6413 理想科学工業 有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月28日
【事業年度】	第69期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】	理想科学工業株式会社
【英訳名】	RISO KAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 羽山 明
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】	０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】	０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	83,900	78,066	68,434	69,313	74,655
経常利益	(百万円)	3,660	2,440	1,925	4,644	6,201
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,771	683	1,651	3,578	4,624
包括利益	(百万円)	2,840	△224	3,713	5,291	5,498
純資産額	(百万円)	62,248	57,876	61,069	62,971	64,296
総資産額	(百万円)	87,158	80,224	81,764	81,829	84,773
１株当たり純資産額	（円）	1,738.48	1,667.56	1,759.56	1,866.58	1,924.95
１株当たり当期純利益金額	（円）	76.76	19.38	47.59	105.18	137.72
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.4	72.1	74.7	77.0	75.8
自己資本利益率	（％）	4.4	1.1	2.8	5.8	7.3
株価収益率	（倍）	22.80	84.26	30.91	18.86	16.75
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,207	3,207	5,628	5,390	5,644
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,429	△2,287	△2,162	△1,375	△742
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,813	△4,203	△1,156	△3,593	△4,443
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	18,545	14,845	17,660	18,834	19,676
従業員数	（人）	3,626	3,549	3,110	2,970	2,865

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	65,596	61,339	53,747	55,659	59,776
経常利益	(百万円)	3,549	1,746	1,207	4,175	6,289
当期純利益	(百万円)	2,794	1,077	1,322	3,279	4,894
資本金	(百万円)	14,114	14,114	14,114	14,114	14,114
発行済株式総数	（株）	47,406,332	47,406,332	45,000,000	40,000,000	40,000,000
純資産額	(百万円)	58,500	55,465	56,505	56,557	57,514
総資産額	(百万円)	78,847	72,755	74,084	73,127	74,957
１株当たり純資産額	（円）	1,633.80	1,598.11	1,628.06	1,676.44	1,721.90
１株当たり配当額	（円）	60.00	15.00	40.00	100.00	120.00
(うち１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	77.41	30.54	38.11	96.39	145.74
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.2	76.2	76.3	77.3	76.7
自己資本利益率	（％）	4.7	1.9	2.4	5.8	8.6
株価収益率	（倍）	22.61	53.47	38.60	20.58	15.83
配当性向	（％）	77.5	49.1	105.0	103.7	82.3
従業員数	（人）	1,757	1,746	1,727	1,650	1,600
株主総利回り	（％）	91.4	86.2	80.1	111.0	133.4
（比較指標：配当込みTOPIX （東証株価指数））	（％）	（95.0）	（85.9）	（122.1）	（124.6）	（131.8）
最高株価	（円）	2,824	1,997	1,685	2,608	2,583
最低株価	（円）	1,500	1,205	1,117	1,308	1,926

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第68期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1955年１月	株式会社理想科学研究所（本社 東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。
1958年９月	本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
1963年１月	理想科学工業株式会社に商号変更。
1965年７月	茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。
1968年８月	本社を東京都港区新橋に移転。
1968年８月	東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。
1969年６月	全国主要都市に営業所開設。
1979年３月	東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。
1981年６月	リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。
1981年10月	茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。
1986年１月	米国マサチューセッツ州に RISO，INC. 設立。
1986年１月	山口県宇部市に宇部工場完成。
1989年４月	英国ロンドンに RISO EUROPE LTD. 設立。
1989年10月	社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。
1990年１月	独国ハンブルグに RISO (Deutschland) GmbH 設立。
1990年４月	茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。
1991年４月	仏国リヨンに RISO FRANCE S.A. 設立。
1992年５月	英国ロンドンに RISO (U.K.) LTD. 設立。
1993年１月	スペイン バルセロナに RISO IBERICA, S.A. 設立。
1993年４月	香港に RISO HONG KONG LTD. 設立。
1994年７月	茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。
1995年１月	本社事務所を東京都港区芝に移転。
1997年10月	茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。
1999年５月	中国広東省に 珠海理想科学工業有限公司 設立。
2003年６月	香港に理想工業（香港）有限公司 設立。
2003年９月	東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社 オルテック株式会社 設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月	本店登記住所を東京都港区芝に変更。
2006年12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2009年５月	ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。
2009年10月	米国フロリダに RISO LATIN AMERICA,INC. 設立。
2010年４月	ロシア モスクワに RISO EURASIA LLC 設立。
2011年３月	オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。
2011年６月	タイ アユタヤ県に RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. 設立。
2011年９月	オルテック株式会社を吸収合併。
2013年５月	茨城県つくば市に理想開発センター完成。
2014年３月	タイ アユタヤ県に RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.のロジャナ工場完成。
2015年４月	シンガポール共和国 シンガポールに RISO (SG) PTE. LTD. 設立。
2015年９月	トルコ共和国 イスタンブールに RISO TURKEY BASKI COZUMLERI A.S. 設立。
2020年６月	茨城県つくば市に理想開発センターⅡ完成。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を行っております。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

区分		主要な関係会社
印刷機器事業	開発	当社
	製造	当社
		理想工業（香港）有限公司
		理想（中国）科学工業有限公司
		理想（上海）印刷器材有限公司
		ＲＩＳＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
	販売	当社
		ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．
		ＲＩＳＯ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．
		ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．
		ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ
		ＲＩＳＯ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ．Ａ．
		ＲＩＳＯ ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．
		ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ ＩＴＡＬＩＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ．
		ＲＩＳＯ ＥＵＲＡＳＩＡ ＬＬＣ
		ＲＩＳＯ ＴＵＲＫＥＹ ＢＡＳＫＩ ＣＯＺＵＭＬＥＲＩ Ａ．Ｓ．
		ＲＩＳＯ ＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．
		理想（中国）科学工業有限公司
		ＲＩＳＯ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ．
		ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．
		ＲＩＳＯ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ．
		ＲＩＳＯ ＫＯＲＥＡ ＬＴＤ．
		ＲＩＳＯ （ＳＧ） ＰＴＥ． ＬＴＤ．
		理想沖縄株式会社
不動産事業		当社
その他		当社

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
RISO,INC. （注）２	米国 マサチューセッツ州	千米ドル 20,000	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
RISO LATIN AMERICA, INC.	米国 フロリダ州	千米ドル 3,000	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
RISO (U.K.) LTD.	英国 ロンドン	千英ポンド 3,800	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
RISO (Deutschland) GmbH	独国 ハンブルグ	千ユーロ 2,556	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
RISO FRANCE S.A.	仏国 リヨン	千ユーロ 7,622	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
RISO IBERICA,S.A.	スペイン バルセロナ	千ユーロ 2,563	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
RISOGRAPH ITALIA S.R.L.	イタリア ミラノ	千ユーロ 510	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
RISO EURASIA LLC	ロシア モスクワ	千ルーブル 168,000	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
RISO TURKEY BASKI COZUMLERI A.S.	トルコ共和国 イスタンブール	千トルコリラ 5,416	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
RISO AFRICA (PTY) LTD.	南アフリカ ヨハネスブルグ	千ランド 10,000	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
理想工業（香港）有限公司 （注）２	中国 香港	千香港ドル 50,000	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の製造 役員の兼任…無
理想（中国）科学工業有限公司 （注）５	中国 広東省	千米ドル 8,000	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の 製造・販売 役員の兼任…有
理想（上海）印刷器材有限公司	中国 上海	千円 350,000	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の製造 役員の兼任…無
RISO HONG KONG LTD.	中国 香港	千香港ドル 21,200	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
RISO (Thailand) LTD.	タイ バンコク	千タイバーツ 213,000	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. （注）２	タイ アユタヤ県	千タイバーツ 360,000	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の製造 役員の兼任…無
RISO INDIA PRIVATE LTD. （注）４	インド ノイダ	千インドルピー 63,000	印刷機器事業	100 (0.0)	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
RISO KOREA LTD.	韓国 ソウル	千韓国ウォン 4,900,000	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
RISO (SG) PTE. LTD.	シンガポール共和国 シンガポール	千シンガポールドル 1,000	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有
理想沖縄株式会社	沖縄県那覇市	千円 10,000	印刷機器事業	100	当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…無
その他 ６社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５．理想（中国）科学工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　 (1) 売上高　　　　　8,482 百万円

　　　　　　　　　　　　 (2) 経常利益　　　　　240 百万円

　　　　　　　　　　　　 (3) 当期純利益　　　　187 百万円

　　　　　　　　　　　　 (4) 純資産額　　　　2,088 百万円

　　　　　　　　　　　　 (5) 総資産額　　　　4,762 百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
印刷機器事業	2,836
不動産事業	1
その他	28
合計	2,865

（２）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,600	45.0	21.3	7,692,001

セグメントの名称	従業員数（人）
印刷機器事業	1,572
不動産事業	1
その他	27
合計	1,600

（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
3.2	28.6	72.7	72.1	71.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.海外赴任者、休職者を除き算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第八次中期経営計画（RISO Vision 25）」を策定し、取り組んでおります。

＜第八次中期経営計画（RISO Vision 25）＞

《マネジメント目標》

　インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する。

（２）会社の経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、孔版事業は減収傾向が続いております。インクジェット事業の収益力を強化することが当社グループの対処すべき課題ととらえております。また、当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。

当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。

第八次中期経営計画（RISO Vision 25）の２年目となる2024年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。

＜2024年３月期経営方針＞

インクジェット事業を拡大すると同時に新たな付加価値を創造する事業企画を推進する

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に取り組んでおります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

当社は「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なリスク管理体制を構築しております。

ガバナンス及びリスク管理に関する内容については、３「事業等のリスク」をご参照ください。 （２）戦略並びに指標及び目標

　当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次のとおりであります。

①経済

　当社は、「世界に類のないものを創る」を開発ポリシーとし、製品やサービスを通じて世界中のお客様の生産性・経済性・利便性の向上に貢献します。

②社会

　当社は、社会とのつながりを大切にし、社会の一員として様々な活動に取り組んでおります。製品やサービスを通じて、地域社会や学校などのコミュニケーションをより良いものにします。

　サプライヤーとのパートナーシップを推進することで、法令を遵守した常に公正で透明な調達を行っています。

　社員一人ひとりが健康で、チャレンジと成長を続けている風土づくりに取り組んでいます。

③環境

　当社は、お客様に環境負荷の低い製品をお使いいただくために、開発から製造、物流、販売にわたり全社をあげて環境活動に取り組んでおります。

　美しい健全な環境を次世代に引き継ぐために地球規模での環境保全に貢献します。

　指標及び目標に関する詳細は、当社ウェブサイトに掲載の「環境データブック」をご参照ください。 

（３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社の人事制度は、「多様な人材や働き方が認められ、活躍できる会社」を掲げ、多様な貢献タイプを示し、自らが主体的に選択できることを支援し、そのために必要なスキル・実力向上の場と機会を提供しております。

　経営人材育成の取り組みとして、次世代リーダーの発掘・育成プログラムを継続的に実施しております。

　また、女性社員向けのキャリア研修を実施し、育児・介護休業等の取扱細則を定め、女性社員が安心して仕事ができる環境づくりとともに男性の育児休業取得促進に努めております。

　さらに、人種・国籍などを問わず能力を重視して採用するよう努め、多様性の確保を推進しております。

３【事業等のリスク】

当社は、会社法の定めに基づき「損失の危険の管理に関する規程」を制定しています。重要な業務は、執行に伴うリスク分析や対策の検討をしたうえで、業務執行会議や取締役会で審議・決定します。また、「リスク・コンプライアンス委員会」では、当社グループを取り巻くさまざまなリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価して、「リスクマップ」を作成しています。グループ経営に重大な影響を与えるリスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することで、リスクの低減・回避に努め、統合的なリスク管理と体制整備を推進しています。

リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、リスク・コンプライアンス委員会ではリスクの発現状況及び発現したリスクに対する対応状況を定期的に確認しています。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）競争の激化について

当社グループの主力である事務用印刷機器関連製品においては、同じテクノロジーを用いた孔版印刷機やインクジェットプリンターを始め、同様のマーケットを対象にする複写機やレーザービームプリンターなどとの競合が考えられます。

性能面あるいは価格面における競争が激化した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）技術革新への対応について

当社グループは、事務用印刷機器関連製品の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。このような中で、当社の孔版印刷技術やインクジェット技術に対抗するような技術革新が起こった場合は、当社グループの製品の競争力が著しく低下する可能性があります。従って、当社グループが技術革新の流れを十分に予測することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）業績不振の子会社について

当社グループの販売子会社は、販売不振等により、継続的に経常損失を計上している業績不振の子会社が存在しております。当該子会社では、経費の削減のみならず販路の再構築や陣容の見直し等の実施などにより業績の改善を図っておりますが、計画どおりに業績が改善しない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替レートの変動が業績に与える影響について

当社グループの印刷機器事業においては、売上高の半分近くが海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）会計制度・税制等の変更について

会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

（６）海外事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、中国及びタイに製造拠点を有するとともに、世界各地域に販売子会社を設立しております。これらの海外市場への事業進出は、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。

①政情不安、反日感情の高まり及び経済環境の悪化

②優秀な労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生

③社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化

④テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱

当社グループは、製造拠点の存する中国及びタイ並びに販売子会社の存する各国の情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるよう努めておりますが、大規模な労働争議、テロ、戦争、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害や事故に係るリスクについて

当社グループでは、製造拠点を分散しておりますが、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点の設備が壊滅的な被害を被った場合、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少する恐れがあります。また、製造拠点の修復のための多額の費用を保険でカバーできない場合もあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報漏洩について

当社グループは、事業の過程において顧客の個人情報を取得するとともに技術分野におけるノウハウや顧客情報など貴重な機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の適正な管理を行うため「個人情報保護規程」、「企業機密管理規程」等の諸規程を定めるとともに、従業員教育を通じて情報管理への意識を高め、グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めております。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定を取得しております。しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や機密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任や社会的責任を負うばかりでなく、企業の競争力が削がれ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産権の侵害、被侵害について

当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により細心の注意を払っております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止めや設計変更等に伴うコスト増加の可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止することができない可能性もあり、その場合、当社グループの製品が想定するシェアを確保できず、売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１０）製品の欠陥について

当社グループは、印刷機器及び関連消耗品を茨城県及び山口県、並びに中国及びタイの製造拠点で品質管理に最大限の配慮を置き製造しております。しかし、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストを生じることに加え、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１１）法令違反に関するリスクについて

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において適用される法令を遵守し活動しなければなりません。また、当社グループは、法令の遵守だけでなく、正義感や倫理に基づいて判断できるような社員教育を心がけ、「遵法経営規程」や「コンプライアンス行動指針」を制定して経営にあたっております。さらに従業員向けの相談窓口として、コンプライアンスホットラインやハラスメントホットラインを設置しておりますが、一社員の行動や判断の誤りから一瞬にして信用を失うことも予想されます。万が一当社グループの役員又は社員が社会的信用を失うような法令違反を犯した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１２）法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境、情報統制等の法的規制を受けております。このような中、当社グループは法令遵守に努めておりますが、将来当社グループの営む事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１３）各種認定基準の変更について

当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、必要と認めた各種の認定基準を満たすよう努めております。そのため新たな認定基準が導入された場合、もしくは認定基準が変更された場合は、設計変更等に伴いコストが増加する可能性があります。また、認定基準を満たせない場合は、販売機会が減少し売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１４）人材の確保について

当社グループは、継続的に事業を発展させるためには専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営に優れた人材を確保する必要があります。しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、長期的には事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

（１５）感染症に関するリスクについて

当社グループは、日本をはじめ世界各地域に製造・販売拠点を有しております。そのため感染症の大規模な流行が発生した場合、以下のリスク全てを回避することは困難であり、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

a.従業員が感染するリスク

従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、事業所等の消毒などに必要な期間や、生産や販売に必要な体制を整えることができない場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。

b.取引先における感染リスク

部材調達先や運送会社等の取引先が感染により休業を余儀なくされた場合には、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。

c.需要動向に関するリスク

感染症の影響に伴い世界経済が停滞し、国内・海外の景気低迷が長期化した場合、顧客の需要動向が変化することにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１６）その他リスクについて

a.市場性のある株式保有

当社は市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合にはその他有価証券評価差額金の減少、評価損の計上、売却時に損失が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.退職給付債務

当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

c.固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.繰延税金資産

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期の経営目標に掲げて運営しております。

当期は前期と比べ増収増益となりました。印刷機器事業において、インクジェット事業は堅調に推移しましたが、孔版事業は減少傾向が継続しました。

売上高は746億5千5百万円（前期比7.7％増）、営業利益は59億5千5百万円（同43.0％増）、経常利益は62億1百万円（同33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億2千4百万円（同29.2％増）となりました。

なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル135.47円（前期比23.09円の円安）、１ユーロ140.97円（同10.41円の円安）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

・印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器事業は、原材料の高騰による売上原価上昇の影響がありましたが、為替の円安影響もあり前期と比べ増収増益となりました。売上高は730億3千万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は53億2千3百万円（同49.5％増）となりました。

日本では、インクジェット事業の売上が前期を上回りましたが、孔版事業の売上は前期を下回りました。なお、当第４四半期においては、価格改定に伴う前倒し需要などによる販売増がありました。海外では、インクジェット事業及び孔版事業の売上が前期を上回りました。

日本の売上高は369億5千8百万円（同3.1％増）、米州の売上高は54億6千5百万円（同34.5％増）、欧州の売上高は159億3千8百万円（同10.0％増）、アジアの売上高は146億6千6百万円（同9.2％増）となりました。

・不動産事業

当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。

不動産事業の売上高は、10億9千5百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は7億9千6百万円（同0.2％増）となりました。

・その他

当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業を行っております。

その他の売上高は、5億2千8百万円（前期比37.4％増）、セグメント損失は1億6千5百万円（前期は1億9千万円のセグメント損失）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億4千3百万円増加し、847億7千3百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億1千9百万円増加し、204億7千7百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億2千4百万円増加し、642億9千6百万円となりまし

た。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ8億4千2百万円増加し、196億7千6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は56億4千4百万円(前期比4.7％増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益63億5千5百万円、減価償却費28億1千9百万円、売上債権の増加額6億5千3百万円、仕入債務の増加額4億4千7百万円、法人税等の支払額16億7千1百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は7億4千2百万円(同46.1％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億4千7百万円、無形固定資産の取得による支出4億5千5百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は44億4千3百万円（同23.7％増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出7億9千9百万円、配当金の支払額33億7千1百万円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第66期	第67期	第68期	第69期
自己資本比率（％）	72.1	74.7	77.0	75.8
時価ベースの自己資本比率（％）	70.6	62.4	81.8	90.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.3	0.1	0.1	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）	59.1	122.8	156.9	232.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社の生産実績は主に印刷機器事業によるものであり、当連結会計年度における印刷機器事業の生産実績は、49,754百万円（前年同期比109.0%）であります。なお、金額は出荷価格によっております。

b．受注実績

当社グループは見込生産が主体で、受注生産は稀少であるため記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	地域	販売高（百万円）	前年同期比（％）
	日　　　本	36,958	103.1
	米　　　州	5,465	134.5
印刷機器事業	欧　　　州	15,938	110.0
	ア　ジ　ア	14,666	109.2
	計	73,030	107.7
不動産事業	－	1,095	100.1
その他	－	528	137.4
合　　　計		74,655	107.7

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

総資産は29億4千3百万円増加し、847億7千3百万円となりました。

資産の部における主な増減要因は、当期純利益の増加による現金及び預金の増加、日本における価格改定に伴う前倒し需要の販売増などによる売掛金の増加、余剰資金の短期的運用による有価証券の増加、時価評価の増加による投資有価証券の増加によるものです。主な増減内容は、現金及び預金1億9千7百万円、売掛金11億4千2百万円、有価証券7億1千万円、投資有価証券3億4千1百万円がそれぞれ増加しました。

負債の部における主な増減要因は、支払サイト内の取引高の増加による支払手形及び買掛金の増加、法人税等の増加による未払法人税等の増加によるものです。主な増減内容は、支払手形及び買掛金7億3千5百万円、未払法人税等2億4千9百万円がそれぞれ増加しました。

以上の結果、流動比率は0.6ポイント増加し251.0%となりました。

純資産は13億2千4百万円増加し、642億9千6百万円となりました。

純資産の部における主な増減要因は、利益剰余金の増加、自己株式の取得による自己株式の増加、為替換算調整勘定の増加によるものです。主な増減内容は、利益剰余金12億5千1百万円、自己株式8億円、為替換算調整勘定7億4千8百万円がそれぞれ増加しました。

以上の結果、自己資本比率は1.2ポイント減少し75.8％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は58円37銭増加し、1,924円95銭となりました。

b．経営成績

当期は前年と比べ売上高は増収、営業利益は増益となりました。売上高は746億5千5百万円（前期比7.7％増）、営業利益は59億5千5百万円（同43.0％増）となりました。

経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金等による営業外収益4億2千6百万円（同26.7％減）、海外子会社の借入金に対する支払利息、為替差損等の営業外費用1億8千万円（同77.4％増）により、62億1百万円（同33.5％増）となりました。

税金等調整前当期純利益は、保険返戻金による特別利益1億5千3百万円により63億5千5百万円（同34.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税19億1千7百万円（同42.6％増）、法人税等調整額△1億8千7百万円（前期は△2億4百万円）により46億2千4百万円（前期比29.2％増）となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は137円72銭（同30.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．財務戦略の考え方

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金の活用又は借入により資金調達することとしております。当社グループは、財務体質の強化と設備投資・研究開発等当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び営業活動上の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間では、グループ各社における余剰資金を子会社配当金として当社が受け取り、余剰資金の有効活用に努めております。

b．資金需要の基本方針

当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料費及び製造費、また、製品の販売及び研究開発の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金のうち主なものは、製造拠点における生産設備等の更新等によるものです。将来の成長に向けた戦略的な投資に対しては、投資効率等を総合的に勘案し対応していく方針です。

c．資金調達の基本方針

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金の活用又は借入により資金調達することとしております。資金調達にあたっては、財務体質にも留意しながら、その可否を判断しております。具体的には、当社の資金調達は、必要な資金の金額、時期、期間に応じて間接金融、直接金融、不動産の流動化等から適切な調達方法を選択します。また、海外子会社の資金調達は、為替リスクを考慮し、原則として現地で間接金融による調達を行っております。複数の金融機関との間で合計36億6千7百万円の当座貸越契約を締結しており（借入未実行残高36億6千7百万円）、緊急時の流動性を確保しております。

d．資金配分についての考え方

当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手許資金に振り分けています。成長投資については、設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努める所存です。設備投資は、投資対効果を見極め、売上拡大・コスト削減につなげる投資を行っていきます。Ｍ＆Ａや業務提携は、当社の技術を活かし新たな市場開拓ができるような案件があれば考えていく所存です。株主還元については、①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと、②安定配当の継続に努めること、の２点の「基本方針」に基づき、期末配当による年１回の剰余金の配当を行います。なお、自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却いたします。手許資金については、原則として、安全性の高い金融商品で、短期間（主に３か月）での運用を行っております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には以下のようなものがあります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

a．棚卸資産の評価方法

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には損失が発生する可能性があります。

b．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

c．退職給付債務

当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

d．繰延税金資産

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

e．固定資産の減損処理

当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④目標とする経営指標についての分析

当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期の経営目標に掲げて運営しております。

第八次中期経営計画（RISO Vision 25）の１年目となる当期は、連結売上高は746億5千5百万円、連結営業利益は59億5千5百万円となりました。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術をいかしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,443百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。

プロダクションプリンター市場向けブランド「VALEZUS」の新製品として、2022年５月にプリント速度毎分165ページの『VALEZUS T1200』を海外向けに発売しました。

また、2022年９月に両面プリント速度毎分330ページの『VALEZUS T2200』を世界各国で発売しました。コンパクトなシステムでありながら生産性が高い特長を活かし、帳票印刷などの大量印刷用途での設置を進めていきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産体制の強化・合理化、製品の安定供給を目的とした生産設備の更新等を行い、印刷機器事業を中心に総額2,271百万円の設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
			建物及び構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） (面積㎡)	その他 （百万円）	合計 （百万円）
理想開発センター (茨城県つくば市)	印刷機器事業	研究開発設備	2,308	1	3,180 (17,520)	141	5,631	326
理想開発センターⅡ (茨城県つくば市)	印刷機器事業	研究開発設備	1,345	－	1,951 (21,680)	15	3,313	－
筑波工場 (茨城県稲敷郡阿見町)	印刷機器事業	事務用印刷機及び消耗品生産設備	828	120	1,013 (82,064)	57	2,020	191
宇部工場 (山口県宇部市)	印刷機器事業	消耗品生産設備	330	192	543 (75,871)	12	1,078	56
本社等 (東京都港区等)	不動産事業	賃貸用不動産等の設備	1,242	0	9,690 (1,208)	0	10,934	1

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品 及び リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．帳簿価額には、無形固定資産を含めておりません。

３．従業員数は就業人員であります。

（２）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
				建物及び構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） (面積㎡)	その他 （百万円）	合計 （百万円）
RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. 他 アジア地区３社	ロジャナ工場　他 （タイ　他）	印刷機器事業	事務用印刷機生産設備	461	110	257 (31,988)	149	979	359

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末後１年間における設備投資計画は29億円であり、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

（１）重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社筑波工場	茨意県稲敷郡阿見町	印刷機器事業	金型及び生産設備等	295	－	自己資金	2023年４月	2024年３月	－

　（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,680,000
計	135,680,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年６月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,000,000	36,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,000,000	36,000,000	－	－

　（注）　2023年５月９日開催の取締役会決議により、2023年５月19日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は4,000,000株減少し、36,000,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年３月31日 2022年２月７日 2023年５月19日 （注）	△2,406,332 △5,000,000 △4,000,000	45,000,000 40,000,000 36,000,000	－	14,114 14,114 14,114	－	14,779 14,779 14,779

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数 100 株）								単元未満 株式の状況（株）
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	21	20	38	115	2	1,962	2,158	－
所有株式数（単元）	－	68,706	1,720	124,780	18,758	14	185,930	399,908	9,200
所有株式数の割合（％）	－	17.18	0.43	31.20	4.69	0.00	46.49	100.00	－

　（注）１．自己株式6,598,364株は「個人その他」に65,983単元（6,598,300株）及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元（2,800株）含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社理想社	東京都世田谷区若林3丁目29－8	4,941	14.79
公益財団法人理想教育財団	東京都港区新橋2丁目20－15	2,661	7.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	2,268	6.79
あかつき興産株式会社	東京都目黒区碑文谷3丁目15－16	1,959	5.86
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1丁目8－12	1,567	4.69
羽山　治	東京都目黒区	1,194	3.57
羽山　尚	東京都世田谷区	1,168	3.49
羽山　明	東京都目黒区	1,041	3.11
理想科学工業従業員持株会	東京都港区芝5丁目34－7	1,016	3.04
伊藤　眞理子	東京都世田谷区	922	2.76
計	－	18,740	56.10

　（注）　１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数1,567千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

２．当社は自己株式6,598,364株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,598,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,392,500	333,925	同上
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数		40,000,000	－	－
総株主の議決権		－	333,925	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
理想科学工業株式会社	東京都港区芝5丁目34－7	6,598,300	－	6,598,300	16.49
計	－	6,598,300	－	6,598,300	16.49

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況 （取得期間 2022年５月27日～2022年６月23日）	100,000	200,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	89,500	199,907,900
残存決議株式の総数及び価額の総額	10,500	92,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	10.5	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	10.5	0.0

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2022年７月29日）での決議状況 （取得期間 2022年８月19日～2022年９月22日）	150,000	300,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	122,200	299,973,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	27,800	26,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	18.5	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	18.5	0.0

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2023年１月31日）での決議状況 （取得期間 2023年２月14日～2023年３月24日）	160,000	300,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	123,000	299,960,600
残存決議株式の総数及び価額の総額	37,000	39,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	23.1	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	23.1	0.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	153	365,311
当期間における取得自己株式	34	85,170

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月９日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	4,000,000	6,644,255,915
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （　－　）	－	－	－	－
保有自己株式数	6,598,364	－	2,598,398	－

 （注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月９日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（１）配当の方針

株主に対する利益の配分については、以下の２点を「基本方針」としております。

①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと

②安定配当の継続に努めること

「基本方針」に基づき、期末配当による年１回の剰余金の配当を行います。期末配当の決定機関は株主総会です。

第八次中期経営計画（RISO Vision 25）の期間中（2022年４月１日～2025年３月31日）は、株主資本の圧縮による 資本効率の改善を図るため、この期間中の総額で総還元性向を100％以上とすることを目指し、株主還元に取り組んでまいります。

内部留保金につきましては、財務体質の強化と設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努める所存です。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2023年６月27日	4,008	120
定時株主総会決議

（２）自己株式の取得について

当社は自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が企業価値の長期安定と向上に不可欠なものと認識し、その体制の強化・充実に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、内部統制システムにおける経営監視機能の整備を進めるとともに、コンプライアンス教育の充実に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社のガバナンス形態を採用しております。

　当社の経営上の意思決定は、取締役会において行っております。また、業務執行については稟議手続規程の決裁基準に基づき稟申され、毎月２回開催する業務執行会議において審議を行い意思決定しているほか、決裁基準に応じて代表取締役社長 社長執行役員、業務担当執行役員又は部門長がそれぞれ判断し決裁しております。

　当社の取締役会は議長の代表取締役社長 羽山明、取締役 池嶋昭一、取締役 川津俊彦、社外取締役 谷田部俊明、社外取締役 権藤嘉江子、社外取締役 渡部秀敏の６名の取締役で構成されております。監査役会は、議長の常勤監査役 胡田英哉、常勤監査役 鈴木一豊、社外監査役 飯塚良成、社外監査役 奈良正哉の４名で構成されており、公正・客観的な立場から監査を行っております。原則として監査役全員が取締役会に出席するとともに、常勤監査役は業務執行会議をはじめとした社内の各重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっております。さらに、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することを目的に執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会の監督のもと、業務執行の責任者の役割を担っております。

　また当社は、内部監査や財務報告に係る内部統制システムの整備・評価を実施する部門として内部統制部を設置しております。内部監査にあたっては「内部監査規程」に基づき、工場、営業拠点及び子会社等の会計監査及び業務監査を行っております。

　法律問題につきましては、顧問契約を締結している弁護士に必要に応じて専門的な助言及び指導を適時依頼しております。

 ＜当社における会社の機関・内部統制等の関係＞

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外監査役２名を含む監査役４名による監視・監督のもと、６名の取締役で構成する取締役会が経営の重要な意思決定を行うガバナンス体制を採用しております。当社は、ガバナンス体制の充実のためには、中立・公正な立場で経営を監視する機能とともに経営の意思決定において適正性と透明性を確保する機能が必要であると考えており、これらの機能は以下の取組みにより果たされていると認識しております。従って、当面、現状のガバナンス体制を維持する予定です。

(1)中立・公正な立場で経営を監視する機能

　当社の社外取締役３名及び社外監査役２名は中立・公正な立場を保持した独立役員です。また、社外監査役に対しては取締役会だけでなく業務執行会議の審議事項についても資料を提供しており、当社の重要な経営情報を共有できる体制が整っております。更に、経営者との情報交換会や常勤監査役との工場、国内営業拠点及び海外子会社に対する往査の実施など監査を実効的に行うことにより、経営全般に対する監視機能が十分に働いていると認識しております。

(2)経営の意思決定の適正性と透明性の確保

　当社は、リスク・コンプライアンス担当執行役員の下にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンス体制の強化に努めております。また、顧問弁護士から適宜助言を仰ぐなど、経営の意思決定において適正性を確保することに努めております。
　経営陣から一定の距離のある独立役員５名が取締役会に参加しているため、各取締役は独立役員に理解可能な形で論点を提示し議論するよう努めております。また、独立役員も取締役会に対して客観的な意見表明や助言を行うなど、経営の意思決定の透明性向上に寄与しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの基本方針を取締役会において決議しております。基本方針は以下のとおりです。

〔基本方針〕

　１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　「遵法経営規程」に基づき、代表取締役社長 社長執行役員を最高責任者とし、リスク・コンプライアンス担当執行役員がコンプライアンスプログラムの実行と継続的改善を監督します。

　２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　「文書管理規程」「取締役会規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存及び管理を行います。

　３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、リスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮の下、リスク・コンプライアンス委員会が当社企業集団の事業の適正な運営を阻害する損失の危険を洗い出し、適切な対策を講じます。

　４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会において中期経営計画及び各年度の経営方針を定め、経営目標を明確化した上で、各取締役の業務分掌に従い職務の執行を行います。

　５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　「国内子会社等管理規程」、「海外子会社管理規程」に基づき、子会社を適正に管理統制し、企業集団の適切な運営を図ります。

　６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　「国内子会社等管理規程」、「海外子会社管理規程」及び当社と子会社との間で締結される統制契約に基づき、当社への報告を義務づけます。

　７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役を補助する使用人は、必要に応じて設置します。

　８．当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役を補助する使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保します。

　９．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が監査役会に報告をするための体制
　原則として監査役全員が取締役会に出席し、常勤監査役が業務執行会議をはじめとした社内の重要会議に出席することにより、取締役及び使用人が監査役に対して適切に報告する機会を確保します。また、代表取締役社長 社長執行役員またはリスク・コンプライアンス担当執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役に報告します。

　10．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、当社の監査役への報告を行った当社企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

　11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役がその職務の執行について、速やかに当該費用または債務を処理します。

　12．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は会計監査人、内部統制部、代表取締役社長 社長執行役員等との連携を図り、監査を行います。

　13．財務報告の信頼性を確保するための体制
　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、運用状況などの検証を行います。

〔整備状況〕
　当社は前述の基本方針に基づき、内部統制システムの整備に努めています。整備状況は以下のとおりです。

　１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　1)取締役及び使用人が遵守すべき指針として、RISOコンプライアンス行動指針を制定しています。RISOコンプライアンス行動指針は、トップステートメント等と合わせてコンプライアンスハンドブックに掲載し、社内イントラネットで常時閲覧できる状態にしています。

　　2)リスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮下に、コンプライアンスプログラムの実行と継続的改善及びコンプライアンスの維持に関わる業務の執行を補助する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。

　　3)コンプライアンス上の違反行為等につき使用人が直接報告、相談する窓口として、コンプライアンスホットライン・ハラスメントホットラインを設けています。

　　4)コンプライアンスの徹底を図るため、人事教育部門が使用人に対するコンプライアンス教育を実施しています。

　　5)内部統制部は「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス監査を実施しています。

　２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会議事録は、取締役会終了後遅滞なく作成し、総務部で適正に保存しています。また、取締役会資料及び決裁済み稟議書についても総務部で適正に保存しています。取締役及び監査役は、取締役会議事録及び決裁済み稟議書を常時閲覧できます。

　３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　1)リスク・コンプライアンス委員会においてリスクを抽出し、それが発生した場合の影響度等を評価して当社企業集団に重大な影響を与えるリスクを特定しています。特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することにより、リスクの低減・移転・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。

　　2)緊急事態が発生した場合には、緊急事態報告マニュアルに定められた連絡ルートに則り代表取締役社長 社長執行役員に報告され、迅速に対応します。

　　3)大規模な地震や火災等が発生した場合には、「大規模災害等対応標準」の定めに則り緊急時対応組織を設置し、迅速かつ的確な対応を行います。

　４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は中期経営計画に基づき各年度の経営方針を決定しています。この経営方針に基づき各部門において目標と予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に報告し、討議しています。担当取締役は、改善等を必要とする場合対策を講じるようにしています。

　５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　1)子会社が当社に事前通知、報告すべき事項を定め、このうち重要な事項については協議を行っています。

　　2)当社の内部統制部（子会社の監査部門を含む）は、当社及び当社子会社の監査を行い、その結果は当社の代表取締役社長 社長執行役員に報告され、必要に応じて改善指示等を行っています。また、内部統制部は、年２回取締役会に監査結果報告を行っています。

　　3)子会社の取締役及び使用人が共通の理解のもとコンプライアンス行動が取れるようにRISOコンプライアンス行動指針を定め、企業集団全体の指針として周知に努めています。

　６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　子会社が当社に事前通知、報告すべき事項を定め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づけています。

　７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役の職務を補助すべき使用人を設置し、必要に応じて使用人に監査業務の補助作業を行わせております。

　８．当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　使用人が監査役の業務の補助作業をする場合には、その作業に関する指揮命令権は監査役のみが有することとし、使用人の異動、評価及び懲戒処分をする場合には監査役会の同意を必要としております。

　９．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
　取締役及び使用人は、監査役に対し、内部監査（グループ会社の監査を含む）の結果及びその改善策、リスク・コンプライアンス委員会の議事録、コンプライアンスホットラインの状況、その他当社及び子会社に重要な影響を及ぼす事項を報告し、報告を受けた監査役は監査役会に報告しています。

　10．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、役職員に不利な取扱いの禁止を周知徹底しています。

　11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役の職務執行について、毎年一定額の予算を設けており、監査役が当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、手続を行っております。

　12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　1)監査役は会計監査人及び内部統制部と適宜情報交換を行うほか、必要に応じてそれぞれの監査に同行する等、連携を図っています。

　　2)監査役は代表取締役社長 社長執行役員と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っています。

　13．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　1)内部統制部が主体となり、財務報告に係る内部統制システムを整備しています。また、金融商品取引法の定めに則り、財務報告の信頼性に係る内部統制の評価を実施しています。

　　2)情報開示委員会が財務に係る開示資料の誤記や誤謬の有無について確認を行っています。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、リスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮の下、リスク・コンプライアンス委員会が当社企業集団の事業の適正な運営を阻害する損失の危険を洗い出し、適切な対策を講じるという基本方針を掲げています。この方針のもと、リスク・コンプライアンス委員会においてリスクを抽出し、それが発生した場合の影響度等を評価して当社企業集団に重大な影響を与えるリスクを特定しています。特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することにより、リスクの低減・移転・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。なお、緊急事態が発生した場合には、緊急事態報告マニュアルに定められた連絡ルートに則り代表取締役社長 社長執行役員に報告され、迅速に対応します。

c．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、社外監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び国内外の子会社の取締役、監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

④取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｃ．取締役及び監査役の一部責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除することができる旨、並びに、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任を予め限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑧取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会の開催頻度及び出席状況（2022年４月～2023年３月）

	出席回数／開催数	出席率
代表取締役 羽山 明	11回／11回	100％
取締役 池嶋 昭一	11回／11回	100％
取締役 川津 俊彦	11回／11回	100％
社外取締役 谷田部 俊明	11回／11回	100％
社外取締役 鳥飼 重和	10回／11回	90.9％
社外取締役 権藤 嘉江子	６回／７回	85.7％

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に基づき重要案件を議案として選定し、適時・適切に審議しております。また、取締役会において討議すべき事項を話し合う時間を設け、企業戦略の大きな方向性や資本政策を議論しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役社長 社長執行役員 兼 プリントクリエイト事業部担当

羽山　明

1965年１月８日生

1987年４月 旭化成工業株式会社 入社   〔現 旭化成株式会社〕 1990年６月 同社退社 1990年９月 当社入社 1995年６月 取締役 1997年２月 専務取締役 1997年６月 代表取締役副社長 1998年５月 営業本部長 1999年６月 代表取締役社長（現在） 2001年10月 開発本部長 2016年２月 海外営業本部長 プリントクリエイト事業部担当（現在） 2019年４月 海外営業本部担当 製造本部担当 購買センター、物流部、理想パーツセンター担当 2019年６月 社長執行役員（現在） ＜他の法人等の代表状況＞ 公益財団法人理想教育財団理事長

1987年４月

旭化成工業株式会社 入社

〔現 旭化成株式会社〕

1990年６月

同社退社

1990年９月

当社入社

1995年６月

取締役

1997年２月

専務取締役

1997年６月

代表取締役副社長

1998年５月

営業本部長

1999年６月

代表取締役社長（現在）

2001年10月

開発本部長

2016年２月

海外営業本部長 プリントクリエイト事業部担当（現在）

2019年４月

海外営業本部担当 製造本部担当 購買センター、物流部、理想パーツセンター担当

2019年６月

社長執行役員（現在）

＜他の法人等の代表状況＞

公益財団法人理想教育財団理事長

（注）３

1,041

1987年４月

旭化成工業株式会社 入社

〔現 旭化成株式会社〕

1990年６月

同社退社

1990年９月

当社入社

1995年６月

取締役

1997年２月

専務取締役

1997年６月

代表取締役副社長

1998年５月

営業本部長

1999年６月

代表取締役社長（現在）

2001年10月

開発本部長

2016年２月

海外営業本部長 プリントクリエイト事業部担当（現在）

2019年４月

海外営業本部担当 製造本部担当 購買センター、物流部、理想パーツセンター担当

2019年６月

社長執行役員（現在）

＜他の法人等の代表状況＞

公益財団法人理想教育財団理事長

取締役 執行役員 コーポレート本部長 兼 内部統制部、 環境活動推進部、品質保証部担当 兼 リスク・コンプライアンス担当

池嶋　昭一

1959年６月10日生

1983年４月 当社入社 2008年６月 Ｋ＆Ｉ開発センター副所長 2011年４月 Ｋ＆Ｉ開発センター研究部長 2013年４月 開発本部副本部長 2013年６月 取締役（現在） 2013年７月 開発本部長 知的財産部担当 2017年４月 コーポレート本部長（現在） 内部統制部、環境活動推進部、品質保証部担当（現在） リスク・コンプライアンス担当（現在） 2019年６月 執行役員（現在）

1983年４月

当社入社

2008年６月

Ｋ＆Ｉ開発センター副所長

2011年４月

Ｋ＆Ｉ開発センター研究部長

2013年４月

開発本部副本部長

2013年６月

取締役（現在）

2013年７月

開発本部長 知的財産部担当

2017年４月

コーポレート本部長（現在） 内部統制部、環境活動推進部、品質保証部担当（現在） リスク・コンプライアンス担当（現在）

2019年６月

執行役員（現在）

（注）３

13

1983年４月

当社入社

2008年６月

Ｋ＆Ｉ開発センター副所長

2011年４月

Ｋ＆Ｉ開発センター研究部長

2013年４月

開発本部副本部長

2013年６月

取締役（現在）

2013年７月

開発本部長 知的財産部担当

2017年４月

コーポレート本部長（現在） 内部統制部、環境活動推進部、品質保証部担当（現在） リスク・コンプライアンス担当（現在）

2019年６月

執行役員（現在）

取締役 執行役員 営業統括本部長

川津　俊彦

1967年３月30日生

1989年４月 当社入社 2002年４月 営業本部熊本営業部長 2008年４月 営業本部RPS統括部長 2010年10月 海外営業本部海外市場戦略部長 2014年11月 海外営業本部欧米営業部長 2016年６月 執行役員（現在） 2019年４月 海外営業本部長（現在） 〔現 営業統括本部〕 2021年６月 取締役（現在）

1989年４月

当社入社

2002年４月

営業本部熊本営業部長

2008年４月

営業本部RPS統括部長

2010年10月

海外営業本部海外市場戦略部長

2014年11月

海外営業本部欧米営業部長

2016年６月

執行役員（現在）

2019年４月

海外営業本部長（現在） 〔現 営業統括本部〕

2021年６月

取締役（現在）

（注）３

3

1989年４月

当社入社

2002年４月

営業本部熊本営業部長

2008年４月

営業本部RPS統括部長

2010年10月

海外営業本部海外市場戦略部長

2014年11月

海外営業本部欧米営業部長

2016年６月

執行役員（現在）

2019年４月

海外営業本部長（現在） 〔現 営業統括本部〕

2021年６月

取締役（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

谷田部　俊明

1950年３月20日生

1974年４月 帝人株式会社入社 2005年６月 帝人グループ 理事 電子材料開発推進部長 2006年６月 帝人グループ 執行役員新事業開発グループ長 2007年６月 帝人グループ 常務執行役員 新事業開発グループ長 2010年６月 帝人株式会社 取締役常務執行役員 CTO 2012年６月 同社 常勤監査役 2017年６月 当社取締役（現在）

1974年４月

帝人株式会社入社

2005年６月

帝人グループ 理事 電子材料開発推進部長

2006年６月

帝人グループ 執行役員新事業開発グループ長

2007年６月

帝人グループ 常務執行役員 新事業開発グループ長

2010年６月

帝人株式会社 取締役常務執行役員 CTO

2012年６月

同社 常勤監査役

2017年６月

当社取締役（現在）

（注）３

1

1974年４月

帝人株式会社入社

2005年６月

帝人グループ 理事 電子材料開発推進部長

2006年６月

帝人グループ 執行役員新事業開発グループ長

2007年６月

帝人グループ 常務執行役員 新事業開発グループ長

2010年６月

帝人株式会社 取締役常務執行役員 CTO

2012年６月

同社 常勤監査役

2017年６月

当社取締役（現在）

取締役

権藤　嘉江子

1968年12月５日生

1991年４月 株式会社三菱銀行 入社   〔現 株式会社三菱UFJ銀行〕 1999年７月 ブルガリジャパン株式会社 入社 2002年２月 クリストフルジャパン株式会社 入社 2002年12月 LVMHファッショングループジャパン株式会社〔現LVJグループ株式会社〕 社長室長 2006年５月 LVJグループ株式会社 エミリオ・プッチ カンパニー プレジデント＆CEO 2013年11月 株式会社SONOKO 代表取締役社長 2018年４月 グラフィック・パッケージング・インターナショナル株式会社 代表取締役社長（現在） 2022年６月 当社取締役（現在）

1991年４月

株式会社三菱銀行 入社

〔現 株式会社三菱UFJ銀行〕

1999年７月

ブルガリジャパン株式会社 入社

2002年２月

クリストフルジャパン株式会社 入社

2002年12月

LVMHファッショングループジャパン株式会社〔現LVJグループ株式会社〕 社長室長

2006年５月

LVJグループ株式会社 エミリオ・プッチ カンパニー プレジデント＆CEO

2013年11月

株式会社SONOKO 代表取締役社長

2018年４月

グラフィック・パッケージング・インターナショナル株式会社 代表取締役社長（現在）

2022年６月

当社取締役（現在）

（注）３

－

1991年４月

株式会社三菱銀行 入社

〔現 株式会社三菱UFJ銀行〕

1999年７月

ブルガリジャパン株式会社 入社

2002年２月

クリストフルジャパン株式会社 入社

2002年12月

LVMHファッショングループジャパン株式会社〔現LVJグループ株式会社〕 社長室長

2006年５月

LVJグループ株式会社 エミリオ・プッチ カンパニー プレジデント＆CEO

2013年11月

株式会社SONOKO 代表取締役社長

2018年４月

グラフィック・パッケージング・インターナショナル株式会社 代表取締役社長（現在）

2022年６月

当社取締役（現在）

取締役

渡部　秀敏

1966年10月25日生

1989年４月 第二電電株式会社 入社   〔現 KDDI株式会社〕 1992年10月 ワタベウェディング株式会社 入社 2005年６月 執行役員 営業企画本部長 2006年６月 取締役 海外挙式事業本部長 2008年６月 代表取締役社長 2014年４月 代表取締役会長 2021年７月 退任 2021年７月 興和株式会社 顧問（現在） 2022年６月 三協フロンテア株式会社 社外取締役（現在） 2023年６月 当社取締役（現在）

1989年４月

第二電電株式会社 入社

〔現 KDDI株式会社〕

1992年10月

ワタベウェディング株式会社 入社

2005年６月

執行役員 営業企画本部長

2006年６月

取締役 海外挙式事業本部長

2008年６月

代表取締役社長

2014年４月

代表取締役会長

2021年７月

退任

2021年７月

興和株式会社 顧問（現在）

2022年６月

三協フロンテア株式会社 社外取締役（現在）

2023年６月

当社取締役（現在）

（注）３

－

1989年４月

第二電電株式会社 入社

〔現 KDDI株式会社〕

1992年10月

ワタベウェディング株式会社 入社

2005年６月

執行役員 営業企画本部長

2006年６月

取締役 海外挙式事業本部長

2008年６月

代表取締役社長

2014年４月

代表取締役会長

2021年７月

退任

2021年７月

興和株式会社 顧問（現在）

2022年６月

三協フロンテア株式会社 社外取締役（現在）

2023年６月

当社取締役（現在）

常勤監査役

胡田　英哉

1961年４月６日生

1996年３月 当社入社 2010年２月 海外営業本部 海外管理部長 2020年６月 当社監査役（現在）

1996年３月

当社入社

2010年２月

海外営業本部 海外管理部長

2020年６月

当社監査役（現在）

（注）４

2

1996年３月

当社入社

2010年２月

海外営業本部 海外管理部長

2020年６月

当社監査役（現在）

常勤監査役

鈴木　一豊

1961年２月３日生

1981年４月 当社入社 2006年６月 ＳＣＭ統括部長 2013年１月 理想工業(深圳)有限公司　総経理 2014年４月 理想工業(深圳)有限公司　総経理 兼 理想工業(香港)有限公司 Managing Director 2022年１月 製造本部 製造企画部 2022年６月 当社監査役（現在）

1981年４月

当社入社

2006年６月

ＳＣＭ統括部長

2013年１月

理想工業(深圳)有限公司　総経理

2014年４月

理想工業(深圳)有限公司　総経理 兼 理想工業(香港)有限公司 Managing Director

2022年１月

製造本部 製造企画部

2022年６月

当社監査役（現在）

（注）５

3

1981年４月

当社入社

2006年６月

ＳＣＭ統括部長

2013年１月

理想工業(深圳)有限公司　総経理

2014年４月

理想工業(深圳)有限公司　総経理 兼 理想工業(香港)有限公司 Managing Director

2022年１月

製造本部 製造企画部

2022年６月

当社監査役（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

監査役

飯塚　良成

1964年12月30日生

1990年10月 センチュリー監査法人入所〔現 EY新日本有限責任監査法人〕 1994年８月 公認会計士登録（現在） 2004年６月 新日本監査法人 退職　〔現 EY新日本有限責任監査法人〕 2004年６月 税理士登録（現在） 2004年７月 飯塚公認会計士税理士事務所開設 同所代表（現在） 2005年６月 当社監査役（現在） 2010年１月 東日本ハウス株式会社社外監査役 2021年１月 株式会社オハラ社外監査役（現在）

1990年10月

センチュリー監査法人入所〔現 EY新日本有限責任監査法人〕

1994年８月

公認会計士登録（現在）

2004年６月

新日本監査法人 退職　〔現 EY新日本有限責任監査法人〕

2004年６月

税理士登録（現在）

2004年７月

飯塚公認会計士税理士事務所開設 同所代表（現在）

2005年６月

当社監査役（現在）

2010年１月

東日本ハウス株式会社社外監査役

2021年１月

株式会社オハラ社外監査役（現在）

（注）６

26

1990年10月

センチュリー監査法人入所〔現 EY新日本有限責任監査法人〕

1994年８月

公認会計士登録（現在）

2004年６月

新日本監査法人 退職　〔現 EY新日本有限責任監査法人〕

2004年６月

税理士登録（現在）

2004年７月

飯塚公認会計士税理士事務所開設 同所代表（現在）

2005年６月

当社監査役（現在）

2010年１月

東日本ハウス株式会社社外監査役

2021年１月

株式会社オハラ社外監査役（現在）

監査役

奈良　正哉

1958年12月13日生

1990年９月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行 2009年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長 2011年６月 みずほ信託銀行株式会社常勤監査役 2014年４月 みずほ不動産販売株式会社専務取締役 2017年１月 弁護士登録 2017年１月 鳥飼総合法律事務所 入所 2019年３月 株式会社タムロン社外監査役（現在） 2020年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー（現在） 2021年６月 当社監査役（現在） 2022年６月 株式会社熊谷組社外取締役（現在）

1990年９月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行

2009年４月

みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長

2011年６月

みずほ信託銀行株式会社常勤監査役

2014年４月

みずほ不動産販売株式会社専務取締役

2017年１月

弁護士登録

2017年１月

鳥飼総合法律事務所 入所

2019年３月

株式会社タムロン社外監査役（現在）

2020年１月

鳥飼総合法律事務所パートナー（現在）

2021年６月

当社監査役（現在）

2022年６月

株式会社熊谷組社外取締役（現在）

（注）６

－

1990年９月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行

2009年４月

みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長

2011年６月

みずほ信託銀行株式会社常勤監査役

2014年４月

みずほ不動産販売株式会社専務取締役

2017年１月

弁護士登録

2017年１月

鳥飼総合法律事務所 入所

2019年３月

株式会社タムロン社外監査役（現在）

2020年１月

鳥飼総合法律事務所パートナー（現在）

2021年６月

当社監査役（現在）

2022年６月

株式会社熊谷組社外取締役（現在）

計

1,090

　（注）１．取締役谷田部俊明氏、権藤嘉江子氏及び渡部秀敏氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役飯塚良成氏及び奈良正哉氏は、社外監査役であります。

　　　　３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

  ②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただけることを期待して、谷田部俊明氏、権藤嘉江子氏及び渡部秀敏氏を社外取締役に選任しました。

　当社の社外監査役は２名であります。当社の会計監査並びに経営全般をチェックできる能力を有する者が望ましいと考え、公認会計士である飯塚良成氏及び弁護士である奈良正哉氏を社外監査役に選任いたしました。

　社外取締役権藤嘉江子氏の兼職先であるグラフィック・パッケージング・インターナショナル株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役渡部秀敏氏の兼職先である興和株式会社及び三協フロンテア株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役飯塚良成氏の兼職先である飯塚公認会計士税理士事務所及び株式会社オハラと当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外監査役奈良正哉氏の兼職先である鳥飼総合法律事務所、株式会社タムロン及び株式会社熊谷組と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係は次のとおりです。

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係
谷田部 俊明	－	当社普通株式1,000株保有	－
権藤 嘉江子	－	－	－
渡部 秀敏	－	－
飯塚 良成	－	当社普通株式26,100株保有	－
奈良 正哉	－	－	－

　なお、社外監査役は、監査役会などを通じて常勤監査役と必要な情報交換をしております。これによって、内部監査や会計監査との連携も常勤監査役と同等に確保できております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、重要性などを総合的に勘案して行います。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は、４名（うち、２名は常勤監査役、２名は社外監査役）で構成されており、社外監査役飯塚良成氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役奈良正哉氏は、他社の監査役及び取締役としての経験に加え、弁護士としての高度な専門知識を有しており、財務、会計、監査に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査役会は、原則月１回開催されており、当事業年度は15回開催され、各監査役の出席状況は「監査役会の開催頻度及び出席状況」に記載しております。

　監査役会では期首に決定された監査方針及び監査計画等に基づき、各監査役が実施した監査の状況及び結果等について報告が行われ、意見交換及び情報連携が行われております。代表取締役を含む全取締役とは定期的に意見交換会を実施しております。会計監査人とは、定例ミーティングを開催し、監査計画、監査経過及び監査結果について報告を受けると共に、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通して意思疎通を図っております。

　常勤監査役は、決定された監査役会の監査方針及び監査計画に従い、年間を通じて監査活動を行っております。取締役会及び業務執行会議等重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、国内の主要事業所及び海外子会社への往査、内部監査結果の報告聴取、取締役及び執行部門の責任者からのヒヤリング等を通して、取締役の職務の執行状況を監査しております。また、社外取締役、内部統制部、海外子会社内部監査チーム、会計監査人と連携し、監査環境の整備を行うとともに、監査の実効性を高めるとともに有効性を確保しています。

〈社外取締役との連携〉

監査役全員と社外取締役全員出席する情報共有及び意見交換会を年2回開催し、コーポレート・ガバナンス及び内部統制について忌憚なく議論しています。

〈内部統制部との連携〉

監査役は、毎月内部統制部より内部監査の結果の報告を受けるほか、内部統制システムの整備状況について意見交換を行い、連携を強化しています。

〈海外子会社の内部監査チームとの連携〉

海外子会社の内部監査チームと連携し、海外子会社の監査を行ない、その結果をもって、本社の監督部門及び取締役に対し、内部統制システムの整備について提案及び意見陳述を行っています。

〈会計監査人との連携〉

会計監査人とは、定例ミーティングを開催し、監査計画、監査経過及び監査結果について報告を受けると共に、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通して意思疎通を図っております。

　当社は、監査役監査の実効性を確保するため、監査役の職務を補助する使用人を内部監査部門から１名選任しております。

監査役会の開催頻度及び出席状況（2022年４月～2023年３月）

	出席回数／開催数	出席率
常勤監査役 胡田 英哉	15回／15回	100％
常勤監査役 鈴木 一豊	11回／11回	100％
監査役 飯塚 良成	15回／15回	100％
監査役 八田 進二	15回／15回	100％
監査役 奈良 正哉	15回／15回	100％

②内部監査の状況

　当社では内部監査を行う部門として内部統制部を設置しております。内部統制部は10名の部員で構成されており、内部統制部長を監査責任者とする「内部監査規程」に基づき、会計監査及び業務監査を行っております。監査実施後は被監査部門に対してアンケートを実施し、監査品質向上に向けた取り組みを行っております。また、監査内容は代表取締役社長・担当取締役・常勤監査役に対して毎月報告会を実施している他、年２回取締役会に報告を行う仕組みを構築しており、内部監査部門と取締役・監査役の連携を確保しております。

　内部統制部、監査役会及び会計監査人の相互連携の状況は以下のとおりです。

　監査役会と内部統制部は、内部監査業務について情報交換を行うほか、適宜、監査役が内部統制部の監査に同行しております。海外子会社監査にあたっては、監査の効率化のための連携を行っております。

　監査役会と会計監査人は、相互に監査計画や監査項目を確認し、意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人から四半期レビュー結果及び期末決算の監査結果の説明を聴取しております。内部統制部と会計監査人の連携については、会計監査人と監査役が実施している報告会に内部統制部長が参加し情報を共有しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

28年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

森本　泰行

稲垣　吉登

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会における会計監査人の評価を基に、毎年、会計監査人の再任の可否について決議を行っております。

　有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

〔会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〕

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対し「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠した会計監査人の評価基準に基づき評価を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換や監査実施状況の報告、往査への同行等を通して、監査法人の品質管理体制、当社監査チームの独立性及び専門性、監査計画の適切性、グループ監査を含む監査の実施状況等について評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	53	－	56	－
連結子会社	－	－	－	－
計	53	－	56	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	7	－	4
連結子会社	64	5	69	4
計	64	13	69	8

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に係るアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、過年度の実績を踏まえた当該事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　1)基本方針

　当社の取締役報酬は、役位、職務、管掌を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、株主総会で承認された報酬総額の限度内において取締役会で決定します。業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬と賞与により構成し、社外取締役については、基本報酬のみとします。

　2)基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　基本報酬は月例の固定報酬とし、個々の取締役への支給額は、人事院給与局等の外部機関による役員報酬の支給水準に関する調査結果も参考にした上で、取締役の役位、職務、管掌の内容等を勘案し、人事部及び人事部担当取締役にて相当と思われる額を算出し、取締役会で一任された代表取締役社長が決定します。

　3)業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　賞与は年１回、株主総会後に支給するものとし、支給総額については、当期純利益の一定の割合を目安に取締役会で審議し、株主総会で決定します。個々の取締役への配分については、従業員身分報酬を含めた年間の基本報酬を超えない範囲を原則とし、役位、職務、管掌と貢献度合を踏まえた支給額を株主総会後の取締役会で一任された代表取締役社長が決定します。

　なお、当社は2009年６月24日開催の第55回定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止しています。

　当社では、取締役の個人別報酬の額は取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 社長執行役員 プリントクリエイト事業部担当 羽山明が決定しております。委任された権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価分配の決定であり、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

　当事業年度の取締役の報酬については、2023年６月27日開催の取締役会において代表取締役社長 社長執行役員 プリントクリエイト事業部担当 羽山明に一任する旨を決議しております。監査役の報酬については、報酬限度額の範囲内において監査役会で協議し決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	非金銭報酬等	賞与
取締役 （社外取締役を除く）	158	108	－	50	3
社外取締役	29	29	－	－	3
監査役 （社外監査役を除く）	32	31	0	－	2
社外監査役	18	18	－	－	3

（注）１．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．非金銭報酬等の内容は、監査役に提供している社宅の会社負担額になります。

　　　３．取締役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の第68回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

　　　４．監査役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の第68回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどにより利益確保を目的としているものを純投資目的である投資株式として、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、純投資以外の投資は基本的には行わない原則のもと、製品販路の維持拡大、安定した資金運用・調達などの金融機関取引等において、円滑な事業活動に必要な協力関係を維持することにより、中長期的な企業価値の向上に資すると考える会社の株式のみを保有する方針としております。個別の保有銘柄について、投資先業績、配当実績、当社の販売額などの定量評価に加え、保有意義などの定性評価を勘案したうえで総合的に判断し、毎年取締役会で保有の合理性や適否を検証いたします。また、保有の意義が乏しいと判断された銘柄については、縮減を進める方針としております。当該事業年度についても取締役会において、個別銘柄ごとの保有の合理性があることを検証しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	4	131
非上場株式以外の株式	6	1,877

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

      特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由　（注）	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	623,240	623,240	当社グループの資金運用・調達などの金融商品取引の主要な取引先であり、また印刷機器事業セグメントにおける販売先としても取引関係の維持・強化を図るために保有している。	有
	528	473
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス(株)	81,270	81,270	当社の保険総合取引における主要な取引先であり、保険に関する取引の円滑化及び保険に関する情報収集先として、また印刷機器事業セグメントにおける販売先としても取引関係の維持・強化を図るために保有している。	有
	333	323
(株)東京きらぼしフィナンシャル グループ	209,688	209,688	当社グループの資金運用・調達などの金融商品取引の主要な取引先であり、また印刷機器事業セグメントにおける販売先としても取引関係の維持・強化を図るために保有している。	有
	550	367
(株)三井住友フィナンシャル グループ	53,000	53,000	当社グループの資金運用・調達などの金融商品取引の主要な取引先であり、また印刷機器事業セグメントにおける販売先としても取引関係の維持・強化を図るために保有している。	有
	280	207
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	37,300	37,300	当社グループの資金運用・調達などの金融商品取引の主要な取引先であり、証券代行業務を委託している。また印刷機器事業セグメントにおける販売先としても取引関係の維持・強化を図るために保有している。	有
	169	149
日本製紙(株)	14,600	14,600	当社の印刷機器事業セグメントにおける重要な調達先であり、当社製品の製造を委託している。また同事業セグメントの販売先として協力関係の維持・強化を図るため、同社株式を保有している。	有
	14	15

（注）銘柄ごとの定量評価については営業秘密等の情報を含むため記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,353	19,551
受取手形	1,181	1,077
売掛金	11,323	12,466
有価証券	400	1,110
商品及び製品	8,444	8,763
仕掛品	758	713
原材料及び貯蔵品	2,332	2,398
その他	1,743	1,783
貸倒引当金	△264	△232
流動資産合計	45,274	47,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,678	22,805
減価償却累計額	△15,074	△15,664
建物及び構築物（純額）	7,604	7,141
機械装置及び運搬具	6,978	6,902
減価償却累計額	△6,277	△6,285
機械装置及び運搬具（純額）	701	617
工具、器具及び備品	14,425	13,320
減価償却累計額	△13,732	△12,765
工具、器具及び備品（純額）	693	555
土地	17,664	17,679
リース資産	445	470
減価償却累計額	△297	△144
リース資産（純額）	147	326
建設仮勘定	11	14
その他	9,747	9,993
減価償却累計額	△7,695	△7,929
その他（純額）	2,052	2,064
有形固定資産合計	28,874	28,399
無形固定資産
ソフトウエア	932	996
その他	98	83
無形固定資産合計	1,031	1,079
投資その他の資産
投資有価証券	1,667	2,008
長期貸付金	13	12
繰延税金資産	1,622	1,762
退職給付に係る資産	－	551
その他	3,350	3,332
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	6,649	7,662
固定資産合計	36,555	37,141
資産合計	81,829	84,773

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,454	9,189
短期借入金	228	33
１年内返済予定の長期借入金	1	1
未払法人税等	1,080	1,330
賞与引当金	1,722	1,675
役員賞与引当金	40	50
製品保証引当金	18	29
その他	※２ 6,539	※２ 6,670
流動負債合計	18,084	18,979
固定負債
長期借入金	10	9
退職給付に係る負債	157	717
その他	604	770
固定負債合計	772	1,497
負債合計	18,857	20,477
純資産の部
株主資本
資本金	14,114	14,114
資本剰余金	14,779	14,779
利益剰余金	41,979	43,231
自己株式	△10,160	△10,960
株主資本合計	60,714	61,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422	659
為替換算調整勘定	781	1,530
退職給付に係る調整累計額	1,053	940
その他の包括利益累計額合計	2,257	3,131
純資産合計	62,971	64,296
負債純資産合計	81,829	84,773

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※１ 69,313	※１ 74,655
売上原価	30,248	32,589
売上総利益	39,065	42,065
販売費及び一般管理費	※２,※３ 34,900	※２,※３ 36,110
営業利益	4,164	5,955
営業外収益
受取利息	91	145
受取配当金	61	77
為替差益	214	－
固定資産売却益	25	44
その他	188	158
営業外収益合計	580	426
営業外費用
支払利息	36	24
為替差損	－	106
固定資産除却損	40	21
その他	23	28
営業外費用合計	101	180
経常利益	4,644	6,201
特別利益
保険返戻金	74	153
特別利益合計	74	153
税金等調整前当期純利益	4,718	6,355
法人税、住民税及び事業税	1,344	1,917
法人税等調整額	△204	△187
法人税等合計	1,140	1,730
当期純利益	3,578	4,624
親会社株主に帰属する当期純利益	3,578	4,624

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期純利益	3,578	4,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161	236
為替換算調整勘定	1,239	748
退職給付に係る調整額	312	△112
その他の包括利益合計	※ 1,712	※ 873
包括利益	5,291	5,498
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,291	5,498
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,114	14,779	47,900	△16,270	60,524
当期変動額
剰余金の配当			△1,388		△1,388
親会社株主に帰属する当期純利益			3,578		3,578
自己株式の取得				△1,999	△1,999
自己株式の消却			△8,110	8,110	－
連結範囲の変動			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,920	6,110	189
当期末残高	14,114	14,779	41,979	△10,160	60,714

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	261	△457	740	544	61,069
当期変動額
剰余金の配当					△1,388
親会社株主に帰属する当期純利益					3,578
自己株式の取得					△1,999
自己株式の消却					－
連結範囲の変動					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	161	1,239	312	1,712	1,712
当期変動額合計	161	1,239	312	1,712	1,902
当期末残高	422	781	1,053	2,257	62,971

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,114	14,779	41,979	△10,160	60,714
当期変動額
剰余金の配当			△3,373		△3,373
親会社株主に帰属する当期純利益			4,624		4,624
自己株式の取得				△800	△800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,251	△800	450
当期末残高	14,114	14,779	43,231	△10,960	61,165

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	422	781	1,053	2,257	62,971
当期変動額
剰余金の配当					△3,373
親会社株主に帰属する当期純利益					4,624
自己株式の取得					△800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	236	748	△112	873	873
当期変動額合計	236	748	△112	873	1,324
当期末残高	659	1,530	940	3,131	64,296

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,718	6,355
減価償却費	3,390	2,819
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30	357
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△150	△48
受取利息及び受取配当金	△152	△223
保険返戻金	△74	△153
支払利息	36	24
為替差損益（△は益）	△148	△265
売上債権の増減額（△は増加）	1,690	△653
棚卸資産の増減額（△は増加）	△188	△7
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,693	447
未払金の増減額（△は減少）	△67	126
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62	△13
その他	△1,274	△1,452
小計	6,004	7,115
利息及び配当金の受取額	152	223
利息の支払額	△34	△24
法人税等の支払額	△767	△1,671
法人税等の還付額	35	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,390	5,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,561	△1,748
定期預金の払戻による収入	1,344	1,703
有形固定資産の取得による支出	△796	△447
有形固定資産の売却による収入	31	51
無形固定資産の取得による支出	△451	△455
貸付けによる支出	－	△4
貸付金の回収による収入	2	4
保険積立金の払戻による収入	150	298
その他	△94	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,375	△742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△114	△204
長期借入金の返済による支出	△1	△1
自己株式の取得による支出	△1,999	△799
リース債務の返済による支出	△102	△65
配当金の支払額	△1,385	△3,371
その他	10	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,593	△4,443
現金及び現金同等物に係る換算差額	752	383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,173	842
現金及び現金同等物の期首残高	17,660	18,834
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,834	※ 19,676

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  26社

主要な連結子会社の名称

RISO, INC.

理想工業（香港）有限公司

RISO INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.

理想（中国）科学工業有限公司

RISO FRANCE S.A.

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当の子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当の子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当の子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RISO DE MEXICO S.A.、理想（上海）印刷器材有限公司、理想（中国）科学工業有限公司、理想工業（深圳）有限公司、RISO EURASIA LLC、RISO EURASIA KAZAKHSTAN LLPの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当社、国内子会社及び一部在外子会社は賞与支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、子会社は当該基準における計上はありません。

ニ  製品保証引当金

当社及び一部在外子会社では保証期間内製品の補修部品費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、発生見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

印刷機器事業の製品の販売に係る収益の計上基準

製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、一部製品については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして出荷時点で収益を認識しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により算定した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,622	1,762

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来課税所得の十分性等に基づき判断しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが、当該見積りはグループ会社の市場環境等を考慮した事業計画を前提としております。

市場環境、原材料の高騰、世界情勢や金利・為替の変動等によって当社グループの事業計画における前提条件や仮定が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の経営成績に影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 これによる当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却にかかる税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた214百万円は、「固定資産売却益」25百万円、「その他」188百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	3,611百万円	3,667百万円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	3,611百万円	3,667百万円

※２　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
給料手当及び賞与	13,123百万円	13,653百万円
減価償却費	868 〃	765 〃
退職給付費用	772 〃	629 〃
賞与引当金繰入額	1,411 〃	1,365 〃
役員賞与引当金繰入額	40 〃	50 〃
研究開発費	4,519 〃	4,443 〃
貸倒引当金繰入額	△133 〃	△41 〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
4,519百万円	4,443百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	234百万円	341百万円
組替調整額	－ 〃	－ 〃
税効果調整前	234百万円	341百万円
税効果額	△72 〃	△104 〃
その他有価証券評価差額金	161百万円	236百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,237百万円	748百万円
組替調整額	2 〃	－ 〃
税効果調整前	1,239百万円	748百万円
税効果額	－ 〃	－ 〃
為替換算調整勘定	1,239百万円	748百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	527百万円	31百万円
組替調整額	△77 〃	△192 〃
税効果調整前	449百万円	△161百万円
税効果額	△137 〃	49 〃
退職給付に係る調整額	312百万円	△112百万円
その他の包括利益合計	1,712百万円	873百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１．	45,000,000	－	5,000,000	40,000,000
合計	45,000,000	－	5,000,000	40,000,000
自己株式 （注）２．３．
普通株式	10,292,931	970,580	5,000,000	6,263,511
合計	10,292,931	970,580	5,000,000	6,263,511

 （注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少5,000,000株であります。

２．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得970,500株及び単元未満株式の買取り80株による増加分であります。

３．自己株式の数の減少は、株式消却による減少5,000,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,388	40	2021年３月31日	2021年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,373	利益剰余金	100	2022年３月31日	2022年６月27日

 （注）2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおります。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	40,000,000	－	－	40,000,000
合計	40,000,000	－	－	40,000,000
自己株式 （注）
普通株式	6,263,511	334,853	－	6,598,364
合計	6,263,511	334,853	－	6,598,364

 （注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得334,700株及び単元未満株式の買取り153株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,373	100	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,008	利益剰余金	120	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	19,353	百万円	19,551	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△919	〃	△984	〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定）	400	〃	1,110	〃
現金及び現金同等物	18,834	百万円	19,676	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、コンピュータサーバー及び各営業所における営業用車両（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	338	352
１年超	539	817
合計	877	1,169

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）の調達を行います。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
　当社は、債権管理規程に従い、営業債権の管理責任者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、３か月以上の滞留債権について営業管理部が取引の状況を把握・管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各会社の実態にあわせ策定された営業管理規程に従い債権管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の有価証券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。先物為替予約取引については、為替資金検討会で承認された予約方法に沿って担当部署が行っており、その契約状況を定期的に取締役会に報告し、内部牽制が機能するよう留意しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券(*2)	1,657	1,657	－
資産計	1,657	1,657	－
デリバティブ取引(*3)	(138)	(138)	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券(*2)	1,998	1,998	－
資産計	1,998	1,998	－
デリバティブ取引(*3)	(26)	(26)	－

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	9	9

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は()で表示しております。

（注）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,353	－	－	－
受取手形	1,181	－	－	－
売掛金	11,323	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	400	－	－	－
合計	32,258	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,551	－	－	－
受取手形	1,077	－	－	－
売掛金	12,466	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	1,110	－	－	－
合計	34,205	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,657	－	－	1,657
資産計	1,657	－	－	1,657
デリバティブ取引
通貨関連	－	138	－	138
負債計	－	138	－	138

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,998	－	－	1,998
資産計	1,998	－	－	1,998
デリバティブ取引
通貨関連	－	26	－	26
負債計	－	26	－	26

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,657	1,058	598
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,657	1,058	598
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,657	1,058	598

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,998	1,058	939
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,998	1,058	939
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,998	1,058	939

（注）１．預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含まれていない有価証券は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
金銭信託	400	1,110
譲渡性預金	0	0

（注）２．市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含まれていない有価証券は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	9	9

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	1,399	－	－
合計	1,399	－	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	2,000	－	－
合計	2,000	－	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,287	－	△66	△66
	英ポンド	318	－	△10	△10
	米ドル	1,146	－	△62	△62
	人民元	109	－	0	0
	買建
	米ドル	160	－	1	1
合計		3,022	－	△138	△138

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	852	－	△18	△18
	英ポンド	160	－	△3	△3
	米ドル	680	－	△7	△7
	人民元	－	－	－	－
	買建
	米ドル	338	－	2	2
合計		2,031	－	△26	△26

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型企業年金、確定拠出型企業年金、前払退職金及び退職一時金制度を設けております。

　なお、一部在外子会社においても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,072百万円	15,651百万円
勤務費用	781 〃	730 〃
利息費用	47 〃	45 〃
数理計算上の差異の発生額	△327 〃	△344 〃
退職給付の支払額	△921 〃	△1,066 〃
退職給付債務の期末残高	15,651百万円	15,017百万円

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高	15,455百万円	15,494百万円
期待運用収益	77 〃	77 〃
数理計算上の差異の発生額	199 〃	△313 〃
事業主からの拠出額	588 〃	564 〃
退職給付の支払額	△827 〃	△971 〃
年金資産の期末残高	15,494百万円	14,850百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,741百万円	14,299百万円
年金資産	△15,494 〃	△14,850 〃
	△753百万円	△551百万円
非積立型制度の退職給付債務	910 〃	717 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157百万円	166百万円
退職給付に係る資産	－百万円	551百万円
退職給付に係る負債	157 〃円	717 〃円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157百万円	166百万円

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
勤務費用	781百万円	730百万円
利息費用	47 〃	45 〃
期待運用収益	△77 〃	△77 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△208 〃	△280 〃
過去勤務費用の費用処理額	131 〃	88 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	674百万円	506百万円

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
過去勤務費用	△131百万円	△88百万円
数理計算上の差異	△318 〃	249 〃
合 計	△449百万円	161百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	88百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△1,605 〃	△1,355 〃
合 計	△1,517百万円	△1,355百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	44％	50％
株式	28％	26％
現金及び預金	15％	9％
一般勘定	9％	9％
その他	4％	6％
合 計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	0.5％	0.6％
予想昇給率	2.2％	2.0％

（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度426百万円、当連結会計年度416百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	86百万円		98百万円
貸倒引当金	51 〃		41 〃
減価償却超過額	95 〃		185 〃
賞与引当金	538 〃		517 〃
試験研究費	269 〃		245 〃
未実現利益	731 〃		911 〃
投資有価証券評価損	11 〃		11 〃
税務上の繰越欠損金（注)	551 〃		598 〃
退職給付に係る負債	46 〃		222 〃
その他	328 〃		460 〃
繰延税金資産小計	2,710百万円		3,292百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△481 〃		△570 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78 〃		△197 〃
評価性引当額小計	△559 〃		△768 〃
繰延税金資産合計	2,150百万円		2,524百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	－百万円		△168百万円
その他有価証券評価差額金	△176 〃		△280 〃
その他	△352 〃		△313 〃
繰延税金負債合計	△528百万円		△762百万円
繰延税金資産（負債)の純額	1,622百万円		1,762百万円

  （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	2	6	10	9	4	517	551
評価性引当額	△2	△6	△10	△9	△4	△447	△481
繰延税金資産	－	－	－	－	－	70	(※2)70

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	6	13	9	5	44	519	598
評価性引当額	△6	△13	△9	△5	△44	△491	△570
繰延税金資産	－	－	－	－	－	28	(※2)28

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％		1.5％
住民税均等割等	1.3％		0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		△0.9％
研究費等の法人税額控除	△4.0％		△4.7％
特定外国子会社留保金課税	0.9％		－％
未実現利益税効果	△4.8％		0.1％
評価性引当額の増減 海外子会社税率差異	0.3％ △2.4％		2.7％ △1.9％
その他	1.2％		△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2％		27.2％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は794百万円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は796百万円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,957	10,986
	期中増減額	29	△51
	期末残高	10,986	10,934
期末時価		25,600	25,600

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得（100百万円）、主な減少額は減価償却費（71百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得（21百万円）、主な減少額は減価償却費（73百万円）であります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）２	合計
	印刷機器事業	不動産事業	計
日本	35,849	－	35,849	162	36,012
米州	4,063	－	4,063	109	4,173
欧州	14,495	－	14,495	58	14,553
アジア	13,425	－	13,425	54	13,479
顧客との契約から生じる収益	67,834	－	67,834	384	68,218
その他の収益	－	1,094	1,094	－	1,094
外部顧客への売上高	67,834	1,094	68,928	384	69,313

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）２	合計
	印刷機器事業	不動産事業	計
日本	36,958	－	36,958	263	37,222
米州	5,465	－	5,465	130	5,596
欧州	15,938	－	15,938	77	16,016
アジア	14,666	－	14,666	57	14,723
顧客との契約から生じる収益	73,030	－	73,030	528	73,559
その他の収益	－	1,095	1,095	－	1,095
外部顧客への売上高	73,030	1,095	74,126	528	74,655

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	13,578	12,504
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	12,504	13,544
契約負債(期首残高)	1,207	1,191
契約負債(期末残高)	1,191	1,320

契約負債は主に、製品及びサービスの履行義務が充足される前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業に分類しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	印刷機器 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	67,834	1,094	68,928	384	－	69,313
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	67,834	1,094	68,928	384	－	69,313
セグメント利益又は損失（△）	3,560	794	4,355	△190	－	4,164
その他の項目
減価償却費	3,305	71	3,376	14	－	3,390

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	印刷機器 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,030	1,095	74,126	528	－	74,655
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	－	0	－	△0	－
計	73,030	1,095	74,126	528	△0	74,655
セグメント利益又は損失（△）	5,323	796	6,120	△165	－	5,955
その他の項目
減価償却費	2,712	73	2,785	33	－	2,819

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　印刷機器事業の売上高が90％以上のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
37,107	4,173	14,553	13,479	69,313

(注)　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高8,485百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
27,065	221	225	1,362	28,874

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の印刷機器事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　印刷機器事業の売上高が90％以上のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
38,318	5,596	16,016	14,723	74,655

(注)　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高8,482百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
26,356	340	368	1,332	28,399

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の印刷機器事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,866.58円	1,924.95円
１株当たり当期純利益金額	105.18円	137.72円

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,578	4,624
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,578	4,624
期中平均株式数（千株）	34,020	33,581

（重要な後発事象）

当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

自己株式の消却に関する事項は、次のとおりであります。

①理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

②消却の方法

　利益剰余金から減額

③消却する株式の種類

　当社普通株式

④消却する株式の総数

　4,000,000株

⑤消却日

　2023年５月19日

⑥消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）

　36,000,000株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	228	33	5.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1	1	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	63	102	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10	9	0.8	2024年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	100	256	－	2024年～2029年
合計	403	402	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1	1	1	1
リース債務	85	79	64	25

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,258	35,047	52,942	74,655
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円）	1,666	2,678	3,854	6,355
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,177	2,001	2,836	4,624
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	34.94	59.47	84.38	137.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.94	24.52	24.89	53.42

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,909	11,183
受取手形	1,143	1,068
売掛金	※１ 11,529	※１ 13,771
有価証券	400	600
商品及び製品	3,869	3,721
仕掛品	371	328
原材料及び貯蔵品	1,547	1,589
前払費用	559	581
関係会社短期貸付金	20	40
その他	※１ 548	※１ 373
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	29,898	33,255
固定資産
有形固定資産
建物	6,795	6,382
構築物	306	277
機械及び装置	415	316
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	403	304
営業用資産	1,671	1,617
土地	17,421	17,421
リース資産	104	71
建設仮勘定	6	11
有形固定資産合計	27,126	26,404
無形固定資産
ソフトウエア	924	971
その他	91	75
無形固定資産合計	1,015	1,047
投資その他の資産
投資有価証券	1,667	2,008
関係会社株式	5,904	5,904
出資金	2	2
関係会社出資金	3,235	2,178
関係会社長期貸付金	361	402
従業員に対する長期貸付金	11	10
破産更生債権等	4	4
長期前払費用	113	168
繰延税金資産	1,352	1,254
差入保証金	1,229	1,178
保険積立金	1,445	1,480
貸倒引当金	△242	△345
投資その他の資産合計	15,087	14,249
固定資産合計	43,229	41,701
資産合計	73,127	74,957

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,954	2,043
買掛金	※１ 6,599	※１ 7,356
１年内返済予定の長期借入金	1	1
リース債務	47	31
未払金	※１ 1,634	※１ 1,651
未払費用	※１ 509	※１ 514
未払法人税等	880	1,171
前受金	943	952
預り金	※１ 546	※１ 419
賞与引当金	1,646	1,574
役員賞与引当金	40	50
製品保証引当金	18	29
設備関係支払手形	9	61
その他	－	29
流動負債合計	14,828	15,886
固定負債
長期借入金	10	9
リース債務	57	39
退職給付引当金	1,274	1,109
関係会社事業損失引当金	5	5
その他	※１ 393	※１ 391
固定負債合計	1,741	1,556
負債合計	16,570	17,442
純資産の部
株主資本
資本金	14,114	14,114
資本剰余金
資本準備金	14,779	14,779
資本剰余金合計	14,779	14,779
利益剰余金
利益準備金	3,528	3,528
その他利益剰余金
海外市場開拓積立金	4,078	4,078
設備拡充積立金	10,000	10,000
為替変動積立金	2,100	2,100
別途積立金	8,024	8,024
繰越利益剰余金	9,668	11,189
利益剰余金合計	37,400	38,920
自己株式	△10,160	△10,960
株主資本合計	56,134	56,855
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	422	659
評価・換算差額等合計	422	659
純資産合計	56,557	57,514
負債純資産合計	73,127	74,957

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高	※１ 55,659	※１ 59,776
売上原価	※１ 28,796	※１ 31,474
売上総利益	26,862	28,301
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,959	※１,※２ 23,586
営業利益	2,903	4,715
営業外収益
受取利息	※１ 1	※１ 19
有価証券利息	0	0
受取配当金	※１ 1,051	※１ 1,452
為替差益	218	153
その他	※１ 94	※１ 85
営業外収益合計	1,367	1,712
営業外費用
支払利息	1	3
固定資産除却損	20	15
貸倒引当金繰入額	※１ 66	※１ 103
その他	6	17
営業外費用合計	95	139
経常利益	4,175	6,289
特別利益
保険返戻金	74	71
特別利益合計	74	71
税引前当期純利益	4,249	6,360
法人税、住民税及び事業税	931	1,472
法人税等調整額	39	△6
法人税等合計	970	1,466
当期純利益	3,279	4,894

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					海外 市場開拓 積立金	設備拡充積立金	為替変動積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,114	14,779	14,779	3,528	4,078	10,000	2,100	8,024	15,888	43,619
当期変動額
剰余金の配当									△1,388	△1,388
当期純利益									3,279	3,279
自己株式の取得
自己株式の消却									△8,110	△8,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	△6,219	△6,219
当期末残高	14,114	14,779	14,779	3,528	4,078	10,000	2,100	8,024	9,668	37,400

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16,270	56,243	261	261	56,505
当期変動額
剰余金の配当		△1,388			△1,388
当期純利益		3,279			3,279
自己株式の取得	△1,999	△1,999			△1,999
自己株式の消却	8,110	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			161	161	161
当期変動額合計	6,110	△109	161	161	52
当期末残高	△10,160	56,134	422	422	56,557

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					海外 市場開拓 積立金	設備拡充積立金	為替変動積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,114	14,779	14,779	3,528	4,078	10,000	2,100	8,024	9,668	37,400
当期変動額
剰余金の配当									△3,373	△3,373
当期純利益									4,894	4,894
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	1,520	1,520
当期末残高	14,114	14,779	14,779	3,528	4,078	10,000	2,100	8,024	11,189	38,920

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,160	56,134	422	422	56,557
当期変動額
剰余金の配当		△3,373			△3,373
当期純利益		4,894			4,894
自己株式の取得	△800	△800			△800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			236	236	236
当期変動額合計	△800	720	236	236	957
当期末残高	△10,960	56,855	659	659	57,514

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

　保証期間内製品の補修部品費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により算定した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）関係会社事業損失引当金

　子会社等が営む事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

印刷機器事業の製品の販売に係る収益の計上基準

　製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、一部製品については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして出荷時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,352	1,254

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	5,614百万円	6,857百万円
短期金銭債務	1,211 〃	1,775 〃
長期金銭債務	5 〃	5 〃

２　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
RISO AFRICA(PTY)LTD.	84百万円	RISO (SG) PTE. LTD.	27百万円
RISO,INC.	79　〃	RISO,INC.	20　〃
RISO HONG KONG LTD.	33　〃	RISO LATIN AMERICA,INC.	13　〃
RISO LATIN AMERICA,INC.	30　〃	RISO (Deutschland) GmbH.	5　〃
RISO (SG) PTE. LTD.	19　〃	RISO INDIA PRIVATE LTD.	2　〃
RISO (Deutschland) GmbH.	4　〃	RISO FRANCE S.A.	0　〃
RISO INDIA PRIVATE LTD.	1　〃
RISO FRANCE S.A.	0　〃
計	252百万円	計	68百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	3,000百万円	3,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,371百万円	20,373百万円
仕入高	7,658 〃	10,318 〃
有償支給高	1,060 〃	1,006 〃
販売費及び一般管理費	66 〃	67 〃
営業取引以外の取引高	1,058 〃	1,490 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
給料手当及び賞与	7,932百万円	7,859百万円
減価償却費	672 〃	558 〃
退職給付費用	647 〃	519 〃
賞与引当金繰入額	1,354 〃	1,292 〃
役員賞与引当金繰入額	40 〃	50 〃
研究開発費	4,519 〃	4,443 〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	5,904	5,904

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	86百万円		98百万円
貸倒引当金	74 〃		106 〃
賞与引当金	503 〃		481 〃
試験研究費	269 〃		245 〃
投資有価証券評価損	11 〃		11 〃
関係会社株式評価損	1,861 〃		1,861 〃
関係会社出資金評価損	294 〃		294 〃
退職給付引当金	416 〃		364 〃
その他	339 〃		551 〃
小計	3,856百万円		4,013百万円
評価性引当額	△2,327 〃		△2,477 〃
合計	1,528百万円		1,535百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176 〃		△280 〃
合計	△176百万円		△280百万円
繰延税金資産（負債)の純額	1,352百万円		1,254百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％		1.2％
住民税均等割等	1.4％		0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9％		△7.2％
特定外国子会社留保金課税	1.0％		－％
研究費等の法人税額控除	△4.4％		△4.7％
評価性引当額の増減	0.5％		2.4％
その他	△0.4％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8％		23.1％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

自己株式の消却に関する事項は、次のとおりであります。

①理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

②消却の方法

　利益剰余金から減額

③消却する株式の種類

　当社普通株式

④消却する株式の総数

　4,000,000株

⑤消却日

　2023年５月19日

⑥消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）

　36,000,000株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	6,795	52	9	455	6,382	13,187
	構築物	306	4	0	32	277	1,390
	機械及び装置	415	30	0	128	316	4,400
	車両運搬具	0	0	0	0	0	61
	工具、器具及び備品	403	172	0	271	304	11,039
	営業用資産	1,671	990	54	990	1,617	6,832
	土地	17,421	－	－	－	17,421	－
	リース資産	104	14	－	48	71	112
	建設仮勘定	6	81	75	－	11	－
	計	27,126	1,346	141	1,926	26,404	37,024
無形 固定資産	ソフトウェア	924	441	1	393	971	－
	その他	91	225	241	－	75	－
	計	1,015	667	242	393	1,047	－

（注）１．「営業用資産」の主な増加要因は賃貸用資産及び自社使用資産によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	243	107	3	347
賞与引当金	1,646	1,574	1,646	1,574
役員賞与引当金	40	50	40	50
製品保証引当金	18	29	18	29
関係会社事業損失引当金	5	－	－	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ https://www.riso.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第68期）（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出。

２　内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月27日関東財務局長に提出。

３　四半期報告書及び確認書

（第69期第１四半期）（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出。

（第69期第２四半期）（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出。

（第69期第３四半期）（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。

４　臨時報告書

2022年６月28日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

５　自己株券買付状況報告書

報告期間（自 2022年６月１日　至 2022年６月30日）2022年７月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自 2022年７月１日　至 2022年７月31日）2022年８月４日関東財務局長に提出。

報告期間（自 2022年８月１日　至 2022年８月31日）2022年９月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自 2022年９月１日　至 2022年９月30日）2022年10月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自 2023年１月１日　至 2023年１月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自 2023年２月１日　至 2023年２月28日）2023年３月８日関東財務局長に提出。

報告期間（自 2023年３月１日　至 2023年３月31日）2023年４月10日関東財務局長に提出。

６　訂正自己株券買付状況報告書

2023年３月２日関東財務局長に提出。

報告期間（自 2023年１月１日　至 2023年１月31日）の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

理想科学工業株式会社				2023年６月27日
	取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森本 泰行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 稲垣 吉登

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

国内向け印刷機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 理想科学工業株式会社及び連結子会社の売上高74，655百万円の多くは、印刷機器事業として行っているインクジェットプリンター及び孔版印刷機の機器（以下「印刷機器」 という。）並びにインク等のサプライ品の販売によるものであり、連結売上高のうち理想科学工業株式会社の国内向け印刷機器事業の売上高が約５割を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しているが、一部製品については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして出荷時点で収益を認識している。 印刷機器事業については、主に以下の状況から顧客に引渡が完了していない、又は製品が出荷されていないにもかかわらず、期末日前の日付で売上高を計上するという潜在的なリスクが存在する。 ・ 国内市場では、印刷機器及びインク等のサプライ品は年間を通じて大量の取引が行われているが、学校や地方公共団体等に対する売上については、年度末に集中することが多いこと。 ・ 顧客との交渉状況、顧客都合による変更、天候による物流遅延等のコントロール不能な要因により、印刷機器の設置完了又は出荷のタイミングが予定より遅れる可能性があること。 ・ 営業所を含む各部門の営業責任者は、予算、中期経営計画及び外部公表している業績予想のうち、売上高の目標達成を特に意識している可能性があること。 以上から当監査法人は、国内向け印刷機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 なお、前連結会計年度は理想(中国)科学工業有限公司の利益体質の強化を目的とした構造改革の直後であったため、同社の印刷機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項としていたが、当連結会計年度において相対的なリスクが低下していると判断したことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 当監査法人は、国内向け印刷機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下を含む監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ・製品販売に関する売上高の認識プロセスを理解するとともに、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高を認識した時点と顧客が印刷機器の設置完了を確認した日付を営業課長または営業所長が照合する統制に特に焦点を当てた。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討 ・売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上高の期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の３月月次の印刷機器事業の売上に関し、販売先、売上金額及び売上高の計上日を踏まえ例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・「納品、設置及び調整完了確認書」により、印刷機器が引渡され、顧客が設置完了を確認した日付と売上高の計上日付とを照合した。 ・物流に係る資料を閲覧し、期末日までに製品が出荷されていることを検証した。 ・受注から出荷を経て顧客による印刷機器の検収が完了するまでの期間が、各製品の平均的な納期と整合しているかどうかを検証した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、理想科学工業株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、理想科学工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

理想科学工業株式会社				2023年６月27日
	取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森本 泰行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 稲垣 吉登

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理想科学工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内向け印刷機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内向け印刷機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内向け印刷機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。