割した。その上で、分割後母集団の電灯電力料計上額と計上額の算定基礎となる電灯電力量（kWh）、販売単価（円/kWh）、契約口数（件数）及び契約電力（kW）を月次で比較し、当連結会計年度の競争環境や過去実績との整合性を勘案し、収益計上額の虚偽表示の兆候の有無を検討した。②   分析的実証手続電灯電力料を構成する各種料金メニューのうち金額的重要性が高いものについては、分割後母集団ごとに監査人の収益計上額の予測値を算定し、実績額と比較した。監査人の予測と異なった重要な差異が識別された場合はその要因となった取引を特定し、担当責任者にその取引の内容を聴取するとともに必要に応じて詳細テストを実施した。なお、監査人の予測値は、検針データに燃料費調整制度の上限価格の有無を加味した燃料費調整単価や各種の料金割引プラン、価格激変緩和対策補助金を原資とした料金値引き等を考慮した約定単価を乗じた額として求めた。（2）上記の分析的実証手続の基礎データは業務処理システムから出力されたものに依拠している。基礎データの信頼性を確かめるため、電灯電力料に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統制及び業務プロセス（申込・契約、検針、調定、請求・収益計上の一連の業務プロセス）に係る主として次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。 申込・契約 システムへのアクセス権限や顧客・契約データの登録情報の正確性に関する管理者による審査及び承認の状況 検針 システムへのアクセス権限や異常な検針データレポートに対する管理者による審査及び承認並びにその対応状況 調定 通例ではない調定結果のレポートの審査及び対応状況並びに調定額の修正に関する管理者による審査及び承認の状況 請求・収益計上 データ連携の正確性及び網羅性   電灯電力料の会計処理過程の理解にあたっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どのように内部統制（ITに関連する業務処理統制を含む）が整備されているかが明確となるようなプロセス・フロー図を作成した。自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施にあたっては、当監査法人内部のIT専門家も参画した。評価すべき自動化された内部統制のうち、業務処理システムに異常な検針データが投入された場合に出力されるレポートの自動作成処理及び通例ではない調定結果データを抽出し出力するレポートの自動作成処理については、特に重要なものとして識別し評価を実施した。	申込・契約	システムへのアクセス権限や顧客・契約データの登録情報の正確性に関する管理者による審査及び承認の状況	検針	システムへのアクセス権限や異常な検針データレポートに対する管理者による審査及び承認並びにその対応状況	調定	通例ではない調定結果のレポートの審査及び対応状況並びに調定額の修正に関する管理者による審査及び承認の状況	請求・収益計上	データ連携の正確性及び網羅性
申込・契約	システムへのアクセス権限や顧客・契約データの登録情報の正確性に関する管理者による審査及び承認の状況
検針	システムへのアクセス権限や異常な検針データレポートに対する管理者による審査及び承認並びにその対応状況
調定	通例ではない調定結果のレポートの審査及び対応状況並びに調定額の修正に関する管理者による審査及び承認の状況
請求・収益計上	データ連携の正確性及び網羅性

（3）分析的実証手続以外の実証手続として、電灯電力料に係る売掛金の回収データを母集団として、サンプルベースでの詳細テスト（預金通帳との突合）を実施したほか、大口先（主として特別高圧・高圧需要の法人顧客）についてもサンプルベースで個別請求に対応する入金帳票（銀行から伝送される口座振替などの引落データ）との突合を実施した。（4）業務処理システムにおける手作業の料金訂正（「不定時調定」と呼ばれる業務）については、すべての訂正データを対象として、重要な金額の訂正の有無を検討するとともに、重要と判断した料金訂正については詳細テストを実施した。さらに、業務処理システムにおける不定時調定処理の実施者を権限者に限定する機能と仕組みに関する内部統制について評価を実施した。（5）加えて、経営者による内部統制無効化リスクへの対応として、会計システムに直接計上された仕訳を対象とした仕訳テストを実施した。

2．【情報通信事業セグメントのデータセンター事業の評価】
	（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）よんでんグループ中期経営計画2025では、電気事業以外の事業分野における収益源の創出・拡充の一つとして、情報通信事業における販売拡大を目標としている。情報通信事業セグメントの中核企業である株式会社STNetでは、2013年に新高松データセンター（パワリコ）のサービスを開始し、2019年11月には２棟目が完成し、営業を開始するなど、データセンター事業への投資を推進している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2023年３月期のセグメント情報における情報通信セグメントの資産60,455百万円のうち、9,762百万円が同事業に係る資産であり、減損損失が生じた場合、グループの業績及び情報通信事業セグメントの業績に与える影響は重要である。同事業の営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、減損損失の認識の判定の検討が必要な状況にある。減損損失の認識の判定は、株式会社STNetの取締役会で承認された事業計画を基礎として、データセンター事業に係る主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、同事業の資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。データセンター事業の主要な資産は、災害に強い堅牢性や高度なセキュリティ性を具備した特殊な建物及び大型の電気設備などから構成されており、投資額も大きく、経済的使用年数も長い。このため、将来キャッシュ・フローの見積期間も長期に亘るものとなる。見積りの基礎とした事業計画には、将来収益の予測に重要な影響を与える新規顧客の獲得の見込み、顧客の定着率の見込み及びデータセンター使用料単価の推移の見込みなどの重要な仮定が用いられている。データセンター事業の営業費用は固定費が大半であるため、サーバルームの稼働率を高め、いかに早期に満床化できるかが投資回収のポイントとなることから、今後の新規顧客の獲得の見積りは特に重要な要素である。これらの見積りにおける重要な前提は、経営者の判断に重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
	（監査上の対応）当監査法人は、データセンター事業資産の減損の認識判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。（1）割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。（2）データセンターの事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行するレポートなどを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。（3）経営者が採用した見積りの仮定について、経営者及び計画作成の責任者と討議するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実行可能性又は不確実性を評価した。①   営業費用やキャッシュ・アウト・フローの見積りについては、大半が固定費であることから、過去実績と比較し、今後も発生が同様に見込まれる費用などが適切に考慮されているかどうかを評価した。また、データセンター事業の変動費のうち重要な費目は電気代であり、稼働率に応じた見積りが適切であるかを評価した。②   新規顧客の獲得数の見込み、顧客の定着率の見込み及びデータセンター使用料単価の推移の見込みの見積りが、過去実績や各種市場調査会社が発行するレポートなどと比較して合理的であるかを評価した。③   重要な見積要素である新規顧客の獲得数の見積りについては、営業担当責任者に対して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、特に翌年度の新規顧客の見込みについては営業記録や潜在顧客からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。

3．【有形固定資産の減価償却方法の変更】
	（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）連結財務諸表【注記事項】の（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更しており、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失が17,494百万円、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ17,438百万円減少している。主たる供給区域である四国エリアの電力需要は、近年ほぼ横ばいで推移しており、脱炭素化を背景としたエネルギー源の電力シフトは見込まれるものの、人口減少等を踏まえると今後も安定的に推移する見込みである。そのため、大規模投資が一巡した今後の投資の中心は、発電能力や送配電網の拡大のためではなく、既存電源や送配電設備などの維持管理のための投資となる。会社は、これらを踏まえると、将来の有形固定資産の稼働は安定的であることが見込まれることから、有形固定資産の投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断している。この変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するかどうかは、将来の四国エリアの電力需要見込みや脱炭素化を念頭に置いたエネルギー基本計画を踏まえた中期経営計画の設備利用方針等に即した変更であるとする経営者による重要な判断を伴う事項であり、かつ、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、減価償却方法の変更の正当性を監査上の主要な検討事項とした。なお、当該事象は、監査上の主要な検討事項であると同時に、強調事項に相当するものである。
	（監査上の対応）当監査法人は、当該減価償却方法の変更が正当な理由による会計方針の変更に該当するとした会社の見解が妥当であるかどうかを確かめるため、有形固定資産を主要な区分である発電設備及び送配電設備に区分し、主に以下の項目について検討した。(1)　減価償却方法の変更理由の合理性について、国のエネルギー政策やエリア需要、送配電事業者としての役割、料金制度などの外部環境の変化及び政策や経済環境の変化を踏まえた会社の電源開発・運用方針や送配電設備利用の在り方などの内部環境の変化を受けて実施されたものであることについて、経営者へ質問するとともに、国のエネルギー基本計画、設備構成の推移、近年の設備利用実績等、社内外の環境の変化を裏付ける事実と矛盾する点がないかどうかを検討した。(2)　定額法に変更することの合理性について、今後設備が安定的に稼働するかどうかについて経営者へ質問するとともに、経営者の判断の根拠である設備構成の推移、近年の設備利用実績を踏まえた中期経営計画における設備利用方針が、エネルギー政策や経済環境に照らして矛盾する点がないかどうかを検討した。(3)　エネルギー政策や経済環境の変化に伴う中長期的な設備の開発・運用方針の策定及びそれらを踏まえた大規模投資の一巡時期である当連結会計年度に減価償却方法を変更することが適切であるかどうかについて、過年度に変更すべきではなかったかという視点から経営者の判断の合理性を検討した。(4)　当該減価償却方法の変更による影響額が適切に算定されているかどうかについて、定額法及び定率法それぞれで算定された減価償却費について以下の手続を実施した。① 定額法の減価償却費の正確性について、減価償却費計上額を母集団として、サンプルを抽出し、償却計算の基礎となる簿価及び残存耐用年数について以下の点を確認し、再計算を実施した。·  当期首の簿価が前期末時点の簿価と一致していること·  耐用年数が、減価償却方法の変更を行った当期首時点での残耐用年数と一致していること② 定率法の減価償却費の正確性について、款別に有形固定資産の構成変化を考慮して想定される償却率を用いて、監査人が期待値を算定し、当該期待値と会社算定値との整合性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、四国電力株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、四国電力株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2023年６月28日

四国電力株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

高 松 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	久 保 誉 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	越 智 慶 太

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国電力株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

1. 【電気事業営業収益の電灯料及び電力料】
	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料）と同一内容であるため、記載を省略している。

2. 【有形固定資産の減価償却方法の変更】
	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）と同一内容であるため、記載を省略している。

 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。