7276 小糸製作所 有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月30日
【事業年度】	第123期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】	株式会社小糸製作所
【英訳名】	KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加藤 充明
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川五丁目１番18号 住友不動産大崎ツインビル東館
【電話番号】	０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 大嶽 孝仁
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川五丁目１番18号 住友不動産大崎ツインビル東館
【電話番号】	０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 大嶽 孝仁
【縦覧に供する場所】	株式会社小糸製作所大阪支店 （大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第119期	第120期	第121期	第122期	第123期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	826,257	800,928	706,376	760,719	864,719
経常利益	（百万円）	105,494	85,264	61,107	60,613	48,532
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	72,895	58,022	37,612	38,340	29,660
包括利益	（百万円）	75,707	41,268	68,457	67,558	53,155
純資産額	（百万円）	503,564	513,524	569,438	627,315	670,506
総資産額	（百万円）	738,175	729,715	782,163	855,237	905,909
１株当たり純資産額	（円）	1,435.12	1,494.72	1,672.33	1,838.24	1,955.44
１株当たり当期純利益金額	（円）	226.76	180.49	117.00	119.26	92.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	226.69	180.44	116.97	119.23	92.24
自己資本比率	（％）	62.50	65.85	68.73	69.10	69.40
自己資本利益率	（％）	16.73	12.32	7.39	6.80	4.86
株価収益率	（倍）	13.83	10.13	31.71	20.86	27.10
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	96,666	84,972	74,962	65,707	59,762
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△25,906	△44,728	△1,093	△52,151	△71,539
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,063	△32,010	△18,324	△8,491	△13,281
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	97,993	104,202	161,855	169,581	145,798
従業員数	（人）	24,608	24,769	23,799	23,454	23,488
（外、平均臨時従業員数）		(2,980)	(2,970)	(2,693)	(2,809)	(3,203)

　（注）１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第119期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第119期	第120期	第121期	第122期	第123期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	364,104	356,505	312,201	294,463	297,838
経常利益	（百万円）	56,652	46,713	38,185	38,416	33,180
当期純利益	（百万円）	44,132	41,644	38,048	23,253	25,661
資本金	（百万円）	14,270	14,270	14,270	14,270	14,270
発行済株式総数	（千株）	321,578	321,578	321,578	321,578	321,578
純資産額	（百万円）	303,560	324,311	365,178	379,654	397,982
総資産額	（百万円）	419,791	430,006	469,849	475,170	498,605
１株当たり純資産額	（円）	943.55	1,008.13	1,135.27	1,180.33	1,237.39
１株当たり配当額	（円）	92.00	72.00	50.00	54.00	56.00
（うち１株当たり中間配当額）		(40.00)	(52.00)	(20.00)	(24.00)	(24.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	137.29	129.54	118.36	72.33	79.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	137.26	129.52	118.34	72.31	79.80
自己資本比率	（％）	72.25	75.37	77.68	79.86	79.79
自己資本利益率	（％）	15.15	13.28	11.04	6.25	6.60
株価収益率	（倍）	22.84	14.11	31.35	34.39	31.32
配当性向	（％）	33.51	27.79	21.12	37.33	35.08
従業員数	（人）	4,378	4,459	4,482	4,417	4,310
（外、平均臨時従業員数）		(403)	(354)	(370)	(391)	(433)
株主総利回り	（％）	86.2	51.8	103.4	71.0	72.1
（参考：TOPIX（東証株価指数、配当込み））	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.2)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	8,370	6,970	8,310	7,580	2,509 (5,130)
最低株価	（円）	4,925	2,557	3,380	4,600	1,931 (4,080)

　（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第119期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。尚、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第123期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

1915年４月	小糸源六郎商店創業（東京・京橋） 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始
1935年２月	品川工場開設
1936年４月	株式会社小糸製作所設立 資本金250万円
1943年４月	静岡工場開設
1949年５月	株式を東京、大阪両証券取引所に上場
1957年８月	小糸電機株式会社設立
1957年10月	オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始
1957年12月	大阪府に大阪支店開設
1962年１月	小糸電機株式会社を吸収合併
1967年４月	小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡
1968年８月	米国イリノイ州にシカゴ事務所開設
1970年３月	東京・港区に本社屋開設
1970年10月	愛知県に豊田支店開設
1972年７月	静岡県に航空電装・電子工場開設
1972年12月	広島県に広島支店開設
1977年８月	静岡県に榛原工場開設
1978年７月	ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始
1979年６月	異形ヘッドランプ生産・販売開始
1982年４月	自動車用ハロゲン電球生産・販売開始
1983年４月	米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立
1986年８月	タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立
1986年９月	静岡県に吉川工場開設
1986年12月	静岡県に相良工場開設
1987年７月	ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設
1988年３月	小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場
1988年４月	台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）
1989年２月	中国に「上海小糸車灯有限公司」設立
1992年５月	静岡県に富士川工機工場開設
1993年２月	米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設
1996年５月	英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加
1996年７月	ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
1997年３月	静岡工場に技術センター開設
1997年４月	インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)
1997年７月	韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加
1997年10月	大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場
1998年７月	タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）
1998年７月	ブライタックスベガリミテッドを子会社化
1998年10月	ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）
1999年４月	ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）
2001年３月	チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）
2002年７月	ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設
2003年２月 2003年４月	世界初 スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始 ディスチャージバルブ生産・販売開始
2004年７月	世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
2004年11月	ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立
2005年９月	中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化

2005年11月	佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）
2005年11月	中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）
2006年７月	シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）
2006年10月	小糸九州株式会社 工場開設
2007年３月	広州小糸車灯有限公司 工場開設
2007年５月	世界初 ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始
2007年７月	ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設
2007年９月	インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設
2008年２月	福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）
2008年９月	小糸九州株式会社 第２工場開設
2010年１月	東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）
2010年６月	インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）

2011年４月	ＰＴ．インドネシアコイト 工場開設
2011年８月	小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）
2011年８月	小糸工業株式会社 「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更
2012年１月	ノースアメリカンライティングインク アラバマ第２工場開設
2012年３月	ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設
2012年４月	タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設
2012年12月	メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）
2014年９月	ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設
2014年９月 2014年11月	中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社） 世界初 ＬＥＤ ＣｏｍｐａｃｔⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始
2015年４月	創業100周年を迎える
2016年６月 2017年１月 2017年４月	湖北小糸車灯有限公司 工場開設 ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社） 米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設
2017年10月 2018年３月 2018年５月 2019年６月 2019年８月 2019年８月 2019年11月 2019年12月 2020年２月 2020年４月 2020年８月	マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社） 「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消 エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ 工場開設 イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加（現・持分法適用会社） ＫＩホールディングス株式会社を完全子会社化 世界初 ブレードスキャンⓇＡＤＢ(Adaptive Driving Beam)生産・販売開始 コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 工場開設 インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化 米国「セプトンテクノロジーズ」へ資本参加 ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併 愛知県豊田市に小糸開発センター開設
2022年４月 2022年10月 2023年３月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行 広州小糸車灯有限公司 技術センター開設 東京都品川区に本社を一時移転

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の６区分は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要製品	主要会社
日本	ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、環境調節装置、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両シート、輸送業務、保険業務等	当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱
北米	ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ等	ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPS N.A., INC.
中国		広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司
アジア		タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ
欧州		コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.
その他		エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ

（事業系統図）

主な事業の状況の概要図は次のとおりです。

(※)得意先にはその他の関係会社が含まれております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （出資金）	主要な事業の 内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）		百万円
小糸九州㈱（注）１	佐賀県佐賀市	3,000	自動車照明機器の製造・販売	100	当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり
コイト運輸㈱	静岡県静岡市 清水区	40	輸送業務	100	当社製品の輸送 役員の兼任あり
アオイテック㈱ （注）１	静岡県浜松市 北区	100	電子・電気通信精密機器の製造・販売	98	当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり
静岡電装㈱ （注）１ （注）３	静岡県静岡市 清水区	76	自動車照明機器の製造・販売	100 (35)	当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり
日星工業㈱ （注）３	静岡県静岡市 清水区	51	各種小型電球、電気機器の製造・販売	62 (12)	当社製品の販売 当社自動車照明機器の小型電球等の製造
藤枝オートライティング㈱ （注）３	静岡県藤枝市	100	自動車照明機器の製造・販売	100 (50)	当社自動車照明機器の製造
静岡ワイヤーハーネス㈱ （注）３	静岡県静岡市 清水区	100	自動車照明機器の製造・販売	100 (50)	当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり
榛原工機㈱ （注）３	静岡県牧之原市	50	樹脂成形用金型の製造・販売	100 (55)	当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造
静岡金型㈱ （注）２	静岡県藤枝市	20	樹脂成形用金型の製造・販売	40	当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造
コイト保険サービス㈱	東京都品川区	10	保険代理業	100	当社及び当社関係会社の保険代理 役員の兼任あり
コイト電工㈱	静岡県駿東郡	90	鉄道車両制御機器、道路交通信号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売	100	同社製品並びに設備の 購入 役員の兼任あり
ミナモト通信㈱	神奈川県横浜市戸塚区	40	信号・保安機器の保守管理	100	子会社製品の保守・管理
丘山産業㈱	群馬県邑楽郡	50	鉄道車両シート等の製造・販売	51	子会社製品の製造
ノースアメリカンライティングインク （注）１ （注）６	米国 イリノイ州	千米ドル 130,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を米国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり

名称	住所	資本金 （出資金）	主要な事業の 内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ （注）１ （注）３	メキシコ サンルイスポトシ州	百万メキシコペソ 750	自動車照明機器の製造・販売	90 (30)	同社製品をメキシコ 中心に製造・販売 技術援助契約あり
コイトヨーロッパリミテッド（注）１	英国 ウースターシャー州ドロイトウィッチ市	千英ポンド 65,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を英国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
コイトチェコｓ.ｒ.ｏ. （注）１	チェコ ジャーテッツ市	百万チェココルナ 1,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を欧州に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
広州小糸車灯有限公司（注）１	中国 広州市	百万円 4,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり役員の兼任あり
湖北小糸車灯有限公司（注）１	中国 孝感市	百万円 5,000	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり役員の兼任あり
福州小糸大億車灯有限公司（注）３	中国 福州市	千米ドル 9,000	自動車照明機器の製造・販売	100 (49)	同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり
タイコイトカンパニーリミテッド	タイ サムットプラカン県	千タイバーツ 365,200	自動車照明機器の製造・販売	62	同社製品をタイ中心に製造・販売 技術援助契約あり
ＰＴ．インドネシアコイト （注）１	インドネシア ウェストジャワ州	千米ドル 60,000	自動車照明機器の製造・販売	90	同社製品をインドネシア中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
大億交通工業製造股份有限公司（注）１ （注）２ （注）４	台湾 台南市	千台湾元 762,300	自動車照明機器の製造・販売	33 [36]	同社製品を台湾中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド （注）１	インド タミルナドゥ州	百万インド ルピー 4,099	自動車照明機器の製造・販売	100	同社製品をインド中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ （注）１	マレーシア ネグリセンビラン州	百万 リンギット 200	自動車照明機器の製造・販売	90	同社製品をマレーシア中心に製造・販売 技術援助契約あり
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ （注）１ （注）３	ブラジル サンパウロ州	千ブラジル レアル 303,000	自動車照明機器の製造・販売	95 (20)	同社製品をブラジル中心に製造・販売 技術援助契約あり

名称	住所	資本金 （出資金）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
KPS N.A.,INC.	米国 ニューヨーク州	千米ドル 400	鉄道車両電装品の製造・販売	100	同社製品を米国中心に製造・販売
（持分法適用関連会社）		百万円
竹田サンテック㈱	静岡県静岡市駿河区	15	樹脂成形用金型の製造・販売	20	当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造
ブライトウェイビジョンリミテッド	イスラエル ハイファ地区	千米ドル 69	運転支援システムの開発等	46	当社との共同研究開発活動 役員の兼任あり
（その他の関係会社）		百万円
トヨタ自動車㈱ （注）５	愛知県豊田市	635,402	自動車及び同部品の製造・販売	（被所有） 20	当社自動車照明機器を販売

（注）１．特定子会社に該当します。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。

４．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

名称	主要な損益情報等
	売上高 （百万円）	経常損失 （百万円）	当期純損失 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
ノースアメリカンライティングインク	192,826	△4,094	△3,099	71,383	114,366

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	7,463	(859)
北米	6,763	(445)
中国	2,229	(－)
アジア	4,828	(1,851)
欧州	1,699	(48)
その他	432	(－)
全社（共通）	74	(－)
合計	23,488	(3,203)

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

						2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令		平均勤続年数		平均年間給与（円）
4,310	(433)	42才	11ヶ月	20年	5ヶ月	6,299,858

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員全てがセグメント区分「日本」及び「全社（共通）」に属しております。

３．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、小糸製作所労働組合（組合員3,806名）と称し、上部組織である「ＪＡＭ静岡」に加盟しております。子会社は独自に組合を組織している会社もあります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
1.8	82.8	65.0	65.4	62.3	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
小糸九州㈱	0.0	97.5	72.2	71.7	106.7	－
コイト電工㈱	4.2	100.0	64.1	71.9	53.4	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。

（２）経営戦略

企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。

当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。

-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（４）経営環境等

当期における我が国 及び 海外の経済情勢は、長引くコロナ禍からの正常化に向けた動きが見られる一方、中国での感染再拡大や、物価急騰、地政学的リスク等もあり、先行き不透明な状況で推移、緩やかな回復に留まりました。

世界の自動車生産台数は、日本・中国では感染の再拡大や半導体不足の継続により回復が遅れたものの、北米・アジアを中心に各地域で回復が見られたことから、前期に比べ増加しました。

このような状況のもと、当社の連結売上高は、日本は若干の増収に留まり、中国は日本車の減産により減収となりましたが、北米・アジアを中心に各地域とも自動車生産台数の回復に加え、新規受注やLED化の進展、為替換算の影響等により大幅増収となったことにより、過去最高の8,647億円（前期比13.7％増）となりました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

小糸グループは、次世代モビリティに向けた電動化・自動運転の進展など、急速な経営環境の変化に柔軟に対応、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。

これに対処すべく、「KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～」を策定、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球・社会との共生」に取り組んでいます。

「企業基盤の強化」として、これまでに培ってきた技術・ノウハウと最新ＩＴテクノロジーを組み合わせ、開発・生産・販売体制を強化、加えてグループ発展の原動力となる人材を育成、「ものづくり・人づくり」の強化・革新を目指しています。

また、製品の安全・品質を保証、法令の遵守、内部統制・情報セキュリティを強化することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

「持続的な成長」として、世界中の多くの人々に安全・安心をお届けするため、魅力ある製品をいち早く市場へ投入します。

交通事故低減に寄与するＡＤＢ(Adaptive Driving Beam：配光可変ヘッドランプ)の普及拡大を図るとともに、自動運転社会を見据えたＬｉＤＡＲ・全天候カメラ・コミュニケーションランプなどを開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。

「地球・社会との共生」として、脱炭素社会の実現に向け、2030年度のＣＯ２排出量を2013年度比△50％削減、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し活動を強化しています。併せて、環境負荷物質の低減・資源循環等、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しています。

また、働き方改革、ダイバーシティ推進などにより、一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１)サステナビリティ

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　①ガバナンス

　　当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと捉え、「地球温暖化防止」をマテリアリティ(優先課題)の一つに特定、事業活動を通じてCO2排出量の削減などに取り組んでいます。これら気候変動に係る事項は、取締役会による監督のもと、代表取締役副社長を委員長、会長/社長/関連取締役・執行役員を出席者とするCN委員会にて審議されることで、全社横断的な活動を促進しています。

　　②戦略

　気候変動の進行は台風/洪水の増加など、当社グループの事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。気候変動を抑制する過程においては、対応費用の増加などのリスクがある一方、当社 低排出製品の開発/拡販などの事業機会にもなり得ると考えています。

　当社グループは上記に基づき、TCFD提言によるリスク/機会から、現時点で財務諸表へ反映可能な項目を気候関連のリスク/機会として下記のとおり特定しました。その他項目についても、気候変動シナリオの改訂/拡充などにより影響額が算定可能になり次第、順次 財務諸表へ反映してまいります。

　尚、シナリオの分析においては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「RCP8.5」(4℃シナリオ)、並びに国際エネルギー機関(IEA)の「NZE」(1.5℃シナリオ)を参照しました。

区分	当社グループへの影響項目
リスク	CO2排出に対する費用増(炭素税/CN投資/再エネ導入コスト 等) 原材料コストの上昇(仕入先からのCO2削減コストの価格転嫁 等)
機会	低排出製品の開発/拡販(ヘッドランプLED化の計画以上の進展による売上高の増 等)

　　③リスク管理

　当社グループは、CN委員会の事務局部署であるサステナビリティ推進室を主体に気候関連リスクの特定/評価/管理を行っています。各組織での活動進捗をフォローし、必要に応じてCN委員会と取締役会に報告しています。

　　④指標及び目標

　マテリアリティ(優先課題)の一つに定めている「地球温暖化防止」に向け、国内連結Scope1・2におけるCO2排出量を、2030年度に2013年度比△50%削減、さらに2050年度には実質排出量ゼロ、つまりカーボンニュートラルを達成すべく、全社一丸となって環境活動に取り組んでいます。

＜モニタリング指標＞

・国内連結Scope1(直接)、Scope2(間接)のCO2排出量

＜2030年度目標＞

・Scope1+2 CO2排出量：58.9千t(2013年度比△50%)

＜2022年度実績＞

・Scope1+2 CO2排出量：78.1千t

(２)人的資本

　当社は、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」「すべての人が良く生きられる(well-being)」を実現するため、個人の国籍や性別などに関わりなく、多様な価値観を尊重し、従業員が生き生きと挑戦し続ける風土・制度づくりを推進しています。

　その中でも、当社は「ダイバーシティ推進」や「働き方改革」を優先すべき課題の一つと捉え、多様な人材の確保・活躍推進や働き易い職場環境整備に取り組んで参ります。

　①ダイバーシティ推進

　当社は、持続的な成長の為に様々な視点や価値観が不可欠であると捉え、女性、外国人、キャリア採用者の管理職登用目標を設定し、中核人材における多様性の確保に努めて参ります。

　この実現に向け、採用活動に於いては、当社魅力のPR・学生と若手社員の対話を中心とした座談会形式での説明会等を実施。人材育成に於いては、女性社員を対象としたキャリア形成教育、上司を対象とした多様性を活かすマネジメント研修、個々のライフプランに寄り添ったキャリア面談など、幅広いキャリア支援に取り組んでいます。

　②働き方改革

　当社は、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指し、長時間労働の抑制や年休取得推進を柱としたワークライフバランスの充実に取り組んで参ります。又、コロナ禍を契機にニューノーマルな働き方として在宅勤務制度を導入するなど、柔軟で多様な働き方も推進しています。

　育児・介護制度に於いては、小学校卒業まで利用可能な短時間勤務等、法定を大きく上回る制度を整備しています。特に、男性の積極的な育児参加を推進する事で、職場全体に育児への理解を深めると共に、性別に関わらず活躍できる組織、環境づくりを目指して参ります。

　③指標及び目標

　人材の多様性の確保を含む活動を評価する指標として、下記目標を設定し、取り組んでいます。

　更に、グループ発展の原動力となる人材の育成・教育の強化にも力を入れていきます。

指標		2022年度 実績	2025年度 目標
ダイバーシティ	女性管理職比率	1.8%	3.0%
	外国人管理職比率	0.2%	1.0%
	キャリア採用者管理職比率	8.0%	10.0%
働き方改革	男性の育児休業と育児目的休暇の取得割合	82.8%	100.0%

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本・北米・中国・アジア・欧州・その他当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制

当社グループの主要製品である自動車照明器は、日本国内のみならず事業展開する各国において、自動車の重要な保安部品として道路運送車両法、保安基準等の様々な法的規制を受けております。従って、予期せぬ法的規制の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替相場の変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動のうち、海外依存度は高く、これらの海外市場への事業進出に内在しているリスクは下記のとおりであります。

① 予期しない法律または規則の変更

② 不利な政治または経済要因

③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

（５）製品の欠陥

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなくリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。そのため製品の欠陥に伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）原材料等の調達及び価格変動

当社グループは製品の製造に必要な原材料や部品を国内・海外の複数のグループ外供給元から調達しています。

安定的な調達のため、供給元の分散や代替品の検討などを実施しておりますが、地政学的リスクや需給バランスの動向等によって、価格高騰や、生産に必要な原材料・部品が確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に主要原料である樹脂材料は、原油価格相場の高騰によって調達コストが増大する可能性があります。

（７）自然災害や感染症等

地震・津波や台風等の自然災害によって、当社グループあるいは得意先、仕入先の生産・物流・販売等の拠点が被害を受けるリスクがあります。当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に防止できる保証はありません。特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の世界的な流行等によっては、今後の生産、販売活動について悪影響を受ける可能性があります。

（８）その他

当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界各国に事業を展開しており、国内外の競争法等の適用を受けております。従って、各種命令や法的措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

（１）経営成績分析等

当期における我が国 及び 海外の経済情勢は、長引くコロナ禍からの正常化に向けた動きが見られる一方、中国での感染再拡大や、物価急騰、地政学的リスク等もあり、先行き不透明な状況で推移、緩やかな回復に留まりました。

世界の自動車生産台数は、日本・中国では感染の再拡大や半導体不足の継続により回復が遅れたものの、北米・アジアを中心に各地域で回復が見られたことから、前期に比べ増加しました。

このような状況のもと、当社の連結売上高は、日本は若干の増収に留まり、中国は日本車の減産により減収となりましたが、北米・アジアを中心に各地域とも自動車生産台数の回復に加え、新規受注やLED化の進展、為替換算の影響等により大幅増収となったことにより、過去最高の8,647億円（前期比13.7％増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

〔日　本〕

自動車生産台数は前期に対し増加しましたが、高級車を中心に半導体不足の影響を受けたことから、売上高は前期比2.8％増に留まり、3,210億円となりました。

〔北　米〕

自動車生産台数の回復や新規受注、LED化の進展等に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比34.9％増の2,503億円となりました。

〔中　国〕

自動車生産台数は、感染の再拡大や半導体不足の影響を大きく受けた日本車の生産が減少したことから、売上高は前期比15.4％減の930億円となりました。

〔アジア〕

自動車生産台数の増加や新規受注、LED化の進展に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比31.9％増の1,456億円となりました。

〔欧　州〕

自動車生産台数の回復や為替換算の影響等により、売上高は前期比24.5％増の415億円となりました。

〔その他〕

自動車生産台数の回復に加え、新規受注や為替換算の影響等により、売上高は前期比43.1％増の130億円となりました。

利益につきましては、世界的な原材料費・物流費・光熱費など諸費用の高騰、北米・欧州を中心とした雇用情勢ひっ迫による人件費の増加、日本・中国での急激な生産変動による固定費負担の増加等、経営環境が悪化する中、各地域で改善合理化を推進したものの、営業利益は前期比12.3％減の468億円、経常利益は同19.9％減の485億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.6％減の296億円となりました。

（２）財政状態分析等

当期末の資産の残高は、売掛金や投資有価証券の増加等により、前期末に比べ506億円増加の9,059億円となりました。

負債の残高は、支払手形及び買掛金が増加したこと等から、前期末に比べ74億円増加の2,354億円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したこと、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ431億円増加の6,705億円となりました。

（３）キャッシュ・フロー分析等

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益490億円（前期比19.8%減）及び減価償却費413億円（同15.4%増）等による確保があったものの、設備投資398億円（同37.7%増）及び長期借入金の返済による支出6億円（同63.6%増）などにより、前連結会計年度に比べ237億円減少し、1,457億円（前連結会計年度末比14.0%減）となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益490億円、減価償却費413億円を主体に711億円となり、法人税等を支払った結果、597億円（前年同期は657億円）の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,527億円に対し、定期預金の預入による支出1,645億円、設備投資398億円等を実施した結果、715億円の支出（前年同期は521億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い98億円等を実施した結果、132億円の支出（前年同期は84億円の支出）となりました。

なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（５）生産、受注及び販売実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	486,213	101.5
北米（百万円）	243,853	137.0
中国（百万円）	95,638	76.7
アジア（百万円）	152,395	129.9
欧州（百万円）	41,758	132.6
その他（百万円）	12,820	134.0
合計（百万円）	1,032,679	109.9

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。

なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高（百万円）	前年同期比（％）
日本	34,793	97.4	13,080	93.6

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	321,074	102.8
北米（百万円）	250,365	134.9
中国（百万円）	93,031	84.6
アジア（百万円）	145,662	131.9
欧州（百万円）	41,576	124.5
その他（百万円）	13,009	143.1
合計（百万円）	864,719	113.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
トヨタ自動車㈱	148,042	19.5	121,715	14.1

５【経営上の重要な契約等】

(1)技術援助等を受けている契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
PTI Technologies Inc.	米国	航空機用フィルター	技術情報の提供 製造、販売権の許諾	2018年10月１日から 10年間

（注）　上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。

(2)技術援助等を与えている契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
Farba Otomotiv A.S.	トルコ	自動車照明器	技術情報の提供 製造、販売権の許諾	1997年10月24日から 27年間
Lumotech (Pty.) Ltd.	南アフリカ	〃	〃	2006年５月４日から 20年間
AuVitronics Limited	パキスタン	〃	〃	2005年３月７日から 20年間

（注）　上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。

６【研究開発活動】

当社グループは、KOITO VISION「人と地球の未来を照らす」を策定し、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球社会との共生」に取り組んでおります。「持続的な成長」では魅力ある製品をいち早く市場投入し、安全・安心に貢献するため、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。また、「地球社会との共生」ではカーボンニュートラル達成に向け、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しております。

当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。更に米国シリコンバレーに研究ラボを開設し、先進運転システム（ADAS）や自動運転技術の研究・情報収集を行っております。グループ全体の研究開発スタッフは、2023年３月末時点で3,031名であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は389億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本205億円、北米 133億円、中国20億円、アジア22億円、欧州6億円であります。

（１）日本

① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発

② 新光源の開発

③ センシング技術開発など自動運転関連技術の開発

④ スマートインフラ技術開発

⑤ 鉄道車両関連電装品の開発

⑥ 航空機部品の開発

⑦ 新規事業分野の新商品開発　等

（２）北米、中国、アジア及び欧州

① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発　等

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産の合理化並びに更新、製品の高品質化、原価低減などを目的として日本を中心に424億円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等は含まない。）の内訳は次のとおりであります。

日本224億円、北米101億円、中国36億円、アジア48億円、欧州6億円、その他では6億円の設備投資を実施いたしました。

また、所要資金は自己資金並びに借入金によっております。

なお、当連結会計年度において国内用地等売却により固定資産売却益120億円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
静岡工場 (静岡県静岡市清水区)	日本	自動車照明器製造設備	3,724	2,432	573 (98,898)	1,204	7,934	2,522 (246)
榛原工場 (静岡県牧之原市)	日本	自動車照明器製造設備	2,571	2,163	1,842 (134,806)	2,198	8,776	813 (127)
相良工場 (静岡県牧之原市)	日本	自動車照明器製造設備	1,008	893	601 (45,506)	482	2,986	461 (51)
富士川工機工場 (静岡県富士市)	日本	自動車照明器製造設備	214	191	－ (－)	11	417	121 (8)

(2)国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
小糸九州㈱	(佐賀県佐賀市)	日本	自動車照明器製造設備	3,049	3,233	1,361 (126,941)	1,740	9,385	916 (25)
アオイテック㈱	(静岡県浜松市北区)	日本	自動車照明器製造設備	1,744	1,346	574 (17,177)	252	3,916	239 (70)

(3)在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置　及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
ノースアメリカンライティングインク	（米国イリノイ州）	北米	自動車照明器製造設備	14,162	21,468	97 (574,953)	5,411	41,141	5,378 (445)
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ	（メキシコサンルイスポトシ州）	北米	自動車照明器製造設備	3,316	8,224	107 (109,315)	464	12,113	1,385 (－)
コイトヨーロッパリミテッド	（英国ウースターシャー州）	欧州	自動車照明器製造設備	54	1,593	－ (－)	482	2,130	519 (48)
コイトチェコs.r.o.	（チェコジャーテッツ市）	欧州	自動車照明器製造設備	5,294	5,490	34 (63,768)	748	11,567	1,180 (－)
広州小糸車灯有限公司	（中国広州市）	中国	自動車照明器製造設備	2,215	5,796	－ (－)	2,687	10,699	1,325 (－)
湖北小糸車灯有限公司	（中国孝感市）	中国	自動車照明器製造設備	1,778	6,990	－ (－)	2,017	10,787	649 (－)
福州小糸大億車灯有限公司	（中国福州市）	中国	自動車照明器製造設備	750	1,800	－ (－)	268	2,819	255 (－)
タイコイトカンパニーリミテッド	（タイサムットプラカン県）	アジア	自動車照明器製造設備	2,691	3,746	1,043 (149,665)	3,242	10,723	2,369 (－)
ＰＴ．インドネシアコイト	（インドネシア ウェストジャワ州）	アジア	自動車照明器製造設備	2,497	1,511	225 (80,762)	449	4,685	612 (640)
大億交通工業製造股份有限公司	（台湾台南市）	アジア	自動車照明器製造設備	113	1,071	2,632 (35,487)	443	4,261	671 (160)
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド	（インドタミルナドゥ州）	アジア	自動車照明器製造設備	2,529	4,245	190 (201,504)	699	7,664	815 (1,014)
コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ	（マレーシアネグリセンビラン州）	アジア	自動車照明器製造設備	1,816	1,090	923 (60,700)	393	4,225	361 (38)
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ	（ブラジルサンパウロ州）	その他	自動車照明器製造設備	1,797	3,567	589 (209,729)	81	6,035	432 (－)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の富士川工機工場の土地は借用（19,919㎡）であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	主な設備の 内容	投資予定金額		資金 調達方法	着手及び完了予定年月
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
当社静岡工場	静岡県静岡市清水区	日本	自動車照明器製造設備	5,408	43	自己資金	2023.3	2024.3
当社榛原工場	静岡県 牧之原市	日本	自動車照明器製造設備	6,323	149	自己資金	2023.3	2024.3
当社相良工場	静岡県 牧之原市	日本	自動車照明器製造設備	3,084	210	自己資金	2023.3	2024.3
小糸九州(株)	佐賀県佐賀市	日本	自動車照明器製造設備	1,035	135	自己資金	2023.3	2024.3
アオイテック(株)	静岡県浜松市北区	日本	自動車照明器製造設備	1,092	4	自己資金	2023.3	2024.3
静岡電装(株)	静岡県静岡市	日本	自動車照明器製造設備	1,118	256	自己資金	2023.3	2024.3
ノースアメリカ ンライティング インク	米国 イリノイ州	北米	自動車照明器製造設備	10,492	6,987	自己資金 及び借入金	2023.3	2024.3
ノースアメリカ ンライティング メキシコエスエ ーデシーブイ	メキシコ サンルイスポトシ州	北米	自動車照明器製造設備	4,027	2,822	自己資金	2023.3	2024.3
コイトチェコ s.r.o	チェコジャーテッツ市	欧州	自動車照明器製造設備	1,009	545	自己資金	2023.3	2024.3
広州小糸車灯有限公司	中国広州市	中国	自動車照明器製造設備	2,889	731	自己資金	2023.3	2024.3
福州小糸大億車灯有限公司	中国福州市	中国	自動車照明器製造設備	2,086	1,518	自己資金 及び借入金	2023.3	2024.3
タイコイトカン パニーリミテッド	タイ サムットプラカン県	アジア	自動車照明器製造設備	2,789	1,665	自己資金	2023.3	2024.3
P.Tインドネ シアコイト	インドネシア ウェストジャワ州	アジア	自動車照明器製造設備	1,990	853	自己資金	2023.3	2024.3

（注）１．上記設備の新設は、生産能力増強、生産性向上、及び経常的な更新が中心であります。

２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却等の計画はありません。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2)重要な改修

当連結会計年度末現在における重要な改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

（注）2022年８月29日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株

      式総数は320,000,000株増加し、640,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月30日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	321,578,872	321,578,872	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は 100株
計	321,578,872	321,578,872	－	－

（注）2022年８月29日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、

　　　発行済株式総数は160,789,436株増加し、321,578,872株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2015年６月26日
新株予約権の数	370個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 74,000株
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たり１円
新株予約権の行使期間	自 2015年７月30日 至 2045年７月29日
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を充当するため、資本への組入れはありません。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合は前営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月

　　　　　31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末

　　　　　現在に係る記載を省略しております。

　２．2022年８月29日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

　　　行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日 （注）	160,789	321,578	－	14,270	－	17,107

（注）株式分割（１：２）によるものです。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	51	32	284	534	9	6,788	7,698	－
所有株式数（単元）	－	1,212,977	25,004	812,044	1,045,387	60	119,915	3,215,387	40,172
所有株式数の割合（％）	－	37.7	0.8	25.3	32.5	0.0	3.7	100.0	－

　（注）１．自己株式86,519株は「個人その他」に865単元、「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載してあります。

２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町１	64,316	20.0
日本マスタートラスト信託 銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－3	44,208	13.8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-1）	10,904	3.4
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目1－2	10,885	3.4
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8－12	10,611	3.3
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目7－1	10,308	3.2
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１丁目6－6	9,688	3.0
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１丁目13－1	8,001	2.5
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-1）	7,561	2.4
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿1丁目28－1	5,702	1.8
計	－	182,187	56.7

（注）１．上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．下記のとおり大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	報告義務発生日	提出日	所有株式数 (千株）	発行済株式総数 に対する 所有株式数の 割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 他２名	2022年９月15日	2022年９月22日	7,079	4.4

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	86,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	321,452,200	3,214,522	－
単元未満株式	普通株式	40,172	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		321,578,872	－	－
総株主の議決権		－	3,214,522	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の20個）が含まれ

　　　ております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱小糸製作所	東京都品川区北品川 ５丁目１番18号 住友不動産大崎 ツインビル東館	86,500	－	86,500	0.0
計	－	86,500	－	86,500	0.0

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2023年４月26日)での決議状況 (取得期間2023年４月27日～2024年1月31日)	16,000,000	35,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	2,241,600	5,948
提出日現在の未行使割合(％)	86.0	83.0

（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付による

 株式数は含めておりません。

２．2022年10月１日付の株式分割後の株式数を記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	709	1,471,024
当期間における取得自己株式	40	107,800

（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は

　　　　　含まれておりません。

２．2022年10月１日付の株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(ストックオプションの権利行使)	12,000	6,096,600	－	－
保有自己株式数	86,519	－	2,328,159	－

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取りによる株式は含まれておりません。

　　 ２．2022年10月１日付にて実施した株式分割に伴い、株式分割調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社の利益配分については、安定的かつ継続的な配分を基本に、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。）

なお、当社の期末配当金については、１株につき普通配当16円とし、中間配当金１株につき24円（株式分割考慮後12円）と合わせた年間配当金は、１株につき28円（株式分割考慮後）と決定いたしました。この結果、当期の配当性向（連結）は30.3％となりました。

内部留保資金については、中長期的な研究開発の強化、事業体制の充実に充当したいと考えております。

今後とも、持続的な成長に向けた事業投資により、収益拡大と企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様へ還元の充実を図ってまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年10月27日	3,857	24
取締役会決議
2023年６月29日	5,143	16
定時株主総会決議

　　　　（注）2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株を２株の割合で分割を行っております。2022年10月27日

　　　　　　　開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性を図る等、コーポレート・ガバナンスの充実、及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

①企業統治の体制及び内部統制システムの整備等の状況

イ．企業統治の体制の概要

１．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　加藤充明が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長　大嶽昌宏、代表取締役副社長　内山正巳、小長谷秀治、専務取締役　草川克之、豊田淳、社外取締役　上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカの９名（うち社外取締役３名）で構成されております。原則月１回の取締役会を開催しております。当事業年度においてはほぼ全員の取締役が取締役会全回に出席しており、一部の取締役についてはほぼ全ての取締役会に出席しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項をはじめ、「取締役会規程」で規定されている事項に関して審議・報告・決定を行っており、取締役の業務の執行を監督しております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、取締役会を補う機関として、常勤取締役及び執行役員にて構成される常務会（議長は社長）を、原則月３回開催、職務執行状況の報告、及びフォローを実施しております。

新たな取り組みを始める際は、常務会を経て取締役会の承認を得るなど、ガバナンス体制の強化を図っております。

２．監査役会

当社は監査役会設置会社となっております。監査役会は、常勤監査役　菊地光雄、榊原公一、社外監査役　木目田裕、山口秀巳の４名（うち社外監査役２名）で構成されており、定期的に監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、常務会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

３．指名委員会

当社は取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、代表取締役会長　大嶽昌宏（委員長）、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカの５名（うち独立社外取締役３名）で構成される指名委員会を設置しております。

当事業年度において指名委員会は計２回開催されており、うち１回は全員出席、うち１回は４名出席しております。指名委員会では取締役の指名等に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議をし、原案・方針等を決定することとしております。

４．報酬委員会

当社は取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、代表取締役会長　大嶽昌宏（委員長）、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカの５名（うち独立社外取締役３名）で構成される報酬委員会を設置しております。

当事業年度において報酬委員会は計２回開催されており、うち１回は全員出席、うち１回は４名出席しております。報酬委員会では取締役の報酬等に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議をし、原案・方針等を決定することとしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

「小糸グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進部門、内部監

査部門、内部通報制度などの組織・体制、並びに「企業倫理規定」などの関係諸規程の整備・充実を図

る。

また、取締役、執行役員及び従業員に対しその周知、教育を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、常務会の議事録など取締役の職務執行に係る情報については、関係諸規程の整備・充実を図り、これに従って、適切な保存・管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社の存続に関わる重大なリスク事案の回避・排除、また、発生した場合の影響を極小化するため、「危機管理規程」などのリスク管理に関する規程や体制の整備並びに取締役、執行役員及び従業員への教育・訓練を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会、常務会の定例的開催、並びに取締役の職務執行に係る「取締役会規程」「常務会規程」などの諸規程や執行役員制度などの組織・体制の整備・充実を図り、取締役の職務執行の効率性を確保する。

また、年度毎の社長方針に基づき、各部門において方針を具体化し、業務を執行する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は「小糸グループ行動憲章」をグループ会社と共有し、業務の適正を確保・管理するため、以下の

体制を整備する。

ａ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、報告事項を明確にし、報告制度を充実させると共に、

グループ会社に対し定期的な業務報告を実施させる。

ｂ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

また、グループ会社の対応が不十分である場合には、指導をはじめとする是正措置を講じる。

ｃ．当社はグループ会社に取締役会の定例的開催、取締役等の職務執行に係る規程や組織・体制の整

備・充実を図らせる。

また、重要なグループ会社においては役員を兼務させる。

ｄ．当社は「小糸グループ行動憲章」などに基づき、グループ会社に法令遵守の徹底を図らせると共に当社の管掌部門・内部監査部門はグループ会社の業務監査、会計監査を実施する。

また、当社は「関係会社管理規程」などに基づき、承認事項を明確にし、係る業務の執行については、当社の承認を得た上で行わせる。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該

使用人の取締役からの独立性、指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役及び監査役会の指揮命令のもとで業務を行

う。

また、取締役からの独立性を確保するため、監査役室の人事については、監査役会の同意を得た上で決

定する。

７．当社並びに子会社の取締役及び使用人などが当社監査役に報告をするための体制、並びに当社監査役に

報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な影響を与える事項、重大な法

令・定款違反、その他コンプライアンス等に関する報告すべき事項を知った場合には、当社監査役へ報告

するものとする。

また、報告された内容は監査役の判断で監査役会に報告する。

組織・体制の整備・充実を図り、これらの報告を行った者が、不利益な取り扱いを受けないよう徹底す

る。

８．当社の監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針並びに、監査役の監査が実効的に行われること

を確保するための体制

監査役の職務の執行に必要な費用については、会社が支払う。

監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議や委員会への出席、重要

書類の閲覧等により、業務の執行状況を把握・監査する。

また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等と定期的に又は必要に応じて意見交

換を行う。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、経営に重大な影響を与える危機の発生に備え、迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、部門毎に法的規制、海外進出、製品の品質、情報セキュリティ、自然災害等のリスクの点検、管理体制の維持・向上を図っております。

②責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。

④取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任については累積投票によらないと定款に定めております。取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定款に定めております。

⑤自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑥中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑨会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

イ．自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

ロ．コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

ハ．高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

ニ．経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
取締役会長(代表取締役)	大嶽 昌宏	1947年３月15日生	1977年４月 当社入社 1987年６月 取締役 1993年６月 常務取締役 1999年６月 専務取締役 2005年６月 代表取締役副社長 2007年６月 代表取締役社長 2015年６月 代表取締役会長（現在）	(注)4	175
取締役社長（代表取締役）	加藤 充明	1959年６月23日生	1982年４月 当社入社 2004年10月 欧米部長 2005年６月 取締役 2011年６月 常務取締役 2012年６月 常務執行役員 2013年６月 取締役常務執行役員 2017年６月 専務取締役 2021年６月 代表取締役社長（現在）	(注)4	25
取締役副社長（代表取締役） 生産本部長、静岡工場長、 航空機器事業部長、 国際本部、サステナビリティ推進室・静岡総務部・ 物流部・安全環境部・ 生産管理部・電子製造部担当	内山 正巳	1959年５月12日生	1983年４月 当社入社 2005年６月 人事部長 2007年６月 取締役 2011年６月 常務取締役 2012年６月 取締役常務執行役員 2017年６月 専務取締役 2021年６月 代表取締役副社長（現在）	(注)4	13
取締役副社長（代表取締役） 調達本部長、経理本部・ 総務部担当	小長谷 秀治	1963年６月17日生	1987年４月 当社入社 2006年４月 経理部長 2009年６月 取締役 2012年６月 執行役員 2013年６月 常務執行役員 2015年６月 取締役常務執行役員 2017年６月 専務取締役 2023年６月 代表取締役副社長（現在）	(注)4	28
専務取締役 経営企画部・コンプライアンス推進室・人事部・ 原価管理部担当	草川 克之	1956年７月30日生	1980年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 2009年１月 米国トヨタ出向 2011年３月 当社常勤顧問 2011年６月 常務取締役 2012年６月 取締役常務執行役員 2019年６月 専務取締役（現在）	(注)4	25
専務取締役 営業本部長	豊田 淳	1959年８月24日生	1983年４月 当社入社 2005年１月 コイトヨーロッパＮＶ取締役 2005年６月 取締役 2012年６月 執行役員 2013年６月 常務執行役員 2015年６月 ノースアメリカンライティングインク取締役社長 2017年６月 取締役常務執行役員 2021年６月 専務取締役 2022年６月 専務執行役員 2023年６月 専務取締役（現在）	(注)4	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
取締役	上原　治也	1946年７月25日生	1969年４月　三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社 1996年６月　同社取締役 1998年６月　同社常務取締役 2001年６月　同社専務取締役 2002年６月　同社取締役副社長 2004年４月　同社取締役社長 2005年10月　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長 2008年６月　同社取締役会長 2012年４月　同社最高顧問 2013年６月　当社取締役（現在） 2018年７月　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱特別顧問（現在）	(注)4	－
取締役	櫻井　欣吾	1943年５月５日生	1972年３月　公認会計士資格取得 1983年６月　当社会計監査人 2009年６月　当社会計監査人退任 2009年７月　当社顧問（非常勤） 2017年６月　取締役（現在）	(注)4	20
取締役	五十嵐　チカ	1971年３月26日生	1997年４月　弁護士登録 都内法律事務所入所 2006年７月　西村あさひ法律事務所入所（現在） 2007年６月　ニューヨーク州弁護士登録 2022年６月　当社取締役（現在）	(注)4	－
常勤監査役	菊地　光雄	1945年４月２日生	1968年４月　当社入社 1995年４月　生産管理部長 1999年６月　取締役 2005年６月　常務取締役 2006年６月　専務取締役 2009年６月　代表取締役副社長 2013年６月　常勤監査役（現在）	(注)5	49
常勤監査役	榊原　公一	1952年１月22日生	1975年４月　当社入社 1999年６月　製品開発部長 2001年６月　取締役 2007年６月　常務取締役 2009年６月　専務取締役 2013年６月　代表取締役副社長 2021年６月　常勤監査役（現在）	(注)6	50
監査役	木目田　裕	1967年９月26日生	1993年４月　東京地方検察庁検事 1997年４月　東京地方検察庁特別捜査部検事 1998年８月　米国ノートルデイム・ロースクール客員研究員 1999年６月　法務省刑事局付検事 2001年６月　金融庁総務企画局企画課課長補佐 2002年８月　弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所（現在） 2019年１月　当社監査役（現在）	(注)7	－
監査役	山口　秀巳	1954年１月２日生	1972年４月　東京国税局入局 2002年７月　住吉税務署副署長 2007年７月　東京国税局総務部企画課課長 2008年７月　北沢税務署署長 2013年７月　東京国税局調査第二部部長 2014年８月　税理士登録 2016年７月　当社顧問（非常勤） 2023年６月　当社監査役（現在）	(注)8	－
計					403

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役上原治也・櫻井欣吾・五十嵐チカは、社外取締役であります。

３．監査役木目田裕・山口秀巳は、社外監査役であります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。

７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

９．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役については、経営の客観性や中立性の観点から招聘し、経営体制の強化を図るために選任しております。社外取締役上原治也氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の特別顧問であります。なお、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務を委託しておりますが、借入れ等の取引関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役櫻井欣吾氏は、当社株式20千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役五十嵐チカ氏は、西村あさひ法律事務所パートナーであります。なお、当社は西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。

社外監査役木目田裕氏は、西村あさひ法律事務所パートナー及び株式会社アドバンスクリエイトの社外取締役であります。なお、当社は西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。社外監査役山口秀巳氏は、東洋ドライルーブ株式会社の社外取締役及び大日精化工業株式会社の社外監査役であります。同氏は主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。

社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準に従い、独立性の要件を満たしている方を社外役員として選任する方針としています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会に報告することにより、社外取締役及び社外監査役と連携を図っております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ. 組織・人員、手続き等

当社は監査役会を設置し、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名、計４名の監査役で構成されております。毎年、定時株主総会後最初の監査役会において、１年間の活動方針、各監査役の分担並びに年間監査計画を策定し、その計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会に出席、意見陳述するほか、各監査役がそれぞれの立場に応じてその専門分野の知識や経験等を活かし、取締役の職務の執行状況並びに会社の意思決定の妥当性・適正性等を監査しております。

また、監査役自らが実施する子会社・事業拠点への往査、各機能部門へのヒアリング等に加え、会計監査人・内部監査部門の行う監査への立ち会いも随時実施しております。また、社外取締役を含む関係者等と適宜情報交換を行って連携を保ち、監査の実効性を高めるよう努めております。常勤監査役は、日常的な監査の内容及びその結果を社外監査役にも適時に共有しております。社外監査役は、それぞれの専門分野や知見並びに常勤監査役からの情報等を基に、主に取締役会、監査役会並びに会計監査人や社外取締役との連絡会において質問や意見表明を通じ、当社の経営戦略の策定やガバナンスの充実に関し貢献しております。また、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性が確保された専任のスタッフに監査役の職務を補助させております。

ロ. 監査の概要

監査役監査の概要は、以下の通りであります。

１．会社としての意思決定のプロセス・内容の監査

　　取締役会、常務会等重要な会議への出席、意見陳述、重要書類等のチェック、報告聴取等

２．現場・現物・現実に基づく監査

　　主要機能会議への出席、意見陳述、内部統制システムに関する報告聴取、事業拠点・子会社への往査等

３．会計に関する監査、会計監査人との連携

　　会計監査人監査への立ち会いと意見交換等による連携、監査上の主要な検討事項の選定プロセスにおける

　　関係者との協議並びに監査手続き等のヒアリング、内部統制上の懸念点に関する情報共有、会計監査人の職

　　務の遂行に関する品質管理状況の確認等

４．内部監査部門との連携

　　内部監査部門監査への立ち会いと定期・随時の意見交換等

５．コンプライアンス推進室との連携

　　コンプライアンス体制の維持・充実に係る定期・随時の情報共有、社内倫理相談案件等の報告聴取と活用

ハ.監査役会の開催状況等

当事業年度において監査役会は計８回開催されており、社外監査役を含む監査役全員が８回中８回出席しております。監査役会での審議・決議事項は、会計監査人の評価及び再任・報酬同意、定時株主総会議案の適法性・妥当性、監査役監査報告書の審議・作成、監査役監査計画等であります。また、主な報告事項は会計監査人レビュー・監査状況、監査上の主要な検討事項の選定・監査状況、常勤監査役による月次監査実績、社内倫理相談窓口への相談・通報内容等であります。

②内部監査の状況

当社では独立した組織である内部監査室が、年間の監査計画に基づき、当社各部署及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査に加え、業務の適法性、妥当性についての監査を行い、各部署及び子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。また、内部監査室は取締役、監査役各々への報告経路を確保することで内部監査の実効性を確保するとともに、監査役及び会計監査人と、監査の状況について情報交換等を行い、相互連携を図っております。

③会計監査の状況

監査法人は、アーク有限責任監査法人であり、2009年６月に選任され、現在に至っております。会計監査業務を執行した公認会計士は、雛鶴義男氏、岡田賢治氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士及び公認会計士試験合格者等であります。

当社の監査法人の選定方針及び選定理由は、監査法人としての適切な規模、会計監査人に求められる専門性及び独立性を有し、会計監査の適正性を確保する体制を備えていることとしております。

④監査報酬の内容等

イ．会計監査人に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	70	－	70	－
連結子会社	3	－	3	－
計	73	－	73	－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や監査報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断しております。

ホ．その他重要な報酬の内容及び監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる 役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 （社外取締役を除く。）	778	537	241	12
監査役 （社外監査役を除く。）	72	72	－	2
社外役員	64	64	－	5

②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額（百万円）		報酬等の総額 （百万円）
			固定報酬	業績連動報酬
大嶽　昌宏	取締役	提出会社	124	53	178
加藤　充明	〃	〃	96	42	138

③報酬額等の決定方針等

取締役の報酬等については、2019年６月27日開催の第119回定時株主総会において、年額15億円以内として承認されております。また、2015年６月26日開催の第115回定時株主総会において、上記、取締役の報酬等の額とは別枠として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額２億円以内として承認されております。

監査役の報酬等については、2012年６月28日開催の第112回定時株主総会において、年額１億2,000万円以内として承認されております。

取締役の報酬は、月毎に支払う固定報酬及び業績連動報酬からなる報酬制度を導入しており、その割合を含め役員報酬に関する社内基準に基づき、会社業績、株主配当水準、他社の報酬水準、従業員の給与水準といった要素に加え、取締役の経営能力、功績、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。

固定報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、役職別に上限額と下限額、役職格差、役職内年次差等を設定し、報酬額を算出しております。

業績連動報酬につきましては、各事業年度における売上高・利益等の業績評価、取締役各人の貢献度等を指標として目標・実績も含め総合的に勘案することが重要であると考え、評価、決定しております。

株式報酬型ストックオプションにつきましては、株主と企業経営者は、株価上昇のメリット、あるいは下落のリスクを共有し、企業経営者の中長期的業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とします。その割当数は各取締役の業務執行の状況・貢献度等を基準とし、取締役の地位を喪失した時点以降、行使できるものとしております。

報酬等を決定するに当たっての方針、及び取締役個々の報酬を決定するに当たっての方針等は、取締役会から報酬委員会に諮問することとしております。

報酬委員会の審議・決定を踏まえ、取締役会の授権に基づき、取締役個々の報酬につきましては、代表取締役の協議により決定することとしております。

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役等の報酬決定手続き等に対する客観性や透明性の確保を図るため、独立社外取締役３名、社内取締役２名で構成されています。

なお、社外取締役・監査役につきましては、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

当社の経営戦略・経営計画に基づき、事業の拡大、持続的な成長のためには、他社との事業関係強化が必要であると考えており、この観点から、銘柄を総合的に勘案し、保有目的が純投資以外である株式を保有しております。株式保有については、縮減も念頭に置きながら、配当利回りや資本コストに見合っているか等、定期的に精査・検証し、保有の適否を判断しております。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	17	15,409
非上場株式以外の株式	43	23,546

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	13,307	LiDAR実用化に向けた関係強化
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ヤマハ発動機㈱	910,000	910,000	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	有
	3,148	2,507
東海旅客鉄道㈱	111,100	111,100	鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	1,756	1,773

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ＳＵＢＡＲＵ	795,816	795,816	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	1,682	1,550
ＣＫＤ㈱	773,581	773,581	自動車照明関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	1,663	1,458
豊田通商㈱	254,234	254,234	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	有
	1,428	1,286
ＮＯＫ㈱	975,000	975,000	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	有
	1,426	1,118
スズキ㈱	294,000	294,000	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	有
	1,412	1,238
ＫＯＡ㈱	680,350	680,350	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	有
	1,253	977
Cepton, Inc.	19,624,741	19,624,741	LiDAR技術を組み合わせたランプの実用化に向けた関係強化のため保有しております。	無
	1,205	9,319
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,363,600	1,363,600	資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。	有
	1,156	1,036
マツダ㈱	844,000	844,000	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	1,033	767
パナソニックホールディングス㈱	629,000	629,000	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	743	747
ＴＯＴＯ㈱	167,475	167,475	住設事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	740	827
日産自動車㈱	1,298,988	1,298,988	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	650	711

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ	81,306	81,306	資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。	有
	430	317
㈱オートバックスセブン	282,600	282,600	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	有
	408	380
ウシオ電機㈱	206,999	206,999	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	344	377
㈱みずほフィナンシャルグループ	179,749	179,749	資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。	有
	337	281
日野自動車㈱	580,000	580,000	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	有
	320	417
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	66,596	66,596	資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。	有
	302	266
第一生命ホールディングス㈱	120,800	120,800	資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。	有
	294	301
日産車体㈱	345,545	345,545	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	292	192
㈱日立製作所	37,200	37,200	自動車照明関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	269	229
岡谷鋼機㈱	23,000	23,000	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	有
	238	224
西日本旅客鉄道㈱	40,000	40,000	鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	218	203
㈱しずおかフィナンシャルグループ	134,354	134,354	資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。	有
	127	115
川崎重工業㈱	41,000	41,000	航空機関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	118	91

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三菱重工業㈱	21,400	21,400	航空機関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	104	86
いすゞ自動車㈱	55,000	55,000	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	86	87
東日本旅客鉄道㈱	10,000	10,000	鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	73	71
京浜急行電鉄㈱	38,700	38,700	鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	48	48
東急㈱	24,220	24,220	鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	42	38
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス㈱	8,241	8,241	資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。	有
	33	32
中央自動車工業㈱	12,100	12,100	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	31	30
近鉄グループホールディングス㈱	6,526	6,526	鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	27	22
京成電鉄㈱	6,396	7,800	鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	26	15
㈱岡三証券グループ	52,679	52,679	資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。	有
	24	19
日本発条㈱	14,440	14,440	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	有
	13	12
沖電気工業㈱	15,399	15,399	自動車照明関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	11	13

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
本田技研工業㈱	2,000	2,000	自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	7	6
日本車輌製造㈱	2,242	2,242	鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	4	4
近畿車輌㈱	2,120	2,120	鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	3	2
日本乾溜工業㈱	1,200	1,200	情報事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。	無
	0	0

（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。

２．保有の合理性は、個別銘柄毎に取引状況、配当利回りや資本コストに見合っているか等により検証して

　　おります。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体である公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、研修会・セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	323,943	315,039
受取手形	3,797	5,060
電子記録債権	9,888	9,391
売掛金	113,437	131,104
契約資産	918	3,136
棚卸資産	※１ 90,760	※１ 95,669
その他	36,723	34,912
貸倒引当金	△382	△271
流動資産合計	579,086	594,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 55,831	※２ 56,363
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 75,334	※２ 78,745
工具、器具及び備品（純額）	※２ 17,453	※２ 18,462
土地	16,181	18,572
建設仮勘定	17,054	16,804
その他	※２ 752	※２ 5,372
有形固定資産合計	182,608	194,320
無形固定資産	3,103	2,692
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 73,856	※３ 95,510
破産更生債権等	16	270
繰延税金資産	10,863	13,288
退職給付に係る資産	2,804	2,849
その他	3,034	3,325
貸倒引当金	△136	△390
投資その他の資産合計	90,438	114,853
固定資産合計	276,150	311,866
資産合計	855,237	905,909

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	102,641	107,216
電子記録債務	5,050	3,712
短期借入金	24,531	22,647
未払費用	23,781	24,693
未払法人税等	7,319	7,225
契約負債	1,872	2,017
賞与引当金	5,527	6,386
製品保証引当金	3,108	3,560
その他	7,573	9,457
流動負債合計	181,404	186,918
固定負債
長期借入金	490	－
繰延税金負債	15,473	17,567
役員退職慰労引当金	298	321
製品保証引当金	5,151	4,105
環境対策引当金	10	－
退職給付に係る負債	23,097	20,987
その他	1,995	5,500
固定負債合計	46,517	48,483
負債合計	227,922	235,402
純資産の部
株主資本
資本金	14,270	14,270
資本剰余金	13,399	13,420
利益剰余金	509,958	530,939
自己株式	△49	△45
株主資本合計	537,578	558,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,560	24,942
為替換算調整勘定	27,924	43,019
退職給付に係る調整累計額	1,895	2,111
その他の包括利益累計額合計	53,379	70,073
新株予約権	199	171
非支配株主持分	36,157	41,675
純資産合計	627,315	670,506
負債純資産合計	855,237	905,909

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※１ 760,719	※１ 864,719
売上原価	※３ 664,669	※３ 768,889
売上総利益	96,050	95,829
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 14,937	※２ 15,709
一般管理費	※２,※３ 27,678	※２,※３ 33,273
販売費及び一般管理費合計	42,615	48,982
営業利益	53,434	46,847
営業外収益
受取利息	1,329	1,842
受取配当金	1,271	1,416
為替差益	1,793	－
投資事業組合運用益	1,092	－
ロイヤルティー収入等	553	560
雇用調整助成金	350	322
その他	2,766	2,218
営業外収益合計	9,157	6,360
営業外費用
支払利息	781	921
持分法による投資損失	656	684
為替差損	－	2,009
その他	539	1,060
営業外費用合計	1,978	4,675
経常利益	60,613	48,532
特別利益
固定資産売却益	※４ 49	※４ 12,000
投資有価証券売却益	1,067	－
その他	－	487
特別利益合計	1,117	12,488
特別損失
固定資産除売却損	※５ 479	※５ 855
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	10	10,109
独禁法関連損失	※７ 68	－
減損損失	－	※６ 609
災害損失	－	371
特別損失合計	558	11,945
税金等調整前当期純利益	61,172	49,074
法人税、住民税及び事業税	16,511	13,947
法人税等調整額	2,676	876
法人税等合計	19,188	14,824
当期純利益	41,984	34,250
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	38,340	29,660
非支配株主に帰属する当期純利益	3,644	4,589

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△154	1,403
為替換算調整勘定	25,623	17,243
退職給付に係る調整額	84	216
持分法適用会社に対する持分相当額	20	42
その他の包括利益合計	※８ 25,574	※８ 18,905
包括利益	67,558	53,155
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	61,955	46,355
非支配株主に係る包括利益	5,603	6,800

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,270	13,380	480,214	△52	507,813
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	83	－	83
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,270	13,380	480,297	△52	507,897
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△8,679	－	△8,679
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	38,340	－	38,340
自己株式の取得	－	－	－	△1	△1
自己株式の処分	－	18	－	4	23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	18	29,660	3	29,681
当期末残高	14,270	13,399	509,958	△49	537,578

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	23,690	4,291	1,810	29,792	222	31,610	569,438
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	83
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,690	4,291	1,810	29,792	222	31,610	569,522
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△8,679
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	38,340
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△129	23,632	84	23,587	△23	4,546	28,110
当期変動額合計	△129	23,632	84	23,587	△23	4,546	57,792
当期末残高	23,560	27,924	1,895	53,379	199	36,157	627,315

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,270	13,399	509,958	△49	537,578
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△8,680	－	△8,680
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	29,660	－	29,660
自己株式の取得	－	－	－	△1	△1
自己株式の処分	－	21	－	6	27
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	21	20,980	4	21,006
当期末残高	14,270	13,420	530,939	△45	558,585

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	23,560	27,924	1,895	53,379	199	36,157	627,315
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△8,680
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	29,660
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	27
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,382	15,095	216	16,694	△27	5,517	22,184
当期変動額合計	1,382	15,095	216	16,694	△27	5,517	43,191
当期末残高	24,942	43,019	2,111	70,073	171	41,675	670,506

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	61,172	49,074
減価償却費	35,811	41,324
減損損失	－	609
持分法による投資損益（△は益）	656	684
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	134
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少）	△1,679	△1,780
賞与引当金の増減額（△は減少）	70	871
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5	△611
受取利息及び受取配当金	△2,601	△3,259
受取保険金	－	△487
支払利息	781	921
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,067	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	10	10,196
有形固定資産除売却損益（△は益）	429	△11,144
災害損失	－	371
独禁法関連損失	68	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,213	△17,107
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,191	△2,949
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,531	4,360
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,892	1,495
未払費用の増減額（△は減少）	△1,246	△530
その他	△7,703	△983
小計	77,286	71,188
利息及び配当金の受取額	2,596	3,234
利息の支払額	△781	△921
独禁法関連損失の支払額	－	△68
保険金等の受取額	－	487
法人税等の支払額	△13,392	△14,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,707	59,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△141,365	△164,584
定期預金の払戻による収入	133,651	152,781
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△16,221	△31,525
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	1,606	－
有形固定資産の取得による支出	△28,932	△39,834
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出)	445	12,230
貸付けによる支出	△6	△5,801
貸付金の回収による収入	5	5,805
その他	△1,336	△610
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,151	△71,539

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,241	△2,032
長期借入れによる収入	336	－
長期借入金の返済による支出	△383	△628
自己株式の取得による支出	△1	△1
ストックオプションの行使による収入	0	0
親会社による配当金の支払額	△8,684	△8,685
非支配株主への配当金の支払額	△998	△1,198
その他	－	△734
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,491	△13,281
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,661	1,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,726	△23,783
現金及び現金同等物の期首残高	161,855	169,581
現金及び現金同等物の期末残高	※ 169,581	※ 145,798

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

項目	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
1．連結の範囲に関する事項	(1) 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 27社 ・主要な連結子会社の名称 コイト電工㈱他 国内13社 ノースアメリカンライティングインク他 海外14社
	(2) 非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士 ・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項	(1) 持分法を適用した関連会社の状況 ・持分法適用の関連会社数 2社 ・会社等の名称 竹田サンテック㈱、 ブライトウェイビジョンリミテッド
	(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士 ・持分法を適用しない理由 非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項	コイト電工㈱、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱、インディアジャパンライティングプライベートリミテッドの決算日は親会社と同じく３月31日であります。その他の連結子会社（アオイテック㈱他21社）は、３月31日の仮決算による財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。

項目	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
4．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法	イ．有価証券 ①売買目的有価証券 時価法（売却原価は主として移動平均法により算定） ②満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ③その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。 ロ．デリバティブ 時価法 ハ．運用目的の金銭の信託 時価法 ニ．棚卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法	イ．有形固定資産（リース資産を除く。） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ３～７年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く。） ①自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ②その他の無形固定資産 当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。	建物及び構築物	７～50年	機械装置及び運搬具	３～７年
建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	３～７年

項目	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3)重要な引当金の計上基準	イ．貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため当連結会計年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。 ハ．製品保証引当金 当社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法	退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準	当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ・自動車照明関連事業 当該事業においては主に自動車照明器の製造及び販売を行っております。製品の販 売については、顧客に製品を引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識して おります。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引等を控除した 金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含 まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

項目	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(7)重要なヘッジ会計の方法	イ．ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクとし、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては金利スワップをそれぞれヘッジ手段としております。 ハ．ヘッジ方針 ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、原則として投機的な目的のためにヘッジを利用する事はしません。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施することとしております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間	のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額が僅少の場合は、発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 からなっております。

（重要な会計上の見積り）

・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用

  会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用（前連結会計年度2,915百万円、当連結会計年度4,062百万円）であります。当該債務の見積りにあたっては発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。

・議決権のない転換型無議決権優先株式

  投資有価証券に含まれる普通株式に転換可能な議決権のない転換型無議決権優先株式13,307百万円があります。当該優先株式は市場価格のない種類株式として、オプション価格モデルにより実質価額を算定し、減損処理の判断を行っております。また、実質価額の計算に利用される情報の算定において当該優先株式発行会社の類似企業の観察可能な情報を利用しております。今後、市場の変化や予測できない前提条件の変化が実質価額の算定に影響を与え、取得原価に比べ実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

・時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計

基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

・米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用

　米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

　当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産のその他が4,426百万円、流動負債のその他が631百万円、固定負債のその他が3,795百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
製品	41,123百万円	36,960百万円
仕掛品	5,317	5,743
原材料及び貯蔵品	44,319	52,965

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	412,261百万円	445,719百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,210百万円	614百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
従業員給与手当	4,546百万円	4,696百万円
運賃運送費	3,584	3,722
荷造梱包費	2,494	2,612
退職給付費用	79	89

(2)一般管理費

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
従業員給与手当	10,174百万円	11,517百万円
福利厚生費	3,375	3,772
退職給付費用	142	146
役員退職慰労引当金繰入額	79	51
貸倒引当金繰入額	25	41

※３．売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
研究開発費	34,024百万円	38,955百万円

※４．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
土地	－百万円	11,941百万円
機械装置及び運搬具等	49	59
計	49	12,000

※５．固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物及び構築物	281百万円	308百万円
機械装置及び運搬具	177	520
工具、器具及び備品	20	27
計	479	855

※６．減損損失

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。子会社の事業用資産において、移転予定の工場に係る事業用資産について、移転に伴い当該工場が不要となるため会計上の認識が事業用資産から売却用資産に変更され、かつ売却用資産としては無価値であることから帳簿価額を備忘価額（1円）まで減額し、当該減少額を減損損失（609百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物607百万円、構築物2百万円であります。

※７．独禁法関連損失

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。

※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,109百万円	△9,264百万円
組替調整額	△1,059	10,196
税効果調整前	1,049	932
税効果額	△1,204	470
その他有価証券評価差額金	△154	1,403
為替換算調整勘定：
当期発生額	25,623	17,243
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	25,623	17,243
退職給付に係る調整額：
当期発生額	780	943
組替調整額	△658	△639
税効果調整前	121	304
税効果額	△36	△88
退職給付に係る調整額	84	216
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	20	42
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	20	42
その他の包括利益合計	25,574	18,905

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	160,789	－	－	160,789
合計	160,789	－	－	160,789
自己株式
普通株式（注）	53	0	5	48
合計	53	0	5	48

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	199
合計		－	－	－	－	－	199

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,822	30	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	3,857	24	2021年９月30日	2021年12月６日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,822	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	160,789	160,789	－	321,578
合計	160,789	160,789	－	321,578
自己株式
普通株式（注）	48	43	6	86
合計	48	43	6	86

（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式の株式数の増加

　　　　　は、当該株式分割による増加42千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	171
合計		－	－	－	－	－	171

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,822	30	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年10月27日 取締役会	普通株式	3,857	24	2022年９月30日	2022年12月５日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,143	利益剰余金	16	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定	323,943百万円	315,039百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△154,361	△169,241
現金及び現金同等物	169,581	145,798

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達については自己資金及び銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行い、経理本部へ報告する事などによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を作成することなどにより、経理本部が当該リスクを管理しております。

デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために、財務部がデリバティブ管理規程に基づき利用することにしており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　 　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

　　 当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	9,800	9,742	△57
その他有価証券	56,935	56,935	－
(2) 破産更生債権等	16
貸倒引当金（※２）	△16
資産計	66,735	66,677	△57
(1) 長期借入金（※３）	605	605	－
負債計	605	605	－
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」

　　　　「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が

　　　　帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載してお

　　　　ります。

（※４）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	3,787
投資事業組合出資金	3,333

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	27,800	27,612	△187
その他有価証券	47,700	47,700	－
(2) 破産更生債権等	270
貸倒引当金（※２）	△270
資産計	75,500	75,312	△187
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」

　　　　「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が

　　　　帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	16,462
投資事業組合出資金	3,547

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	323,943	－	－	－
受取手形	3,797	－	－	－
電子記録債権	9,888	－	－	－
売掛金	113,437	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	5,400	4,400	－
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	500	－	－
(2) 債券（その他）	－	300	1,000	500
合計	451,067	6,200	5,400	500

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	315,039	－	－	－
受取手形	5,060	－	－	－
電子記録債権	9,391	－	－	－
売掛金	131,104	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	22,600	5,200	－
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	500	－	－
(2) 債券（その他）	－	1,300	－	500
合計	460,595	24,400	5,200	500

破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	24,416	－	－	－	－	－
長期借入金	115	208	208	73	－	－
リース債務	84	53	33	18	5	1
合計	24,615	262	242	91	5	1

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	22,647	－	－	－	－	－
リース債務	751	680	605	438	238	2,104
合計	23,399	680	605	438	238	2,104

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　　ルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	54,034	－	－	54,034
債券	－	1,611	736	2,348
資産計	54,034	1,611	736	56,382

　　　　（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は552百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	44,748	－	－	44,748
債券	－	1,582	768	2,350
投資信託	－	600	－	600
資産計	44,748	2,182	768	47,700

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	3,797	－	3,797
電子記録債権	－	9,888	－	9,888
売掛金	－	113,437	－	113,437
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	9,742	－	9,742
資産計	－	136,866	－	136,866
長期借入金	－	605	－	605
負債計	－	605	－	605

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	27,612	－	27,612
資産計	－	27,612	－	27,612

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は日本証券業協会の公表価格又は取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル２又はレベル３に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等（連結貸借対照表計上額16,462百万円）及び、投資事業組合への出資（同3,547百万円）は、含めておりません。また、投資事業組合等への出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。

(注２)　　時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

　　　　① 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	期首残高	当期損益に計上	その他の包括利益に計上（※）	購入・発行売却・決済による変動額	期末残高	当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
投資有価証券
その他有価証券	740	－	△3	－	736	－
資産計	740	－	△3	－	736	－

　　　　　（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	期首残高	当期損益に計上	その他の包括利益に計上（※）	購入・発行売却・決済による変動額	期末残高	当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
投資有価証券
その他有価証券	736	－	30	－	768	－
資産計	736	－	30	－	768	－

　　　　　（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　　　　② 時価の評価プロセスの説明

　　　　　当社が保有する債券の時価評価については、証券会社等取引金融機関から入手した相場価格を調整せずに利用

　　　　しておりますが、利用されている評価技法及びインプット等について取引金融機関に確認を行い、価格の妥当性

　　　　を検証しております。

　　　　③ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　　　　　債券価格の金利・為替等に対する変動率

　　　　　債券価格の金利・為替等に対する変動率は、金利や為替等の変動に対する債券価格の変化の可能性を示す指標

　　　　であります。使用される価格変動率は観察できないものであり、主として過去情報を用いて推定することになり

　　　　ます。価格変動率の変化は、金融商品の時価に影響を与える可能性があります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	9,800	9,742	△57
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	9,800	9,742	△57
合計		9,800	9,742	△57

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	8,200	8,229	29
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	8,200	8,229	29
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)株式	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	19,600	19,383	△216
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	19,600	19,383	△216
合計		27,800	27,612	△187

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	43,238	7,441	35,797
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,611	1,588	22
	(3)その他	552	191	361
	小計	45,402	9,220	36,181
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	10,795	13,037	△2,241
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	736	771	△35
	(3)その他	－	－	－
	小計	11,532	13,809	△2,276
合計		56,935	23,029	33,905

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	43,247	8,847	34,400
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	834	826	7
	(3)その他	600	191	409
	小計	44,682	9,865	34,817
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,500	1,547	△47
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,516	1,539	△22
	(3)その他	－	－	－
	小計	3,017	3,086	△69
合計		47,700	12,951	34,748

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	1,605	1,067	0
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	0	－	－
合計	1,606	1,067	0

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について10,109百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は以下２．確定給付制度に含めております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	54,666	百万円	53,555	百万円
勤務費用	2,434		2,393
利息費用	149		207
数理計算上の差異の発生額	△597		△1,799
退職給付の支払額	△3,040		△3,206
その他	△57		△61
退職給付債務の期末残高	53,555		51,089

（注）　簡便法による金額が含まれております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	32,521	百万円	33,263	百万円
期待運用収益	888		908
数理計算上の差異の発生額	183		△704
事業主からの拠出額	1,326		1,282
退職給付の支払額	△1,656		△1,741
年金資産の期末残高	33,263		33,007

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	29,670	百万円	27,977	百万円
年金資産	△33,263		△33,007
	△3,593		△5,030
非積立型制度の退職給付債務	23,885		23,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,292		18,137
退職給付に係る負債	23,097		20,987
退職給付に係る資産	△2,804		△2,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,292		18,137

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用	2,434	百万円	2,393	百万円
利息費用	149		207
期待運用収益	△888		△908
数理計算上の差異の費用処理額	△678		△618
その他	△9		8
合計	1,007		1,083

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	121	百万円	246	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,802	百万円	3,048	百万円

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	36	%	37	%
株式	39		39
生保一般勘定 オルタナティブ投資	17 7		16 7
現預金	1		1
合計	100		100

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
割引率	0.21～0.7	%	0.21～9.25	%
長期期待運用収益率	2.0～3.0	%	2.0～3.0	%

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）1,976百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2,572百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

	第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。）13名及び 執行役員12名
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式 74,000株
付与日	2015年７月29日
権利確定条件	当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失していること。
対象勤務期間	自 2015年７月30日 至 2045年７月29日
権利行使期間	自 2015年７月30日 至 2045年７月29日

（注）株式数に換算して記載しております。尚、2022年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき２株の

　　　割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストックオプションの数

	第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	86,000
付与	－
失効	－
権利確定	12,000
未確定残	74,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
権利確定	12,000
権利行使	12,000
失効	－
未行使残	－

（注）2022年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記

　　　載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格 （円）	1
行使時平均株価 （円）	2,168
付与日における公正な評価単価 （円）	2,317

（注）2022年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載し

　　　ております。

２．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

ります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		1,749	百万円			1,604	百万円
退職給付に係る負債		7,426				7,176
役員退職金		352				190
投資有価証券評価損		4,204				7,298
クレーム費用		343				733
製品保証引当金		3,120				2,660
貸倒引当金		143				208
税務上の繰越欠損金（注）２		3,900				6,764
法人税法上の株式譲渡益		2,442				2,442
その他		5,306				8,407
繰延税金資産小計		28,990				37,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２		△2,840				△3,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△5,410				△11,344
評価性引当額小計（注）１		△8,250				△14,478
繰延税金資産合計		20,739				23,006
繰延税金負債
減価償却費 退職給付に係る資産 買換資産圧縮積立金		△622 △606 △396				△1,683 △1,504 △424
その他有価証券評価差額金		△10,859				△10,090
子会社の留保利益金 その他		△12,649 △215				△13,453  △129
繰延税金負債合計		△25,349				△27,285
繰延税金資産・負債（△）純額		△4,609				△4,279

　（注）１．前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）が6,228百万円増加していま

　　　　　　す。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	－	－	－	226	3,673	3,900
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,840	△2,840
差引繰延税金資産 （※２）	－	－	－	－	226	833	1,060

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	－	77	228	440	6,017	6,764
評価性引当額	－	－	△77	－	△107	△2,949	△3,134
差引繰延税金資産 （※２）	－	－	－	228	332	3,068	3,629

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。	当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復費用に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間である60ヶ月のうち、実際に本社事務所が移転してからの入居期間である54ヶ月を使用しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は3百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は193百万円であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）						(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他
自動車照明関連事業	262,031	184,977	109,889	109,701	33,382	9,089	709,071
その他	50,335	551	49	712	－	－	51,648
顧客との契約から生じる収益	312,336	185,529	109,938	110,413	33,382	9,089	760,719
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	312,366	185,529	109,938	110,413	33,382	9,089	760,719

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）						(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他
自動車照明関連事業	268,446	249,594	93,031	144,868	41,576	13,009	810,526
その他	52,628	770	－	794	－	－	54,192
顧客との契約から生じる収益	321,074	250,365	93,031	145,662	41,576	13,009	864,719
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	321,074	250,365	93,031	145,662	41,576	13,009	864,719

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

4.会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	127,960	百万円	127,123	百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	127,123		145,556
契約資産(期首残高)	947		918
契約資産(期末残高)	918		3,136
契約負債(期首残高)	3,598		1,872
契約負債(期末残高)	1,872		2,017

         契約資産は主に、子会社の一部取引において一定の期間にわたり認識した収益にかかる権利であります。

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。

契約負債期首残高については、当連結会計年度において、ほぼすべてが収益として認識されております。

②残存履行義務に配分した取引価格

既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。

また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シートを生産・販売しているセグメントもあります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	312,366	185,529	109,938	110,413	33,382	9,089	760,719	-	760,719
セグメント間の内部売上高 又は振替高	28,000	8	3,261	3,652	139	0	35,063	(35,063)	-
計	340,367	185,537	113,199	114,065	33,522	9,089	795,782	(35,063)	760,719
セグメント利益又は損失（△）	30,713	286	13,597	9,988	△2,680	△75	51,830	1,604	53,434
セグメント資産	181,085	118,277	112,064	120,122	29,026	11,622	572,199	283,038	855,237
その他の項目
減価償却費	15,515	7,755	4,039	6,057	2,126	260	35,755	56	35,811
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	14,984	6,204	5,113	5,189	3,041	309	34,842	-	34,842

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額1,604百万円には、セグメント間取引消去6,826百万円及び配賦不能営業費用△5,222百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額283,038百万円には、セグメント間取引消去△8,412百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）203,659百万円、長期投資資金（投資有価証券等）81,941百万円、親会社本社建物等5,850百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額56百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	321,074	250,365	93,031	145,662	41,576	13,009	864,719	－	864,719
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23,484	66	2,496	3,680	61	－	29,789	(29,789)	－
計	344,559	250,431	95,527	149,342	41,638	13,009	894,508	(29,789)	864,719
セグメント利益又は損失（△）	24,700	1,283	3,913	14,778	△115	1,012	45,573	1,273	46,847
セグメント資産	185,657	141,321	104,810	135,999	30,309	14,739	612,839	293,069	905,909
その他の項目
減価償却費	17,339	9,614	4,591	6,924	2,462	311	41,244	79	41,324
減損損失	609	－	－	－	－	－	609	－	609
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	22,438	10,159	3,685	4,842	687	631	42,446	－	42,446

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額1,273百万円には、セグメント間取引消去8,065百万円及び配賦不能営業費用△6,792百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額293,069百万円には、セグメント間取引消去△1,587百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）184,757百万円、長期投資資金（投資有価証券等）103,796百万円、親会社本社建物等6,103百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額79百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車照明 関連事業	自動車照明以外 ・電気機器関連事業	その他事業	合計
外部顧客に対する売上高	709,071	36,638	15,009	760,719

２．地域に関する情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計
311,728	182,651	119,672	100,212	33,676	12,777	760,719

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．北米のうち、米国は152,163百万円であります。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計
48,530	51,194	27,490	34,608	14,754	6,030	182,608

　　（注）北米のうち、米国は40,026百万円であります。

３．主要な顧客に関する情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	148,042	日本

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車照明 関連事業	自動車照明以外 ・電気機器関連事業	その他事業	合計
外部顧客に対する売上高	810,526	37,168	17,024	864,719

２．地域に関する情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計
318,275	249,751	102,641	132,957	43,365	17,726	864,719

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．北米のうち、米国は208,879百万円であります。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計
49,906	63,065	26,565	33,975	14,543	6,264	194,320

　　（注）北米のうち、米国は48,128百万円であります。

３．主要な顧客に関する情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	121,715	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は　職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	トヨタ　自動車㈱	愛知県豊田市	635,402	自動車及び同部品の製造・販売、産業車両の販売、住宅の製造・販売等	（被所有） 直接20	自動車照明機器の販売	自動車照明機器の販売	148,042	電子記録債権	4,673
									売掛金	15,094
							材料の受給	6,682	買掛金	1,332

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的

取引条件と同様に決定しております。

・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　役員及び個人主要株主等

種類	氏名	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	榊原公一	－	当社監査役	(被所有) 直接 0	－	ストック オプションの 権利行使	13	－	－

（注）2015年６月26日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を記載しており

　　　ます。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は　職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	トヨタ　自動車㈱	愛知県豊田市	635,402	自動車及び同部品の製造・販売、産業車両の販売、住宅の製造・販売等	（被所有） 直接20	自動車照明機器の販売	自動車照明機器の販売	121,715	電子記録債権	4,042
									売掛金	14,377
							材料の受給	5,273	買掛金	1,238

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的

取引条件と同様に決定しております。

・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　役員及び個人主要株主等

種類	氏名	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
元役員	大嶽隆司	－	当社相談役	(被所有) 直接    0	－	ストック・オプションの権利行使	13	－	－
						土地建物購入	122	－	－
元役員	三原弘志	－	当社相談役	(被所有) 直接    0	－	ストック・オプションの権利行使	13	－	－

（注）１．2015年６月26日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を記載しております。

２．購入価格は不動産鑑定機関による鑑定評価額に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,838円24銭	１株当たり純資産額	1,838円24銭	１株当たり純資産額 1,955円44銭	１株当たり純資産額	1,955円44銭
１株当たり純資産額	1,838円24銭
１株当たり純資産額	1,955円44銭
１株当たり当期純利益金額 119円26銭	１株当たり当期純利益金額	119円26銭	１株当たり当期純利益金額 92円26銭	１株当たり当期純利益金額	92円26銭
１株当たり当期純利益金額	119円26銭
１株当たり当期純利益金額	92円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 119円23銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	119円23銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 92円24銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	92円24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	119円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	92円24銭

１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1）１株当たり当期純利益金額	119円26銭	92円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	38,340	29,660
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	38,340	29,660
普通株式の期中平均株式数（千株）	321,478	321,489
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	119円23銭	92円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	93	82
（うち新株予約権（千株））	93	82
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

  （自己株式の取得）

　  当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される

　同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

　  1. 自己株式の取得を行う理由

　　  資本政策の一環としての資本効率の向上及び株主還元

　  2. 取得に係る事項の内容

　     (1) 取得対象株式の種類

　　         普通株式

　     (2) 取得株式の総数

　　         16,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.0%）

　     (3) 取得価額の総額

　　         350億円（上限）

　     (4) 取得期間

　　         2023年4月27日～2024年1月31日

　     (5) 取得方法

　　         東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	24,416	22,647	3.44	－
１年以内に返済予定の長期借入金	115	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	84	751	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	490	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	112	4,067	－	2024年～2034年
合計	25,219	27,466	－	－

（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	680	605	438	238	2,104

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	193,443	415,611	635,488	864,719
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	468	13,872	36,349	49,074
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,057	7,026	21,665	29,660
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.29	21.86	67.39	92.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.29	25.15	45.53	24.87

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	203,659	184,757
受取手形	480	33
電子記録債権	※２ 8,027	※２ 7,560
売掛金	※２ 42,708	※２ 51,431
製品	7,239	6,527
仕掛品	1,159	1,050
原材料及び貯蔵品	※２ 8,814	※２ 10,703
未収入金	6,427	7,641
関係会社短期貸付金	－	9,600
その他	830	94
貸倒引当金	△159	△168
流動資産合計	279,186	279,232
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	11,783	11,805
構築物（純額）	722	699
機械及び装置（純額）	5,067	5,997
車両運搬具（純額）	177	221
工具、器具及び備品（純額）	3,483	4,154
土地	7,314	9,509
建設仮勘定	2,344	404
有形固定資産合計	30,892	32,792
無形固定資産
電話加入権	37	37
その他	1,693	1,291
無形固定資産合計	1,730	1,328
投資その他の資産
投資有価証券	47,351	73,255
関係会社株式	91,224	87,497
関係会社出資金	21,118	21,118
関係会社長期貸付金	122	133
破産更生債権等	16	12
繰延税金資産	3,269	2,788
その他	510	711
貸倒引当金	△251	△265
投資その他の資産合計	163,360	185,251
固定資産合計	195,984	219,372
資産合計	475,170	498,605

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 53,042	※２ 60,529
電子記録債務	1,286	－
未払金	2,337	2,836
未払費用	※２ 5,544	※２ 7,295
未払法人税等	3,528	4,605
契約負債	69	75
賞与引当金	3,438	3,418
製品保証引当金	2,688	2,319
その他	462	1,520
流動負債合計	72,396	82,599
固定負債
退職給付引当金	14,302	12,600
海外投資等損失引当金	3,250	1,462
製品保証引当金	4,688	3,616
環境対策引当金	10	－
その他	869	344
固定負債合計	23,119	18,023
負債合計	95,516	100,622
純資産の部
株主資本
資本金	14,270	14,270
資本剰余金
資本準備金	17,107	17,107
その他資本剰余金	211	232
資本剰余金合計	17,319	17,340
利益剰余金
利益準備金	3,567	3,567
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	※１ 894	※１ 949
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	220,018	236,944
利益剰余金合計	324,480	341,461
自己株式	△49	△45
株主資本合計	356,020	373,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,434	24,783
評価・換算差額等合計	23,434	24,783
新株予約権	199	171
純資産合計	379,654	397,982
負債純資産合計	475,170	498,605

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※２ 294,463	※２ 297,838
売上原価	※２ 255,217	※２ 261,621
売上総利益	39,246	36,216
販売費及び一般管理費
販売費	※１,※２ 9,817	※１,※２ 10,110
一般管理費	※１,※２ 11,667	※１,※２ 13,747
販売費及び一般管理費合計	21,485	23,858
営業利益	17,760	12,358
営業外収益
受取利息	※２ 110	※２ 135
有価証券利息	44	84
受取配当金	※２ 11,587	※２ 11,084
ロイヤルティー収入等	※２ 7,009	※２ 8,309
賃貸料	※２ 350	※２ 262
為替差益	990	－
雑収入	※２ 1,527	※２ 2,201
営業外収益合計	21,620	22,078
営業外費用
為替差損	－	821
海外投資等損失引当金繰入額	563	－
雑損失	402	435
営業外費用合計	965	1,256
経常利益	38,416	33,180
特別利益
固定資産売却益	8	11,964
投資有価証券売却益	1,067	－
その他	－	378
特別利益合計	1,075	12,343
特別損失
固定資産除売却損	377	465
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	10	10,109
減損損失	－	609
災害損失	－	283
関係会社出資金評価損	5,215	－
独禁法関連損失	※３ 68	－
特別損失合計	5,671	11,467
税引前当期純利益	33,820	34,056
法人税、住民税及び事業税	6,646	7,414
法人税等調整額	3,920	980
法人税等合計	10,566	8,394
当期純利益	23,253	25,661

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,270	17,107	192	17,300	3,567	910	100,000	205,427	309,906
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－	－	－
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△16	－	16	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△8,679	△8,679
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	23,253	23,253
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	18	18	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	18	18	－	△16	－	14,590	14,573
当期末残高	14,270	17,107	211	17,319	3,567	894	100,000	220,018	324,480

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△52	341,425	23,530	23,530	222	365,178
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	－
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△8,679	－	－	－	△8,679
当期純利益	－	23,253	－	－	－	23,253
自己株式の取得	△1	△1	－	－	－	△1
自己株式の処分	4	23	－	－	－	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△95	△95	△23	△118
当期変動額合計	3	14,594	△95	△95	△23	14,476
当期末残高	△49	356,020	23,434	23,434	199	379,654

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,270	17,107	211	17,319	3,567	894	100,000	220,018	324,480
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	80	－	△80	－
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△25	－	25	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△8,680	△8,680
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	25,661	25,661
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	21	21	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	21	21	－	54	－	16,926	16,981
当期末残高	14,270	17,107	232	17,340	3,567	949	100,000	236,944	341,461

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△49	356,020	23,434	23,434	199	379,654
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	－
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△8,680	－	－	－	△8,680
当期純利益	－	25,661	－	－	－	25,661
自己株式の取得	△1	△1	－	－	－	△1
自己株式の処分	6	27	－	－	－	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,348	1,348	△27	1,320
当期変動額合計	4	17,007	1,348	1,348	△27	18,328
当期末残高	△45	373,028	24,783	24,783	171	397,982

【注記事項】

（重要な会計方針）

項目	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
1．有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） (3)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。 (1)デリバティブ 時価法 (2)運用目的の金銭の信託 時価法 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
4．固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び車両運搬具 ３～７年 工具、器具及び備品 ２～20年 (2)無形固定資産 ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産 定額法を採用しております。	建物及び構築物	７～50年	機械装置及び車両運搬具	３～７年	工具、器具及び備品	２～20年
建物及び構築物	７～50年
機械装置及び車両運搬具	３～７年
工具、器具及び備品	２～20年
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

項目	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
6．引当金の計上基準	(1)貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。 (3)製品保証引当金 品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。 (4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (5)海外投資等損失引当金 海外投資に係る損失に備えるため、海外関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準	当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・自動車照明関連事業 当該事業においては主に自動車照明器の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるものについては、出荷時点に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
8．ヘッジ会計の方法	原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
9．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用

  未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用（前事業年度932百万円、当事業年度2,097百万円）があります。当該債務の見積りにあたっては発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。

・議決権のない転換型無議決権優先株式

  投資有価証券に含まれる普通株式に転換可能な議決権のない転換型無議決権優先株式13,307百万円があります。当該優先株式は市場価格のない種類株式として、オプション価格モデルにより実質価額を算定し、減損処理の判断を行っております。また、実質価額の計算に利用される情報の算定において当該優先株式発行会社の類似企業の観察可能な情報を利用しております。今後、市場の変化や予測できない前提条件の変化が実質価額の算定に影響を与え、取得原価に比べ実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

・時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．買換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

※２．関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	30,471	百万円	38,589	百万円
短期金銭債務	20,283		22,155

３．偶発債務

保証債務

関係会社の借入金等に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ	7,749	百万円	10,249	百万円
コイトヨーロッパリミテッド	2,413		2,483
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド	1,630		－
計	11,792		12,732

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
従業員給与手当	2,118百万円	2,119百万円
退職給付費用	36	36
運賃運送費	4,624	4,588
減価償却費	117	108

(2)一般管理費

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
従業員給与手当	3,808百万円	4,025百万円
退職給付費用	67	65
減価償却費	434	419

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	174,900百万円	144,434百万円
仕入高	159,656	154,800
その他の営業取引高	6,786	6,462
営業取引以外の取引による取引高	17,742	18,329

※３．独禁法関連損失

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,332	4,097	2,764
関連会社株式	－	－	－
合計	1,332	4,097	2,764

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	62,981
関連会社株式	2,726

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,332	4,232	2,899
関連会社株式	－	－	－
合計	1,332	4,232	2,899

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	62,981
関連会社株式	2,726

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		1,052				1,046
退職給付引当金		4,376				3,855
役員退職金		265				104
減価償却費超過額		3,264				3,534
投資有価証券評価損		4,205				7,298
海外投資等損失引当金		994				447
クレーム費用		261				646
製品保証引当金		2,257				1,816
貸倒引当金		125				132
開発費仕掛高		2,168				1,435
法人税上の株式譲渡益		2,442				2,442
その他		983				1,048
繰延税金資産小計		22,397				23,807
評価性引当額		△8,145				△10,522
繰延税金資産合計		14,251				13,285
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△394				△418
その他有価証券評価差額金		△10,458				△9,959
その他		△129				△118
繰延税金負債合計		△10,981				△10,497
繰延税金資産純額		3,269				2,788

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と  の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注  記を省略しております。	法定実効税率 30.6 % （調整）     　受取配当金の益金不算入 △8.7 % 　所得税額等の控除 △2.7 % 　評価性引当額 7.0 % 　前期確定申告差異 △2.5 % 　その他 1.0 % 　税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 %	法定実効税率	30.6	%	（調整）			受取配当金の益金不算入	△8.7	%	所得税額等の控除	△2.7	%	評価性引当額	7.0	%	前期確定申告差異	△2.5	%	その他	1.0	%	税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	%
法定実効税率	30.6	%
（調整）
受取配当金の益金不算入	△8.7	%
所得税額等の控除	△2.7	%
評価性引当額	7.0	%
前期確定申告差異	△2.5	%
その他	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	%

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	11,783	1,921	626 (607)	1,271	11,805	38,749
	構築物	722	86	2 (2)	107	699	4,201
	機械及び装置	5,067	4,755	11	3,814	5,997	51,146
	車両運搬具	177	162	7	110	221	938
	工具、器具及び備品	3,483	5,676	2	5,002	4,154	22,912
	土地	7,314	2,525	329	－	9,509	－
	建設仮勘定	2,344	13,185	15,126	－	404	－
	計	30,892	28,312	16,106	10,306	32,792	117,949
無形固定資産	電話加入権	37	－	－	－	37	－
	その他	1,693	454	260	595	1,291	－
	計	1,730	454	260	595	1,328	－

　（注１）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　（注２）工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の増加によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	411	25	3	434
賞与引当金	3,438	3,418	3,438	3,418
製品保証引当金	7,376	－	1,441	5,935
海外投資等損失引当金	3,250	－	1,788	1,462
環境対策引当金	10	－	10	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

・訴訟

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り、買増し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取り、買増し手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URL https://www.koito.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第847条に規定する責任追及等の訴えの提起を行うことができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第122期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第123期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月２日関東財務局長に提出

（第123期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に提出

（第123期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月３日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2022年６月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書

・報告期間(自 2023年４月１日 至 2023年４月30日)2023年５月17日関東財務局長に提出

・報告期間(自 2023年５月１日 至 2023年５月31日)2023年６月１日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

				2023年６月29日
株式会社小糸製作所
	取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	雛 鶴 義 男

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	岡 田 賢 二

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月26日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表上、未払費用を24,693百万円計上しており、このうち、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務は4,062百万円である。   特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りに必要となる仮定のうち、費用の発生可能性に関する評価や得意先との費用負担割合は相対的に不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴うため、見積りの合理性に重要な影響を与える。   以上から、当監査法人は、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。   ・見積りに必要な情報を入手するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。   ・計上すべき費用の網羅性、費用の発生可能性に関する評価を検討するため、国土交通省が公表しているリコール届出一覧、取締役会等の会議体議事録、日本国外におけるリコール等の市場処置関連情報を閲覧し、品質保証部門担当者及び経理部門担当者に質問を実施した。   ・債務計上の対象となる案件の製品不具合が他の車種における製品に影響を及ぼす可能性について品質保証部門担当者に質問を実施した。   ・得意先との費用負担割合について、製品不具合の原因や過去の他の案件の実績に照らし、経営者が使用した重要な仮定の合理性を検討した。   ・リコール等の対象となる車両台数及び一台当たりの処置費用について、利用可能な外部データとの突合、対象車両台数の算定方法及び一台当たりの処置費用の算出方法を検討した。   ・過去の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務と市場処置費用の実績値を比較し、当連結会計年度における見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。

セプトン社が発行した優先株式の実質価額の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、Cepton Technologies, Inc.（以下、「セプトン社」という。）との高性能LiDAR実用化に向けた関係強化を目的として、同社の優先株式を2023年１月に取得している。 当該優先株式は連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資有価証券として13,307百万円計上されており、連結総資産額の1.47％を占めている。   会社は、セプトン社の優先株式を【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない種類株式として実質価額を算定し減損処理の要否を判断している。 なお、会社は、実質価額の算定を「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第10号）に従ってオプション価格モデルに基づき、株価評価の専門家を利用して行っている。     評価モデルを利用した実質価額の算定は、評価モデルの選択や計算、計算に利用される数値であるインプット情報の算定に利用した類似企業の選択において、専門性が高く、また、経営者の主観的判断による影響を受けることから、当監査法人は、セプトン社の優先株式の実質価額の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、セプトン社の優先株式の実質価額の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 優先株式の減損処理の要否の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。   （２）経営者の利用する専門家の評価 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。   （３）実質価額の算定の合理性の評価 当監査法人が選定した外部の株価評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。   ・選択された評価モデルの適切性や割引率の計算手法について、経営者の利用する専門家に質問を実施するとともに、評価モデルに基づく計算の正確性を検討した。   ・優先株式に係る契約書を閲覧し、当該優先株式の権利内容等が評価モデルに反映されているかを検討した。   ・使用されるインプット情報が合理的に算定されているかを検討するため、監査人が独自に入手した情報と照合した。   ・インプット情報の算定に利用した類似企業の選択の妥当性を検討するため、選択過程の検証を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小糸製作所の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社小糸製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

				2023年６月29日
株式会社小糸製作所
	取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	雛 鶴 義 男

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	岡 田 賢 二

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小糸製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月26日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り
会社は、財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2023年３月31日現在、貸借対照表の未払費用に特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務を2,097百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

セプトン社が発行した優先株式の実質価額の評価の妥当性
会社は、財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表上、セプトン社が発行した優先株式13,307百万円を投資有価証券として計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（セプトン社が発行した優先株式の実質価額の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。