6743 大同信号 有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月29日
【事業年度】	第77期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】	大同信号株式会社
【英訳名】	Daido Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐 藤 盛 三
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】	03－3438－4111(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】	03－3438－4111(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【縦覧に供する場所】	大同信号株式会社 大阪支店(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号 (ＮＤＫ大阪ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	24,809,476	24,942,918	22,943,736	22,171,541	19,496,970
経常利益	（千円）	2,576,060	2,370,174	1,936,817	1,460,155	1,009,735
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,786,905	1,565,879	1,084,016	716,433	588,335
包括利益	（千円）	2,251,521	1,234,259	1,447,910	△7,388	505,979
純資産額	（千円）	24,565,706	25,603,400	26,854,723	26,957,940	27,267,356
総資産額	（千円）	43,566,706	44,251,225	44,635,912	42,442,403	43,305,043
１株当たり純資産額	（円）	1,148.15	1,199.92	1,258.60	1,269.68	1,286.66
１株当たり当期純利益	（円）	100.44	88.01	60.93	40.27	33.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.9	48.2	50.2	53.2	52.9
自己資本利益率	（％）	9.2	7.5	5.0	3.2	2.6
株価収益率	（倍）	5.11	5.04	9.91	14.80	13.06
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,916,755	△222,230	1,422,476	1,577,603	△2,580,121
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△787,727	△339,942	△511,962	△271,114	△357,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△493,272	1,084,651	△345,987	△366,165	515,719
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,584,647	5,107,126	5,671,652	6,611,975	4,190,432
従業員数	（名）	873	888	926	913	911

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	18,985,950	18,694,591	16,495,035	17,009,974	14,529,223
経常利益	（千円）	1,823,801	1,470,950	1,251,562	1,107,839	752,829
当期純利益	（千円）	1,306,958	1,056,962	850,102	636,327	514,793
資本金	（千円）	1,500,039	1,500,039	1,500,039	1,500,039	1,500,039
発行済株式総数	（千株）	18,018	18,018	18,018	18,018	18,018
純資産額	（千円）	15,009,504	15,412,680	16,157,786	16,408,296	16,723,153
総資産額	（千円）	29,036,887	29,918,482	29,659,527	28,353,307	29,093,416
１株当たり純資産額	（円）	843.64	866.30	908.19	922.27	939.98
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	（円）	10.00	10.00	10.00	10.00	10.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	73.46	59.41	47.78	35.77	28.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	51.5	54.5	57.9	57.5
自己資本利益率	（％）	9.1	6.9	5.4	3.9	3.1
株価収益率	（倍）	6.98	7.47	12.64	16.66	14.93
配当性向	（％）	13.6	16.8	20.9	28.0	34.6
従業員数	（名）	516	527	543	539	535
株主総利回り	（％）	91	81	111	111	84
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(95)	(86)	(122)	(125)	(132)
最高株価	（円）	630	669	711	704	596
最低株価	（円）	497	406	432	579	402

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1929年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。

その後の主な沿革は次のとおりであります。

年月	概要
1954年４月	大阪市福島区に大阪出張所(現 大阪支店)を開設。
1954年11月	名古屋市に名古屋出張所を開設。
1956年12月	東京都大田区に東京工場を開設。
1959年12月	子会社大同電器株式会社(現 連結子会社)を設立。
1962年９月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年６月	本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。
1964年４月	北九州市に門司出張所を開設。
1966年４月	仙台市に東北出張所を開設。
1968年６月	子会社大同化工株式会社(現 連結子会社)を設立。
1972年７月	高松市に高松出張所を開設。
1973年２月	広島市に広島出張所を開設。
1973年４月	札幌市に札幌出張所を開設。
1976年５月	子会社大同電興株式会社(現 連結子会社)を設立。
1979年７月	新潟市に新潟出張所を開設。
1984年４月	産業機器システム事業部を新設。
1987年３月	金沢市に金沢営業所を開設。
	札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、
	九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。
1992年10月	子会社大同テクノサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。
1996年４月	高崎市に高崎営業所を開設。
1998年４月	水戸市に水戸営業所を開設。
1999年７月	子会社株式会社大同システムズを設立。
2002年10月	九州支社を北九州市から福岡市へ移転。
2003年４月	秋田市に秋田営業所を開設。
2004年４月	千葉市に千葉営業所を開設。
2004年10月	盛岡市に盛岡営業所を開設。
2005年５月	長野市に長野営業所を開設。
2006年８月	東京事務所を本社所在地に移転。
2010年４月	子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。
2011年７月	株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。
2012年３月	本社所在地を東京都大田区より港区に移転。
2013年４月	山梨県中央市に甲府支所を開設。
2016年５月	東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。
2018年４月	盛岡市に盛岡支所を開設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

鉄道信号関連事業：	当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売並びに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同信号電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。
産業用機器関連事業：	当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同信号化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。
不動産関連事業：	当社及び子会社㈱三工社並びに子会社大同信号電器㈱が不動産の賃貸を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
大同電興株式会社	東京都杉並区	20,000	鉄道信号関連事業	100.0	当社の鉄道信号の保守及び修繕等、設置工事を行っております。役員の兼任……１名
大同信号電器株式会社	福島県石川郡浅川町	12,000	鉄道信号関連事業	100.0	当社の鉄道信号関係部品の調達、委託製造を行っております。なお、当社より建物を賃借しております。役員の兼任……０名
大同信号化工株式会社	福島県石川郡浅川町	60,000	産業用機器関連事業	100.0	当社の電気信号関係部品の調達、委託製造を行っております。なお、当社より建物を賃借しております。役員の兼任……０名
大同テクノサービス 株式会社	東京都大田区	10,000	鉄道信号関連事業	100.0	当社の鉄道信号保安装置等の製造・販売に対する業務受託を行っております。役員の兼任……０名
株式会社三工社(注)３,４	東京都渋谷区	450,000	鉄道信号関連事業	54.4	当社と研究開発・技術・製造・営業等の協力及び資本提携を内容とする資本業務提携契約を締結しております。役員の兼任……１名

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２  上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３  特定子会社であります。

４  株式会社三工社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　当事業年度の主要な損益情報等　①売上高        4,816,566千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　      223,621千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　  147,424千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額      6,566,998千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　    8,907,358千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄道信号関連事業	724
産業用機器関連事業	116
不動産関連事業	1
全社（共通）	70
合計	911

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
535	43.2	18.2	6,242

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄道信号関連事業	451
産業用機器関連事業	14
全社（共通）	70
合計	535

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東京地区、大阪地区、各支社を主体に大同信号東京地区労働組合と、浅川地区を主体にＪＡＭ南東北大同信号労働組合があります。2023年３月31日現在の組合員数は332名（東京地区235名、浅川地区97名）であります。

労使の関係は、組合結成以来今日まで円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期雇用労働者
0.8	33.3	63.7	66.2	(注3)　　　43.4	－

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　パート・有期雇用労働者の賃金の差異については、賃金水準が高い60歳以上の男性社員が多いことが要因として考えられます。（60歳未満の差異が72.7%であることに対し、60歳以上の差異は46.7%となっております）

②連結子会社

連結子会社において、女性活躍推進法等により当事業年度における女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社はないため、記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、永年にわたり、鉄道の安全・安定輸送の要となる信号保安装置や運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開してまいりました。これまで、国内外の鉄道新設・改良プロジェクトの推移や要素技術の革新などに伴う市場変化に対し、３ヶ年毎の中期経営計画により対応してまいりました。核となる、具体的な当社グループの企業理念は下記のとおりであります。

①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する

②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する

③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る

(2) 中長期的な会社の経営戦略

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における市場縮小や国際情勢変動による海外市場の混乱など、鉄道信号業界は構造的な変化の様相を見せています。その一方で、この業界にも、５Ｇデジタル無線やIT技術などの技術革新が押し寄せています。

このような中、10年後のあるべき姿を見据え、当社は、2021年４月よりスタートした中期計画「PLAN2023」を、持続的発展を遂げるための基礎固めの期間と位置付けております。めまぐるしく変化する事業環境への対応が求められる中で、これまで培われた鉄道の安全・安心を守る技術と、デジタル技術革新をはじめとする新しい技術や、産業機器による開発にも積極的に挑戦し、安全・快適で効率的な鉄道運行をグループ一丸となり支え、社会に貢献してまいります。また、これまで培った鉄道信号技術の産業機器や民生品への応用展開等、ビジネス基盤拡大にも努めてまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①目標とする経営指標

受注高、営業利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。

②会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の指定感染症法上の扱いが変更される等、行動制約の緩和が進み、経済活動の正常化が期待される中、旅客需要の回復を背景に、鉄道業界においても設備投資や経費抑制に一部緩和が期待されます。さらに半導体を中心とする部品不足の長期化についても一部改善の兆しが見られます。このような中、売上と利益の確保の観点より、引き続き、中長期的な縮小環境下における市場の確保と新規獲得に努めながら、生産面の効率化・管理強化、経費節減に努めてまいります。

また、ビジネス基盤拡大の観点では、技術面で、汎用性のあるシステム開発や将来の信号システムに向けた各種開発着手、及び保有技術を用いた新ビジネスの提案を実施し、市場のニーズに対応してまいります。

海外市場につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、地政学リスクが高まっていますが、世界的情勢を見極めながら慎重かつ入念に準備を進めてまいります。

また、経営基盤の強化に関し、中期経営計画を支える人事・採用戦略の展開、働き方改革等諸施策への継続的な取り組み、法令・企業倫理遵守とグリーン電力使用等の環境施策にも力を入れてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

 当社グループでは、鉄道という環境にやさしい社会基盤の安全・安心・快適を支える企業として、製品・サービスを含む企業活動全般を通じて持続的でより快適な社会の実現とグループの発展を目指して「サステナブル経営」を2023年度の経営計画に明記し、取組を進めることといたしました。

「サステナブル経営」の進捗は、経営計画の進捗管理とともに、代表取締役社長　佐藤盛三が議長となる経営会議へ報告し、目標達成に向けた課題への対応方針の確認と関係部署との横通しを行うとともに、取締役会へ報告いたします。

(2) 戦略

 当社グループでは、2023年度経営計画の取組の中で「サステナブル経営」を掲げ、「環境」「人材育成」「企業統治」の観点で取組んでまいります。
「環境」については、生産拠点における再生可能エネルギー導入によるCO2排出削減に取組んでおります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社では、３ヶ年経営計画「PLAN2023」において、グループでつながる「人間中心企業」の方針を掲げ、従業員がその能力を存分に発揮し輝ける環境整備と、労働人口の減少に備えた「多様な働き方」への対応を積極的に実施し、成長施策を支える人材の確保・育成を進めています。

人材の確保においては労働者不足への対応、生産性向上などの観点から、性別や年齢などに関係なく優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。

人材の育成においては社内研修を重要な経営戦略として位置づけており、社員の育成に力を入れています。社員向けに実施する研修の９割以上が内製化しており、社内事例を共有しながら実践的な知識を得られるメリットも生まれています。低コストかつ高頻度で社内研修を実施でき、カリキュラムも階層別のほか、系統別などの社員が参加しやすい形にアレンジするなど研修参加のチャンスを増やす工夫が凝らされているのも特徴です。

(3) リスク管理

当社グループのサステナビリティ関連のリスクの識別及び優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて検討し、抽出された重要なリスクは、経営会議の決議を経て戦略・計画に反映し、取締役会へ報告いたします。

また、自然災害やパンデミック、サプライチェーンに関わるリスクに対し事業継続計画を策定して備えております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した環境に関する方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

CO2排出量削減に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

指標	目標	実績
生産拠点の電力使用量に占める再生可能エネルギーの割合	2026年度末までに50％	30％

当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

指標	目標	実績
男性労働者の育児休業取得者数	2021年２月から2025年３月までの累計で２名以上	５名
男性労働者の育児短時間勤務利用者数	2021年４月から2026年３月までの累計で３名以上	２名
採用した正社員に占める女性社員の割合	2021年４月から2026年３月までの累計で25％以上	19.0％

３ 【事業等のリスク】

(1) 製品に関するリスク

経営の最重要課題として製品の品質管理の徹底・品質の向上に取り組んでおります。当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全・安心に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品（ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及びＡＴＳ（自動列車停止装置）・集中監視装置・電子踏切装置・軌道回路・リレー等のフィールド製品）をお客様に提供するために、品質のさらなる向上と再発防止を徹底しています。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

(2) 鉄道業界を取り巻く環境リスク

鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う断続的な移動制限やリモートワーク等の定着、訪日外国人数の低迷などにより落ち込んでいた鉄道利用者が、ワクチン接種等の感染防止や各種政策支援が奏功し、コロナ前の約９割程度まで回復しました。さらに新型コロナウイルス感染症の指定感染症法上の扱いが変更されたことで、行動制約の緩和が進み、一層の経済活動の正常化が期待されます。これに伴い、これまで継続されてきた設備投資や経費の抑制についても一部緩和が期待されます。一方で、コロナ禍を契機に、構造改革への取り組みも進み、設備や業務のスリム化が進められることも予想されます。今後とも、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

(3) 経営成績に重要な影響を与えるリスク

鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に努めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、重電各社の参入等により競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがあります。当社グループとしては、永年培ってきたユーザーとの信頼関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により受注の確保を図ってまいります。

また、当社製品の部材は多くは海外製品に依存しており、為替変動の影響を、調達先を通じたコスト増の形で受けることがあります。特に、原油高をはじめとする原材料費上昇や半導体を中心とする部品・素材不足の長期化等、取り巻く環境の厳しさが増すことも想定されますが、これまで以上に、生産体制の効率化等に取り組んでまいります。

(4) 天変地異等に関するリスク

製造リスクの分散の観点から、当社グループの製造拠点等は、東京・福島・山梨・盛岡に分散しています。しかしながら、地震や洪水、台風、火山噴火などの大規模自然災害やテロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

また、当社の海外事業に関しては、海外輸出先における政治的及び社会的要因、経済の動向など様々な要因により、事業開発に悪影響を受ける可能性があります。

(5) 将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、ワクチン接種等の感染防止と経済活動の両立を目指した行動制限の緩和や全国旅行支援等の需要喚起策が奏功し、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え、急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響、供給面での制約等先行き不透明な状況が続きました。

また、世界経済は、米国において、歴史的な高インフレが続く中、金融引き締め等の影響も加わり、減速傾向が見られ、欧州も、民間需要の落込みや輸出伸び悩みから低成長となり高インフレにより個人消費回復も弱い状況となりました。中国では、ゼロコロナ政策と不動産不況による低成長から、ウィズコロナ政策に転換し、旅行需要の増加により復活へ一歩踏み出した状況です。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻長期化や米中の緊張関係等地政学リスクの高まりにより先行き不透明感は増しています。

当社の主要なお客様である鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、各種政策支援等の効果もあり、足元では旅客需要が回復、鉄道収入もコロナ前の９割程度まで戻りつつあります。しかしながら、設備投資や経費の抑制は年度を通じて継続する形となりました。また、半導体等の電子部品の入手困難な状況が継続し、納期の長期化や受注案件の納期変更等影響は続いております。

このような状況のもと、当社は、３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」の２年目にあたる2022年度、引き続き、新型コロナウイルス感染抑制に留意しつつ事業活動の維持に努め、売上と利益の確保、ビジネス基盤の拡大、経営基盤の強化の３つを中心に取り組んでまいりました。その結果、コロナ禍による鉄道事業者の設備投資抑制・経費節減の影響、及び半導体等の電子部品不足継続の影響を打ち返しきれない形となりましたが、「収益認識に関する会計基準」が定着してきたことや、既存受注案件の部材先行手配による原材料費上昇抑制効果、及び開発要素の少ないシステム製品の売上が利益確保に奏功したことに加え、品質維持向上対策の浸透に伴う製品補修費抑制等により、一定の利益水準を維持することができました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高194億96百万円と前年同期比26億74百万円（△12.1％）の減収となりました。

営業利益は９億25百万円と前年同期比４億54百万円（△32.9％）の減益、経常利益は10億９百万円と前年同期比４億50百万円（△30.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億88百万円と前年同期比１億28百万円（△17.9％）の減益となりました。

引き続き、生産性の向上と品質管理の徹底による製品補修費関連コストの減少や経費削減に取り組んでまいります。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（鉄道信号関連事業）

鉄道信号関連事業につきましては、売上高は180億15百万円と前年同期比24億36百万円（△11.9％）の減収、セグメント利益は21億40百万円と前年同期比４億33百万円（△16.8％）の減益となりました。

（産業用機器関連事業）

産業用機器関連事業につきましては、売上高は10億97百万円と前年同期比２億12百万円（△16.2％）の減収、セグメント利益は29百万円と前年同期比23百万円（448.8％）の増益となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連事業につきましては、売上高は３億84百万円と前年同期比24百万円（△6.0％）の減収、セグメント利益は１億50百万円と前年同期比40百万円（△21.2％）の減益となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億62百万円増加し、433億５百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億53百万円増加し、160億37百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３億９百万円増加し、272億67百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41億90百万円と前連結会計年度末と比べ24億21百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は25億80百万円（前連結会計年度は15億77百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益により９億95百万円資金が増加しましたが、売上債権の増加により23億76百万円、棚卸資産の増加により９億84百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は３億57百万円（前連結会計年度は２億71百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により３億68百万円資金が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は５億15百万円（前連結会計年度は３億66百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払により１億96百万円資金が減少しましたが、借入により７億25百万円資金が増加したこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
鉄道信号関連事業	16,722,911	△7.4
産業用機器関連事業	591,246	△31.7
合計	17,314,158	△8.5

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
鉄道信号関連事業	15,592,828	△24.7	9,040,110	△21.1
産業用機器関連事業	1,114,007	△8.8	303,468	5.9
合計	16,706,836	△23.8	9,343,578	△20.5

(注)　不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
鉄道信号関連事業	18,015,504	△11.9
産業用機器関連事業	1,097,091	△16.2
不動産関連事業	384,373	△6.0
合計	19,496,970	△12.1

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社	7,467,042	33.7	7,862,421	40.3
東京地下鉄株式会社	2,750,290	12.4	－	－

３  当連結会計年度において東京地下鉄株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の経営成績は売上高194億96百万円と、前年同期比26億74百万円（△12.1％）の減収となりました。

利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めたものの、営業利益は９億25百万円と前年同期比４億54百万円（△32.9％）の減益、経常利益は10億９百万円と前年同期比４億50百万円（△30.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億88百万円と前年同期比１億28百万円（△17.9％）の減益となりました。

受注高につきましては、167億６百万円と前年同期比52億20百万円（△23.8％）の減少となりました。

ＲＯＥにつきましては、2.6％（前年同期は3.2％）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。

（鉄道信号関連事業）

鉄道信号関連事業につきましては、踏切障害物検知装置や踏切装置等のフィールド製品、及び電子連動等のシステム製品が増加する一方、ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システム等のシステム製品が減少し、売上高は180億15百万円と前年同期比24億36百万円（△11.9％）の減収、セグメント利益は21億40百万円と前年同期比４億33百万円（△16.8％）の減益となりました。

輸出につきましては、ベトナム向け設備等で売上高は９百万円と前年同期比50百万円（△83.9％）の減収となりました。

受注面では、システム製品及びフィールド製品いずれにおいても、前年を下回り、受注高は155億92百万円と前年同期比51億13百万円（△24.7％）の減少となりました。

（産業用機器関連事業）

産業用機器関連事業につきましては、コロナ禍による需要の低迷と半導体を含む部品調達の影響等により、鉄道車両用自動すきま調整器や公共設備関連で気象観測機関連機器や航空機検知センサー等の空港関連設備が減少したことから、売上高は10億97百万円と前年同期比２億12百万円（△16.2％）の減収、セグメント利益は29百万円と前年同期比23百万円（448.8％）の増益となりました。

受注面では、公共設備等が減少し、受注高は11億14百万円と前年同期比１億７百万円（△8.8％）の減少となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連事業につきましては、売上高は３億84百万円と前年同期比24百万円（△6.0％）の減収、セグメント利益は１億50百万円と前年同期比40百万円（△21.2％）の減益となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億59百万円増加し、275億18百万円となりました。これは、現金及び預金が24億61百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が23億19百万円、棚卸資産が９億84百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億96百万円減少し、157億86百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が１億５百万円増加しましたが、建物及び構築物が１億53百万円、投資有価証券が１億52百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億65百万円増加し、107億37百万円となりました。これは、短期借入金が９億46百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億12百万円減少し、53億円となりました。これは、繰延税金負債が99百万円増加しましたが、製品補修引当金が２億21百万円、長期借入金が２億21百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億９百万円増加し、272億67百万円となりました。これは、利益剰余金が４億10百万円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて８億62百万円増加し、433億５百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。

			（単位：千円）
	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期	1,577,603	△271,114	△366,165
2023年３月期	△2,580,121	△357,140	515,719

③　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは受注高、営業利益、ＲＯＥを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、167億６百万円と52億20百万円（△23.8％）の減少となり、営業利益は９億25百万円と前年同期比４億54百万円（△32.9％）減益となり、ＲＯＥは、2.6％（前年同期は3.2％）となりました。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、主要なお客様である鉄道事業者の設備投資抑制が続く中、半導体等の部品不足も継続したことから前年対比12.1％の減収となりました。品質管理の徹底と経費効率化に努めたものの、減収要因の影響が大きく、営業利益は減少し、ＲＯＥは低下しました。

鉄道事業者様の設備投資及び経費の抑制が続いたこともあり、受注高は前年同期より減少しておりますが、受注の回復や既存受注案件の再進捗等の期待のもと、売上・利益の確保に注力し、営業利益、ＲＯＥの改善に努めてまいります。

〈各指標の推移〉			（単位：千円）
	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
受注高	22,469,041	21,927,832	16,706,836
営業利益	1,847,990	1,379,669	925,384
ＲＯＥ（％）	5.0	3.2	2.6

　　　　　（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。

　　　　　　・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本×100

今後の経済見通しにつきましては、コロナ禍の継続が想定される中、新型コロナウイルス感染症の指定感染症法上の扱いが変更され、行動制約の緩和が進み、個人の消費活動を中心に一層の経済活動の正常化の進展が期待されます。一方で、円安や、エネルギーコスト・原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響は継続する点が不安材料といえます。

また、ウクライナ情勢の長期化、米中の緊張関係の継続等、地政学リスクの高まりによる先行き不透明な状況も続くものと考えられます。

当社の主要なお客様である鉄道業界に関しては、回復傾向にある旅客需要やアフターコロナにおける行動変容を見据えて継続されてきた、設備投資・経費の抑制や設備・業務のスリム化に一部緩和が期待されます。

さらに半導体を中心とする部品・素材不足の長期化についても、供給不足対応として積み増していた在庫の通常化への調整の動き等、一部改善の兆しがみられることから、受注の回復や既存受注案件の再進捗等が進むものと考えられます。

このような中、当社は、３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」の最終年度にあたり、引き続き、国内市場の維持・拡大、及び時代にマッチした信号製品の販売戦略の確立に注力してまいります。

足元では、今中期経営計画において、時代のニーズにマッチすべく開発に取り組んでまいりました。「無線踏切制御システム」の実践導入や、主に地方路線等をターゲットに拡販取り組み中の「鉄道情報管理ソリューション」等、いくつかの新たな製品・サービスが着実に進捗し、一部成果につながりつつあります。また、海外市場への取り組みについても、引き続き、アジア圏を中心に施策を展開しており、次期中期経営計画での成果結実を目指しております。

また、設備投資として福島県浅川事業所近隣所在の既存工場施設を購入しました。本件により、同地区の生産キャパシティは約1.6倍に拡張します。これは、次年度以降に本格化する大型受注案件に対応することを企図したものです。

さらに、これまでに培った鉄道信号技術の産業機器や民生品への応用展開等、必要な取り組みを継続・強化し、ビジネス基盤拡大にも努めてまいりますとともに、引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努め、受注の獲得と拡大に取り組んでまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は847,118千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 鉄道信号関連事業

鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、列車制御関連機器、連動閉そく関連機器、運行管理・設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は822,973千円であります。

(2) 産業用機器関連事業

産業用機器関連事業での主な研究開発は、特殊車両における制御装置、防災設備用通信機器、保有技術を活かした新ビジネス製品の創出などで、研究開発費の金額は24,144千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、生産及び技術の環境改善、品質向上、生産性向上等を目的とし、総額で305,158千円を実施しました。

セグメント別の主な設備投資の状況は以下のとおりであります。

鉄道信号関連事業         189,928千円

産業用機器関連事業     　 22,514千円

不動産関連事業   　  　　 46,338千円

全社（共通）          　  46,377千円

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
本社(東京都港区)	鉄道信号全社	開発試験その他	12,925	22,682	－(－)	43,764	79,372	254
浅川事業所(福島県浅川町)	鉄道信号関連事業	鉄道信号生産設備	1,103,466	72,447	4,669(82,817)	92,749	1,273,332	170
浅川事業所甲府支所(山梨県中央市)	鉄道信号産業用機器	生産設備	4,899	572	－(　－)	355	5,827	20
不動産関連事業(東京都千代田区)	不動産関連事業	不動産賃貸設備	784,406	0	1,293,881(585)	－	2,078,287	－

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
大同信号電器株式会社	本社(福島県 浅川町)	鉄道信号関連事業	鉄道信号生産設備	92,212	1,740	－(－)	417	94,370	76
大同信号化工株式会社	本社(福島県 浅川町)	産業用機器関連事業	成形塗装生産設備	136,977	26,374	－(－)	11,220	174,572	48
株式会社三工社	本社(東京都渋谷区)	鉄道信号産業用機器不動産	本社設備不動産賃貸設備	377,821	192	180,351（11,057）	25,484	583,850	90
	工場(山梨県甲府市)	鉄道信号産業用機器	生産設備	242,131	72,935	503,302（16,929）	27,629	845,998	82
	テクノセンター(山梨県中央市)	鉄道信号産業用機器	生産設備	116,710	3,912	35,823（12,789）	2,691	159,138	30

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	投資予定額(千円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
鉄道信号関連事業	852,000	工場設備更新及び金型等(注)	自己資金
産業用機器関連事業	40,000	老朽化設備の更新等	自己資金
不動産関連事業	18,000	設備更新等	自己資金
全社	135,000	社内システムの更新等	自己資金
合計	1,045,000

(注)　新工場取得（福島県浅川町）見込額190,000千円を含みます。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
合計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,018,000	18,018,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
合計	18,018,000	18,018,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
1994年10月１日(注)	4,158,000	18,018,000	807,039	1,500,039	800,744	1,233,716

(注) 株主割当

１：0.3        4,041千株

発行価格380円  資本組入額190円

失権株公募     116千株

発行価格618円  資本組入額336円

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	1	9	16	41	19	－	1,306	1,392	－
所有株式数(単元)	811	48,721	945	58,281	12,655	－	58,640	180,053	12,700
所有株式数の割合(％)	0.4	27.1	0.5	32.3	7.0	－	32.7	100.0	－

(注) 自己株式226,968株は「個人その他」の欄に2,269単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本電設工業株式会社	東京都台東区池之端一丁目２－23	2,095	11.78
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５－５	875	4.92
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	840	4.73
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13－１	821	4.61
大同信号取引先持株会	東京都港区新橋六丁目17-19	786	4.42
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６－１	715	4.02
日本リーテック株式会社	東京都千代田区神田錦町一丁目６	655	3.69
有限会社光パワー	東京都港区虎ノ門三丁目18－６	598	3.36
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目３	555	3.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	544	3.06
合計	－	8,488	47.71

(注) １　2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	1,099	6.10

(注) ２　2020年10月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、有限会社光パワー及びその共同保有者である重田康光氏が2020年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
有限会社光パワー	東京都港区虎ノ門三丁目18-６	452	2.51
重田康光	東京都港区	538	2.99

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
	普通株式	226,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,778,400	177,784	同上
単元未満株式	普通株式	12,700	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		18,018,000	－	－
総株主の議決権	－		177,784	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大同信号株式会社	東京都港区新橋六丁目17番19号	226,900	－	226,900	1.3
合計	－	226,900	－	226,900	1.3

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	114	52
当期間における取得自己株式	－	－

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(　－　)	－	－	－	－
保有自己株式数	226,968	－	226,968	－

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は企業体質の強化を図りながら、継続的な安定配当を基本に、業績等を勘案して利益配分することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の方針に基づき、１株につき10円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備更新及び研究開発等に投入していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
2023年６月29日定時株主総会	177,910	10

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様やユーザ各社をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業グループであるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと考えております。

この実現のために、組織の見直し、各種規程の制定・施行、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化に取組むなど、内部統制システムの整備・改善を図るよう努めております。

（イ）取締役並びに従業員が遵守すべき行動規範として法令遵守規程や従業員行動規範等を制定しております。

（ロ）コンプライアンス経営に資するため、コンプライアンス規程を制定しております。

（ハ）コーポレート・ガバナンスの充実のため、当社は2016年６月より、経営の透明性の確保・監督を強化すべく、社外の豊富な経験と知識を有する社外取締役３名、内、独立社外取締役を２名選任しております。また、監査役制度を採用しており、監査役は３名で、内、社外監査役は２名となっております。

（ニ）子会社管理規程を制定し、そのルールに基づき、当社から派遣されている子会社の取締役及び監査役が、子会社の経営監視を行っております。また、親会社の社長・担当役員が出席して、定期的に子会社決算説明会を開催し、子会社の経営状況をチェックしております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における、企業統治の体制は以下のとおりです。当社は、会社の規模等を考慮し、監査役会制度を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。業務運営上は、業務執行の意思決定機関である取締役会及び経営会議を中心に行っております。この体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。

また、このような体制により当社は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。

当社の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。

※各機関の出席者につきましては「(2)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。

(イ) 取締役会

取締役会は６名の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則として毎月１回開催し、会社の機関に関する事項、業務執行に関する重要事項、株式・社債に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について決定し、取締役の職務の執行を監督しております。なお、個々の取締役の出席状況については「④取締役会の活動状況」に記載しております。

(ロ) 監査役会

当社は監査役会制度採用会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）が監査役会を原則として毎月１回開催しております。常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画に従い、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部統制室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

(ハ) 経営会議

経営会議は、代表取締役社長・専務取締役・常務取締役・事務統括部長から構成され、監査役出席のもと、生産計画、投資計画、新製品開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、原則毎月開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。

(ニ) 執行役員会

当社は、経営の戦略決定機能と業務執行機能を分離し、経営効率を高めるとともに経営責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、代表取締役社長・専務取締役・常務取締役と執行役員で構成され、取締役会、経営会議で決定された経営方針に基づき業務執行を確実に行うため、必要に応じ開催しております。

(ホ) 経営監視の仕組み

監査役会が、取締役の職務執行状況の監督、監査を行っております。取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視しております。

(ヘ) 内部監査体制

内部監査を実施する内部統制室（３名）を設置し、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、被監査部署の内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。監査結果については被監査部署の実態、問題点、課題についての検討を行い、社長、取締役会及び監査役会に報告し、当社のリスクの軽減化、財務の高信頼化、業務運営の適切性確保に努めております。

(ト) 内部統制システムの整備状況

(コンプライアンス体制)

・コンプライアンスに関する意思決定機関として「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全般を統括しております。

・コンプライアンスの推進につきましては、「内部統制規程」に基づき、当社のコンプライアンスに関わる基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」を適切に運用することによりコンプライアンスの徹底を図っております。また当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統制室が内部監査等を通じて徹底を図っております。

・取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、「内部通報規程」に基づき通報・相談を義務づけるとともに、社内相談窓口（内部統制室）並びに社外相談窓口（当社が委嘱した外部機関）を設置しております。

(リスク管理体制)

・当社の業務執行に係るリスクにつきましては、各部署又は部門においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理しております。

・部署又は部門毎のリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制をとっております。

・不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長又は社長が命じた者を本部長とし、対策本部が統括して、危機対応にあたります。

(当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)

・子会社の管理は「子会社管理規程」に基づき、担当役員が統括する体制としております。また、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的にグループ会社社長会を開催しております。

・子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視しております。

・子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行っております。

(責任限定契約)

当社では、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役・社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社は、社外取締役である二村浩一氏・越前和久氏及び松田邦夫氏並びに社外監査役である水上渉氏及び鈴木盛文氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役並びに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役並びに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(チ) 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の仕組み

③ 企業統治に関するその他の事項

(イ) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(ロ) 取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(ハ) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ニ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(ホ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
佐藤　盛三	全12回	全12回出席
平井　俊雄		11回出席
宇佐美芳夫		全12回出席
保苅　伸一		全12回出席
二村　浩一		11回出席
狩野　省市		全12回出席

取締役会における具体的な検討内容として、会社の機関に関する事項、業務執行に関する重要事項、株式・社債に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

佐藤　盛三

1958年８月26日生

1982年４月 日本国有鉄道入社 1996年10月 東日本旅客鉄道㈱横浜支社工務部電気課長 2003年２月 同社高崎支社設備部長 2005年６月 同社総合企画本部投資計画部次長 2007年５月 同社設備部次長 2012年６月 同社東京電気システム開発工事事務所長 2015年６月 東日本電気エンジニアリング㈱入社 2015年12月 同社常務取締役技術本部長 2019年６月 当社専務取締役、品質管理部担当 2020年６月 当社代表取締役社長、品質管理部担当 2022年６月 当社代表取締役社長（現）

1982年４月

日本国有鉄道入社

1996年10月

東日本旅客鉄道㈱横浜支社工務部電気課長

2003年２月

同社高崎支社設備部長

2005年６月

同社総合企画本部投資計画部次長

2007年５月

同社設備部次長

2012年６月

同社東京電気システム開発工事事務所長

2015年６月

東日本電気エンジニアリング㈱入社

2015年12月

同社常務取締役技術本部長

2019年６月

当社専務取締役、品質管理部担当

2020年６月

当社代表取締役社長、品質管理部担当

2022年６月

当社代表取締役社長（現）

注３

23

1982年４月

日本国有鉄道入社

1996年10月

東日本旅客鉄道㈱横浜支社工務部電気課長

2003年２月

同社高崎支社設備部長

2005年６月

同社総合企画本部投資計画部次長

2007年５月

同社設備部次長

2012年６月

同社東京電気システム開発工事事務所長

2015年６月

東日本電気エンジニアリング㈱入社

2015年12月

同社常務取締役技術本部長

2019年６月

当社専務取締役、品質管理部担当

2020年６月

当社代表取締役社長、品質管理部担当

2022年６月

当社代表取締役社長（現）

専務取締役上席執行役員経営統括部長

浦壁　俊光

1963年１月５日生

1988年４月 東日本旅客鉄道㈱入社 2003年４月 同社鉄道事業本部設備部課長 2006年４月 同社東京支社電気部信号通信課長 2008年５月 同社横浜支社設備部担当部長 2009年12月 同社鉄道事業本部電気ネットワーク部次長 2015年２月 同社鉄道事業本部首都圏輸送システム変革戦略プロジェクト担当部長 2017年６月 同社総合企画本部技術企画部長 2018年６月 同社技術イノベーション推進本部長 2019年６月 同社執行役員技術イノベーション推進本部統括 2022年６月 当社上席執行役員、技術開発本部副本部長、産業機器システム部・産業機器製造部担当 2023年６月 当社専務取締役 上席執行役員 経営統括部長（現）

1988年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2003年４月

同社鉄道事業本部設備部課長

2006年４月

同社東京支社電気部信号通信課長

2008年５月

同社横浜支社設備部担当部長

2009年12月

同社鉄道事業本部電気ネットワーク部次長

2015年２月

同社鉄道事業本部首都圏輸送システム変革戦略プロジェクト担当部長

2017年６月

同社総合企画本部技術企画部長

2018年６月

同社技術イノベーション推進本部長

2019年６月

同社執行役員技術イノベーション推進本部統括

2022年６月

当社上席執行役員、技術開発本部副本部長、産業機器システム部・産業機器製造部担当

2023年６月

当社専務取締役 上席執行役員 経営統括部長（現）

注３

3

1988年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2003年４月

同社鉄道事業本部設備部課長

2006年４月

同社東京支社電気部信号通信課長

2008年５月

同社横浜支社設備部担当部長

2009年12月

同社鉄道事業本部電気ネットワーク部次長

2015年２月

同社鉄道事業本部首都圏輸送システム変革戦略プロジェクト担当部長

2017年６月

同社総合企画本部技術企画部長

2018年６月

同社技術イノベーション推進本部長

2019年６月

同社執行役員技術イノベーション推進本部統括

2022年６月

当社上席執行役員、技術開発本部副本部長、産業機器システム部・産業機器製造部担当

2023年６月

当社専務取締役 上席執行役員 経営統括部長（現）

常務取締役上席執行役員工事本部長、品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当

宇佐美　芳夫

1962年８月18日生

1985年４月 当社入社 2007年４月 技術生産本部第二技術部長 2013年６月 執行役員　技術生産本部浅川事業所副事業所長、検査部長 2014年６月 執行役員　技術生産本部副本部長、資材部・工事部・東京工場担当 2017年６月 執行役員　技術生産本部長、工事部・浅川事業所担当 2019年６月 上席執行役員　技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・海外システム技術部・浅川事業所担当 2021年６月 常務取締役　上席執行役員　技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技術部担当 2023年６月 常務取締役、上席執行役員、工事本部長、品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当(現)

1985年４月

当社入社

2007年４月

技術生産本部第二技術部長

2013年６月

執行役員　技術生産本部浅川事業所副事業所長、検査部長

2014年６月

執行役員　技術生産本部副本部長、資材部・工事部・東京工場担当

2017年６月

執行役員　技術生産本部長、工事部・浅川事業所担当

2019年６月

上席執行役員　技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・海外システム技術部・浅川事業所担当

2021年６月

常務取締役　上席執行役員　技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技術部担当

2023年６月

常務取締役、上席執行役員、工事本部長、品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当(現)

注３

15

1985年４月

当社入社

2007年４月

技術生産本部第二技術部長

2013年６月

執行役員　技術生産本部浅川事業所副事業所長、検査部長

2014年６月

執行役員　技術生産本部副本部長、資材部・工事部・東京工場担当

2017年６月

執行役員　技術生産本部長、工事部・浅川事業所担当

2019年６月

上席執行役員　技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・海外システム技術部・浅川事業所担当

2021年６月

常務取締役　上席執行役員　技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技術部担当

2023年６月

常務取締役、上席執行役員、工事本部長、品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

二村　浩一

1963年４月25日生

1994年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、山下・柘法律事務所（現　山下・柘・二村法律事務所）入所 1998年４月 同社パートナー弁護士 2011年４月 第一東京弁護士会監事 2011年６月 当社監査役、独立役員 2015年４月 山下・柘・二村法律事務所代表弁護士(現) 2016年６月 当社取締役、独立役員(現)

1994年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、山下・柘法律事務所（現　山下・柘・二村法律事務所）入所

1998年４月

同社パートナー弁護士

2011年４月

第一東京弁護士会監事

2011年６月

当社監査役、独立役員

2015年４月

山下・柘・二村法律事務所代表弁護士(現)

2016年６月

当社取締役、独立役員(現)

注３

－

1994年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、山下・柘法律事務所（現　山下・柘・二村法律事務所）入所

1998年４月

同社パートナー弁護士

2011年４月

第一東京弁護士会監事

2011年６月

当社監査役、独立役員

2015年４月

山下・柘・二村法律事務所代表弁護士(現)

2016年６月

当社取締役、独立役員(現)

取締役

越前　和久

1963年５月22日生

1987年４月 東日本旅客鉄道㈱入社 2018年７月 同社東京電気システム開発工事事務所工事管理室長 2020年２月 同社東京電気システム開発工事事務所次長 2022年６月 同社電気システムインテグレーシ ョンオフィスプロジェクト推進部信号ユニットリーダー 2023年６月 日本電設工業㈱鉄道統括本部信号第二部　施工管理部長（現）当社取締役（現）

1987年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2018年７月

同社東京電気システム開発工事事務所工事管理室長

2020年２月

同社東京電気システム開発工事事務所次長

2022年６月

同社電気システムインテグレーシ ョンオフィスプロジェクト推進部信号ユニットリーダー

2023年６月

日本電設工業㈱鉄道統括本部信号第二部　施工管理部長（現）当社取締役（現）

注３

－

1987年４月

東日本旅客鉄道㈱入社

2018年７月

同社東京電気システム開発工事事務所工事管理室長

2020年２月

同社東京電気システム開発工事事務所次長

2022年６月

同社電気システムインテグレーシ ョンオフィスプロジェクト推進部信号ユニットリーダー

2023年６月

日本電設工業㈱鉄道統括本部信号第二部　施工管理部長（現）当社取締役（現）

取締役

松田　邦夫

1958年１月17日生

1980年４月 日本銀行入行 1993年５月 同行営業局調査役 1998年６月 同行フランクフルト事務所長 2001年５月 同行情報サービス局広報課長 2002年５月 同行長崎支店長 2004年３月 (公財)国際金融情報センター出向総務部長 2007年４月 日本銀行大阪支店副支店長 2009年５月 預金保険機構出向預金保険部長 2011年10月 日本銀行検査室検査役 2012年７月 セントラル短資ＦＸ㈱顧問 2013年６月 同社代表取締役社長 2023年６月 当社取締役、独立役員（現）

1980年４月

日本銀行入行

1993年５月

同行営業局調査役

1998年６月

同行フランクフルト事務所長

2001年５月

同行情報サービス局広報課長

2002年５月

同行長崎支店長

2004年３月

(公財)国際金融情報センター出向総務部長

2007年４月

日本銀行大阪支店副支店長

2009年５月

預金保険機構出向預金保険部長

2011年10月

日本銀行検査室検査役

2012年７月

セントラル短資ＦＸ㈱顧問

2013年６月

同社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役、独立役員（現）

注３

－

1980年４月

日本銀行入行

1993年５月

同行営業局調査役

1998年６月

同行フランクフルト事務所長

2001年５月

同行情報サービス局広報課長

2002年５月

同行長崎支店長

2004年３月

(公財)国際金融情報センター出向総務部長

2007年４月

日本銀行大阪支店副支店長

2009年５月

預金保険機構出向預金保険部長

2011年10月

日本銀行検査室検査役

2012年７月

セントラル短資ＦＸ㈱顧問

2013年６月

同社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役、独立役員（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

千田　哲也

1961年６月７日生

1987年４月 日本電設工業㈱入社 2002年４月 同社事務センター会計グループ課長 2003年４月 同社財務部企画グループ課長 2007年８月 同社鉄道統括本部経営企画部企画グループ課長 2011年６月 同社財務部長 2015年10月 同社経営企画本部経営企画部長 2017年６月 当社出向執行役員経営統括部長、グループ経営推進部長、子会社担当 2021年10月 当社入社執行役員経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長、子会社担当 2023年６月 当社監査役（現）

1987年４月

日本電設工業㈱入社

2002年４月

同社事務センター会計グループ課長

2003年４月

同社財務部企画グループ課長

2007年８月

同社鉄道統括本部経営企画部企画グループ課長

2011年６月

同社財務部長

2015年10月

同社経営企画本部経営企画部長

2017年６月

当社出向執行役員経営統括部長、グループ経営推進部長、子会社担当

2021年10月

当社入社執行役員経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長、子会社担当

2023年６月

当社監査役（現）

注４

1

1987年４月

日本電設工業㈱入社

2002年４月

同社事務センター会計グループ課長

2003年４月

同社財務部企画グループ課長

2007年８月

同社鉄道統括本部経営企画部企画グループ課長

2011年６月

同社財務部長

2015年10月

同社経営企画本部経営企画部長

2017年６月

当社出向執行役員経営統括部長、グループ経営推進部長、子会社担当

2021年10月

当社入社執行役員経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長、子会社担当

2023年６月

当社監査役（現）

監査役

水上　渉

1960年２月12日生

1983年４月 日本電設工業㈱入社 2007年４月 同社情報通信本部総務部長 2010年６月 同社本店総務部長 2012年６月 同社本店人事部長 2015年６月 同社東北支店経営企画部長 2017年６月 同社本店経営企画本部経営企画部長 2019年６月 同社取締役常勤監査等委員（現） 2021年６月 当社監査役（現）

1983年４月

日本電設工業㈱入社

2007年４月

同社情報通信本部総務部長

2010年６月

同社本店総務部長

2012年６月

同社本店人事部長

2015年６月

同社東北支店経営企画部長

2017年６月

同社本店経営企画本部経営企画部長

2019年６月

同社取締役常勤監査等委員（現）

2021年６月

当社監査役（現）

注５

－

1983年４月

日本電設工業㈱入社

2007年４月

同社情報通信本部総務部長

2010年６月

同社本店総務部長

2012年６月

同社本店人事部長

2015年６月

同社東北支店経営企画部長

2017年６月

同社本店経営企画本部経営企画部長

2019年６月

同社取締役常勤監査等委員（現）

2021年６月

当社監査役（現）

監査役

鈴木　盛文

1965年４月21日生

1988年４月 ㈱東海銀行入行 2011年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行浄心支社長 2013年５月 同行厚木支社長 2015年５月 同行融資部臨店指導室 2018年６月 日本リーテック㈱出向鉄道本部 2018年７月 同社鉄道本部中央支店担当部長 2019年４月 同社入社鉄道本部中央支店担当部長 2019年７月 同社本店総務部担当部長 2022年６月 同社本店総務部長 2023年６月 同社執行役員本店総務部長、財務部長、コンプライアンス担当（現） 2023年６月 当社監査役（現）

1988年４月

㈱東海銀行入行

2011年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行浄心支社長

2013年５月

同行厚木支社長

2015年５月

同行融資部臨店指導室

2018年６月

日本リーテック㈱出向鉄道本部

2018年７月

同社鉄道本部中央支店担当部長

2019年４月

同社入社鉄道本部中央支店担当部長

2019年７月

同社本店総務部担当部長

2022年６月

同社本店総務部長

2023年６月

同社執行役員本店総務部長、財務部長、コンプライアンス担当（現）

2023年６月

当社監査役（現）

注４

－

1988年４月

㈱東海銀行入行

2011年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行浄心支社長

2013年５月

同行厚木支社長

2015年５月

同行融資部臨店指導室

2018年６月

日本リーテック㈱出向鉄道本部

2018年７月

同社鉄道本部中央支店担当部長

2019年４月

同社入社鉄道本部中央支店担当部長

2019年７月

同社本店総務部担当部長

2022年６月

同社本店総務部長

2023年６月

同社執行役員本店総務部長、財務部長、コンプライアンス担当（現）

2023年６月

当社監査役（現）

計

44

(注) １  取締役 二村浩一、越前和久、松田邦夫は、社外取締役であります。

２  監査役 水上渉、鈴木盛文は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ６  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記２名の他以下の８名で構成されております。

職名	氏名
上席執行役員 事務統括部長、内部統制室長	乙部 克巳
上席執行役員 開発本部長	小牧 亨
執行役員 技術本部長	西牧 英雄
執行役員 技術本部副本部長、第二技術部長	加藤 尚志
執行役員 生産本部長、浅川事業所長	吉田 智仙
執行役員 営業本部長	樋浦 昇
執行役員 財務統括部長	山田 喜嗣
執行役員 営業本部副本部長、営業推進部長	近藤 俊光
７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
岩﨑　俊隆	1958年４月10日生	1981年４月	日本電設工業㈱入社	7
		1997年４月	同社営業統括本部管理部経理課長
		1999年４月	同社営業統括本部管理部総務課長
		2002年４月	同社本店総務部法務グループ課長
		2006年６月	同社北海道支店総務部長
		2008年６月	同社本店人事部長
		2011年４月	同社西日本統括本部総務部長
		2013年４月	同社本店総務部長
		2015年10月	同社執行役員西日本統括本部中国支店長
		2017年６月	同社常務取締役
		2019年６月	当社監査役

② 社外役員の状況

当社は３名の社外取締役を選任しております。

二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営などの幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

越前和久氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の使用人であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間４億９百万円（2023年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において当社製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間66億17百万円（2023年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社で長年の勤務経験があり、鉄道会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、同氏の経験等を当社の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。

松田邦夫氏は、日本銀行、セントラル短資ＦＸ株式会社での長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、専門的な知識・経験等を当社の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。

当社は２名の社外監査役を選任しております。

水上渉氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の取締役常勤監査等委員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間４億９百万円（2023年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社総務・人事部門及び経営企画部門での経験があり、総務・人事及び経営に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。

鈴木盛文氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の執行役員であります。日本リーテック株式会社と当社との間には、年間３億５百万円（2023年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、日本リーテック株式会社での長年の勤務経験があり、金融及び総務等に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。

２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。

社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 （イ）監査役会の活動状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、具体的な検討内容として監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定をしています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

なお、当事業年度において、監査役会は13回開催されました。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
岩﨑　俊隆	13回	全13回全員出席
澤村　正彰
水上　　渉

（ロ）監査役の活動状況

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議事項等を監査し、必要により意見表明を行っています。そのほか、監査役全員による代表取締役及び取締役との会談を年に２回の頻度で開催しており、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換会を行う等、緊密な連携を維持しています。

常勤監査役は、経営会議、全国箇所長会議等の重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役や担当部署からは必要に応じ説明を受け、意見を述べております。内部統制室とは定期的な情報交換会を実施し、内部監査計画・監査結果や内部統制の整備運用状況及び評価等について報告を受けています。また、１年間の部門監査やグループ会社の往査結果を監査役会に報告するとともに、経営会議において必要に応じた提言を行っています。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ヘ）内部監査体制」に記載のとおりであります。

③ 会計監査の状況

（イ）会計監査人につきましては、当社と監査契約を締結している東邦監査法人が監査を実施しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。

指定社員　石井　克昌　東邦監査法人

指定社員　佐藤　　淳　東邦監査法人

継続監査期間

2015年以降

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他２名、計６名

（ロ）監査法人の選定方針と理由

会計監査人を選定した理由としましては、長きにわたり会計監査業務を行ってきた実績があり、かつ当社取締役との間に特別な関係がなく、独立した立場から当社の会計監査の職務を適切に遂行して頂けると判断したためであります。

（ハ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、東邦監査法人が日本公認会計士協会に提出している「品質管理システム概要書」、東邦監査法人の2023年３月期監査計画書に記載されている品質管理確保や監査方法、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告、実査への立会、監査結果の内容等を総合的に評価し、東邦監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

区    分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	24,875	－	25,500	－
連結子会社	－	－	－	－
合計	24,875	－	25,500	－

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、2021年２月５日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された範囲で支払う基本報酬及び業績連動報酬、並びに別途退任時に株主総会決議によって支払う退職慰労金で構成しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。なお、上記報酬はすべて金銭報酬です。

報酬水準については、各取締役の貢献に応じて、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

取締役の報酬の額は、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役は年額1,500万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。

監査役の報酬の額は、2008年６月27日開催の第62期定時株主総会において年額4,800万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長　佐藤盛三が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、「各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績貢献度を踏まえた報酬の評価配分」としております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に係る規程に従って決定する等の措置を講じており、当該規程をもって取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当社においては、業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。

業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指数の内容は、営業利益等であり、当該業績指数を選定した理由は、本業における収益に係る目標達成度合いに応じた評価を反映することができるためです。

業績連動報酬の額の算定方法は、取締役の報酬に係る規程の内容を尊重し、当該規程にて示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定します。なお報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝８：２といたします。

なお、当事業年度における営業利益の目標は５億円であり、実績は６億円でありました。

〔注〕取締役（社外取締役を除く）に対する退職慰労金の報酬額については、取締役の報酬に係る規程に基づき報酬月額、在任年数、役位及び在任中の功績により、取締役会の決議をもって一定の範囲内で加減を行い決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労引当金繰入額	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。)	72,087	48,033	12,248	11,806	－	3
監査役(社外監査役を除く。)	16,572	16,572	－	－	－	1
社外役員	15,000	15,000	－	－	－	5

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、保有目的が純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、純投資目的以外の目的である投資株式は営業上の取引関係の維持強化及び協力関係の維持強化等を目的として保有している場合としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断される企業の株式を保有する方針としております。取締役会において、保有の意義・保有の目的の適切性・経済合理性及びその他考慮するべき事情等を総合的に勘案した上で保有の妥当性を確認し、これら保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を引き続き継続的に保有する方針としております。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	16	180,624
非上場株式以外の株式	17	3,774,534

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	1,349	持株会による取得。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本電設工業㈱	517,024	517,024	当社最大の顧客である東日本旅客鉄道㈱より工事を受注しており、当社においても主要な製品の販売先であります。今後とも長期的な関係を維持し強化することにより当社の受注、収益を確保し、企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	有
	818,966	818,448
東日本旅客鉄道㈱	85,000	85,000	当社の主力製品である鉄道信号機器全般の最大の販売先であります。前身の日本国有鉄道時代からの顧客であり、分割民営化後1993年の株式上場以来株式を保有しております。今後とも長期的な関係を維持し強化することにより当社の受注、収益を確保し、企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	無
	623,475	604,350
西日本旅客鉄道㈱	100,000	100,000	当社製品の主要な販売先であり、1996年の株式上場以来株式を保有しております。今後とも長期的な関係を維持し強化することにより当社の受注、収益を確保し、企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	無
	545,700	509,100
東海旅客鉄道㈱	30,000	30,000	当社製品の主要な販売先であり、1997年の株式上場以来株式を保有しております。今後とも長期的な関係を維持し強化することにより当社の受注、収益を確保し、企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	無
	474,300	478,950
日本リーテック㈱	502,651	502,651	当社製品の主要な販売先であり、関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	有
	470,983	648,419
日本信号㈱	111,562	111,562	当社製品の販売、及び部品の仕入先であります。今後とも長期的な関係を維持強化し、取引の円滑化により企業価値の向上及び事業の推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	有
	118,478	98,397
㈱みずほフィナンシャルグループ	61,941	61,941	当社設立後最初の増資を行った1954年より、その前身である㈱第一銀行時代から取引のある当社の主要取引金融機関であり、今後とも長期的な関係を維持強化し、取引の円滑化により企業価値の向上及び事業の推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	有
	116,325	97,061

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
九州旅客鉄道㈱	31,000	31,000	当社製品の主要な販売先であり、2016年の株式上場以来株式を保有しております。今後とも長期的な関係を維持し強化することにより当社の受注、収益を確保し、企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	無
	91,419	77,717
㈱三井住友フィナンシャルグループ	14,532	14,532	取引金融機関であり、関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	有
	76,990	56,776
第一生命ホールディングス㈱	29,900	29,900	取引金融機関であり、関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	有
	72,806	74,720
ブルドックソース㈱	36,000	36,000	取引先との関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	有
	68,832	76,896
㈱日立製作所	9,000	9,000	当社製品の主要な販売先であり、取引先との関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	有
	65,268	55,485
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	72,090	72,090	取引金融機関であり、関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	有
	61,125	54,810
㈱東邦銀行	275,487	275,487	当社の創業時より取引のある金融機関であり、主力生産拠点のある福島県の指定金融機関であります。今後とも長期的な関係を維持強化し、取引の円滑化により企業価値の向上及び事業の推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	有
	59,780	56,474
京成電鉄㈱	13,737	10,330	当社製品の販売先であり、関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。持株会に加入し、株式を取得したほか、2022年９月１日、株式交換により新京成電鉄㈱を完全子会社としたため、以後は新京成電鉄㈱の株式として保有していた株式を京成電鉄㈱の株式として保有しております。なお、持株会による株式の取得は当事業年度で終了しております。	無
	55,978	35,277

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱東芝	10,500	10,500	㈱東芝のグループ会社を含め、当社の産業機器関連事業において製品の主要な販売先であり、関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	無
	46,672	48,825
新光商事㈱	6,072	6,072	当社の原材料の主要な仕入先であり、関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。	有
	7,432	5,531
新京成電鉄㈱	－	3,713	当社製品の販売先であり、関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しておりました。なお、2022年９月１日、京成電鉄㈱との株式交換により同社の完全子会社となったため、以後は京成電鉄㈱の株式として保有しております。	無
	－	7,604

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については「（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加並びに会計専門書の定期購読等、会計基準の内容を適切に把握することに取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,002,809	4,541,279
		受取手形								596,909	689,872
		売掛金								4,403,721	6,630,485
		契約資産								5,046,032	5,102,418
		商品及び製品								2,918,942	2,981,772
		仕掛品								4,045,735	4,377,448
		原材料及び貯蔵品								2,406,798	2,996,298
		その他								37,959	198,782
		流動資産合計								26,458,911	27,518,358
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※１,※２ 3,081,811	※１,※２ 2,927,886
			機械装置及び運搬具（純額）							※１,※２ 258,940	※１,※２ 221,974
			工具、器具及び備品（純額）							※１,※２ 151,240	※１,※２ 180,994
			土地							※２ 6,484,645	※２ 6,484,645
			リース資産（純額）							※１ 32,295	※１ 29,080
			建設仮勘定							55,303	98,805
			有形固定資産合計							10,064,237	9,943,386
		無形固定資産								105,388	104,976
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２,※３ 5,496,441	※２,※３ 5,343,872
			繰延税金資産							167,023	135,176
			退職給付に係る資産							-	105,251
			その他							157,321	157,591
			貸倒引当金							△6,920	△3,570
			投資その他の資産合計							5,813,866	5,738,322
		固定資産合計								15,983,492	15,786,685
	資産合計									42,442,403	43,305,043

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,842,166	3,796,742
		短期借入金								※２ 3,629,804	※２ 4,576,720
		未払金								387,760	138,509
		未払費用								442,499	373,480
		未払法人税等								297,054	135,980
		未払消費税等								112,535	23,796
		契約負債								43,570	686,828
		賞与引当金								814,833	830,045
		役員賞与引当金								17,391	15,244
		製品補修引当金								210,746	90,429
		その他								73,068	69,241
		流動負債合計								9,871,430	10,737,020
	固定負債
		長期借入金								※２ 1,437,210	※２ 1,215,490
		繰延税金負債								1,271,328	1,371,258
		役員退職慰労引当金								74,636	86,542
		製品補修引当金								905,384	683,591
		退職給付に係る負債								1,762,222	1,809,103
		その他								162,250	134,681
		固定負債合計								5,613,032	5,300,667
	負債合計									15,484,462	16,037,687
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,500,039	1,500,039
		資本剰余金								1,233,716	1,233,716
		利益剰余金								18,066,412	18,476,836
		自己株式								△66,407	△66,460
		株主資本合計								20,733,760	21,144,132
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,841,484	1,771,551
		退職給付に係る調整累計額								13,897	△24,756
		その他の包括利益累計額合計								1,855,382	1,746,795
	非支配株主持分									4,368,798	4,376,428
	純資産合計									26,957,940	27,267,356
負債純資産合計										42,442,403	43,305,043

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 22,171,541	※１ 19,496,970
売上原価										16,515,083	14,484,531
売上総利益										5,656,458	5,012,439
販売費及び一般管理費										※２，※３ 4,276,788	※２，※３ 4,087,054
営業利益										1,379,669	925,384
営業外収益
	受取利息									57	49
	受取配当金									116,213	114,902
	その他									29,749	31,169
	営業外収益合計									146,020	146,120
営業外費用
	支払利息									62,042	61,234
	その他									3,492	536
	営業外費用合計									65,535	61,770
経常利益										1,460,155	1,009,735
特別損失
	減損損失									-	※４ 14,031
	投資有価証券評価損									5,311	-
	固定資産除却損									※５ 12,814	※５ 477
	違約金									※６ 108,873	-
	特別損失合計									126,999	14,509
税金等調整前当期純利益										1,333,156	995,226
法人税、住民税及び事業税										299,333	143,106
法人税等調整額										237,799	197,371
法人税等合計										537,132	340,477
当期純利益										796,024	654,748
非支配株主に帰属する当期純利益										79,590	66,412
親会社株主に帰属する当期純利益										716,433	588,335

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益										796,024	654,748
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△854,780	△110,115
	退職給付に係る調整額									51,368	△38,653
	その他の包括利益合計									※ △803,412	※ △148,768
包括利益										△7,388	505,979
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									67,911	479,749
	非支配株主に係る包括利益									△75,299	26,230

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,500,039	1,233,716	17,220,712	△66,347	19,888,120
会計方針の変更による累積的影響額			307,178		307,178
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,500,039	1,233,716	17,527,890	△66,347	20,195,299
当期変動額
剰余金の配当			△177,912		△177,912
親会社株主に帰属する当期純利益			716,433		716,433
自己株式の取得				△59	△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	538,521	△59	538,461
当期末残高	1,500,039	1,233,716	18,066,412	△66,407	20,733,760

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,541,376	△37,471	2,503,904	4,462,697	26,854,723
会計方針の変更による累積的影響額			-		307,178
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,541,376	△37,471	2,503,904	4,462,697	27,161,901
当期変動額
剰余金の配当			-		△177,912
親会社株主に帰属する当期純利益			-		716,433
自己株式の取得			-		△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△699,891	51,368	△648,522	△93,899	△742,421
当期変動額合計	△699,891	51,368	△648,522	△93,899	△203,960
当期末残高	1,841,484	13,897	1,855,382	4,368,798	26,957,940

  当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,500,039	1,233,716	18,066,412	△66,407	20,733,760
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,500,039	1,233,716	18,066,412	△66,407	20,733,760
当期変動額
剰余金の配当			△177,911		△177,911
親会社株主に帰属する当期純利益			588,335		588,335
自己株式の取得				△52	△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	410,424	△52	410,372
当期末残高	1,500,039	1,233,716	18,476,836	△66,460	21,144,132

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,841,484	13,897	1,855,382	4,368,798	26,957,940
会計方針の変更による累積的影響額			-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,841,484	13,897	1,855,382	4,368,798	26,957,940
当期変動額
剰余金の配当			-		△177,911
親会社株主に帰属する当期純利益			-		588,335
自己株式の取得			-		△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69,932	△38,653	△108,586	7,630	△100,956
当期変動額合計	△69,932	△38,653	△108,586	7,630	309,415
当期末残高	1,771,551	△24,756	1,746,795	4,376,428	27,267,356

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,333,156	995,226
	減価償却費									482,547	413,912
	減損損失									-	14,031
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									3,350	△3,350
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△4,263	△2,146
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△56,370	15,211
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△32,550	11,906
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									-	△105,251
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△24,875	△4,690
	製品補修引当金の増減額(△は減少)									△328,226	△342,110
	受取利息及び受取配当金									△116,271	△114,951
	支払利息及び社債利息									62,042	61,234
	固定資産除却損									12,814	477
	売上債権の増減額（△は増加）									518,032	△2,376,113
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,394,125	△984,042
	仕入債務の増減額（△は減少）									△646,466	△45,424
	未払費用の増減額（△は減少）									△128,719	△69,019
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△4,605	△88,738
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									18,897	△160,822
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△601,668	464,994
	その他									11,531	△19,217
	小計									1,892,480	△2,338,884
	利息及び配当金の受取額									116,271	114,951
	利息の支払額									△62,042	△61,234
	法人税等の支払額									△369,105	△294,954
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,577,603	△2,580,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△670,659	△621,687
	定期預金の払戻による収入									697,638	661,674
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△304,365	△368,337
	投資有価証券の取得による支出									△6,042	△6,098
	その他									12,313	△22,692
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△271,114	△357,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									-	1,000,000
	長期借入金の返済による支出									△156,432	△274,804
	自己株式の取得による支出									△59	△52
	リース債務の返済による支出									△13,280	△12,731
	配当金の支払額									△177,792	△178,092
	非支配株主への配当金の支払額									△18,600	△18,600
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△366,165	515,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										940,323	△2,421,542
現金及び現金同等物の期首残高										5,671,652	6,611,975
現金及び現金同等物の期末残高										※ 6,611,975	※ 4,190,432

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    5社

連結子会社の名称  大同電興株式会社

　               大同信号電器株式会社

　               大同信号化工株式会社

　               大同テクノサービス株式会社

　               株式会社三工社 (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ロード電工株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

ロード電工株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(ア)商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法

(イ)仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 製品補修引当金

製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

    約束した製品又はサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(ア)鉄道信号関連事業

主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売並びに工事であります。鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド、地上子等）に区分しております。

一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階又は一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とするものについては、顧客が製品又はサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

(イ)産業用機器関連事業

主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン及び鉄道車両等に関する電気機器の製造及び販売であります。

契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

②　収益認識に関するその他の重要な会計方針

取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。

進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。

契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
　収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
　個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

一定の要件を満たす請負契約における収益認識

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
契約資産	5,046,032	千円	5,102,418	千円
売上高	2,957,460	千円	1,837,949	千円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　　見積原価総額は、原材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当連結会計年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
　原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,209,276	千円	9,540,691	千円

※２  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物	1,171,429(1,171,429	千円千円)	1,103,466(1,103,466	千円千円)
機械装置及び運搬具	97,570(97,570	千円千円)	68,100(68,100	千円千円)
工具、器具及び備品	16,287(16,287	千円千円)	14,611(14,611	千円千円)
土地	4,648(4,648	千円千円)	4,648(4,648	千円千円)
投資有価証券	702,283(－	千円千円)	743,989(－	千円千円)
合計	1,992,219(1,289,935	千円千円)	1,934,816(1,190,827	千円千円)

(注) (内書)は、財団抵当に供されている資産の金額であります。

担保権によって担保されている債務

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
短期借入金	3,205,300	千円	4,052,400	千円
長期借入金	1,276,950	千円	1,079,550	千円
合計	4,482,250	千円	5,131,950	千円

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券(株式)	22,000	千円	22,000	千円

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)
給料諸手当	1,148,916	千円	1,130,776	千円
役員賞与引当金繰入額	20,308	千円	17,746	千円
賞与	223,024	千円	201,090	千円
賞与引当金繰入額	238,424	千円	235,366	千円
役員退職慰労引当金繰入額	19,135	千円	19,606	千円
退職給付費用	116,192	千円	91,139	千円
減価償却費	79,630	千円	65,582	千円
製品補修費	22,795	千円	△94,954	千円
研究開発費	840,157	千円	847,118	千円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)
一般管理費	840,157	千円	847,118	千円

※４  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（千円）
産業用機器関連事業用資産	山梨県中央市東京都大田区	建物、機械装置等	10,465
鉄道信号関連事業用資産	岩手県盛岡市	建物、敷金等	3,566
		合計	14,031

　(1) グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社ごとの事業を基礎とした製品・サービス別にグルーピングしております。

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

産業用機器関連事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大や半導体等電子部品入手困難等の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

また、鉄道信号関連事業の資産については、事業所移転方針の意思決定を行ったことから、減損損失を認識しております。

　(3) 種類別の金額内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	産業用機器関連事業用資産	鉄道信号関連事業用資産	合計
建物	8,764	1,463	10,227
機械装置	746	－	746
備品	722	103	825
ソフトウェア	231	－	231
敷金	－	2,000	2,000
合計	10,465	3,566	14,031

　(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。

使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がないため零と算定しております。また、正味売却価額については、敷金のうち一部回収可能な部分を除き、処分価額を零として算定しております。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)
建物及び構築物	12,709	千円	388	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	51	千円
工具、器具及び備品	104	千円	37	千円
合計	12,814	千円	477	千円

※６　当社製造のシステム製品の一部において納期を延期したことによりお客様に生じた費用を、当社が負担すべき費用として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,231,672	千円	△158,667	千円
税効果調整前	△1,231,672	千円	△158,667	千円
税効果額	376,891	千円	48,552	千円
その他有価証券評価差額金	△854,780	千円	△110,115	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	62,895	千円	△51,571	千円
組替調整額	11,122	千円	△4,125	千円
税効果調整前	74,018	千円	△55,696	千円
税効果額	△22,649	千円	17,043	千円
退職給付に係る調整額	51,368	千円	△38,653	千円
その他の包括利益合計	△803,412	千円	△148,768	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類		当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	(株)	18,018,000	－	－	18,018,000

２  自己株式に関する事項

株式の種類		当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	(株)	226,761	93	－	226,854

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　93株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	177,912	10	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	177,911	10	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類		当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	(株)	18,018,000	－	－	18,018,000

２  自己株式に関する事項

株式の種類		当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	(株)	226,854	114	－	226,968

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　114株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	177,911	10	2022年３月31日	2022年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	177,910	10	2023年３月31日	2023年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)
現金及び預金勘定	7,002,809	千円	4,541,279	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△390,834	千円	△350,846	千円
現金及び現金同等物	6,611,975	千円	4,190,432	千円

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額(※２)	時価(※２)	差額(※２)
(１) 投資有価証券
その他有価証券	5,287,656	5,287,656	－
(２) 長期借入金(※４)	(1,712,014)	(1,702,786)	(△9,227)

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 負債に計上されているものについては、(　) で示しております。

(※３) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	208,785

(※４) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額(※２)	時価(※２)	差額(※２)
(１) 投資有価証券
その他有価証券	5,135,086	5,135,086	－
(２) 長期借入金(※４)	(1,437,210)	(1,414,152)	(△23,057)

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 負債に計上されているものについては、(　) で示しております。

(※３) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	208,785

(※４) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,002,809	－	－	－
受取手形	596,909	－	－	－
売掛金	4,403,721	－	－	－
合計	12,003,441	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,541,279	－	－	－
受取手形	689,872	－	－	－
売掛金	6,630,485	－	－	－
合計	11,861,638	－	－	－

(注２) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	3,355,000	－	－	－	－	－
長期借入金	274,804	221,720	221,720	221,720	221,720	550,330
合計	3,629,804	221,720	221,720	221,720	221,720	550,330

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	4,355,000	－	－	－	－	－
長期借入金	221,720	221,720	221,720	221,720	221,720	328,610
合計	4,576,720	221,720	221,720	221,720	221,720	328,610

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,287,656	－	－	5,287,656

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,135,086	－	－	5,135,086

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,702,786	－	1,702,786

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,414,152	－	1,414,152

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

区分	種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,085,846	1,942,814	3,143,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	201,809	213,270	△11,460
合計		5,287,656	2,156,084	3,131,571

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)

区分	種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,115,096	2,140,511	2,974,584
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,990	21,671	△1,681
合計		5,135,086	2,162,183	2,972,903

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について5,311千円（その他有価証券の株式5,311千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主にポイント制度及び給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,526,291	千円	2,549,681	千円
勤務費用	193,002	千円	186,771	千円
利息費用	12,802	千円	11,821	千円
数理計算上の差異の発生額	△91,276	千円	△53,167	千円
退職給付の支払額	△91,137	千円	△128,319	千円
退職給付債務の期末残高	2,549,681	千円	2,566,786	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
年金資産の期首残高	1,750,830	千円	1,803,356	千円
期待運用収益	35,016	千円	36,067	千円
数理計算上の差異の発生額	△28,380	千円	△104,739	千円
事業主からの拠出額	106,258	千円	232,359	千円
退職給付の支払額	△60,368	千円	△95,996	千円
年金資産の期末残高	1,803,356	千円	1,871,047	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,826,664	千円	1,830,813	千円
年金資産	△1,803,356	千円	△1,871,047	千円
	23,307	千円	△40,234	千円
非積立型制度の退職給付債務	723,017	千円	735,973	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	746,324	千円	695,738	千円
退職給付に係る負債	746,324	千円	800,990	千円
退職給付に係る資産	－	千円	△105,251	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	746,324	千円	695,738	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
勤務費用	193,002	千円	186,771	千円
利息費用	12,802	千円	11,821	千円
期待運用収益	△35,016	千円	△36,067	千円
数理計算上の差異の費用処理額	11,122	千円	△4,125	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	181,910	千円	158,399	千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
数理計算上の差異	74,018	千円	△55,696	千円
合計	74,018	千円	△55,696	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△20,025	千円	35,671	千円
合計	△20,025	千円	35,671	千円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
一般勘定	0.1％	0.5％
債券	50.7％	64.9％
株式	20.8％	19.1％
現金及び預金	24.1％	9.9％
その他	4.3％	5.6％
合計	100.0％	100.0％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
割引率	0.5％	0.9％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,074,533	千円	1,015,898	千円
退職給付費用	107,833	千円	92,067	千円
退職給付の支払額	△166,469	千円	△99,851	千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,015,898	千円	1,008,113	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,015,898	千円	1,008,113	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,898	千円	1,008,113	千円
退職給付に係る負債	1,015,898	千円	1,008,113	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,898	千円	1,008,113	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度107,833千円　　当連結会計年度92,067千円

４  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,973千円、当連結会計年度28,116千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	249,339	千円	253,993	千円
製品補修引当金	341,536	千円	236,850	千円
社会保険料	44,537	千円	40,963	千円
未払事業税	27,184	千円	19,507	千円
棚卸資産の未実現利益	22,208	千円	30,549	千円
退職給付に係る負債	545,367	千円	542,670	千円
役員退職慰労引当金	22,899	千円	26,543	千円
減価償却限度超過額	33,698	千円	30,713	千円
減損損失	1,726	千円	1,726	千円
原価差異棚卸資産配賦	44,216	千円	58,841	千円
退職給付に係る調整累計額	△6,127	千円	10,915	千円
その他	190,802	千円	112,984	千円
繰延税金資産小計	1,517,390	千円	1,366,259	千円
評価性引当額	△61,432	千円	△60,185	千円
繰延税金負債との相殺	△1,288,934	千円	△1,170,897	千円
繰延税金資産合計	167,023	千円	135,176	千円

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△958,260	千円	△909,708	千円
買換資産圧縮積立金	△257,131	千円	△255,370	千円
退職給付に係る資産	－	千円	△32,206	千円
評価差額	△1,344,870	千円	△1,344,870	千円
繰延税金資産との相殺	1,288,934	千円	1,170,897	千円
繰延税金負債合計	△1,271,328	千円	△1,371,258	千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
住民税均等割額	2.9	％	3.9	％
交際費等永久に損金にされない項目	0.9	％	1.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	％	△0.7	％
試験研究費等の法人税特別控除	△4.2	％	△1.5	％
会計基準変更による調整	7.1	％	－	％
評価性引当額	2.9	％	△0.1	％
その他	0.6	％	0.8	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	％	34.2	％

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、不動産賃借契約に基づき、使用する建物等において退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は入居から10年間を採用しており、敷金の回収が最終的に見込めないとして算定した金額は68,186千円であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は190,643千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は150,239千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

		前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,866,540	5,799,341
	期中増減額	△67,199	△16,452
	期末残高	5,799,341	5,782,889
期末時価		7,384,642	7,467,790

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の増加は、空調機等を更新したことによるものであります。減少は、減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいております。

(収益認識関係)

 １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,729,114	5,000,631
契約資産	2,916,111	5,046,032
契約負債	502,443	43,570

(注) １　契約資産残高の増加は、主に、一定の要件を満たす請負契約について、履行義務充足の進捗度に応じて収益を認識したことによるものであります。

２　契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。

３　契約負債残高の減少は、主に、履行義務の充足に先立ち顧客から受領した前受金において、収益を認識するにつれて当該前受額を取り崩したことによるものであります。

４　前連結会計年度中に認識された収益額のうち、期首現在で契約負債に含まれていた金額は502,443千円、過去の期間に充足（又は部分的に充足）された履行義務に係る金額は△18,491千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末時点における報告セグメント別の未充足（又は部分的に未充足）の履行義務残高は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	前連結会計年度
鉄道信号関連事業	8,967,415

(注) １　上記残高のうち、約９割は３年以内、約１割は３年超で履行される見込みです。

　　　　なお、対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。

２　上記セグメントの一部及び上記以外のセグメントについては、主に当初の予想契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,000,631	7,320,358
契約資産	5,046,032	5,102,418
契約負債	43,570	686,828

(注) １　契約資産残高の増加は、主に、一定の要件を満たす請負契約について、履行義務充足の進捗度に応じて収益を認識したことによるものであります。

２　契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。

３　契約負債残高の増加は、主に、履行義務の充足に先立ち顧客から前受金を受領したことによるものであります。

４　当連結会計年度中に認識された収益額のうち、期首現在で契約負債に含まれていた金額は42,519千円、過去の期間に充足（又は部分的に充足）された履行義務に係る金額は58,658千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未充足（又は部分的に未充足）の履行義務残高は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当連結会計年度
鉄道信号関連事業	5,569,536

(注) １　上記残高のうち、約９割は３年以内、約１割は３年超で履行される見込みです。

　　　　なお、対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。

２　上記セグメントの一部及び上記以外のセグメントについては、主に当初の予想契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の３つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事を行っております。

「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。

「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	鉄道信号関連事業	産業用機器関連事業	不動産関連事業	計
売上高
一時点で  移転される財	11,939,984	1,309,958	－	13,249,943	－	13,249,943
一定の期間にわたり  移転される財	8,512,510	－	－	8,512,510	－	8,512,510
顧客との契約から  生じる収益	20,452,495	1,309,958	－	21,762,454	－	21,762,454
その他の収益	－	－	409,087	409,087	－	409,087
外部顧客への売上高	20,452,495	1,309,958	409,087	22,171,541	－	22,171,541
セグメント間の内部  売上高又は振替高	95,517	397,407	18,287	511,212	△511,212	－
計	20,548,012	1,707,366	427,375	22,682,754	△511,212	22,171,541
セグメント利益	2,574,107	5,284	190,643	2,770,035	△1,390,365	1,379,669
セグメント資産	22,898,956	2,103,341	5,918,689	30,920,987	11,521,416	42,442,403
その他の項目
減価償却費	306,033	69,160	68,921	444,115	38,432	482,547
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	241,818	28,753	830	271,402	18,481	289,883

(注) １  セグメント利益の調整額△1,390,365千円には、セグメント間取引消去△44,416千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,345,948千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額11,521,416千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金5,834,465千円及び全社固定資産5,814,879千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	鉄道信号関連事業	産業用機器関連事業	不動産関連事業	計
売上高
一時点で  移転される財	11,498,343	1,097,091	－	12,595,435	－	12,595,435
一定の期間にわたり  移転される財	6,517,161	－	－	6,517,161	－	6,517,161
顧客との契約から  生じる収益	18,015,504	1,097,091	－	19,112,596	－	19,112,596
その他の収益	－	－	384,373	384,373	－	384,373
外部顧客への売上高	18,015,504	1,097,091	384,373	19,496,970	－	19,496,970
セグメント間の内部  売上高又は振替高	103,104	489,879	20,825	613,809	△613,809	－
計	18,118,608	1,586,971	405,199	20,110,779	△613,809	19,496,970
セグメント利益	2,140,382	29,002	150,239	2,319,624	△1,394,239	925,384
セグメント資産	26,245,752	2,164,575	5,823,076	34,233,404	9,071,638	43,305,043
その他の項目
減価償却費	256,129	59,816	65,725	381,671	32,240	413,912
減損損失	3,566	10,465	－	14,031	－	14,031
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	189,928	22,514	46,338	258,780	46,377	305,158

(注) １  セグメント利益の調整額△1,394,239千円には、セグメント間取引消去△116,044千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,278,195千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額9,071,638千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,238,888千円及び全社固定資産5,770,398千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	7,467,042	鉄道信号関連事業
東京地下鉄株式会社	2,750,290	鉄道信号関連事業

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	7,862,421	鉄道信号関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主（会社等）	日本電設工業株式会社	東京都台東区	8,494,294	鉄道電気工事一般電気工事情報通信工事	(被所有)直接11.78	当社製品の販売役員の兼任	鉄道信号製品の販売	481,726	受取手形売掛金	130,851107,384

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主（会社等）	日本電設工業株式会社	東京都台東区	8,494,294	鉄道電気工事一般電気工事情報通信工事	(被所有)直接11.78	当社製品の販売役員の兼任	鉄道信号製品の販売	409,624	受取手形売掛金	182,259125,072

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,269.68円	1,286.66円
１株当たり当期純利益	40.27円	33.07円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	716,433	588,335
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	716,433	588,335
普通株式の期中平均株式数(株)	17,791,174	17,791,085

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	26,957,940	27,267,356
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,368,798	4,376,428
（うち非支配株主持分(千円)）	(4,368,798)	(4,376,428)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	22,589,142	22,890,928
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	17,791,146	17,791,032

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,355,000	4,355,000	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	274,804	221,720	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,559	7,679	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,437,210	1,215,490	1.0	2029年９月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	22,059	21,536	－	2026年４月～2028年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,100,632	5,821,426	－	－

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	221,720	221,720	221,720	221,720
リース債務	7,184	7,184	4,701	1,808

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,581,029	8,857,559	13,558,300	19,496,970
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	302,199	421,389	785,119	995,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	201,643	249,554	488,113	588,335
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	11.33	14.03	27.44	33.07

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	11.33	2.69	13.41	5.63

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,166,103	1,755,318
		受取手形								※１ 440,418	※１ 569,730
		売掛金								※１ 3,019,629	※１ 5,169,188
		契約資産								5,046,032	5,102,418
		商品及び製品								2,298,333	2,312,872
		仕掛品								2,843,630	3,085,319
		原材料及び貯蔵品								1,754,607	2,164,091
		前払費用								23,631	79,781
		その他								※１ 39,178	※１ 125,411
		流動資産合計								19,631,567	20,364,132
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							※２ 1,957,778	※２ 1,880,918
			構築物（純額）							※２ 58,619	※２ 52,500
			機械及び装置（純額）							※２ 127,395	※２ 113,479
			車両運搬具（純額）							487	2,893
			工具、器具及び備品（純額）							※２ 85,885	※２ 117,484
			土地							※２ 1,298,550	※２ 1,298,550
			リース資産（純額）							9,573	7,027
			建設仮勘定							55,303	80,315
			有形固定資産合計							3,593,593	3,553,171
		無形固定資産
			ソフトウエア							34,875	46,053
			電話加入権							8,896	8,896
			その他							142	126
			無形固定資産合計							43,913	55,075
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 3,985,470	※２ 3,955,159
			関係会社株式							919,952	919,952
			出資金							10,650	7,500
			長期前払費用							5,946	11,011
			前払年金費用							-	105,251
			保険積立金							43,918	44,015
			繰延税金資産							41,668	-
			その他							80,926	80,647
			貸倒引当金							△4,300	△2,500
			投資その他の資産合計							5,084,232	5,121,037
		固定資産合計								8,721,740	8,729,283
	資産合計									28,353,307	29,093,416

											(単位：千円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								※１ 1,259,464	※１ 1,191,624
		買掛金								※１ 2,056,221	※１ 1,872,980
		短期借入金								※２ 3,355,000	※２ 4,355,000
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 272,540	※２ 221,720
		リース債務								2,800	1,810
		未払金								※１ 342,875	※１ 92,823
		未払費用								※１ 408,779	※１ 344,763
		未払法人税等								242,534	55,022
		契約負債								43,570	686,828
		前受金								20,003	8,540
		預り金								22,314	33,762
		賞与引当金								494,222	540,519
		役員賞与引当金								11,161	9,747
		製品補修引当金								101,200	56,829
		その他								71,265	2,813
		流動負債合計								8,703,952	9,474,784
	固定負債
		長期借入金								※２ 1,437,210	※２ 1,215,490
		リース債務								7,730	5,919
		退職給付引当金								822,037	842,388
		役員退職慰労引当金								44,236	56,042
		製品補修引当金								803,016	561,207
		繰延税金負債								-	114,648
		その他								126,828	99,782
		固定負債合計								3,241,058	2,895,478
	負債合計									11,945,010	12,370,262
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,500,039	1,500,039
		資本剰余金
			資本準備金							1,233,716	1,233,716
			資本剰余金合計							1,233,716	1,233,716
		利益剰余金
			利益準備金							284,250	284,250
			その他利益剰余金
				別途積立金						10,207,000	10,907,000
				買換資産圧縮積立金						557,144	553,302
				繰越利益剰余金						1,144,124	784,849
			利益剰余金合計							12,192,519	12,529,401
		自己株式								△66,407	△66,460
		株主資本合計								14,859,867	15,196,698
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,548,428	1,526,455
		評価・換算差額等合計								1,548,428	1,526,455
	純資産合計									16,408,296	16,723,153
負債純資産合計										28,353,307	29,093,416

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※１ 17,009,974	※１ 14,529,223
売上原価										※１ 12,892,226	※１ 10,930,760
売上総利益										4,117,747	3,598,462
販売費及び一般管理費										※１，※２ 3,115,639	※１，※２ 2,944,255
営業利益										1,002,108	654,207
営業外収益
	受取利息									7	4
	受取配当金									※１ 136,993	※１ 137,902
	受取賃貸料									※１ 21,813	※１ 21,471
	その他									※１ 18,385	※１ 9,204
	営業外収益合計									177,199	168,582
営業外費用
	支払利息									61,998	※１ 61,930
	減価償却費									7,629	7,542
	その他									1,840	487
	営業外費用合計									71,469	69,961
経常利益										1,107,839	752,829
特別損失
	減損損失									-	14,031
	投資有価証券評価損									5,311	-
	固定資産除却損									8,634	0
	違約金									※３ 108,873	-
	特別損失合計									122,819	14,031
税引前当期純利益										985,019	738,797
法人税、住民税及び事業税										246,000	57,998
法人税等調整額										102,691	166,005
法人税等合計										348,692	224,003
当期純利益										636,327	514,793

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,500,039	1,233,716	1,233,716	284,250	9,507,000	560,986	1,074,689	11,426,926
会計方針の変更による累積的影響額			-				307,178	307,178
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,500,039	1,233,716	1,233,716	284,250	9,507,000	560,986	1,381,867	11,734,104
当期変動額
剰余金の配当			-				△177,912	△177,912
当期純利益			-				636,327	636,327
別途積立金の積立			-		700,000		△700,000	-
自己株式の取得			-					-
買換資産圧縮積立金の取崩			-			△3,842	3,842	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-					-
当期変動額合計	-	-	-	-	700,000	△3,842	△237,742	458,414
当期末残高	1,500,039	1,233,716	1,233,716	284,250	10,207,000	557,144	1,144,124	12,192,519

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△66,347	14,094,334	2,063,452	2,063,452	16,157,786
会計方針の変更による累積的影響額		307,178		-	307,178
会計方針の変更を反映した当期首残高	△66,347	14,401,512	2,063,452	2,063,452	16,464,964
当期変動額
剰余金の配当		△177,912		-	△177,912
当期純利益		636,327		-	636,327
別途積立金の積立		-		-	-
自己株式の取得	△59	△59		-	△59
買換資産圧縮積立金の取崩		-		-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△515,023	△515,023	△515,023
当期変動額合計	△59	458,355	△515,023	△515,023	△56,668
当期末残高	△66,407	14,859,867	1,548,428	1,548,428	16,408,296

  当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,500,039	1,233,716	1,233,716	284,250	10,207,000	557,144	1,144,124	12,192,519
会計方針の変更による累積的影響額			-					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,500,039	1,233,716	1,233,716	284,250	10,207,000	557,144	1,144,124	12,192,519
当期変動額
剰余金の配当			-				△177,911	△177,911
当期純利益			-				514,793	514,793
別途積立金の積立			-		700,000		△700,000	-
自己株式の取得			-					-
買換資産圧縮積立金の取崩			-			△3,842	3,842	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-					-
当期変動額合計	-	-	-	-	700,000	△3,842	△359,275	336,882
当期末残高	1,500,039	1,233,716	1,233,716	284,250	10,907,000	553,302	784,849	12,529,401

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△66,407	14,859,867	1,548,428	1,548,428	16,408,296
会計方針の変更による累積的影響額		-		-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△66,407	14,859,867	1,548,428	1,548,428	16,408,296
当期変動額
剰余金の配当		△177,911		-	△177,911
当期純利益		514,793		-	514,793
別途積立金の積立		-		-	-
自己株式の取得	△52	△52		-	△52
買換資産圧縮積立金の取崩		-		-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△21,973	△21,973	△21,973
当期変動額合計	△52	336,830	△21,973	△21,973	314,857
当期末残高	△66,460	15,196,698	1,526,455	1,526,455	16,723,153

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

② 仕掛品

個別法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　　　物 ６～38年

機械及び装置 ４～12年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は７年であります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 製品補修引当金

製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。

４  収益及び費用の計上基準

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　　約束した製品又はサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　鉄道信号関連事業

主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売並びに工事であります。鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド等）に区分しております。

一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階又は一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とするものについては、顧客が製品又はサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

②　産業用機器関連事業

主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車及び自動車生産ライン等に関する電気機器の製造及び販売であります。

契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

(2) 収益認識に関するその他の重要な会計方針

取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。

進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。

契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
　収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
　個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。

(重要な会計上の見積り)

一定の要件を満たす請負契約における収益認識

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
契約資産	5,046,032	千円	5,102,418	千円
売上高	2,957,460	千円	1,837,949	千円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の要件を満たす請負契約については、当事業年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　　見積原価総額は、原材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当事業年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
　原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	42,419	千円	60,791	千円
短期金銭債務	884,299	千円	900,637	千円

※２  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
建物	1,112,809	千円	1,050,966	千円
構築物	58,619	千円	52,500	千円
機械及び装置	97,570	千円	68,100	千円
工具、器具及び備品	16,287	千円	14,611	千円
土地	4,648	千円	4,648	千円
投資有価証券	702,283	千円	743,989	千円
合計	1,992,219	千円	1,934,816	千円

担保権によって担保されている債務

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
短期借入金	2,955,000	千円	3,855,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	250,300	千円	197,400	千円
長期借入金	1,276,950	千円	1,079,550	千円
合計	4,482,250	千円	5,131,950	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)		当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)
営業取引（収入分）	88,387	千円	105,929	千円
営業取引（支出分）	2,185,766	千円	2,139,555	千円
営業取引以外の取引（収入分）	73,477	千円	73,936	千円
営業取引以外の取引（支出分）	－	千円	704	千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)		当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)
給料諸手当	683,294	千円	657,181	千円
役員賞与引当金繰入額	14,078	千円	12,248	千円
賞与	163,101	千円	142,994	千円
賞与引当金繰入額	147,910	千円	157,388	千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,235	千円	11,806	千円
退職給付費用	67,892	千円	60,378	千円
減価償却費	36,635	千円	32,613	千円
製品補修費	65,605	千円	△85,923	千円
研究開発費	679,645	千円	715,899	千円
おおよその割合
販売費	35	％	32	％
一般管理費	65	％	68	％

※３　当社製造のシステム製品の一部において納期を延期したことによりお客様に生じた費用を、当社が負担すべき費用として計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：千円)

区分	前事業年度
子会社株式	919,952
計	919,952

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：千円)

区分	当事業年度
子会社株式	919,952
計	919,952

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151,231	千円	165,398	千円
社会保険料	29,617	千円	27,345	千円
製品補修引当金	276,690	千円	189,119	千円
事業税	19,177	千円	11,567	千円
棚卸資産廃棄損否認	24,403	千円	24,392	千円
棚卸資産評価損否認	13,516	千円	13,516	千円
退職給付引当金	251,543	千円	257,770	千円
役員退職慰労引当金	13,536	千円	17,148	千円
減価償却限度超過額	33,570	千円	30,602	千円
資産除去債務	20,864	千円	20,864	千円
原価差異棚卸資産配賦	44,216	千円	58,841	千円
減損損失	1,726	千円	1,726	千円
その他	114,456	千円	40,211	千円
繰延税金資産小計	994,551	千円	858,507	千円
評価性引当額	△24,488	千円	△23,938	千円
繰延税金負債との相殺	△928,393	千円	△834,569	千円
繰延税金資産合計	41,668	千円	－	千円

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△682,736	千円	△673,048	千円
買換資産圧縮積立金	△245,657	千円	△243,963	千円
前払年金費用	－	千円	△32,206	千円
繰延税金資産との相殺	928,393	千円	834,569	千円
繰延税金負債合計	－	千円	△114,648	千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	－
（調整）
住民税均等割額	2.3	％	－
交際費等永久に損金にされない項目	0.7	％	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	％	－
試験研究費等の法人税特別控除	△5.2	％	－
会計基準変更による調整	9.5	％	－
評価性引当額	0.2	％	－
その他	△0.6	％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	％	－

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	1,957,778	54,352	10,227	120,984	1,880,918	1,688,114
			(10,227)
構築物	58,619	－	－	6,118	52,500	130,123
機械及び装置	127,395	35,019	746	48,189	113,479	1,087,286
			(746)
車両運搬具	487	3,322	0	915	2,893	10,361
工具、器具及び備品	85,885	74,187	825	41,762	117,484	1,890,589
			(825)
土地	1,298,550	－	－	－	1,298,550	－
リース資産	9,573	－	－	2,545	7,027	8,093
建設仮勘定	55,303	37,155	12,143	－	80,315	－
有形固定資産計	3,593,593	204,037	23,943	220,516	3,553,171	4,814,570
			(11,799)
無形固定資産
ソフトウェア	34,875	25,242	231	13,832	46,053	－
			(231)
電話加入権	8,896	－	－	－	8,896	－
その他	142	－	－	16	126	－
無形固定資産計	43,913	25,242	231	13,848	55,075	－
			(231)

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産	空調機器等更新	46,338千円

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	産業機器製造部	電源設備等減損	8,764千円

なお、当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,300	－	1,800	2,500
賞与引当金	494,222	540,519	494,222	540,519
役員賞与引当金	11,161	9,747	11,161	9,747
製品補修引当金	904,216	618,036	904,216	618,036
役員退職慰労引当金	44,236	11,806	－	56,042

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	事業年度末日の翌月から３か月以内
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告を行う場合は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.daido-signal.co.jp/
株主に対する特典	なし

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第76期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　2022年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第77期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）　2022年８月８日関東財務局長に提出。

第77期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）　2022年11月14日関東財務局長に提出。

第77期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）　2023年２月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2022年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

大同信号株式会社

取締役会　御中

東 邦 監 査 法 人

東京都千代田区

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	石 井 克 昌

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	佐 藤 淳

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項「(５)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、大同信号株式会社は、鉄道信号関連事業セグメントにおいて、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度の鉄道信号関連事業セグメントの売上高は18,015,504千円であり、このうちの一部について製品またはサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度に認識する収益の金額は、請負総額、原価総額及び当連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りに基づいている。また、大同信号株式会社は、個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。鉄道信号関連事業セグメントにおいて、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、新たな設計の要請、仕様変更、請負契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化などに応じて原価総額の見積額が変動する可能性がある。そのため、原価総額の見積りは不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在する。以上から、当監査法人は、鉄道信号関連事業セグメントにおいて、当連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の測定や受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、鉄道信号関連事業セグメントにおける一定の要件を満たすシステム製品の請負契約について、連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の測定や受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約における実行予算の策定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2)原価総額の見積りの合理性の評価請負契約ごとに策定した実行予算に基づく原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・　実行予算の原価明細を閲覧し、実行予算の策定の責任部署長に質問を実施し、実行予算の妥当性に対する回答を得た。また、当該回答の合理性を裏付けるため、作業内容ごとの見積原価について、見積書などその根拠となる積算資料との照合を実施した。また、作業工数の見積り方法や見積りに使用したデータが、当該請負契約等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。・　実行予算と実際の進捗状況との比較及び差異内容についての検討を実施し、実行予算の妥当性について評価するとともに、実行予算の見直しが必要となる事象が発生した場合には、その影響が当連結会計年度末時点の最新の実行予算において適切に反映されていることを確かめた。・　原価については、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、必要に応じて請負契約の責任者に質問し、請負作業の進捗状況を検証した。また、請負作業がすべて完了した案件に関しては、実行予算と実際原価発生額との比較検討を行い、事後的に実行予算の精度について検証を行った。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大同信号株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、大同信号株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月29日

大同信号株式会社

取締役会　御中

東 邦 監 査 法 人

東京都千代田区

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	石 井 克 昌

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	佐 藤 淳

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。