7616 コロワイド 有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第61期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コロワイド |
| 【英訳名】 | COLOWIDE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野尻 公平 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５－２７４－５９７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 米村 昌晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５－２７４－５９７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 米村 昌晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上収益 | （百万円） | 244,360 | 235,334 | 168,181 | 175,627 | 220,830 |
| 事業利益（△は損失） | （百万円） | 8,499 | 5,632 | △8,331 | 6,133 | △196 |
| 税引前利益（△は損失） | （百万円） | 2,716 | △8,839 | △14,146 | 2,051 | △8,446 |
| 当期利益（△は損失） | （百万円） | 1,150 | △6,798 | △11,193 | 3,068 | △8,579 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （百万円） | 632 | △6,447 | △10,085 | 1,437 | △6,801 |
| 当期包括利益 | （百万円） | 1,268 | △6,947 | △11,371 | 3,255 | △8,448 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 780 | △6,600 | △10,220 | 1,610 | △6,678 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 34,835 | 24,958 | 31,086 | 50,300 | 42,745 |
| 総資産額 | （百万円） | 222,301 | 248,832 | 267,482 | 267,698 | 261,859 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 381.58 | 249.96 | 207.48 | 401.40 | 314.11 |
| 基本的１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | 5.72 | △88.62 | △141.30 | 11.31 | △84.45 |
| 希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | 5.72 | △88.62 | △141.30 | 11.31 | △84.45 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 15.7 | 10.0 | 11.6 | 18.8 | 16.3 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 1.2 | △22.2 | △37.8 | 2.3 | △15.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 400.7 | － | － | 157.0 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,971 | 26,072 | 3,420 | 23,830 | 28,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,457 | △15,348 | △12,924 | △3,522 | △8,788 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,496 | △12,338 | 15,890 | △9,511 | △18,755 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 33,854 | 32,215 | 38,422 | 48,534 | 50,066 |
| 従業員数 | (人) | 5,496 | 5,420 | 5,625 | 5,319 | 4,227 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (19,810) | (16,232) | (13,217) | (12,612) | (16,113) | |
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．第58期、第59期、第60期及び第61期における希薄化後１株当たり当期利益（損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的１株当たり当期利益（損失）と同額であります。
３．第58期、第59期及び第61期の株価収益率については、１株当たり当期損失である為記載しておりません。
４．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
５．第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
６．第61期において、従業員数が減少し、平均臨時雇用者数が増加している要因は、「５ 従業員の状況 （１）連結会社の状況 （注）２」に記載の通りです。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 3,879 | 3,862 | 928 | 882 | 1,128 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 656 | 613 | △3,135 | △2,656 | △2,281 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 800 | 766 | 7,722 | △2,417 | △2,066 |
| 資本金 | (百万円) | 14,030 | 14,030 | 18,530 | 27,905 | 27,905 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | （株） | 75,284,041 | 75,284,041 | 75,284,041 | 86,903,541 | 86,903,541 |
| 優先株式 | （株） | 30 | 30 | 30 | 30 | 30 |
| 第２回優先株式 | （株） | 30 | 30 | 30 | 30 | 30 |
| 第３回優先株式 | （株） | － | － | 90 | 90 | 90 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,338 | 28,203 | 44,670 | 60,111 | 57,145 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,759 | 91,500 | 124,131 | 135,344 | 134,990 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 295.00 | 293.22 | 388.53 | 514.62 | 480.25 |
| １株当たり配当額 | ||||||
| 普通株式 | (円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 |
| 優先株式 | (円) | 3,126,360 | 3,126,360 | 3,126,360 | 3,126,360 | 3,136,360 |
| 第２回優先株式 | (円) | 3,626,360 | 3,626,360 | 3,626,360 | 3,626,360 | 3,636,360 |
| 第３回優先株式 | （円） | － | － | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 7.96 | 7.51 | 96.02 | △36.10 | △29.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 30.8 | 36.0 | 44.4 | 42.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.8 | 2.7 | 21.2 | △4.6 | △3.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 287.9 | 217.7 | 19.8 | － | － |
| 配当性向 | (％) | 62.8 | 66.6 | 5.2 | － | － |
| 従業員数 | (人) | 136 | 102 | 105 | 111 | 117 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (－) | (1) | (1) | (1) | (5) | |
| 株主総利回り | (％) | 92.2 | 66.1 | 76.9 | 72.1 | 78.4 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
| 最高株価 | (円) | 3,225 | 2,379 | 2,169 | 2,192 | 1,996 |
| 最低株価 | (円) | 2,110 | 1,275 | 1,162 | 1,502 | 1,597 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失である為記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1963年４月 | 飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立。 |
| 1968年５月 | 本社を神奈川県逗子市逗子一丁目７番１号に移転。 |
| 1977年９月 | 飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋 甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子店を開店。 |
| 1981年11月 | 「手作り居酒屋 甘太郎」大船１号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始。 |
| 1986年６月 | 町田１号店を開店し、東京都に進出。 |
| 1986年11月 | 本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目８番２号に移転。神奈川県逗子市に逗子工場を設置。 |
| 1987年10月 | 新業態「日本料理 三間堂」（串焼きと釜飯）を神奈川県海老名市に開店。 |
| 1988年11月 | 「手作り居酒屋 甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗（358席）を開店。 |
| 1992年11月 | 新業態「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店。 |
| 1993年11月 | 「手作り居酒屋 甘太郎」海老名２号店開店。全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取入れる。 |
| 1994年４月 | 「手作り居酒屋 甘太郎」蒲田１号店、「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」蒲田店同時開店。本格的な東京進出の方向を打ち出す。 |
| 1994年９月 | 株式会社コロワイドに社名変更。英訳名COLOWIDE CO.,LTD.（「勇気」（Courage）、「愛」(Love) 、「知恵」（Wisdom）、「決断」（Decision）の造語）。 |
| 1994年10月 | 逗子工場を閉鎖。セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッチン配送センターを設置。 |
| 1994年12月 | 川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋 甘太郎」川崎１号店を大型店展開の端緒として開店。 |
| 1995年11月 | 新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店。 |
| 1997年４月 | 「手作り居酒屋 甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出。 |
| 1997年４月 | 312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋 甘太郎」池袋２号店開店。新業態「ダイニングバー 三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店。 |
| 1997年７月 | 大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置。 |
| 1997年８月 | 新業態「地酒とそば 三間堂」を東京都港区赤坂に開店。 |
| 1997年11月 | 埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置。 |
| 1998年５月 | 複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋 甘太郎」綱島店と「地酒とそば 三間堂」綱島店を出店。 |
| 1999年４月 | 新業態「イタメシヤ ラ パウザ」を神奈川県藤沢市に開店。 |
| 1999年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 2000年１月 | 五反田研修センターを開設。 |
| 2000年１月 | 新業態「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎Ｊ」を開発し、第１号店として「手作り居酒屋 甘太郎 五反田店」を「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎Ｊ 五反田店」に業態変更。 |
| 2000年７月 | 浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託。 |
| 2000年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 2001年３月 | ＩＳＯ14001の認証取得。 |
| 2001年６月 | 鎌倉キッチンセンター閉鎖。 |
| 2001年11月 | 新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席 絹かつぎ」を横浜市に開店。 |
| 2002年１月 | 株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化。 |
| 2002年１月 | 本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号に移転。 |
| 2002年７月 | 「自然酒庵 虎之介」１号店を新宿に開店。 |
| 2002年８月 | ㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60％を取得することにより、子会社化。 |
| 2002年９月 | 株式を東京証券取引所第一部に上場する。 |
| 2002年12月 | 明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100％を取得することにより、子会社化。 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2002年12月 | 明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更。 |
| 2003年３月 | 「手作りダイニング 甘太郎Ｊ」を「遊食三昧 NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー 三間堂」を「FoodiunBar 一瑳」に業態変更。 |
| 2003年３月 | ㈱アド・イン・プラは、ドリームフード㈱より27営業店舗の営業を譲受ける。 |
| 2003年７月 | ㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲受け、㈱平成フードサービスは2003年９月30日付で清算を結了。 |
| 2004年３月 | ㈱贔屓屋の発行済株式の50.22％を取得することにより、連結子会社化。 |
| 2004年６月 | ㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年６月16日付で58.41％を保有。 |
| 2004年８月 | ㈱コロワイド北海道は、ユメキタスリンク㈱より営業全店舗を譲受ける。 |
| 2004年10月 | ㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化。 |
| 2004年10月 | 当社は持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋）、㈱コロワイド北海道及び㈱コロワイドＣＫに分割。 |
| 2004年10月 | アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82％を取得し、連結子会社化。 |
| 2004年12月 | 当社が発行済株式総数の69.82％を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化。 |
| 2005年２月 | 当社が発行済株式総数の60％を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化。 |
| 2005年３月 | さいたまキッチンセンターの増設。 |
| 2005年６月 | ㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72％を取得し、連結子会社化。 |
| 2005年10月 | ㈱アトムの発行済普通株式総数の51.25％及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを、当社の連結子会社化。 |
| 2005年10月 | 外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式総数の90.19％を取得し、連結子会社化。 |
| 2006年７月 | ㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39％を取得し、連結子会社化。 |
| 2006年８月 | 本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転。 |
| 2006年10月 | ㈱アトム及び㈱がんこ炎は、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消滅。 |
| 2006年10月 | ㈱シルスマリアの発行済株式総数の50％を取得し連結子会社化。 |
| 2007年２月 | ㈱コロワイドＣＫを㈱コロワイドＭＤに改組。 |
| 2007年３月 | ㈱宮及びアムゼ㈱は、㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅。また新会社の商号を㈱ジクトに変更。 |
| 2007年３月 | 当社が保有する㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。 |
| 2007年４月 | 中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス㈱を当社に吸収合併。 |
| 2007年10月 | ６拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動。 |
| 2008年１月 | ㈱バンノウ水産を設立し、2008年３月12日付で番能水産㈱より事業を譲受ける。 |
| 2008年２月 | 100％子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに社名変更。 |
| 2008年６月 | 連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道は、2008年６月１日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅。 |
| 2009年３月 | 連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトは、2009年３月26日付で㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱ジクトは同日付で消滅。 |
| 連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは、2009年３月31日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同日付で消滅。 当社が保有するワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。 | |
| 2010年３月 | 当社が保有する㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドＭＤへ譲渡。 |
| 2011年９月 | 神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置。 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2012年10月 | ㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6％を取得し、連結子会社化。 |
| 2013年１月 | ㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併。 それに伴い、商号を㈱レインズインターナショナルに変更。 |
| 2013年３月 | ㈱フードテーブルを設立。 |
| 2013年９月 | REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 |
| 2013年10月 | 連結子会社である㈱コロワイド東日本は㈱アトム北海道を新設分割し、当社が保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱アトムへ譲渡。 |
| 2014年８月 | COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立。 |
| 2014年10月 | ㈱コロカフェを設立。 |
| 2014年12月 | カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71％を取得し、連結子会社化。 |
| 2015年１月 | 発行済株式総数の66.6％を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得。 |
| 2015年４月 | 連結子会社である㈱コロワイドＭＤ及び㈱コロワイド東日本は、2015年４月１日付で㈱コロワイドＭＤを存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅。 当社が保有する㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡。 連結子会社である㈱レインズインターナショナル及び㈱コスト・イズは、2015年４月１日付で㈱コスト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割により事業継承。 PT REINS MARINDO INDONESIAを設立。 |
| 2015年10月 | カッパ・クリエイトホールディングス㈱がカッパ・クリエイト㈱を吸収合併。 それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更。 カッパ・クリエイト・サプライ㈱がＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併。 それに伴い、商号を㈱ジャパンフレッシュに変更。 |
| 2016年２月 | 台灣瑞滋國際股份有限公司を設立。 |
| 2016年12月 | ㈱レインズインターナショナルが㈱フレッシュネスの発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。 ㈱レインズインターナショナルがREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。 |
| 2017年５月 | ㈱バンノウ水産が、静岡県静岡市に静岡工場を竣工。 |
| 2017年７月 | ㈱コロワイドＭＤが、滋賀県長浜市に長浜セントラルキッチンを竣工。 |
| 2018年７月 | ㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに社名変更。 |
| 2019年３月 | ㈱WORITSを設立。 |
| 2019年３月 | ㈱コロワイドＭＤが、飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割。 |
| 2019年７月 | ㈱華八を設立。 |
| 2019年10月 | ㈱コロワイドＭＤが保有するCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。 |
| 2019年12月 | ㈱ダイニングエールを設立。 |
| 2020年３月 | ㈱レインズインターナショナルは㈱アスラポートより牛角エリアフランチャイズ事業を譲受ける。 |
| 2020年３月 | ㈱アトムが保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。 |
| 2020年６月 | ㈱フューチャーリンクを設立。 |
| 2020年９月 | 当社が発行済株式総数の18.7％を保有する㈱大戸屋ホールディングスの株式を公開買付けにより追加取得した結果、同社の発行済株式総数の46.8％を取得し連結子会社化。 |
| 2022年３月 | ㈱アトムが保有する㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡。 |
| 2022年３月 | ㈱レインズインターナショナルが㈱レインズ北海道（旧 ㈱アトム北海道）を吸収合併。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022年６月 | ㈱コロワイドＭＤが㈱バンノウ水産を吸収合併。 |
| 2022年６月 | ㈱コロワイドＭＤが保有する㈱WORITSの全株式を当社が譲受け。 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2022年７月 | ㈱WORITSを㈱コロワイドサポートセンターに社名変更、当社グループの間接業務を請け負うシェアードサービスセンターへ移行。 |
| 2022年10月 | ㈱コロワイドＭＤが、神奈川県横浜市戸塚区にＭＤ研究所を開設。 |
| 2023年１月 | ㈱ダイニング・クリエイションを㈱ベイ・フードファクトリーに社名変更。 |
| 2023年５月 | ワールドピーコム㈱が、セルフ・オーダー・トータル・システム事業を㈱impact・e（旧 impact mirai）へ吸収分割。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社49社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国、北米及びアジア諸国において、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
連結子会社のうち、㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。
尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（事業の系統図）
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱コロワイドＭＤ | 横浜市西区 | 10 | 飲食店チェーンの運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジング | 100.0 | セントラルキッチン機能及び当社の外食事業 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり |
| ㈱アトム （注）３、８ | 同上 | 100 | 直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営 | 41.2 | 当社の外食事業 営業上の取引あり |
| ㈱レックス （注）１、２ | 同上 | 8,292 | 投資業、有価証券の保有・運用 | 99.9 | 投資会社 役員兼任あり 資金援助あり |
| (0.2) | |||||
| ㈱レインズインターナショナル （注）２、８ | 同上 | 10 | 直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営 | 100.0 | 当社の外食事業 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり |
| (100.0) | |||||
| ㈱コスト・イズ （注）２ | 同上 | 194 | 酒類等の販売・物流 | 100.0 | 酒類等の販売、物流 役員兼任あり 営業上の取引あり |
| (100.0) | |||||
| 台灣瑞滋國際股份有限公司（注）２ | 台湾 | 151 | 台湾における飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の台湾における外食事業 役員兼任あり |
| (100.0) | |||||
| 東京牛角股份有限公司（注）２ | 同上 | 217 | 台湾における飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の台湾における外食事業 役員兼任あり |
| (100.0) | |||||
| REINS INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE.LTD. （子会社１社含む）（注）２、６ | シンガポール | 101 | 東南アジアにおける飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の東南アジアにおける外食事業 |
| (100.0) | |||||
| REINS INTERNATIONAL (THAILAND)CO.,LTD.（注）２、３ | タイ | 18 | タイにおける飲食店チェーンの運営 | 49.0 | 当社のタイにおける外食事業 |
| (49.0) | |||||
| PT.REINS MARINDO INDONESIA （注）２ | インドネシア | 240 | インドネシアにおける飲食店チェーンの運営 | 51.0 | 当社のインドネシアにおける外食事業 役員兼任あり |
| (51.0) | |||||
| AME-GYU CO.,LTD. （注）１、２ | アメリカ | － | 投資業、有価証券の保有・運用 | 100.0 | 投資会社 |
| (100.0) | |||||
| REINS INTERNATIONAL (USA)CO.,LTD. （子会社９社含む） （注）２、５ | 同上 | 1,588 | 北米における飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の北米における外食事業 |
| (100.0) | |||||
| COLOWIDE VIETNAM., JSC. （注）２ | ベトナム | 357 | ベトナムにおける飲食店チェーンの運営 | 75.2 | 当社のベトナムを中心とする外食事業 役員兼任あり |
| (75.2) | |||||
| カッパ・クリエイトコリア㈱ （注）２ | 韓国 | 814 | 韓国における飲食店チェーンの運営 | 80.0 | 当社の韓国における外食事業 |
| (80.0) |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| ㈱フレッシュネス （注）２ | 横浜市西区 | 10 | 直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営 | 100.0 | 当社の外食産業 役員兼任あり |
| (100.0) | |||||
| ㈱ＳＰＣカッパ （注）１ | 同上 | 10 | 投資業、有価証券の保有・運用 | 100.0 | 投資会社 役員兼任あり |
| カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（注）２、４、８ | 同上 | 100 | 直営飲食店チェーンの運営及びデリカ事業 | 50.6 | 当社の外食事業及びデリカ事業 営業上の取引あり |
| (50.6) | |||||
| ㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社含む） （注）１、２、３、７、８ | 同上 | 3,029 | 外食ブランドの直営及びＦＣチェーンの運営 | 46.8 | 当社の外食産業 資金援助あり 営業上の取引あり |
| (－) | |||||
| ㈱ダブリューピィー ジャパン （注）２ | 同上 | 90 | 直営飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の外食事業 営業上の取引あり |
| (100.0) | |||||
| ㈱シルスマリア （注）２ | 同上 | 15 | 生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他）の製造・販売 | 100.0 | 生菓子他の製造・販売 営業上の取引あり |
| (100.0) | |||||
| ㈱ベイ・フードファクトリー | 同上 | 10 | 直営飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の飲食店事業 |
| ㈱フューチャーリンク （注）２ | 同上 | 10 | ＦＣ事業の運営 | 100.0 | 当社の外食事業 役員兼任あり |
| (100.0) | |||||
| ㈱ダイニングエール （注）２ | 同上 | 10 | 給食事業の運営 | 100.0 | 当社の給食事業 役員兼任あり |
| (100.0) | |||||
| ㈱エムワイフーズ （注）２ | 栃木県河内郡上三川町 | 90 | 飲食店用・一般消費者用たれ（「宮のたれ」）の製造及び販売 | 100.0 | 飲食店用・一般消費者用たれの製造・販売 |
| (100.0) | |||||
| ㈱ココット | 横浜市西区 | 10 | 事務処理業務 | 100.0 | 事務処理業務 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり |
| ㈱コロワイドサポートセンター | 同上 | 10 | 当社グループへのシェアードサービスの提供 | 100.0 | 当社グループの間接業務 役員兼任あり 営業上の取引あり |
| ワールドピーコム㈱（注）２ | 同上 | 75 | ITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務 | 98.1 | 当社グループのITシステム関連業務 役員兼任あり 営業上の取引あり |
| (98.1) | |||||
| その他２社 | |||||
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配している為連結子会社としております。
４．カッパ・クリエイト㈱における子会社２社は、㈱ジャパンフレッシュ及び㈱華八であります。
５．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。
６．REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.における子会社は、GYU-KAKU SINGAPORE PTE.LTD.であります。
７．㈱大戸屋ホールディングスの株式は、当社及び㈱ベイ・フードファクトリーが保有しております。尚、㈱大戸屋ホールディングスにおける子会社８社は、㈱大戸屋、香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C、THREE FOREST（THAILAND）CO.,LTD.、M OOTOYA(THAILAND）CO.,LTD.及びVIETNAM OOTOYA CO.,LTD.であります。
８．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、有価証券報告書提出会社である為、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
㈱レインズインターナショナル（日本基準）
| ① 売上高 | 54,643百万円 |
|---|---|
| ② 経常損失 | 981百万円 |
| ③ 当期純損失 | 2,496百万円 |
| ④ 純資産額 | 4,850百万円 |
| ⑤ 総資産額 | 67,965百万円 |
９．「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 36.重要な子会社」に記載の通りです。
５【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
| （2023年３月31日現在） | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ㈱コロワイドＭＤ | 212 | (232) |
| ㈱アトム | 687 | (2,842) |
| ㈱レインズインターナショナル（子会社21社を含む） | 1,703 | (4,714) |
| カッパ・クリエイト㈱（子会社２社を含む） | 798 | (6,612) |
| ㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社を含む） | 540 | (1,358) |
| その他 | 287 | (355) |
| 合計 | 4,227 | (16,113) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,092名減少し、臨時従業員数が3,501名増加しておりますが、これは、株式会社レインズインターナショナルのインドネシア子会社従業員約1,100名を現地の労働法改正に伴い臨時従業員の人数に振り替えたこと、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の新設に伴い、有期契約社員及び嘱託社員の人数を臨時従業員の人数に振り替えたこと、及び前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による時短・休業店舗が通常営業に戻ったこと等によるものです。
（２） 提出会社の状況
| （2023年３月31日現在） | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 117 | （5） | 43.9 | 12.9 | 6,374 |
（注）１．当社では、連結会社を単位とした報告セグメントを設定している為、セグメント別情報の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、2003年7月12日にUAゼンセンコロワイドグループ労働組合として結成され、2023年3月31日現在の組合員数は39,183名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。尚、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者 の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． （注）３． | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | ||
| 15.6 | 28.6 | 73.3 | 75.7 | 64.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約9歳若いこと、平均勤続年数が男性より約3年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
②主要な連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． （注）３． | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | |||
| ㈱コロワイドＭＤ | 2.6 | 0.0 | 45.4 | 75.9 | 101.3 |
| ㈱レインズインターナショナル | 2.3 | 5.3 | 44.2 | 80.0 | 88.1 |
| ㈱アトム | 9.7 | 33.3 | 60.5 | 80.4 | 106.5 |
| カッパ・クリエイト㈱ | 4.0 | 15.4 | 86.2 | 83.0 | 122.1 |
| ㈱大戸屋ホールディングス | 8.3 | 100.0 | 73.3 | 76.2 | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約7歳若いこと、平均勤続年数が男性より約5年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
４．主要な連結子会社以外の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 （２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営方針
当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。
（２） 経営環境と対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は徐々に薄れてゆくと見られるものの、引続きウクライナ情勢の長期化や根強いインフレ等による世界経済の減速、物価上昇に伴う消費マインドの停滞等が懸念されております。外食産業におきましては、コロナ禍を経た生活様式の変化や節約志向・選別志向といった消費者ニーズへの対応に加えて、原材料や物流費をはじめとしたコスト上昇への対応を求められており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
また総人口の減少、購買力の低下、賃金水準是正の遅れなどにより、中長期的な国内での成長の機会は限られる可能性があります。
このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、成長ビジョン「COLOWIDE Vision 2030」を策定しております。国内外食事業を事業基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業、また新規に参入した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、中長期的な企業価値の向上に努める所存であります。
第一次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）における数値目標と致しましては、2026年3月期の連結売上収益2,738億円、EBITDA240億円としております。
「国内外食事業」
国内外食事業につきましては、引続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年店舗の改装、リロケーションや業態転換に加えて、M&Aによるシェア拡大を目指します。
「海外外食事業」
海外外食事業につきましては、生産年齢人口を主眼として成長余地が大きなマーケットを選択し、焼肉業態及び回転寿司業態を中心に出店を行っていきます。既に展開しているアジア諸国及び北米の事業強化に加え未出店エリアの開拓を模索することで、収益の伸張を図ります。
「給食事業」
給食事業につきましては、病院給食及び介護施設給食への参入による事業規模の拡大を展望しており、外食市場での競争により培ったメニュー開発力や高い運営効率、セントラルキッチンを活用したミールキットによる調理効率の向上により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を行っていきます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティの基本方針と取組
当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組みを推進することを決定しております。
尚、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。
〔基本方針〕
私たちは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。
〔５つのマテリアリティ〕
①地球環境への貢献
「地球環境への貢献」は、次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく
②食の安全・安心の提供
「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤。バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく
③働く仲間の成長と多様性の尊重
「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として欠かせない競争力の源泉。従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく
④地域・社会への貢献
「地域・社会への貢献」は、持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬもの。雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく
⑤経営基盤の強化
経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取組みとして充実させる
（２）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営への取組み強化を目的として、2021年12月にサステナビリティ推進室を新設し、サステナビリティ推進室のもと、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ推進部門・担当者と連携し、各種取組みを推進しております。
サステナビリティ推進室は、各種取組みの進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において、進捗状況の妥当性等を議論・監督し、その内容を各種取組みの推進に反映しております。
（３）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進室が識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。
サステナビリティ推進室は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ担当部門・担当者と連携し、各種取組みを推進しております。 （４）戦略
当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。
気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を抽出しております。
当社グループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していく為に、グループ一丸となって気候変動に関する課題に取り組んで参ります。
〔気候変動のリスクと機会〕
| リスク・機会の分類 | 想定されるリスク・ 機会の概要 | 事業及び財務への影響 | ||
| リスク | 移行 リスク | 政策と 法 | ・CO2排出量の規制強化による運営コストの増加 ・規制強化に伴う事業運用コストの増加 ・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加 ・プラスチック資源循環法への対応 | 〇 大きい |
| 評判 | ・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜 ・ブランド価値の毀損 ・FC加盟店の離脱 | ◎ 非常に 大きい | ||
| 市場と 技術 | ・食材調達コストの増加 ・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加 ・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置換わることによるコスト増加 ・生活者の嗜好の変化による需要の変化 | 〇 大きい | ||
| 物理的 リスク | ・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会損失 ・サプライチェーン断絶による調達コストの増加 ・店舗や工場における電力使用量の増加 | ◎ 非常に 大きい | ||
| 機会 | エネルギー ／技術 | ・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減 ・SAF（Sustainable Aviation Fuel）」の原料となる廃食用油の供給による廃棄物の削減 ・物流の効率化による輸送コストの減少 ・次世代食材の調達 | 〇 大きい | |
| 市場 | ・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得 ・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加 ・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発 ・災害時における食料支援 | 〇 大きい | ||
また当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの1つとして特定しております。
「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。
〔人材育成方針〕
当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
〔社内環境整備方針〕
当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。
〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕
①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）
②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）
③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）
④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）
⑤キャリアチャレンジ制度（グループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）
⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等）
⑦外国人採用の促進
⑧障害者雇用の促進（特例子会社 株式会社ココットの「もにす認定」等）
⑨年間所定休日数の増加
⑩奨学金返還支援制度
⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施 （５）指標と目標
当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理する為の指標として、CO2排出量の削減目標を設定しました。
〔CO2排出量に関する目標〕
2030年度までに、グループ全体（海外子会社除く）2020年度（135,687 t-CO2（スコープ1・2））対比、原単位（売上高100万円単位）で50％削減
また人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、目標を設定しました。
〔女性社員比率に関する目標〕
2026年度までにグループ全体で30%（2022年度 20.1%）
〔女性管理職比率に関する目標〕
2026年度までにグループ全体で30%（2022年度 10.2%）
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の極小化に努めて参ります。
（１）食品に関するリスク
①食の安全性
食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②食品事故
当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチン（工場）は、飲食業の一員として、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐ為、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）事業に関するリスク
①外食業界の動向
当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。
当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③出店政策
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤加盟店との関係
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。
⑥人材の確保及び育成
当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。
しかしながら、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、また採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）財務に関するリスク
①経済事情の急変
想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
②店舗固定資産の減損
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③のれんの減損
当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行して参りました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④有価証券の時価変動
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますＭ＆Ａに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤為替変動
現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で395店舗を直営又はＦＣで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後も各地での出店を加速させる中で現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。
（４）リーガルに関するリスク
①コンプライアンス・法的規制
当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めると共に、当社グループ役職員に対して各種コンプライアンス研修を実施しております。
しかしながら、これらの法令・規制等に違反したことにより、賠償義務を負った場合や、当社グループの社会的信用が低下した場合、また新たな法的規制により多額のコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②顧客情報・機密情報の管理
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールによる販売促進に活用しております。個人情報・機密情報の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）環境に関するリスク
①大規模災害
当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②感染症等
感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請による店舗営業制限の可能性があります。
当社グループでは、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心の為、店舗営業を制限した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③気候変動・環境対応
当社グループでは、サステナビリティ専門部署を立ち上げリスクの低減に取り組んでおりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業の継続が困難になる場合、当社グループの気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され、社会的信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ58億38百万円減少し2,618億59百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が15億32百万円、有形固定資産が13億70百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が30億43百万円、使用権資産が29億69百万円、その他の金融資産が20億30百万円、無形資産が13億45百万円減少したことによるものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ34億91百万円増加し2,111億58百万円となりました。これは主にリース負債が30億26百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が67億73百万円増加したことによるものです。
資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ93億29百万円減少し507億１百万円となりました。これは主に利益剰余金が77億52百万円、非支配持分が17億74百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、インバウンドの再開や全国旅行支援等の政策効果もあり、緩やかながら景気回復への動きが見られました。しかしながら、円安傾向の継続や資源及びエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や根強いインフレにより、景気減速に対する懸念が継続しております。
外食産業におきましては、度重なる変異株の流行拡大の影響を受けながらも、ウィズコロナ下で経済活動が徐々に正常化に向かうなど全体の需要としては回復傾向にあるものの、コロナ禍を契機にした生活様式の変化によって、大型の宴会需要や深夜時間帯の利用客が大幅に減少しております。また消費者の節約志向や選別志向の高まりに加え、食材の仕入価格の高騰、物流費、光熱費、人件費等のコスト上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは事業環境の変化に順応した取組みを強化しております。
店舗施策と致しましては、都心よりも郊外、アルコール利用よりも食事利用の需要回復が早い状況を踏まえて、店舗立地の見直しによる出退店を進め、居酒屋業態店舗のレストラン業態への転換を進めるなど、消費者ニーズに対応した事業ポートフォリオの最適化を図っております。店舗施設に関しましては、清潔感や広い空間を意識した改装を積極的に進め、自動案内システムの設置や配膳ロボットが最大限活用できるレイアウトへの変更、完全キャッシュレス店舗を新たに開発するなど、お客様の体験価値を高めるだけでなく生産性を高める投資を進めております。
営業施策と致しましては、インバウンドの需要回復をいち早くキャッチして、国内外の旅行業者と提携することでパッケージツアーにおける食事の場の提供を進めております。また食事利用や小グループ利用への需要シフトを踏まえて、居酒屋業態においても食事メニューを強化すると共に、アルコール関連商品に関して低価格を訴求し、食事と共に気軽に楽しめる居酒屋業態へと転換を図っております。また引続き従業員の適切な配置転換並びに適正労働時間の算出に基づく、人材の活性化及び人件費の抑制も行っております。
原材料及び物流費の上昇に対しましては、グループインフラの整備を継続して行っております。昨年10月にはコロワイドＭＤ研究所を設立し、グループ各社の原材料の共通化や規格の統一、食材を起点とした歩留まりの向上を意識したメニュー開発、原材料廃棄ロスの低減等を進めております。また食材配送拠点の集約や配送頻度の最適化にも努めており、更なる物流効率化に向けた取組みを継続的に行っております。
海外事業につきましては、いずれの国・地域も当連結会計年度中盤から行動制限や入国制限等の規制緩和が進み、回復基調に転じております。情勢に合わせた販売戦略の効果もあり、多くの地域でコロナ禍前の売上水準に戻ってきております。
店舗の出退店につきましては、直営レストラン業態を56店舗及び直営居酒屋業態を２店舗、合計58店舗を新規出店致しました。一方、直営レストラン業態を49店舗、直営居酒屋業態を80店舗、合計129店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,362店舗、FCを含めた総店舗数は2,640店舗となっております。総店舗数に占めるレストラン業態の比率は89.5%、居酒屋業態の比率は10.5%と着実に事業ポートフォリオの最適化を進めております。
以上の取組みに加え2024年３月期以降の抜本的な収益改善に向け、一過性の費用として減損損失70億61百万円を計上致しました。
過去数年に亘り店舗等の固定資産に対する減損損失を計上して参りましたが、コロナ禍が沈静化した後の市場環境に対する見通しが、より明瞭になりつつあることを踏まえ、将来的にリスクが生じる恐れがあるものを含め今回処理を行いました。これには事業ポートフォリオの見直し等による、2024年３月期の閉店予定37店舗分も含んでおります。
加えて、当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルにおいて、コロナ禍からの業績回復状況を踏まえ将来的な計画を見直した結果、同社の居酒屋業態に係るのれんに対し７億90百万円の減損損失を計上しております。
このようなことから当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が2,208億30百万円、事業損失が１億96百万円となりました。また上述の減損損失を計上したことにより、当期損失が85億79百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失が68億１百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りです。
a.㈱コロワイドＭＤ
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は779億38百万円（前年同期643億35百万円）、事業利益は21億87百万円（前年同期17億１百万円）、営業利益は19億52百万円（前年同期14億６百万円）となりました。
尚、当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっております。
b.㈱アトム
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は352億66百万円（前年同期311億25百万円）、事業損失９億39百万円（前年同期事業利益７億10百万円）、営業損失は15億60百万円（前年同期営業利益７億57百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては、４店舗（直営４店舗）を新規出店、８店舗（直営７店舗・FC１店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は355店舗（直営345店舗・FC10店舗）となっております。
c.㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は875億92百万円（前年同期566億30百万円）、事業利益は27億91百万円（前年同期48億58百万円）、営業損失は15億１百万円（前年同期営業利益35億45百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては42店舗（直営９店舗・FC33店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態30店舗とＦＣ居酒屋業態２店舗を直営化しました。一方、170店舗（直営94店舗・FC76店舗）の閉鎖を行いました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,521店舗（直営522店舗・FC999店舗）となっております。
d.カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は704億38百万円（前年同期672億７百万円）、事業損失７億34百万円（前年同期事業利益８億29百万円）、営業損失は20億17百万円（前年同期営業利益13億４百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては１店舗の新規出店、６店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は306店舗となっております。
e.㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は238億47百万円（前年同期188億34百万円）、事業損失39百万円（前年同期事業利益12億30百万円）、営業利益１億１百万円（前年同期11億95百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては18店舗（直営９店舗・FC９店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態３店舗を直営化しました。一方、10店舗(直営５店舗、FC５店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態１店舗ＦＣ化をしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は422店舗（直営153店舗、FC269店舗）となっております。
f.その他
ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は84億80百万円（前年同期54億21百万円）、事業損失は３億29百万円（前年同期１億92百万円）、営業損失は７億72百万円（前年同期５億58百万円）となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 287億83百万円（前連結会計年度比20.8％増） |
|---|---|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87億88百万円（前連結会計年度比149.5％減） |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △187億55百万円（前連結会計年度比97.2％減） |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 500億66百万円（前連結会計年度比3.2％増） |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが287億83百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△87億88百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△187億55百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が２億92百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、500億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前損失、減価償却費及び償却費、減損損失、営業債務及びその他の債務の増減額によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。
（３）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ㈱コロワイドＭＤ（百万円） | 7,799 | 102.6 |
| ㈱アトム（百万円） | － | － |
| ㈱レインズインターナショナル （子会社21社含む）（百万円） | － | － |
| カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円） | 12,200 | 100.9 |
| ㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む）（百万円） | － | － |
| その他（百万円） | 370 | 101.5 |
| 合計（百万円） | 20,369 | 101.6 |
（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
② 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。
③ 販売実績
a.販売実績状況
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ㈱コロワイドＭＤ（百万円） | 77,938 | 121.1 |
| ㈱アトム（百万円） | 35,266 | 113.3 |
| ㈱レインズインターナショナル （子会社21社含む）（百万円） | 87,592 | 154.7 |
| カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円） | 70,438 | 104.8 |
| ㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む）（百万円） | 23,847 | 126.6 |
| その他（百万円） | 8,480 | 156.4 |
| 合計（百万円） | 303,560 | 124.6 |
（注）金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
b.主要顧客別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下の通りです。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|---|---|---|
| 売上収益（百万円） | 175,627 | 220,830 |
| 当期利益（△は損失）（百万円） | 3,068 | △8,579 |
| 基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）(注) | 11.31 | △84.45 |
| 資産（百万円） | 267,698 | 261,859 |
| 資本（百万円） | 60,030 | 50,701 |
（注）基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均株式数に基づいて算出しております。
a.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載した通りであります。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。
② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。従って、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。
５【経営上の重要な契約等】
（主なフランチャイズ契約の要旨）
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。
| 内容 | 当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 | |
| 契約期間 | 契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。 | |
| 契約内容 | 加盟金 | 当該契約締結時に一定額の支払 |
| 保証金 | 当該契約締結時に一定額を預託 | |
| ロイヤリティ | 店舗の月間総売上高の５％の支払 | |
（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 土間土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。
当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。
| 内容 | 当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネスが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 | |
| 契約期間 | 契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。 | |
| 契約内容 | 加盟金 | 当該契約締結時に一定額の支払 |
| 保証金 | 当該契約締結時に一定額を預託 | |
| ロイヤリティ | 店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払 | |
（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。
当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。
| 内容 | (a) 当社の連結子会社である㈱大戸屋が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾すると共に、㈱大戸屋の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。 (b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図る為、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として㈱大戸屋が指定するものを㈱大戸屋から購入しなければならない。 (c) フランチャイズ加盟店は、㈱大戸屋が指定メニューに使用することを指定した食材、酒類及び飲料、並びに㈱大戸屋が店舗運営の為に使用することを指定した消耗品（以下、総称して「指定商品」）を用いて店舗を営業し、当該指定商品は㈱大戸屋及び㈱大戸屋が指定する業者から購入しなければならない。 | |
| 契約期間 | 契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。 | |
| 契約内容 | 加盟契約料 | 4,000千円 |
| 保証金 | 1,200千円 | |
| ロイヤリティ | 月間売上高の５％ | |
（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額12,217百万円（店舗等賃借に係る差入保証金944百万円を含む）であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装などに投資しております。
尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
（1）㈱コロワイドＭＤ
当連結会計年度の設備投資額は、総額993百万円（店舗等賃借に係る差入保証金422百万円を含む）であり、工場などに投資しております。
（2）㈱アトム
当連結会計年度の設備投資額は、総額3,438百万円（店舗等賃借に係る差入保証金77百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（3）㈱レインズインターナショナル
当連結会計年度の設備投資額は、総額3,057百万円（店舗等賃借に係る差入保証金232百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（4）カッパ・クリエイト㈱
当連結会計年度の設備投資額は、総額3,646百万円（店舗等賃借に係る差入保証金25百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（5）㈱大戸屋ホールディングス
当連結会計年度の設備投資額は、総額617百万円（店舗等賃借に係る差入保証金20百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（6）その他
当連結会計年度の設備投資額は、総額508百万円（店舗等賃借に係る差入保証金168百万円を含む）であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。
（7）全社共通
当連結会計年度の設備投資額は、総額25百万円であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。
また内部取引により、66百万円の連結調整を行っております。
| ㈱コロワイド ＭＤ | ㈱アトム | ㈱レインズインターナショナル | カッパ・クリエイト㈱ | ㈱大戸屋ホールディングス | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 直営店舗数 | 1 | 345 | 522 | 306 | 153 | 35 | 1,362 |
| ＦＣ店舗数 | － | 10 | 999 | － | 269 | － | 1,278 |
| 合計 | 1 | 355 | 1,521 | 306 | 422 | 35 | 2,640 |
地域別店舗数
| 関東 | 関西 | 東海 | その他 | 海外 | 合計 | ||
| ㈱コロワイドＭＤ | 直営店舗 | 1 | － | － | － | － | 1 |
| ＦＣ店舗 | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | 1 | － | － | － | － | 1 | |
| ㈱アトム | 直営店舗 | 79 | 16 | 99 | 151 | － | 345 |
| ＦＣ店舗 | － | － | 10 | － | － | 10 | |
| 計 | 79 | 16 | 109 | 151 | － | 355 | |
| ㈱レインズインターナショナル | 直営店舗 | 306 | 25 | 10 | 56 | 125 | 522 |
| ＦＣ店舗 | 375 | 69 | 74 | 323 | 158 | 999 | |
| 計 | 681 | 94 | 84 | 379 | 283 | 1,521 | |
| カッパ・クリエイト㈱ | 直営店舗 | 76 | 45 | 54 | 131 | － | 306 |
| ＦＣ店舗 | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | 76 | 45 | 54 | 131 | － | 306 | |
| ㈱大戸屋ホールディングス | 直営店舗 | 116 | 10 | 3 | 13 | 11 | 153 |
| ＦＣ店舗 | 70 | 8 | 25 | 65 | 101 | 269 | |
| 計 | 186 | 18 | 28 | 78 | 112 | 422 | |
| その他 | 直営店舗 | 31 | 3 | 1 | － | － | 35 |
| ＦＣ店舗 | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | 31 | 3 | 1 | － | － | 35 | |
| 合計 | 直営店舗 | 609 | 99 | 167 | 351 | 136 | 1,362 |
| ＦＣ店舗 | 445 | 77 | 109 | 388 | 259 | 1,278 | |
| 計 | 1,054 | 176 | 276 | 739 | 395 | 2,640 |
主な業態（20店舗以上有するもの）
| 業態名 | ㈱アトム | ㈱レインズインターナショナル | カッパ・クリエイト㈱ | ㈱大戸屋ホールディングス | その他 | 合計 | ||||||||||||
| 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営 店舗 | ＦＣ 店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | |
| 牛角 | － | － | － | 176 | 655 | 831 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 176 | 655 | 831 |
| 大戸屋 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 147 | 269 | 416 | 1 | － | 1 | 148 | 269 | 417 |
| かっぱ寿司 | － | － | － | 7 | － | 7 | 303 | － | 303 | － | － | － | － | － | － | 310 | － | 310 |
| 温野菜 | － | － | － | 85 | 198 | 283 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 85 | 198 | 283 |
| FRESHNESS BURGER | － | － | － | 62 | 100 | 162 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 62 | 100 | 162 |
| ステーキ宮 | 125 | － | 125 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 125 | － | 125 |
| 土間土間 | － | － | － | 13 | 31 | 44 | － | － | － | － | － | － | 11 | － | 11 | 24 | 31 | 55 |
| カルビ大将 | 52 | 1 | 53 | 1 | － | 1 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 53 | 1 | 54 |
| にぎりの徳兵衛 | 36 | 7 | 43 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 36 | 7 | 43 |
| いろはにほへと | 24 | － | 24 | 18 | － | 18 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 42 | － | 42 |
| 寧々家 | 35 | － | 35 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 35 | － | 35 |
| ３・６・５酒場 | － | － | － | 32 | － | 32 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 32 | － | 32 |
| 北海道 | － | － | － | 27 | － | 27 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 27 | － | 27 |
| 時遊館 | 25 | － | 25 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 25 | － | 25 |
| やきとりセンター | 4 | － | 4 | 19 | － | 19 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 23 | － | 23 |
| かまどか | － | － | － | 13 | 9 | 22 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 13 | 9 | 22 |
（注）㈱コロワイドＭＤは主要な業態を有していない為、省略しております。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下の通りであります。
（１） 提出会社
| 区分 | 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人） (パートタイマー数(人)) | ||||||
| 建物 (百万円) | 機械及び装置 (百万円) | 車両運搬具 (百万円) | 工具 器具及び備品 (百万円) | 使用権 資産 (百万円) | 建設仮 勘定 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 本社 | 横浜市西区 | 本社設備等 | 40 | 4 | 0 | 16 | 13 | － | 73 | 117 |
| (5) | ||||||||||
（２） 国内子会社
| セグメン トの名称 | 主な 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) (パート タイマー数(人)) | ||||||||
| 建物 (百万円) | 構築物 (百万円) | 機械及び装置 (百万円) | 車両運搬具 (百万円) | 工具 器具及び備品 (百万円) | 土地 (百万円) (面積 (㎡)) | 使用権資産 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| ㈱コロワイドＭＤ | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 4,733 | 266 | 719 | 3 | 76 | 5,468 | 371 | 189 | 11,826 | 212 |
| (51,441) | (232) | |||||||||||
| ㈱アトム | 名古屋 市中区 | 店舗 設備等 | 6,520 | 563 | － | 0 | 968 | 1,083 | 6,373 | － | 15,507 | 687 |
| (24,183) | (2,842) | |||||||||||
| ㈱レインズインターナショナル(子会社 21社含む) | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 7,112 | 321 | 279 | 0 | 1,161 | 50 | 9,821 | 119 | 18,863 | 1,703 |
| (2,044) | (4,714) | |||||||||||
| カッパ・クリエイト㈱ (子会社 ２社含む) | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 5,052 | 368 | 1,959 | 1 | 2,731 | 1,254 | 5,141 | － | 16,505 | 798 |
| (22,942) | (6,612) | |||||||||||
| ㈱大戸屋ホールディングス(子会社８社含む) | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 711 | 19 | 1 | 5 | 264 | 75 | 787 | 81 | 1,943 | 540 |
| (7,681) | (1,358) | |||||||||||
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
① 提出会社
該当事項はありません。
② 国内子会社
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 （席） | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||
| ㈱コロワイドМＤ | 工場設備 | 57 | － | 自己資金及び借入金 | 2023年6月 | 2023年6月 | － |
| ㈱アトム | 店舗設備 | 1,340 | － | 自己資金及び借入金 | 2023年2月 | 2024年3月 | 1,200 |
| ㈱レインズインターナショナル （子会社21社含む） | 店舗設備 | 3,335 | 25 | 自己資金及び借入金 | 2023年2月 | 2024年1月 | 3,316 |
| カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む） | 店舗設備 | 640 | － | 自己資金及び借入金 | 2023年6月 | 2023年11月 | 675 |
| ㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む） | 店舗設備 | 409 | 8 | 自己資金及び借入金 | 2023年2月 | 2024年3月 | 315 |
| その他 | 給食事業 | 30 | － | 自己資金及び借入金 | 2023年4月 | 2023年10月 | － |
| 合計 | 5,811 | 33 | 5,506 | ||||
（２）重要な設備の改修
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 （席） | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||
| ㈱コロワイドМＤ | 工場設備 | 2 | － | 自己資金及び借入金 | 2023年6月 | 2023年6月 | － |
| ㈱アトム | 店舗設備 | 596 | － | 自己資金及び借入金 | 2023年3月 | 2024年2月 | － |
| ㈱レインズインターナショナル （子会社21社含む） | 店舗設備 | 590 | 2 | 自己資金及び借入金 | 2023年2月 | 2024年2月 | － |
| カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む） | 店舗設備 | 1,800 | － | 自己資金及び借入金 | 2023年4月 | 2023年9月 | － |
| ㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む） | 店舗設備 | 200 | － | 自己資金及び借入金 | 2023年2月 | 2024年3月 | － |
| その他 | 店舗設備 | 25 | － | 自己資金及び借入金 | 2023年4月 | 2023年8月 | － |
| 合計 | 3,212 | 2 | － | ||||
（３）重要な設備の除却
| 事業の内容 | 設備の内容 | セグメントの名称 | 対象店舗数 | 除却等の予定年月 | 摘要 |
| 飲食事業 | 店舗設備 | ㈱アトム | 14店舗 | 2023年4月～2024年3月 | 不採算店舗の閉鎖 |
| ㈱レインズインターナショナル （子会社21社含む） | 13店舗 | ||||
| カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む） | 12店舗 | ||||
| ㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む） | 2店舗 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 112,999,820 |
| 優先株式 | 30 |
| 第２回優先株式 | 50 |
| 第３回優先株式 | 100 |
| 計 | 113,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 86,903,541 | 86,903,541 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株（注１） |
| 優先株式 | 30 | 30 | 非上場 | 単元株式数１株 （注２） |
| 第２回優先株式 | 30 | 30 | 非上場 | 単元株式数１株 （注３） |
| 第３回優先株式 | 90 | 90 | 非上場 | 単元株式数１株 （注４） |
| 計 | 86,903,691 | 86,903,691 | － | － |
（注１）発行済株式のうち、29,500株は、現物出資（金銭報酬債権 60百万円）によるものであります。
（注２）資金調達を柔軟かつ機動的に行う為の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする為、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の通りであります。尚、単元株式数は１株であります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。
| １.優先配当金 | |
|---|---|
| （１）優先配当金の額 | 当会社は、普通株式を有する株主（以下、普通株主という）又は普通株式の登録質権者（以下、普通登録株式質権者という）に対して剰余金の配当を行う場合（以下、期末配当という）に限り、優先株式を有する株主（以下、優先株主という）又は優先株式の登録株式質権者（以下、優先登録株式質権者という）に対して、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株式を有する株主（以下、第２回優先株主という）、第２回優先株式の登録株式質権者（以下、第２回優先登録株式質権者という）、第３回優先株式を有する株主（以下、第3回優先株主という）又は第３回優先株式の登録株式質権者（以下、第3回優先登録株式質権者という）に先立ち、優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）の金銭（以下、優先配当金という）を支払う。 |
| ①2009年４月１日以降の事業年度に関して 優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR+3.00％） 「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。 | |
| （２）優先中間配当金の額 | 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主、第２回優先登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、優先中間配当金という）を支払う。 優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払いは、優先中間配当金を控除した額による。 |
| （３）非累積条項 | ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 |
| （４）非参加条項 | 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当はしない。 |
| ２．残余財産の分配 | 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主、第２回優先登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、この他残余財産の分配は行わない。 |
| ３．経過優先配当金相当額 | 優先株式１株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。 |
| ４．議決権 | 優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 |
| ５．買受け等 | 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。 |
| ６．新株引受権等 | 当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 |
| ７．株式の分割又は併合 | 当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。 |
| ８．取得請求 | 優先株主は、以下の定めに従い、当社に対して、自己の有する優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。（１）優先株主は、2009年４月１日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、毎事業年度の末日の翌日から１ヶ月以内（以下、請求期間という）において、優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （２）当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承認した場合、優先株主から（１）に定める請求があった場合、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終結の日から２ヶ月以内に、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付する。（３）（２）に定める経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）（１）に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定された価額の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法により決定する。 |
| ９．取得条項 | 当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額を限度に取得することができる。 優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。上記に定める経過優先配当金相当額は、取得日が属する事業年度に係る優先配当金について１年を365日とし、取得日が属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 |
| 10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無 | 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 |
| 11．議決権を有しないこととしている理由 | 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為であります。 |
（注３） 第２回優先株式の内容は、次の通りであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。
| １.第２回優先配当金 | |
|---|---|
| （１）第２回優先配当金の額 | 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を行う場合に限り、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、第２回優先配当金という）を支払う。 |
| ①2011年４月１日以降の事業年度に関して第２回優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR＋3.5％）「日本円TIBOR」とは、第２回優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。 | |
| （２）第２回優先中間配当金の額 | 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、第２回優先中間配当金という）を支払う。第２回優先中間配当金が支払われた場合においては、第２回優先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。 |
| （３）非累積条項 | ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第２回優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 |
| （４）非参加条項 | 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当はしない。 |
| ２．残余財産の分配 | 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、第２回優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める第２回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、上記の他残余財産の分配は行わない。 |
| ３．第２回経過優先配当金相当額 | 第２回優先株式１株当たりの第２回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して第２回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。 |
| ４．議決権 | 第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 |
| ５．買受け等 | 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第２回優先株式のみを買い受けることができる。第２回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、第２回優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。 |
| ６．新株引受権等 | 当社は第２回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 |
| ７．株式の分割又は併合 | 当社は、第２回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。 |
| ８．取得請求 | （１）第２回優先株主は、2011年４月１日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第２回優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。（２）（１）に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。（３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。 |
| ９．取得条項 | （１）当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、第２回優先株式の全部又は一部を取得することができる。 （２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。（３）（１）に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）（１）に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とする。 |
| 10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無 | 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 |
| 11．議決権を有しないこととしている理由 | 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為であります。 |
（注４） 第３回優先株式の内容は、次の通りであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。
| １.第３回優先配当金 | |
|---|---|
| （１）第３回優先配当金の額 | 当会社は、普通株式又は普通株式の登録株式質権者に対して期末配当を行う場合に限り、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、「第３回優先配当金」という。）を支払う。第３回優先配当金＝100,000,000円×3.5％ |
| （２）第３回優先中間配当金の額 | 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、第３回優先中間配当金という）を支払う。第３回優先中間配当金が支払われた場合においては、第３回優先配当金の支払いは、第３回優先中間配当金を控除した額による。 |
| （３）非累積条項 | ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第３回優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 |
| （４）非参加条項 | 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３回優先配当金を超えて配当はしない。 |
| ２．残余財産の分配 | 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対し、第３回優先株式１株につき、100,000,000円に第３項に定める第３回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配は行わない。 |
| ３．第３回経過優先配当金相当額 | 第３回優先株式１株当たりの第３回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して第３回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。 |
| ４．議決権 | 第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 |
| ５．買受け等 | 当会社は、いつでも、他の種類の株式とは別に第３回優先株式のみを買い受けることができる。 第３回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、第３回優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。 |
| ６．新株引受権等 | 当会社は、第３回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 |
| ７．株式の分割又は併合 | 当会社は、第３回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。 |
| ８．取得請求 | （１）第３回優先株主は、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第３回優先株式１株につき100,000,000円に第３回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第３回優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。（２）（１）に定める第３回経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 |
| （３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）の合計額を控除した金額（以下、「限度額」という。）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。 | |
| ９．取得条項 | （１）当会社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第３回優先株式１株につき100,000,000円に第３回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、第３回優先株式の全部又は一部を取得することができる。 （２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。（３）（１）に定める第３回経過優先配当金相当額は、取得日の属する事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日とし、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）（１）に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合計額を控除した金額を限度とする。 |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数 残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
| 2020年８月20日 （注１） | 第３回優先株式 | 普通株式 | 4,500 | 18,530 | 4,500 | 8,248 |
| 75,284,041 | ||||||
| 優先株式 | ||||||
| 30 | ||||||
| 90 | 第２回優先株式 | |||||
| 30 | ||||||
| 第３回優先株式 | ||||||
| 90 | ||||||
| 2021年８月10日 (注２) | 普通株式 | 普通株式 | 30 | 18,560 | 30 | 8,278 |
| 75,313,541 | ||||||
| 優先株式 | ||||||
| 30 | ||||||
| 29,500 | 第２回優先株式 | |||||
| 30 | ||||||
| 第３回優先株式 | ||||||
| 90 | ||||||
| 2021年９月８日 (注３) | 普通株式 | 普通株式 | 8,063 | 26,623 | 8,063 | 16,341 |
| 85,313,541 | ||||||
| 優先株式 | ||||||
| 30 | ||||||
| 10,000,000 | 第２回優先株式 | |||||
| 30 | ||||||
| 第３回優先株式 | ||||||
| 90 | ||||||
| 2021年９月27日 (注４) | 普通株式 | 普通株式 | 1,282 | 27,905 | 1,282 | 17,623 |
| 86,903,541 | ||||||
| 優先株式 | ||||||
| 30 | ||||||
| 1,590,000 | 第２回優先株式 | |||||
| 30 | ||||||
| 第３回優先株式 | ||||||
| 90 |
（注１）有償第三者割当
発行価格 100,000,000円
資本組入額 50,000,000円
主な割当先 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
（注２）譲渡制限付株式
発行価格 2,028円
資本組入額 1,014円
（注３）有償一般募集
発行価格 1,682.00円
払込価格 1,612.60円
資本組入額 806.30円
（注４）有償第三者割当
発行価格 1,612.60円
資本組入額 806.30円
主な割当先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
| 2023年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株 式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 19 | 16 | 675 | 121 | 134 | 103,662 | 104,627 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 107,601 | 11,185 | 65,987 | 32,735 | 722 | 649,298 | 867,528 | 150,741 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 12.40 | 1.29 | 7.61 | 3.77 | 0.08 | 74.84 | 100.00 | － |
（注）１．自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に2,239単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の失念株式の単元株式数は「その他の法人」に24単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
② 優先株式
| 2023年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 1株） | 単元未満株 式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地 方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取 引業者 | その他の法 人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | － | － | － | － | 1 | － |
| 所有株式数（株） | － | 30 | － | － | － | － | － | 30 | － |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 100.00 | － | － | － | － | － | 100.00 | － |
③ 第２回優先株式
| 2023年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 1株） | 単元未満株 式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | － | － | － | － | 1 | － |
| 所有株式数（株） | － | 30 | － | － | － | － | － | 30 | － |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 100.00 | － | － | － | － | － | 100.00 | － |
④ 第３回優先株式
| 2023年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 1株） | 単元未満株 式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | － | － | － | － | 1 | － |
| 所有株式数（株） | － | 90 | － | － | － | － | － | 90 | － |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 100.00 | － | － | － | － | － | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 8,364,600 | 9.65 |
| ㈱サンクロード | 神奈川県横浜市南区吉野町２－５ | 5,766,930 | 6.65 |
| 蔵人 良子 | 神奈川県逗子市 | 4,062,750 | 4.69 |
| 蔵人 賢樹 | 神奈川県横浜市 | 2,864,617 | 3.31 |
| 蔵人 金男 | 神奈川県逗子市 | 2,683,605 | 3.10 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,423,000 | 1.64 |
| 鈴木 理永 | 神奈川県横浜市 | 1,094,625 | 1.26 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 552,459 | 0.64 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARE,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 500,720 | 0.58 |
| 野村證券㈱自己振替口 | 東京都中央区日本橋１－１３－１ | 466,600 | 0.54 |
| 計 | － | 27,779,906 | 32.05 |
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。
尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 83,646 | 9.67 |
| ㈱サンクロード | 神奈川県横浜市南区吉野町２－５ | 57,669 | 6.66 |
| 蔵人 良子 | 神奈川県逗子市 | 40,627 | 4.70 |
| 蔵人 賢樹 | 神奈川県横浜市 | 28,646 | 3.31 |
| 蔵人 金男 | 神奈川県逗子市 | 26,836 | 3.10 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 14,230 | 1.64 |
| 鈴木 理永 | 神奈川県横浜市 | 10,946 | 1.27 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 5,524 | 0.64 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARE,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 5,007 | 0.58 |
| 野村證券㈱自己振替口 | 東京都中央区日本橋１－１３－１ | 4,666 | 0.54 |
| 計 | － | 277,797 | 32.10 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | 優先株式 | 30 | － | 優先株式の内容は「１．株式等の状況」の「（１）株式の総数等」の「② 発行済株式」の注記に記載されております。 |
| 第２回優先株式 | 30 | － | ||
| 第３回優先株式 | 90 | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 223,900 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 86,528,900 | 865,289 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 150,741 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 86,903,691 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 865,289 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱コロワイド | 横浜市西区みなとみらい２ー２ー１ | 223,900 | － | 223,900 | 0.26 |
| 計 | － | 223,900 | － | 223,900 | 0.26 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 398 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | 122 | 0 |
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 | 26,500 | 17 | ||
| 単元未満株式の買増請求による売渡 | 139 | 0 | 50 | 0 |
| 保有自己株式数 | 223,977 | － | 224,049 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。
今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為のＭ＆Ａ、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めて参りたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
尚、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当期につきましては、2023年５月12日の取締役会にて決議されました通り、当社普通株式１株につき金5円、優先株式１株につき金3,136,360円、第２回優先株式１株につき金3,636,360円及び第３回優先株式１株につき3,500,000円と致します。尚、この場合の配当総額は普通株式につき433百万円、優先株式につき94百万円、第２回優先株式につき109百万円及び第３回優先株式につき315百万円となり、併せて952百万円となります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜ばれる仕事をすることで、「食」を通して社会に貢献すると共に、社員の幸福を達成することを企業理念としております。
当社グループの主な事業内容は、直営飲食店の展開、飲食店のFC事業展開、カラオケハウスの運営、各種食材・食料品の購買・加工・流通・販売等であります。これら飲食業を営む企業の遵守すべき法律としては、食品衛生法、消防法、個人情報保護法等があり、また上場会社として遵守すべきルールとして、コーポレートガバナンス・コード等があります。これらへのコンプライアンス体制を適切に構築することにより、当社の企業理念や経営戦略を着実に遂行できる基盤が整うことになり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものになると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実を図ることを目的に監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役で構成され、外部からのチェック機能の強化という観点から、経営監視機能の充実を図っております。また取締役の指名・報酬等に関する評価・手続きの公平性・透明性・客観性を担保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
当社の各機関及びその目的・役割は以下の通りであります。
＜取締役会＞
取締役会は、原則毎月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項の他、業務執行に関する重要事項に関して審議・決議を行うと共に、取締役の業務執行を監督しております。取締役11名中５名が社外取締役（内、独立役員５名）であり、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言・提言を行うこととしており、当社の経営上有用な指摘・意見を頂き、経営の透明性と適正性を確保しております。また独立かつ客観的な経営の監督機能の維持・向上を目的に、2022年６月28日開催の第60期定時株主総会において、取締役会の招集権者及び議長が取締役社長に限定されていた定款規定を変更し、同日開催の臨時取締役会より、社外取締役である杢野純子氏が選ばれて取締役会の議長を務めております。
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。
| 役 職 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 蔵人 金男 | 15回 | 15回（100％） |
| 代表取締役社長 | 野尻 公平 | 15回 | 15回（100％） |
| 取締役 | 磯野 健雄 | 15回 | 15回（100％） |
| 取締役 | 松見 大輔 | 15回 | 15回（100％） |
| 社外取締役 | 杢野 純子 | 15回 | 15回（100％） |
| 社外取締役 | 藤山 雄治 | 11回(※) | 11回（100％） |
| 取締役（監査等委員） | 宇田 猛 | 15回 | 14回（ 93％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 福崎 真也 | 15回 | 15回（100％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 谷 充史 | 15回 | 15回（100％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 熊王 斉子 | 15回 | 14回（ 93％） |
（※）藤山雄治取締役は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会11回全てに出席しております。
また当事業年度における取締役会での具体的な検討内容については、次の通りであります。
| 決議事項（26件） | ・株主総会の招集に関する事項の決定 ・株主総会に提出する議案の内容の決定 ・株主総会及び取締役会の招集権者及び議長並びに代行順位の決定 ・代表取締役の選定 ・役付取締役及び業務担当取締役の選定 ・指名・報酬諮問委員の選任 ・取締役等への譲渡制限付株式報酬付与の決定 ・各取締役、執行役員等の個別報酬額（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬）の決定を代表取締役に一任することの決定 ・役員等賠償責任保険契約の内容の決定 ・内部統制報告書の承認 ・重要な規程（株式取扱規程、取締役会規程、グループコンプライアンス規程、営業秘密管理規程、リスク管理規程等）の制定及び改定 ・連結計算書類、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の承認 ・決算短信の承認 ・剰余金の配当に関する事項の決定 ・次期事業年度に係る資金調達の承認 等 |
|---|---|
| 協議・報告事項 （43件） | ・グループ業績報告 ・本部体制の変更 ・取締役等のスキルマトリックス ・子会社の組織再編 ・子会社の次期事業計画 ・サステナビリティへの取組み状況 ・営業秘密の管理等に関する取組 ・当グループにおけるサイバー攻撃の現状報告 等 |
＜監査等委員会＞
監査等委員及び監査等委員会については、「（３） 監査の状況 」に記載の通りであります。
＜指名・報酬諮問委員会＞
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項等の取締役会からの諮問に対し事前に審議し、取締役会に答申することにより、指名及び報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・客観性の強化に努めております。指名・報酬諮問委員会の委員は、取締役会が選定する当社の取締役３名以上で、その半数以上を社外取締役とすることとしております。また委員長を独立社外取締役である委員から選定することで独立性を担保しております。
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、委員会の構成員及び個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。
| 役 職 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 福崎 真也 | ２回 | ２回（100％） |
| 委 員 | 蔵人 金男 | ２回 | ２回（100％） |
| 委 員 | 野尻 公平 | ２回 | ２回（100％） |
| 委 員 | 谷 充史 | ２回 | ２回（100％） |
また当事業年度における指名・報酬諮問委員会での具体的な検討内容として、取締役選任及び基本報酬の他、指名・報酬諮問委員会議長の選任、取締役会議長の選任、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬の支給について審議を行い、取締役会へ答申しております。
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りであります。
上記の監査制度を十分に機能させる為、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いております。主なものは以下の通りです。
a．部門担当の各役員は、定期的又は監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。
b．金融商品取引法における内部統制報告義務へ対応する為の内部統制担当部門は、定期的又は監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。
c．食品衛生法、消防法等法令遵守の為の内部監査担当部門は、定期的又は監査等委員の求めに応じ、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。
d．会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換の為、監査等委員は随時会計監査人と会合を行うこととしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役会において、「業務の適正を確保する為の体制」について次の通り決議しております。
イ．基本的な考え方
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・定款等の遵守」という三つの目的を実現する為に内部統制基本方針を定める。
a．取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的又は随時報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行う。
b．代表取締役は、取締役会が決定した本内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運営に責任を負い、上記三つの目的を当社の最優先課題とすることを全職員に周知徹底する。
c．法令及び社会倫理規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の整備及び監督を行う為に社長直轄の内部統制室を置く。
ロ．業務の適正を確保する為の体制
a．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人は、グループコンプライアンスポリシーに従い、法令、定款及び社内規程を遵守する。当社は、関係諸法令の徹底を図る為にグループコンプライアンス推進室が中心となり、コンプライアンス体制の整備を促進すると共に、グループ全体におけるコンプライアンスの遵守を推進する。また当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然と対応し、その徹底を図る。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役会議事録、株主総会議事録、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書（会社法で定められた閲覧請求に対応した備置義務の情報）は、取締役会規程及び文書管理規程に従い適切に保存管理すると共に、取締役、監査等委員及びそれらに指名された使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。
c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループはリスク管理規程を中心に、識別された社内外の様々なリスクに対応した個別の規程ないし対応手順を定め、当社グループの損失発生を防ぐと共に、発生時の損失極小化を図る。
d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制
当社は、各子会社の中期経営計画に基づく年度実行計画の策定に際し、グループ全体の中期経営計画に基づき、当該年度の予算（業績目標）を設定し、各子会社の社長は各社が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務遂行体制の構築を行う。それらの進捗については、全取締役参加の会議において月次でレビューを行い、進捗状況の管理を行う。また経営環境の変化に機動的に対応しつつ取締役会の機能の継続的向上を図る為、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名の枠内で運用し、適格性に対する見直しの頻度を高めるものとする。
e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する為の体制
当社子会社の経営については、各子会社の独立性を尊重しつつ、グループ会社管理規程に従い事業内容の定期的な報告を受ける体制をとり、経営管理部門において、グループの横断的な業務の適正と効率性の確保を推進するものとする。代表取締役及び業務担当取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。
f．財務報告の信頼性を確保する為の体制
財務報告の信頼性を確保する為、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスについて内部統制室が評価、改善及び文書化を行い、取締役会はこれらの活動を定期的に確認する。
g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会から監査等委員会スタッフを置くことの求めがあった場合には、適切な人材を任命し配置する。
h．g．記載の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、評価、異動及び懲戒は、監査等委員会の事前の同意を得なければならない。監査等委員会の当該使用人に対する指示を不当に制限してはならず、また当該使用人は監査等委員会の指示に従わなければならない。
i．取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、執行役員及び使用人等が監査等委員会に報告する為の体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実、及び法令・定款に違反する事象が発生した場合には、監査等委員会に報告する。
j．i．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制
監査等委員会に報告を行った使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止する。
k．監査等委員の職務上の経費処理方針
監査等委員がその職務の執行について当社に対し費用の前払等の請求をした際には、当該請求に係る費用又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する為の体制
当社の取締役及び執行役員は、監査等委員会による監査の実効性を確保する為、監査等委員会が必要と認める時に、監査等委員会と取締役等又は外部監査人との間で情報・意見を交換する機会を確保する。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
想定されるリスクの識別・分類及び分析・対応等について記載した「リスク識別シート」に基づき内部監査を行っております。その結果をもとに、「リスク管理規程」に従って重要リスクを特定すると共に、その重要性に応じたリスクへの対応の有効性について評価を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。尚、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することとなる損害賠償金又は争訟によって生じた費用等を当該保険契約により補填することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにする為、法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填さない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理監督者等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
＜自己株式の取得＞
当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする為であります。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項及び第324条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 蔵人 金男 | 1947年８月３日生 | 1966年４月 当社入社 1975年12月 当社取締役 1983年３月 当社代表取締役社長 2007年２月 当社代表取締役会長兼社長 2012年４月 当社代表取締役会長（現任） | 1966年４月 | 当社入社 | 1975年12月 | 当社取締役 | 1983年３月 | 当社代表取締役社長 | 2007年２月 | 当社代表取締役会長兼社長 | 2012年４月 | 当社代表取締役会長（現任） | １年 (注)2 | 普通株式 2,683,605 | ||||||||
| 1966年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1975年12月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 1983年３月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 当社代表取締役会長兼社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 野尻 公平 | 1962年４月４日生 | 1993年３月 当社入社 1997年６月 当社取締役 2001年８月 当社常務取締役 2002年１月 2009年９月 当社専務取締役 当社代表取締役専務 2012年４月 当社代表取締役社長（現任） | 1993年３月 | 当社入社 | 1997年６月 | 当社取締役 | 2001年８月 | 当社常務取締役 | 2002年１月 2009年９月 | 当社専務取締役 当社代表取締役専務 | 2012年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | １年 (注)2 | 普通株式 43,160 | ||||||||
| 1993年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年８月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 2009年９月 | 当社専務取締役 当社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 磯野 健雄 | 1971年９月１日生 | 1996年４月 ㈱新潟ニチイ（現イオンリテール㈱）入社 2004年８月 ㈱ワタミファーム入社 2018年６月 ワタミ㈱取締役MD本部長 2020年10月 ㈱コロワイドMD入社 顧問 2020年11月 ㈱コロワイドMD取締役副社長 2021年３月 ㈱コロワイドMD代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） | 1996年４月 | ㈱新潟ニチイ（現イオンリテール㈱）入社 | 2004年８月 | ㈱ワタミファーム入社 | 2018年６月 | ワタミ㈱取締役MD本部長 | 2020年10月 | ㈱コロワイドMD入社 顧問 | 2020年11月 | ㈱コロワイドMD取締役副社長 | 2021年３月 | ㈱コロワイドMD代表取締役社長（現任） | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | １年 (注)2 | 普通株式 6,000 | ||||
| 1996年４月 | ㈱新潟ニチイ（現イオンリテール㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | ㈱ワタミファーム入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ワタミ㈱取締役MD本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | ㈱コロワイドMD入社 顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | ㈱コロワイドMD取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ㈱コロワイドMD代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松見 大輔 | 1974年５月４日生 | 1998年４月 YKK㈱入社 2007年12月 ㈱レックス・ホールディングス（現㈱レインズインターナショナル）入社 2015年４月 ㈱レインズインターナショナル取締役 2020年４月 当社執行役員 2021年５月 当社執行役員 人事法務本部本部長 2021年６月 当社取締役 人事法務本部本部長 2023年１月 当社取締役 コーポレートサービス本部長（現任） | 1998年４月 | YKK㈱入社 | 2007年12月 | ㈱レックス・ホールディングス（現㈱レインズインターナショナル）入社 | 2015年４月 | ㈱レインズインターナショナル取締役 | 2020年４月 | 当社執行役員 | 2021年５月 | 当社執行役員 人事法務本部本部長 | 2021年６月 | 当社取締役 人事法務本部本部長 | 2023年１月 | 当社取締役 コーポレートサービス本部長（現任） | １年 (注)2 | 普通株式 6,000 | ||||
| 1998年４月 | YKK㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | ㈱レックス・ホールディングス（現㈱レインズインターナショナル）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ㈱レインズインターナショナル取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社執行役員 人事法務本部本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役 人事法務本部本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 当社取締役 コーポレートサービス本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 植田 剛史 | 1964年９月13日生 | 2001年９月 ㈱平成フードサービス（現 当社）入社 2004年10月 ㈱コロワイド東日本（現㈱コロワイドMD）取締役 2005年６月 ㈱アトム代表取締役社長 2011年６月 ㈱コロワイド東日本（現㈱コロワイドMD）代表取締役社長 当社取締役 2014年12月 カッパ・クリエイトホールディングス㈱（現カッパ・クリエイト㈱）専務取締役 2019年４月 当社執行役員 2020年７月 当社執行役員 開発本部本部長（現任） 2022年１月 ㈱ベイ・フードファクトリー代表取締役社長(現任) 2023年４月 ㈱ダブリューピィージャパン代表取締役社長(現任） | 2001年９月 | ㈱平成フードサービス（現 当社）入社 | 2004年10月 | ㈱コロワイド東日本（現㈱コロワイドMD）取締役 | 2005年６月 | ㈱アトム代表取締役社長 | 2011年６月 | ㈱コロワイド東日本（現㈱コロワイドMD）代表取締役社長 当社取締役 | 2014年12月 | カッパ・クリエイトホールディングス㈱（現カッパ・クリエイト㈱）専務取締役 | 2019年４月 | 当社執行役員 | 2020年７月 | 当社執行役員 開発本部本部長（現任） | 2022年１月 | ㈱ベイ・フードファクトリー代表取締役社長(現任) | 2023年４月 | ㈱ダブリューピィージャパン代表取締役社長(現任） | １年 (注)2 | 普通株式 3,000 |
| 2001年９月 | ㈱平成フードサービス（現 当社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | ㈱コロワイド東日本（現㈱コロワイドMD）取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ㈱アトム代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | ㈱コロワイド東日本（現㈱コロワイドMD）代表取締役社長 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | カッパ・クリエイトホールディングス㈱（現カッパ・クリエイト㈱）専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社執行役員 開発本部本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | ㈱ベイ・フードファクトリー代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | ㈱ダブリューピィージャパン代表取締役社長(現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 杢野 純子 | 1961年12月20日生 | 1984年４月 1991年７月 2002年１月 2008年９月 2015年10月 2019年６月 2019年７月 2021年３月 2021年７月 2023年５月 2023年６月 横河ヒューレット・パッカード フィールドシステムエンジニア アーサー・Ｄ・リトル・ジャパン㈱ ㈱ポケモン 執行役員 ウォルト・ディズニー・ジャパン コンシューマー・ リレーションシップ・マネジメント ディレクター ㈱円谷プロダクション マーケティング本部長 執行役員 当社社外取締役（現任） ㈱TRAIL マネージングディレクター（現任） STOCK POINT㈱ アドバイザー（現任） ㈱トレスバイオ研究所 社外取締役 エブリモバイル㈱ 取締役 ㈱メディアドゥ 社外取締役（現任） クールジャパン機構（㈱海外需要開発支援機構） 社外取締役（現任） | 1984年４月 1991年７月 2002年１月 2008年９月 2015年10月 2019年６月 2019年７月 2021年３月 2021年７月 2023年５月 2023年６月 | 横河ヒューレット・パッカード フィールドシステムエンジニア アーサー・Ｄ・リトル・ジャパン㈱ ㈱ポケモン 執行役員 ウォルト・ディズニー・ジャパン コンシューマー・ リレーションシップ・マネジメント ディレクター ㈱円谷プロダクション マーケティング本部長 執行役員 当社社外取締役（現任） ㈱TRAIL マネージングディレクター（現任） STOCK POINT㈱ アドバイザー（現任） ㈱トレスバイオ研究所 社外取締役 エブリモバイル㈱ 取締役 ㈱メディアドゥ 社外取締役（現任） クールジャパン機構（㈱海外需要開発支援機構） 社外取締役（現任） | １年 (注)1、2 | － | ||||||||||||||||
| 1984年４月 1991年７月 2002年１月 2008年９月 2015年10月 2019年６月 2019年７月 2021年３月 2021年７月 2023年５月 2023年６月 | 横河ヒューレット・パッカード フィールドシステムエンジニア アーサー・Ｄ・リトル・ジャパン㈱ ㈱ポケモン 執行役員 ウォルト・ディズニー・ジャパン コンシューマー・ リレーションシップ・マネジメント ディレクター ㈱円谷プロダクション マーケティング本部長 執行役員 当社社外取締役（現任） ㈱TRAIL マネージングディレクター（現任） STOCK POINT㈱ アドバイザー（現任） ㈱トレスバイオ研究所 社外取締役 エブリモバイル㈱ 取締役 ㈱メディアドゥ 社外取締役（現任） クールジャパン機構（㈱海外需要開発支援機構） 社外取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤山 雄治 | 1959年７月９日生 | 1983年４月 警察庁入庁 2007年９月 鹿児島県警察本部長 2009年３月 警視庁組織犯罪対策部長 2012年３月 警視庁警備部長 2013年８月 内閣官房危機管理審議官 2015年８月 皇宮警察本部長 2018年１月 大成建設㈱管理本部総務部顧問 2022年６月 当社社外取締役（現任） | 1983年４月 | 警察庁入庁 | 2007年９月 | 鹿児島県警察本部長 | 2009年３月 | 警視庁組織犯罪対策部長 | 2012年３月 | 警視庁警備部長 | 2013年８月 | 内閣官房危機管理審議官 | 2015年８月 | 皇宮警察本部長 | 2018年１月 | 大成建設㈱管理本部総務部顧問 | 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | １年 (注)1、2 | － | ||||||||
| 1983年４月 | 警察庁入庁 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 鹿児島県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 警視庁組織犯罪対策部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 警視庁警備部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 内閣官房危機管理審議官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 皇宮警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 大成建設㈱管理本部総務部顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等 委員） | 宇田 猛 | 1961年３月31日生 | 1984年４月 ㈱日伸食品（現カッパ・クリエイト㈱）入社 1995年７月 同社東日本事業部部長 2005年８月 同社取締役 2008年６月 同社物流部部長 2012年11月 同社総務部部長 2015年６月 同社常勤監査役 2018年６月 同社取締役（監査等委員） 2019年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） | 1984年４月 | ㈱日伸食品（現カッパ・クリエイト㈱）入社 | 1995年７月 | 同社東日本事業部部長 | 2005年８月 | 同社取締役 | 2008年６月 | 同社物流部部長 | 2012年11月 | 同社総務部部長 | 2015年６月 | 同社常勤監査役 | 2018年６月 | 同社取締役（監査等委員） | 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） | ２年 (注)2 | － | ||||||||
| 1984年４月 | ㈱日伸食品（現カッパ・クリエイト㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | 同社東日本事業部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社物流部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 同社総務部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等 委員） | 福崎 真也 | 1969年４月24日生 | 1997年３月 司法修習修了（49期） 1997年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 九段綜合法律事務所入所 2001年10月 番町スクエア法律事務所開設 2016年６月 2017年７月 2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ヤマシンフィルタ㈱社外取締役（監査等委員)(現任） 福崎法律事務所開設（現任） ㈱フォーサイト 社外取締役（監査等委員）(現任) | 1997年３月 | 司法修習修了（49期） | 1997年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | 九段綜合法律事務所入所 | 2001年10月 | 番町スクエア法律事務所開設 | 2016年６月 2017年７月 2023年３月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ヤマシンフィルタ㈱社外取締役（監査等委員)(現任） 福崎法律事務所開設（現任） ㈱フォーサイト 社外取締役（監査等委員）(現任) | ２年 (注)1、2 | － | |||||||||||||||
| 1997年３月 | 司法修習修了（49期） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 九段綜合法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年10月 | 番町スクエア法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 2017年７月 2023年３月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ヤマシンフィルタ㈱社外取締役（監査等委員)(現任） 福崎法律事務所開設（現任） ㈱フォーサイト 社外取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等 委員） | 熊王 斉子 | 1970年２月27日生 | 2017年12月 司法修習修了（70期） 弁護士登録（第一東京弁護士会）弁護士法人リーガルプラス入所 2018年６月 島村法律会計事務所入所（現任） 2020年３月 セーラー万年筆㈱ 社外取締役（監査等委員）(現任) 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年７月 Hamee㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年11月 ㈱明光ネットワークジャパン 社外取締役（監査等委員）（現任） | 2017年12月 | 司法修習修了（70期） | 弁護士登録（第一東京弁護士会）弁護士法人リーガルプラス入所 | 2018年６月 | 島村法律会計事務所入所（現任） | 2020年３月 | セーラー万年筆㈱ 社外取締役（監査等委員）(現任) | 2021年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2022年７月 | Hamee㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） | 2022年11月 | ㈱明光ネットワークジャパン 社外取締役（監査等委員）（現任） | ２年 (注)1、2 | － | |||||||||||
| 2017年12月 | 司法修習修了（70期） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 弁護士登録（第一東京弁護士会）弁護士法人リーガルプラス入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 島村法律会計事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | セーラー万年筆㈱ 社外取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | Hamee㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | ㈱明光ネットワークジャパン 社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等 委員） | 樋口 一成 | 1957年１月３日生 | 1980年４月 ㈱富士銀行 （現㈱みずほ銀行）入行 2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）兜町証券営業部長 2008年４月 同行決済営業部長 2009年４月 同行執行役員業務監査部長 2010年４月 みずほ総合研究所㈱（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）顧問 2010年５月 同社常務執行役員 2011年５月 ユーシーカード㈱代表取締役社長 ㈱キュービタス（現㈱クレディセゾン）取締役 2016年４月 ユーシーカード㈱顧問 2016年６月 大陽日酸㈱（現日本酸素ホールディングス㈱）常勤監査役 2020年６月 ㈱みちのく銀行社外取締役 ㈱クレハ社外取締役（現任） 2022年４月 ㈱プロクレアホールディングス社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 1980年４月 | ㈱富士銀行 （現㈱みずほ銀行）入行 | 2006年３月 | ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）兜町証券営業部長 | 2008年４月 | 同行決済営業部長 | 2009年４月 | 同行執行役員業務監査部長 | 2010年４月 | みずほ総合研究所㈱（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）顧問 | 2010年５月 | 同社常務執行役員 | 2011年５月 | ユーシーカード㈱代表取締役社長 ㈱キュービタス（現㈱クレディセゾン）取締役 | 2016年４月 | ユーシーカード㈱顧問 | 2016年６月 | 大陽日酸㈱（現日本酸素ホールディングス㈱）常勤監査役 | 2020年６月 | ㈱みちのく銀行社外取締役 ㈱クレハ社外取締役（現任） | 2022年４月 | ㈱プロクレアホールディングス社外取締役（現任） | 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ２年 (注)1、2 | － |
| 1980年４月 | ㈱富士銀行 （現㈱みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）兜町証券営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同行決済営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同行執行役員業務監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | みずほ総合研究所㈱（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | ユーシーカード㈱代表取締役社長 ㈱キュービタス（現㈱クレディセゾン）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ユーシーカード㈱顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 大陽日酸㈱（現日本酸素ホールディングス㈱）常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱みちのく銀行社外取締役 ㈱クレハ社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | ㈱プロクレアホールディングス社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 普通株式 2,741,765 | ||||||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役の杢野純子氏、藤山雄治氏、福崎真也氏、熊王斉子氏及び樋口一成氏の５名は社外取締役であります。
２. 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の人数及び氏名
当社の社外取締役は杢野純子氏、藤山雄治氏、福崎真也氏、熊王斉子氏及び樋口一成氏の５名であります。
また杢野純子氏、藤山雄治氏、福崎真也氏、熊王斉子氏及び樋口一成氏は、独立役員として指定しております。当社は、社外取締役からの業務の適法性、公平性についての助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。当社の社外取締役の独立性判断基準に基づき、社外取締役と当社は特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
ロ．社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係
| 氏名 | 当社との関係 | |
| 杢野 純子 | 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 資本的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 藤山 雄治 | 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 資本的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 福崎 真也 | 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 資本的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 熊王 斉子 | 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 資本的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 樋口 一成 | 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 資本的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ．内部監査の状況
内部監査関係については、法令遵守の為、或いは売上金管理の為、社長直轄の内部監査チームを設けております。内部監査チームのメンバーは、持株会社である当社の内部監査担当、販売子会社の店舗監査室が担当しており、組織の改変により変動する為、流動的ではありますが2023年５月末時点では、以下の通りであります。
a．管理部門監査では、集計分析・監査計画立案及び評価担当
当社より２名
b．店舗業務監査では、集計分析・監査計画立案
㈱アトムにつきましては、「内部監査室」を設け専任者５名、㈱レインズインターナショナルにつきましては、「内部監査室」専任者６名、カッパ・クリエイト㈱につきましては、「内部監査室」専任者４名、㈱大戸屋ホールディングスにつきましては、「内部監査室」専任者４名で上記の業務を担当しております。
内部監査の結果につきましては、内部統制担当には都度、代表取締役及び監査等委員会には定期的に報告すると共に、取締役会には年１回、年度総括報告を行っております。
ロ．監査等委員会監査の状況
a．組織・人員・手続き
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名の計４名で構成しております。
社外監査等委員の福崎真也氏及び熊王斉子氏は弁護士であり、企業法務に関する専門知識と豊富な業務の経験を有しております。また樋口一成氏は金融機関在任中に得た幅広い業務知識と経験に基づき、財務・会計に関する知見を有しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、毎月開催することを原則とし、当事業年度においては31回開催し、平均の所要時間は1時間13分でした。
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次の通りであります。
| 役職 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 監査等委員（常勤） | 宇田 猛 | 31回 | 31回（100％） |
| 監査等委員（社外） | 福崎 真也 | 31回 | 29回（ 94％） |
| 監査等委員（社外） | 谷 充史 | 31回 | 31回（100％） |
| 監査等委員（社外） | 熊王 斉子 | 31回 | 31回（100％） |
また当事業年度における監査等委員会での具体的な検討内容については、次の通りであります。
| 監査事項 | ・リスク管理規程の見直し及び運用のモニタリング ・情報管理規程の見直し及び運用のモニタリング ・コンプライアンス全般 ・業務執行取締役の業務執行 ・取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定 ・内部統制システムの整備・運用状況についての監視強化 ・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況 ・コーポレートガバナンス・コードの遵守状況 ・事業報告等、計算関係書類、四半期報告書、適時開示書類 ・会計監査人の監査の方法と結果の相当性 ・企業集団における内部統制システムに係る事項 等 |
|---|---|
| 決議事項（18件） | ・監査等委員会監査体制 ・監査等委員会監査計画書 ・常勤監査等委員の選定 ・会計監査人の監査報酬に関する同意 ・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性 ・会計監査人の選解任及び不再任の意見形成 ・取締役の選任及び報酬についての意見形成 ・監査等委員会監査報告書 等 |
| 審議・協議事項 （33件） | ・取締役会決議案について事前レビュー ・規程の改定案等についての事前レビュー ・内部統制システムに係る整備・運用に係る監査意見 ・監査等委員会実効性評価及び監査計画案の策定 等 |
| 報告事項（28件） | ・会計監査人の四半期ごとの監査レビュー結果 ・取締役、経理本部及び内部統制室等の職務執行状況 ・主要グループ子会社の監査役等及び内部監査室の職務執行状況 ・常勤監査等委員の月次職務状況 等 |
監査等委員会において、当事業年度の監査の方針及び監査方法並びに常勤・社外監査等委員の役割分担を策定し、それに基づいて監査を行って参りました。また当事業年度においては、コンプライアンス担当、リスクマネジメント担当の選定委員を選任し、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき該当する事案の監査を実施致しました。主な取組みは次の通りです。
・リスク管理規程及び情報管理規程の見直しを行い、取締役会において改正の必要性を述べ、改定案について助言・提言し改正された規程の運用について、モニタリングを行っております。またコンプライアンス全般の管理状況についてモニタリングを実施し、担当取締役等に助言を行っております。
・内部統制システムの整備・運用状況について監査を行い、その相当性の結果について担当役員及び取締役会に報告を致しました。
・経理本部における連結決算に係る子会社の決算手続きの適正を確保する為に、会計監査人の指摘事項について是正を求め、その改善状況についてモニタリングを行いました。また同本部における海外子会社の管理態勢について聴取し、不正の防止に向けた取組みについて意見交換を行い、その対応を監視しております。
・会計監査人の監査の相当性について、四半期ごとの監査報告会等において意見交換を行うと共に、主要な検討事項であるＫＡＭについて協議致しました。また期末において会計監査人宛に監査の品質体制、専門性、独立性について確認する為の質問書を提示し、その回答及び既往の監査の相当性について審議を行い、会計監査人の選解任及び不再任の意見形成を行っております。
・企業集団内部統制の監査を実効的かつ効率的に行う為、主要子会社の常勤監査役等を招致して行う「監査役等連絡会」を定期的に開催して、各社の監査の方針及び課題等について意見交換を行っております。
・企業集団内部統制の観点からグループ会社の業務等に関する監査等を実効的かつ効率的に執行する為、定期的に内部監査室及び内部統制室からの監査結果等の報告を受けており、必要に応じて調査を求めるなど緊密な連携を図っております。
・当事業年度においては、内部統制システムの整備・運用の監査で発覚した規程の一部不備について、制定又は改定の必要性を取締役会に対して報告し、執行側から提案され規程の改正案等について、担当選定委員が適法性、相当性の監査を実施し助言・提言を行っております。
ｃ.監査等委員の活動状況
・常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類を閲覧し、必要な情報を随時監査等委員会に報告をしております。
・社外監査等委員は、取締役会等において専門的な観点からの提言・意見表明を行っております。また福崎、谷両氏は指名・報酬諮問委員会委員であり、当事業年度に開催された委員会すべてに出席し、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の継続期間
３年間
ロ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の３名であります。
公認会計士 井出 正弘氏（有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員）
公認会計士 山本 道之氏（有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員）
公認会計士 相澤 陽介氏（有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員）
また当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士19名、その他35名であります。
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円又は法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。
ハ．監査法人の選任方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断致します。また日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認致します。
ニ．監査等委員会による監査法人の解任方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査等委員全員の同意によって解任致します。この場合、解任及びその理由を解任最初に招集される株主総会において報告致します。
また上記の他、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監査報酬の水準、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、同法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
また監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 100 | － | 102 | － |
| 連結子会社 | 259 | － | 279 | － |
| 計 | 359 | － | 381 | － |
（注１）前連結会計年度は上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が30百万円あります。
（注２）当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が42百万円あります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（イ.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | 35 | － | 49 | － |
| 計 | 35 | － | 49 | － |
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
ホ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
へ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
尚、監査報酬額の決定においては、監査等委員会の同意を得ることとなっております。
ト.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬に係る報酬額は、2015年6月24日開催の第53期定時株主総会において年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。
尚、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬に係る報酬額は、2015年6月24日開催の第53期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
尚、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
また上記の金銭報酬とは別枠で、2021年6月24日開催の第59期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与の為に支給する金銭債権の額として年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年50,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、6名（うち社外取締役1名）であります。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年5月25日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、次の(ロ)に記載の通りです。
(ロ)決定方針の内容の概要
ⅰ. 基本方針
当社の取締役の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させると共に、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで業績向上を図るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与（短期インセンティブ）、非金銭報酬等としての株式報酬（長期インセンティブ）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみにより構成する。
ⅱ. 個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容
(ⅰ)個人別の金銭報酬等（業績連動報酬等以外）の額又はその算定方法の決定に関する方針
金銭報酬等（業績連動報酬等以外）は、役位、職責、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、これらを総合的に勘案し、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得た上で、下記(ⅵ)の通り、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、固定の基本報酬として毎月一定の時期に支給する。
(ⅱ)業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める為及び持続的かつ確実な財務的価値向上の為業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、当社の過去の業績などを踏まえて「指名・報酬諮問委員会」において予め定めた指標を上回った場合に、各取締役の事業年度における担当事業の業績、貢献度などを勘案して、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得た上で、下記(ⅵ)の通り、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、賞与として毎年一定の時期に一括して支給する。尚、当該業績指標を下回る場合、賞与は原則として支給しない。
(ⅲ)非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、優秀な経営人材を確保し、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）とし、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得た上で、取締役会決議により決定し、毎年一定の時期に支給する。
尚、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分された普通株式は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、社員（以下「役職員等」という）のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間、譲渡が制限されており、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由（以下「正当理由」という）で退任又は退職したことを条件として、譲渡制限が解除されるものとする。また正当理由以外の理由により退任又は退職した場合など、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は、当社が無償で取得することができるものとする。
(ⅳ)取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
基本報酬、賞与（業績連動報酬等）と株式報酬（非金銭報酬等）の割合は、固定報酬としての基本報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させると共に、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで、業績向上を図るような報酬体系とするという基本方針を踏まえ、賞与（業績連動報酬等）は、基本報酬額を基準として定めた比率の範囲内で、株式報酬（非金銭報酬等）は、役位、職責等に応じて、いずれも「指名・報酬諮問委員会」の答申を得た上で取締役会が決定することにより適切な報酬割合とする。尚、社外取締役については、基本報酬のみとなることから、その割合は基本報酬100%となる。
(ⅴ)報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
上記（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）の通り、基本報酬（金銭報酬等（業績連動報酬等以外））は月例の固定給とし毎月一定の時期に、賞与（業績連動報酬等）は業績指標を上回る場合、毎年一定の時期に、株式報酬（非金銭報酬等）は、譲渡制限付株式に係る割当契約を締結することを条件として毎年一定の時期に支給する。
(ⅵ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任するときの内容等
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分とする。
尚、代表取締役は、その権限を適切に行使する為、個人別の報酬等の額について「指名・報酬諮問委員会」に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の額を決定する。
(ハ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、「指名・報酬諮問委員会」が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で答申を行っており、取締役会により委任された代表取締役は、後記ハ．の通り、当該答申内容を踏まえて各取締役の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記(ロ)記載の決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年6月28日開催の取締役会にて代表取締役蔵人金男及び野尻公平に取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、ハ.内において「取締役」という）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断している為です。尚、代表取締役蔵人金男及び野尻公平は、「指名・報酬諮問委員会」より答申を得ており、当該答申内容を踏まえて、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬等 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 410 | 335 | 37 | － | 37 | 5 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 10 | 10 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 39 | 39 | － | － | － | 5 |
（注）上表における業績連動報酬等は、前事業年度の業績連動報酬等に相当するものとして当事業年度に支給したものになります。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選択した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載の通りであります。尚、「指名・報酬諮問委員会」において予め定めた業績指標は売上収益に対するEBITDA比率であり、その実績（第60期（2022年3月期））は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （１）連結経営指標等」の通りです。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
| 氏名 | 役員区分 | 報酬等の 総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬等 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | |||
| 蔵人 金男 | 取締役 | 277 | 240 | 22 | － | 15 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的としている投資株式であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断することとしております。
（イ） 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 5 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 75 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 累積投資により株式数が増加致しました |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ロ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 152,739 | 152,741 | 資金調達や金融取引の中長期的な安定強化が保有の目的です。 累積投資により株式数が増加致しました。 | 有 |
| 70 | 75 |
（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
ロ．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社であるカッパ・クリエイト㈱における株式の保有状況
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 3 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ロ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱みずほフィナン シャルグループ | 1,500 | 1,500 | 資金調達や金融取引の中長期的な安定強化が保有の目的です。 | 有 |
| 2 | 3 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 1 | 1,579 | 1 | 1,521 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 50 | － | △58 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備する為、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成する為に、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 48,534 | 50,066 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | ８ | 14,167 | 11,124 | |
| その他の金融資産 | ９ | 919 | 634 | |
| 棚卸資産 | 10 | 2,804 | 3,492 | |
| 未収法人所得税 | 565 | 386 | ||
| その他の流動資産 | 11 | 3,947 | 3,611 | |
| 流動資産合計 | 70,936 | 69,312 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 13,17 | 41,501 | 42,872 | |
| 使用権資産 | ３,19 | 25,478 | 22,509 | |
| のれん | 14 | 80,218 | 80,188 | |
| 無形資産 | 14 | 12,588 | 11,243 | |
| 投資不動産 | 15 | 390 | 389 | |
| その他の金融資産 | ９ | 22,607 | 20,861 | |
| 繰延税金資産 | 16 | 13,544 | 14,038 | |
| その他の非流動資産 | 11 | 436 | 447 | |
| 非流動資産合計 | 196,762 | 192,547 | ||
| 資産合計 | 267,698 | 261,859 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 20 | 17,533 | 23,661 | |
| 社債及び借入金 | 17,33 | 30,872 | 31,956 | |
| リース負債 | 3,19,33 | 15,779 | 14,681 | |
| その他の金融負債 | 18 | 23 | 25 | |
| 未払法人所得税 | 683 | 926 | ||
| 引当金 | 22 | 4,643 | 5,532 | |
| 契約負債等 | 26 | 207 | 211 | |
| その他の流動負債 | 23 | 8,970 | 9,504 | |
| 流動負債合計 | 78,709 | 86,494 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 20 | 3,521 | 4,167 | |
| 社債及び借入金 | 17,33 | 93,463 | 91,509 | |
| リース負債 | 3,19,33 | 20,348 | 18,419 | |
| その他の金融負債 | 18 | 2,146 | 2,048 | |
| 引当金 | 22 | 7,090 | 6,478 | |
| 繰延税金負債 | 16 | 685 | 484 | |
| 契約負債等 | 26 | 796 | 855 | |
| その他の非流動負債 | 23 | 909 | 703 | |
| 非流動負債合計 | 128,959 | 124,664 | ||
| 負債合計 | 207,668 | 211,158 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 24 | 27,905 | 27,905 | |
| 資本剰余金 | 24 | 40,424 | 40,482 | |
| 自己株式 | 24 | △159 | △143 | |
| その他の資本の構成要素 | 24 | △450 | △327 | |
| 利益剰余金 | 24 | △17,421 | △25,172 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 50,300 | 42,745 | ||
| 非支配持分 | 9,730 | 7,956 | ||
| 資本合計 | 60,030 | 50,701 | ||
| 負債及び資本合計 | 267,698 | 261,859 |
②【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
| 売上収益 | 6,26 | 175,627 | 220,830 | |
| 売上原価 | 78,939 | 96,619 | ||
| 売上総利益 | 96,688 | 124,212 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 27,34 | 90,555 | 124,408 | |
| その他の営業収益 | ||||
| 賃料収入 | 28 | 303 | 265 | |
| 雑収入 | 28 | 561 | 632 | |
| その他 | 28 | 1,652 | 1,154 | |
| その他の営業収益合計 | 2,516 | 2,051 | ||
| その他の営業費用 | ||||
| 減損損失 | 28 | 2,753 | 7,061 | |
| その他 | 28 | 841 | 1,537 | |
| その他の営業費用合計 | 3,594 | 8,598 | ||
| 営業利益又は営業損失（△） | 5,055 | △6,743 | ||
| 金融収益 | 29 | 897 | 1,223 | |
| 金融費用 | 29 | 3,902 | 2,926 | |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | 2,051 | △8,446 | ||
| 法人所得税費用 | 16 | △1,017 | 133 | |
| 当期利益又は当期損失（△） | 3,068 | △8,579 | ||
| 当期利益又は当期損失（△）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 31 | 1,437 | △6,801 | |
| 非支配持分 | 31 | 1,631 | △1,778 | |
| 当期利益又は当期損失（△） | 3,068 | △8,579 | ||
| １株当たり当期利益 | ||||
| 基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円) | 11.31 | △84.45 | ||
| 希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円) | 11.31 | △84.45 |
（注）売上総利益から事業利益への調整表
| 売上総利益 | 96,688 | 124,212 | ||
|---|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 90,555 | 124,408 | ||
| 事業利益又は事業損失（△）（※） | 6,133 | △196 |
（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
③【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
| 当期利益又は当期損失（△） | 3,068 | △8,579 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 30 | △12 | △6 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △12 | △6 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 30 | 18 | △49 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 30 | 181 | 187 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 199 | 137 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 187 | 131 | ||
| 当期包括利益 | 3,255 | △8,448 | ||
| 当期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,610 | △6,678 | ||
| 非支配持分 | 1,644 | △1,770 | ||
| 当期包括利益 | 3,255 | △8,448 |
④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 確定給付制度の再測定 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | |||||
| 2021年４月１日残高 | 18,530 | 31,302 | △159 | 15 | △7 | △221 | |
| 当期利益 | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △8 | － | 31 | |
| 当期包括利益 | － | － | － | △8 | － | 31 | |
| 新株の発行 | 9,375 | 9,282 | － | － | － | － | |
| 自己株式の取得 | 24 | － | － | △0 | － | － | － |
| 自己株式の処分 | 24 | － | 0 | 0 | － | － | － |
| 配当金 | 25 | － | － | － | － | － | － |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 24,36 | － | 8 | － | － | － | － |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 24,36 | － | △167 | － | － | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | 7 | － | |
| 所有者との取引額等の合計 | 9,375 | 9,122 | △0 | － | 7 | － | |
| 2022年３月31日残高 | 27,905 | 40,424 | △159 | 7 | － | △189 | |
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | |||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の 資本の構成 要素合計 | ||||||
| 2021年４月１日残高 | △417 | △630 | △17,958 | 31,086 | 8,355 | 39,441 | |
| 当期利益 | － | － | 1,437 | 1,437 | 1,631 | 3,068 | |
| その他の包括利益 | 150 | 173 | － | 173 | 13 | 187 | |
| 当期包括利益 | 150 | 173 | 1,437 | 1,610 | 1,644 | 3,255 | |
| 新株の発行 | － | － | － | 18,656 | － | 18,656 | |
| 自己株式の取得 | 24 | － | － | － | △0 | － | △0 |
| 自己株式の処分 | 24 | － | － | － | 0 | － | 0 |
| 配当金 | 25 | － | － | △893 | △893 | △227 | △1,120 |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 24,36 | － | － | － | 8 | 27 | 35 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 24,36 | － | － | － | △167 | △69 | △237 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | 7 | △7 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等の合計 | － | 7 | △900 | 17,604 | △270 | 17,334 | |
| 2022年３月31日残高 | △267 | △450 | △17,421 | 50,300 | 9,730 | 60,030 | |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 確定給付制度の再測定 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | |||||
| 2022年４月１日残高 | 27,905 | 40,424 | △159 | 7 | － | △189 | |
| 当期損失 | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 0 | － | △57 | |
| 当期包括利益 | － | － | － | 0 | － | △57 | |
| 自己株式の取得 | 24 | － | － | △1 | － | － | － |
| 自己株式の処分 | 24 | － | 33 | 17 | － | － | － |
| 配当金 | 25 | － | － | － | － | － | － |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 24,36 | － | 25 | － | － | － | － |
| 所有者との取引額等の合計 | － | 57 | 16 | － | － | － | |
| 2023年３月31日残高 | 27,905 | 40,482 | △143 | 7 | － | △246 | |
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | |||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の 資本の構成 要素合計 | ||||||
| 2022年４月１日残高 | △267 | △450 | △17,421 | 50,300 | 9,730 | 60,030 | |
| 当期損失 | － | － | △6,801 | △6,801 | △1,778 | △8,579 | |
| その他の包括利益 | 179 | 123 | － | 123 | 8 | 131 | |
| 当期包括利益 | 179 | 123 | △6,801 | △6,678 | △1,770 | △8,448 | |
| 自己株式の取得 | 24 | － | － | － | △1 | － | △1 |
| 自己株式の処分 | 24 | － | － | － | 50 | － | 50 |
| 配当金 | 25 | － | － | △951 | △951 | － | △951 |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 24,36 | － | － | － | 25 | △4 | 21 |
| 所有者との取引額等の合計 | － | － | △951 | △877 | △4 | △881 | |
| 2023年３月31日残高 | △88 | △327 | △25,172 | 42,745 | 7,956 | 50,701 | |
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前利益又は税引前損失（△） | 2,051 | △8,446 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 6 | 21,765 | 22,696 | |
| 減損損失 | 6,28 | 2,753 | 7,061 | |
| 金融収益 | 29 | △897 | △1,223 | |
| 金融費用 | 29 | 3,902 | 2,926 | |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △526 | 69 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1 | △688 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） | 71 | 3,043 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） | △1,251 | 5,455 | ||
| その他 | 2,078 | 488 | ||
| 小計 | 29,948 | 31,383 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 110 | 113 | ||
| 利息の支払額 | △2,760 | △2,449 | ||
| 法人所得税の還付額 | 563 | 613 | ||
| 法人所得税の支払額 | △4,031 | △878 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,830 | 28,783 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入れによる支出 | △12 | △12 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,741 | △9,220 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,623 | 1,074 | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △221 | △944 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,416 | 1,988 | ||
| その他 | △1,587 | △1,674 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,522 | △8,788 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 33 | △14,742 | 38 | |
| 長期借入れによる収入 | 33 | 39,371 | 23,900 | |
| 長期借入金の返済による支出 | 33 | △23,322 | △17,251 | |
| 社債の発行による収入 | 33 | 2,531 | 4,675 | |
| 社債の償還による支出 | 33 | △13,608 | △12,443 | |
| リース負債の返済による支出 | 33 | △17,220 | △16,761 | |
| 株式の発行による収入 | 24 | 18,597 | － | |
| 連結子会社の自己株式の取得による支出 | 24,36 | △0 | △0 | |
| 配当金の支払額 | 25 | △893 | △950 | |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △224 | △2 | ||
| その他 | △0 | 39 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,511 | △18,755 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △686 | 292 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,111 | 1,532 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,422 | 48,534 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 48,534 | 50,066 |
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月26日に代表取締役社長野尻公平によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、本連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
当社グループが企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として子会社に含めております。また当社グループが企業の議決権の過半数を所有していない場合であっても、他の投資企業との合意等により、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含まれております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
② 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合にその超過額として測定しております。当該差額が負の金額である場合には、結果として生じた利得を純損益で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
企業結合で移転された対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは、被取得企業の非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の持分割合相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債は、IAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債（又は資産）はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(2）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日における為替レートで、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替レートでそれぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、報告期間の末日の為替レートで表示通貨である日本円に換算しております。また在外営業活動体の収益及び費用については、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額累計額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めております。
(3）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類し、測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有している
・契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち、償却原価で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的で保有していない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益で認識しております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、期日経過情報の他、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。
但し、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、契約資産及びリース債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
（ⅳ）金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には金融資産の認識を中止しております。また譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において償却原価により測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその取得に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益で認識しております。
③ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
金利変動リスクを低減する為、金利スワップを利用しております。
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で測定しております。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かにより、その変動を以下のように会計処理しております。尚、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定をし、ヘッジ会計を適用しております。
（ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
公正価値の変動は純損益で認識しております。
（ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。
ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺する為に有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判定しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(4）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額であります。原価は、原材料は主として平均法、商品は主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。
(5）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コスト、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産として計上しております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を、各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 ３－50年
・機械装置及び運搬具 ２－15年
・工具器具及び備品 ２－20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から生じる将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
(6）のれん及び無形資産
① のれん
当初認識
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (1）連結の基礎 ② 企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア ３－５年
・商標権 ５－15年
・フランチャイズ契約 ７－16年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
無形資産は処分時点、若しくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点において純損益で認識しております。
(7）リース
① 借手のリース取引
当社グループは、リースの開始日に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。
開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、実施しております。
開始日後において、リース負債は、次の通り測定しております。
・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額
・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定
借手は、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識しております。
② 貸手のリース取引
契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、利息法により算定しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料とリース期間にわたり定額法により純損益で認識しております。
(8）投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、若しくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
土地以外の投資不動産は、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は８年～50年であります。
尚、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループが売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(10）非金融資産の減損
① 減損の判定
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産の帳簿価額について、各報告期間の末日に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループ及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
② 減損の戻入れ
過年度にのれんを除く非金融資産について認識した減損損失については、各報告期間の末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を検討しております。そのような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11）従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社及び一部の連結子会社が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であり、当期中の従業員の勤務提供と交換に拠出した掛金を費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員の勤務が生じた期間の末日から12ヵ月以内にすべてが決済されると予想される解雇給付以外の従業員給付であり、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済する為に経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
(13）収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
「26.売上収益」に記載の通り、当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ（ＦＣ）加盟者に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、ＦＣ加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(14）政府補助金
政府補助金は、補助金交付の為の付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。
資産に関する補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、関連する資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。また収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除することで純損益に認識しております。
(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金費用
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額又は税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しております。当該税額は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。
② 繰延税金費用
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。
繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の一部又は全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分については、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、若しくはこれらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、対応する期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行う為に、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(18）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、発行に直接起因する取引コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。
(19）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止 |
| IAS第37号 | 引当金、偶発負債及び偶発資産 | 契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定 |
| IFRS第３号 | 企業結合 | IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新 |
| IFRS第９号 | 金融商品 | 金融負債の認識中止の為の10%テストに含めるべき手数料を明確化 |
当該基準の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(20）表示方法の変更
該当事項はありません。
４．重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
尚、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
2024年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は徐々に薄れてゆくと見られるものの、引続きウクライナ情勢の長期化や根強いインフレ等による世界経済の減速、物価上昇に伴う消費マインドの停滞等が懸念されております。外食産業におきましては、コロナ禍を経た生活様式の変化や節約志向・選別志向といった消費者ニーズへの対応に加えて、原材料や物流費をはじめとしたコスト上昇への対応を求められており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
国内外食事業につきましては、引続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年店舗の改装、リロケーションや業態転換に加えて、M&Aによるシェア拡大を目指します。
海外外食事業につきましては、生産年齢人口を主眼として成長余地が大きなマーケットを選択し、焼肉業態及び回転寿司業態を中心に出店を行っていきます。既に展開しているアジア諸国及び北米の事業強化に加え未出店エリアの開拓を模索することで、収益の伸張を図ります。
給食事業につきましては、病院給食及び介護施設給食への参入による事業規模の拡大を展望しており、外食市場での競争により培ったメニュー開発力や高い運営効率、セントラルキッチンを活用したミールキットによる調理効率の向上により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を行っていきます。
また抜本的な収益改善に向け2023年３月期におきまして、減損損失の計上及び事業ポートフォリオの見直し等による閉店の処理を進めました。これにより2024年３月期の事業利益に対しては、減価償却費の減少及び閉店に伴う赤字額削減等により、28億円の利益押し上げ効果が期待出来ます。
以上を前提とした事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下の通りであります。
・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「14．のれん及び無形資産」参照）
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りであります。
① 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の内容及び金額については注記「13．有形固定資産」「14．のれん及び無形資産」「19．リース」に記載しております。
② 使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針(7）」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「19．リース」に記載しております。
③ 有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損
有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定の為の資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
尚、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画への新型コロナウイルス感染症の影響については、上記の通りです。
有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損に関連する内容及び金額については注記「13．有形固定資産」「14．のれん及び無形資産」「15．投資不動産」「19．リース」に記載しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。その為、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
尚、将来課税所得の算定の基礎となる事業計画への新型コロナウイルス感染症の影響については、上記の通りです。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「16．法人所得税」に記載しております。
⑤ 引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
また販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。費用見積り額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の費用負担が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
資産除去債務及び販売促進引当金に関連する内容及び金額については注記「22．引当金」に記載しております。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下の通りであり、当連結会計年度末（2023年３月31日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 2023年１月１日 | 2024年３月期 | 重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求する改訂 | |||
| IAS第８号 | 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | 2023年１月１日 | 2024年３月期 | 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化 | |||
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年１月１日 | 2024年３月期 | リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 | |||
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 2024年１月１日 | 2025年３月期 | 負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂 | |||
| IFRS第16号 | リース | 2024年１月１日 | 2025年３月期 | セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化 | |||
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として直営飲食店の運営及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントとしております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱レインズインターナショナル」は子会社21社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社８社を含んでおります。
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。尚、㈱コロワイドＭＤは、第１四半期連結会計期間末において㈱バンノウ水産を吸収合併しております。
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注５） | 合計 | 調整額 （注６） | 連結財務 諸表 計上額 （注７） | ||||||
| ㈱コロワ イドＭＤ （注１） | ㈱アトム | ㈱レインズ インター ナショナル （注２） | カッパ・ クリエイト ㈱（注３） | ㈱大戸屋 ホールディ ングス （注４） | 合計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 936 | 30,914 | 54,731 | 66,613 | 18,749 | 171,944 | 3,683 | 175,627 | － | 175,627 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 63,399 | 211 | 1,899 | 594 | 85 | 66,187 | 1,738 | 67,925 | △67,925 | － |
| 合計 | 64,335 | 31,125 | 56,630 | 67,207 | 18,834 | 238,131 | 5,421 | 243,552 | △67,925 | 175,627 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 1,406 | 757 | 3,545 | 1,304 | 1,195 | 8,208 | △558 | 7,650 | △2,595 | 5,055 |
| 金融収益 | 897 | |||||||||
| 金融費用 | 3,902 | |||||||||
| 税引前利益 | 2,051 | |||||||||
| 法人所得税費用 | △1,017 | |||||||||
| 当期利益 | 3,068 | |||||||||
| セグメント資産 | 12,508 | 35,309 | 112,063 | 62,847 | 23,256 | 245,983 | 4,359 | 250,342 | 17,356 | 267,698 |
| 減価償却費及び償却費 | 582 | 3,788 | 8,179 | 6,609 | 1,850 | 21,007 | 522 | 21,530 | 236 | 21,765 |
| 減損損失 | － | 156 | 1,719 | 3 | 413 | 2,290 | 316 | 2,606 | 147 | 2,753 |
（注１）「㈱コロワイドＭＤ」セグメントには、㈱コロワイドＭＤ及び㈱バンノウ水産が含まれております。
（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注４）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。
（注５）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。
（注６）調整額の内容は以下の通りであります。
①セグメント利益の調整額△2,595百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
②セグメント資産の調整額17,356百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。
③減価償却費及び償却費の調整額236百万円には、全社資産の償却額が含まれております。
（注７）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注４） | 合計 | 調整額 （注５） | 連結財務 諸表 計上額 （注６） | ||||||
| ㈱コロワ イドＭＤ | ㈱アトム | ㈱レインズ インター ナショナル （注１） | カッパ・ クリエイト ㈱（注２） | ㈱大戸屋 ホールディ ングス （注３） | 合計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,174 | 35,222 | 85,029 | 69,961 | 23,709 | 215,095 | 5,736 | 220,830 | － | 220,830 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 76,764 | 44 | 2,563 | 477 | 138 | 79,986 | 2,744 | 82,730 | △82,730 | － |
| 合計 | 77,938 | 35,266 | 87,592 | 70,438 | 23,847 | 295,081 | 8,480 | 303,560 | △82,730 | 220,830 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 1,952 | △1,560 | △1,501 | △2,017 | 101 | △3,023 | △772 | △3,795 | △2,948 | △6,743 |
| 金融収益 | 1,223 | |||||||||
| 金融費用 | 2,926 | |||||||||
| 税引前損失 | △8,446 | |||||||||
| 法人所得税費用 | 133 | |||||||||
| 当期損失 | △8,579 | |||||||||
| セグメント資産 | 14,181 | 34,287 | 106,796 | 59,536 | 22,134 | 236,935 | 5,766 | 242,701 | 19,158 | 261,859 |
| 減価償却費及び償却費 | 745 | 3,954 | 8,875 | 6,501 | 1,857 | 21,932 | 514 | 22,445 | 251 | 22,696 |
| 減損損失 | 41 | 817 | 4,363 | 1,291 | 55 | 6,567 | 494 | 7,061 | － | 7,061 |
（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。
（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。
（注５）調整額の内容は以下の通りであります。
①セグメント利益の調整額△2,948百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
②セグメント資産の調整額19,158百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。
③減価償却費及び償却費の調整額251百万円には、全社資産の償却額が含まれております。
（注６）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(4）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客への国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占める為、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占める為、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しない為、記載を省略しております。
７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年９月15日に取得した㈱大戸屋ホールディングスについて、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しています。その結果、遡及修正前と比べ、無形資産が5,108百万円、繰延税金負債が1,562百万円、非支配持分が1,987百万円増加し、利益剰余金が60百万円減少し、のれんが1,619百万円の減少となりました。
尚、この暫定的な会計処理の確定が損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 売掛金 | 8,527 | 10,378 |
| 未収入金 | 5,866 | 928 |
| 貸倒引当金 | △226 | △182 |
| 合計 | 14,167 | 11,124 |
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りであります。
(1）流動資産
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 239 | 252 |
| リース債権 | 661 | 369 |
| その他 | 18 | 13 |
| 合計 | 919 | 634 |
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(2）非流動資産
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 敷金・保証金 | 19,111 | 17,589 |
| リース債権 | 487 | 412 |
| その他 | 1,221 | 1,081 |
| 貸倒引当金 | △423 | △339 |
| 小計 | 20,396 | 18,743 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式 | 1,579 | 1,521 |
| その他 | 344 | 352 |
| 小計 | 1,923 | 1,873 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式 | 288 | 245 |
| 合計 | 22,607 | 20,861 |
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 727 | 923 |
| 仕掛品 | 24 | 28 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,054 | 2,541 |
| 合計 | 2,804 | 3,492 |
（注１）費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度77,666百万円、当連結会計年度92,801百万円です（この金額には評価損の金額を含んでおります）。
（注２）担保に供されている棚卸資産はありません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下の通りであります。
(1）流動資産
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 前払費用 | 2,515 | 2,220 |
| 未収消費税 | 174 | 13 |
| その他 | 1,258 | 1,378 |
| 合計 | 3,947 | 3,611 |
(2）非流動資産
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 長期前払費用 | 429 | 439 |
| その他 | 6 | 8 |
| 合計 | 436 | 447 |
12．売却目的で保有する資産
該当事項はありません。
13．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。
取得原価
| （単位：百万円） | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2021年４月１日 | 82,500 | 7,781 | 16,112 | 8,877 | 371 | 115,640 |
| 取得 | 3,074 | 519 | 1,252 | 206 | 41 | 5,093 |
| 売却又は処分 | △6,402 | △350 | △1,376 | △401 | － | △8,529 |
| 科目振替 | 147 | － | － | － | △147 | － |
| 在外営業活動体の換算差額 | 509 | 8 | 138 | － | △49 | 606 |
| その他 | 132 | － | － | － | － | 132 |
| 2022年３月31日 | 79,959 | 7,959 | 16,126 | 8,682 | 216 | 112,942 |
| 取得 | 6,298 | 1,292 | 3,334 | － | 285 | 11,209 |
| 売却又は処分 | △7,746 | △417 | △855 | △267 | － | △9,285 |
| 科目振替 | 110 | － | 2 | － | △111 | － |
| 在外営業活動体の換算差額 | 757 | 27 | 257 | － | 12 | 1,053 |
| その他 | 740 | － | － | － | － | 740 |
| 2023年３月31日 | 80,117 | 8,861 | 18,865 | 8,415 | 402 | 116,659 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| （単位：百万円） | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2021年４月１日 | 54,258 | 5,128 | 11,632 | 282 | － | 71,301 |
| 減価償却費（注１） | 3,402 | 528 | 1,561 | － | － | 5,492 |
| 減損損失（注２)(注３) | 1,837 | 130 | 219 | 114 | － | 2,299 |
| 売却又は処分 | △6,249 | △329 | △1,315 | △228 | － | △8,122 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 242 | 8 | 94 | － | － | 343 |
| その他 | 127 | － | － | － | － | 127 |
| 2022年３月31日 | 53,617 | 5,464 | 12,191 | 168 | － | 71,440 |
| 減価償却費（注１） | 3,394 | 568 | 1,672 | － | － | 5,634 |
| 減損損失（注２)(注３) | 3,474 | 131 | 519 | 98 | － | 4,221 |
| 売却又は処分 | △7,049 | △335 | △804 | △0 | － | △8,188 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 456 | 26 | 198 | － | － | 680 |
| その他 | － | － | － | － | － | － |
| 2023年３月31日 | 53,892 | 5,854 | 13,777 | 265 | － | 73,787 |
（注１）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（注２）減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度7.5％～16.8％、当連結会計年度7.4％～17.0％）でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
（注３）減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,002百万円及び1,600百万円であります。
帳簿価額
| （単位：百万円） | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2021年４月１日 | 28,241 | 2,653 | 4,479 | 8,595 | 371 | 44,339 |
| 2022年３月31日 | 26,342 | 2,494 | 3,935 | 8,514 | 216 | 41,501 |
| 2023年３月31日 | 26,225 | 3,007 | 5,088 | 8,150 | 402 | 42,872 |
14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。
取得原価
| （単位：百万円） | ||||||
| のれん | 無形資産 | |||||
| ソフト ウェア | 商標権 | フランチャイズ契約 | その他 | 合計 | ||
| 2021年４月１日 | 85,873 | 4,884 | 5,399 | 13,647 | 527 | 24,458 |
| 取得 | － | 316 | － | － | 12 | 328 |
| 売却又は処分 | － | △121 | － | － | △11 | △132 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 809 | 17 | － | 89 | 9 | 116 |
| その他 | － | － | － | － | － | － |
| 2022年３月31日 | 86,682 | 5,096 | 5,399 | 13,736 | 538 | 24,770 |
| 取得 | － | 253 | － | － | － | 253 |
| 売却又は処分 | － | △0 | － | － | △12 | △12 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 771 | 19 | － | 85 | 8 | 112 |
| その他 | － | － | － | － | － | － |
| 2023年３月31日 | 87,453 | 5,368 | 5,399 | 13,822 | 534 | 25,123 |
償却累計額及び減損損失累計額
| （単位：百万円） | ||||||
| のれん | 無形資産 | |||||
| ソフト ウェア | 商標権 | フランチャイズ契約 | その他 | 合計 | ||
| 2021年４月１日 | 6,464 | 3,977 | 3,135 | 3,228 | 329 | 10,670 |
| 償却費 | － | 310 | 369 | 885 | 4 | 1,568 |
| 減損損失 | － | － | － | － | 2 | 2 |
| 売却又は処分 | － | △85 | － | － | △9 | △94 |
| 在外営業活動体の換算差額 | － | 8 | － | 29 | 0 | 37 |
| その他 | － | － | － | － | － | － |
| 2022年３月31日 | 6,464 | 4,210 | 3,504 | 4,142 | 325 | 12,182 |
| 償却費 | － | 324 | 380 | 885 | 3 | 1,592 |
| 減損損失 | 800 | 84 | － | － | 5 | 89 |
| 売却又は処分 | － | △13 | － | － | △6 | △19 |
| 在外営業活動体の換算差額 | － | 8 | － | 27 | 0 | 35 |
| その他 | － | － | － | － | － | － |
| 2023年３月31日 | 7,265 | 4,613 | 3,885 | 5,054 | 328 | 13,880 |
（注１）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（注２）減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
帳簿価額
| （単位：百万円） | ||||||
| のれん | 無形資産 | |||||
| ソフト ウェア | 商標権 | フランチャイズ契約 | その他 | 合計 | ||
| 2021年４月１日 | 79,409 | 907 | 2,264 | 10,419 | 199 | 13,788 |
| 2022年３月31日 | 80,218 | 886 | 1,895 | 9,594 | 213 | 12,588 |
| 2023年３月31日 | 80,188 | 755 | 1,515 | 8,767 | 206 | 11,243 |
(2）のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次の通りであります。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 資金生成単位 グループ | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） |
| ㈱アトム | 3,775 | 3,775 | |
| ㈱レインズインターナショナル | 牛角 | 23,358 | 23,358 |
| 温野菜 | 9,568 | 9,475 | |
| 土間土間 | 4,209 | 3,419 | |
| 牛角（北米事業） | 8,475 | 9,246 | |
| カッパ・クリエイト㈱ | 20,887 | 20,887 | |
| ㈱大戸屋ホールディングス | 9,535 | 9,535 |
当社グループはのれんについて、毎期又は減損の兆候のある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスの回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値は活発な市場における相場価格に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。
使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された３～５年間の予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に基づいております。また予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上収益の成長率となっており、売上収益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。牛角(北米事業)を除くレインズインターナショナルの各資金生成単位グループに用いた税引前割引率は、前期9.6％、当期9.7％、牛角(北米事業)に用いた税引前割引率は、前期11.9％、当期13.0％であります。
また経営者によって承認された３～５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位については減損は生じていないと判断しております。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額又は処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、コロナ禍からの業績回復状況を踏まえ、土間土間に係るのれんに対し790百万円の減損損失を計上しております。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は、牛角（国内事業）32,406百万円、牛角（北米事業）5,536百万円、温野菜1,583百万円であります。また回収可能価額が帳簿価額と等しくなる割引率の変動は、牛角（国内事業）11.2ポイント、牛角（北米事業）3.5ポイント、温野菜2.0ポイント、土間土間0.0ポイントであります。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額又は処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
15．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| 期首残高 | 509 | 390 |
| 増減額 | △119 | △2 |
| 期末残高 | 390 | 389 |
連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額であります。
(2）公正価値
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 公正価値 | 418 | 416 |
投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
(3）投資不動産に関する収益及び費用
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| 賃貸収益 | 74 | 55 |
| 賃貸費用 | 52 | 40 |
賃貸収益は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対する費用であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 2021年 ４月１日 | 純損益を 通じて認識 | 資本取引 による増減 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2022年 ３月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 218 | △184 | － | － | 34 |
| 未払事業所税 | 52 | 4 | － | － | 56 |
| 貸倒引当金 | 9 | 151 | － | － | 160 |
| 有形固定資産 | 6,483 | 204 | － | － | 6,687 |
| 資産除去債務 | 416 | △61 | － | － | 355 |
| 税務上の繰越欠損金 | 5,653 | 1,395 | △237 | － | 6,811 |
| 繰延収益 | 322 | △271 | － | － | 51 |
| その他 | 2,847 | △248 | － | △0 | 2,599 |
| 合計 | 16,001 | 989 | △237 | △0 | 16,752 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 無形資産 | △4,092 | 401 | － | － | △3,691 |
| その他 | △281 | 78 | － | － | △203 |
| 合計 | △4,373 | 479 | － | － | △3,894 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 2022年 ４月１日 | 純損益を 通じて認識 | 資本取引 による増減 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2023年 ３月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 34 | △4 | － | － | 30 |
| 未払事業所税 | 56 | △8 | － | － | 48 |
| 貸倒引当金 | 160 | △41 | － | － | 119 |
| 有形固定資産 | 6,687 | △883 | － | － | 5,804 |
| 資産除去債務 | 355 | 444 | － | － | 799 |
| 税務上の繰越欠損金 | 6,811 | 722 | － | － | 7,533 |
| 繰延収益 | 51 | △5 | － | － | 46 |
| その他 | 2,599 | 15 | － | 24 | 2,638 |
| 合計 | 16,752 | 241 | － | 24 | 17,019 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 無形資産 | △3,691 | 383 | － | － | △3,308 |
| その他 | △203 | 47 | － | － | △156 |
| 合計 | △3,894 | 430 | － | － | △3,464 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 税務上の繰越欠損金 | 10,705 | 12,510 |
| 将来減算一時差異 | 12,387 | 14,950 |
| 合計 | 23,092 | 27,461 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| １年目 | 986 | 170 |
| ２年目 | 170 | 481 |
| ３年目 | 481 | 20 |
| ４年目 | 20 | 191 |
| ５年目以後 | 9,047 | 11,647 |
| 合計 | 10,705 | 12,510 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,485百万円及び16,709百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
上記には地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）に係る繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分6,113百万円、事業税分12,275百万円、当連結会計年度住民税分6,739百万円、事業税分14,891百万円であります。またこれらに係る未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度995百万円、当連結会計年度1,174百万円であります。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期 | 451 | 804 |
| 小計 | 451 | 804 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生及び解消 | △1,469 | △671 |
| 小計 | △1,469 | △671 |
| 合計 | △1,017 | 133 |
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性の評価）により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の減少額は606百万円、当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。
| （単位：％） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 30.58 | 30.58 |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 47.25 | △8.79 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △123.79 | △22.17 |
| 受取配当金の連結消去 | 3.06 | － |
| 子会社実効税率差 | △7.90 | 1.14 |
| その他 | 1.20 | △2.32 |
| 平均実際負担税率 | △49.59 | △1.58 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.58％となっております。
17．社債及び借入金
(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下の通りであります。
① 流動負債
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | 平均利率 （％） （注） | 返済又は 償還期限 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 短期借入金 | 2,192 | 2,230 | 0.18 | － |
| １年以内償還予定の社債 | 12,120 | 9,794 | 0.81 | － |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 16,560 | 19,932 | 1.42 | － |
| 合計 | 30,872 | 31,956 | － | － |
（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 非流動負債
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | 平均利率 （％） （注） | 返済又は 償還期限 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債 | 25,908 | 20,686 | 0.85 | 2024年 ～2030年 |
| 長期借入金 | 67,555 | 70,824 | 1.44 | 2024年 ～2032年 |
| 合計 | 93,463 | 91,509 | － | － |
（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2）社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | |||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱コロワイド | 第46回無担保社債 | 2016年 | 914 | 359 | 0.25 | なし | 2023年 |
| (適格機関投資家限定) | 9月29日 | (557) | (359) | （注２） | 9月29日 | ||
| ㈱コロワイド | 第47回無担保社債 | 2017年 | 298 | - | 0.46 | なし | 2023年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月27日 | (298) | - | （注２） | 2月27日 | ||
| ㈱コロワイド | 第48回無担保社債 | 2017年 | 293 | 235 | 0.54 | なし | 2027年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月27日 | (60) | (60) | （注２） | 2月27日 | ||
| ㈱コロワイド | 第52回無担保社債 | 2017年 | 732 | - | 0.02 | なし | 2023年 |
| (適格機関投資家限定) | 12月25日 | (732) | - | （注２） | 2月28日 | ||
| ㈱コロワイド | 第53回無担保社債 | 2017年 | 460 | - | 0.19 | なし | 2023年 |
| (適格機関投資家限定) | 12月29日 | (460) | - | （注２） | 2月28日 | ||
| ㈱コロワイド | 第54回無担保社債 | 2018年 | 534 | 298 | 0.48 | なし | 2024年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月26日 | (238) | (298) | （注２） | 2月26日 | ||
| ㈱コロワイド | 第55回無担保社債 | 2018年 | 260 | - | 0.84 | なし | 2023年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月28日 | (260) | - | （注２） | 2月28日 | ||
| ㈱コロワイド | 第56回無担保社債 | 2018年 | 1,007 | 733 | 0.41 | なし | 2025年 |
| (適格機関投資家限定) | 9月26日 | (279) | (279) | （注２） | 9月26日 | ||
| ㈱コロワイド | 第57回無担保社債 | 2019年 | 825 | 414 | 0.15 | なし | 2024年 |
| (適格機関投資家限定) | 1月31日 | (414) | (414) | （注２） | 2月29日 | ||
| ㈱コロワイド | 第58回無担保社債 | 2019年 | 743 | 516 | 0.42 | なし | 2025年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月25日 | (230) | (230) | （注２） | 2月25日 | ||
| ㈱コロワイド | 第59回無担保社債 | 2019年 | 1,496 | 751 | 0.10 | なし | 2024年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月28日 | (750) | (750) | （注２） | 2月29日 | ||
| ㈱コロワイド | 第60回無担保社債 | 2019年 | 571 | 286 | 0.78 | なし | 2024年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月28日 | (286) | (286) | （注２） | 2月29日 | ||
| ㈱コロワイド | 第61回無担保社債 | 2019年 | 572 | 435 | 0.27 | なし | 2026年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月28日 | (139) | (139) | （注２） | 2月28日 | ||
| ㈱コロワイド | 第62回無担保社債 | 2019年 | 1,364 | 913 | 0.17 | なし | 2025年 |
| (適格機関投資家限定) | 12月30日 | (458) | (458) | （注２） | 2月28日 | ||
| ㈱コロワイド | 第63回無担保社債 | 2020年 | 2,702 | 2,183 | 0.16 | なし | 2027年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月25日 | (531) | (531) | （注２） | 2月26日 | ||
| ㈱コロワイド | 第64回無担保社債 | 2020年 | 1,840 | 1,487 | 0.19 | なし | 2027年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月26日 | (362) | (362) | （注２） | 2月26日 | ||
| ㈱コロワイド | 第65回無担保社債 | 2020年 | 427 | 345 | 0.17 | なし | 2027年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月28日 | (84) | (84) | 2月28日 | |||
| ㈱コロワイド | 第66回無担保社債 | 2020年 | 856 | 571 | 0.77 | なし | 2025年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月28日 | (286) | (286) | （注２） | 2月28日 | ||
| ㈱コロワイド | 第67回無担保社債 | 2020年 | 1,383 | 991 | 0.11 | なし | 2025年 |
| (適格機関投資家限定) | 3月31日 | (398) | (398) | （注２） | 8月29日 | ||
| ㈱コロワイド | 第68回無担保社債 | 2021年 | 2,106 | 1,769 | 0.20 | なし | 2028年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月25日 | (348) | (348) | （注２） | 2月25日 | ||
| ㈱コロワイド | 第69回無担保社債 | 2022年 | 2,539 | 2,190 | 0.40 | なし | 2029年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月28日 | (362) | (362) | （注２） | 2月28日 | ||
| ㈱コロワイド | 第70回無担保社債 | 2022年 | － | 2,727 | 0.55 | なし | 2029年 |
| (適格機関投資家限定) | 9月28日 | － | (418) | （注２） | 9月28日 | ||
| ㈱コロワイド | 第71回無担保社債 | 2023年 | － | 976 | 0.82 | なし | 2030年 |
| (適格機関投資家限定) | 2月28日 | － | (139) | （注２） | 2月28日 | ||
| （単位：百万円） | |||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| カッパ・クリエイト㈱ | 第3回無担保社債 | 2017年 | 150 | － | 0.92 | なし | 2022年 |
| (適格機関投資家限定) | 9月28日 | (150) | － | 8月31日 | |||
| カッパ・クリエイト㈱ | 第4回無担保社債 | 2017年 | 283 | － | 0.86 | なし | 2023年 |
| (適格機関投資家限定) | 9月29日 | (283) | － | 2月28日 | |||
| カッパ・クリエイト㈱ | 第5回無担保社債 | 2019年 | 495 | 298 | 0.73 | なし | 2024年 |
| (適格機関投資家限定) | 9月30日 | (199) | (199) | 8月31日 | |||
| カッパ・クリエイト㈱ | 第6回無担保社債 | 2019年 | 543 | 367 | 0.70 | なし | 2025年 |
| (適格機関投資家限定) | 9月30日 | (179) | (179) | 2月28日 | |||
| カッパ・クリエイト㈱ | 第7回無担保社債 | 2020年 | 694 | 497 | 0.97 | なし | 2025年 |
| (適格機関投資家限定) | 9月30日 | (199) | (199) | 2月28日 | |||
| ㈱フレッシュネス | 第12回無担保社債 | 2015年 | 27 | － | 0.10 | なし | 2022年 |
| (適格機関投資家限定) | 6月30日 | (27) | － | （注３） | 6月30日 | ||
| ㈱レインズインターナショナル | 第1回無担保社債 | 2017年 | 131 | 56 | 0.45 | なし | 2023年 |
| (りそな銀行） | 8月25日 | (75) | (56) | 8月25日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第1回無担保社債 | 2017年 | 124 | － | 0.02 | なし | 2022年 |
| (みずほ銀行） | 8月30日 | (124) | － | 8月31日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第1回無担保社債 | 2017年 | 75 | － | 0.17 | なし | 2022年 |
| (三井住友銀行） | 8月31日 | (75) | － | 8月31日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第4回 無担保社債 | 2018年 | 239 | 153 | 0.50 | なし | 2024年 |
| (りそな銀行） | 8月27日 | (87) | (87) | 8月27日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第5回 無担保社債 | 2018年 | 504 | 367 | 0.40 | なし | 2025年 |
| (横浜銀行） | 8月29日 | (139) | (139) | 8月29日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第6回 無担保社債 | 2018年 | 732 | 245 | 0.02 | なし | 2023年 |
| (みずほ銀行） | 8月30日 | (489) | (245) | 8月30日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第7回 無担保社債 | 2018年 | 558 | 187 | 0.24 | なし | 2023年 |
| (三井住友銀行） | 8月31日 | (373) | (187) | 8月31日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第8回無担保社債 | 2019年 | 395 | 291 | 0.34 | なし | 2025年 |
| (りそな銀行） | 8月26日 | (107) | (107) | 8月26日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第9回 無担保社債 | 2019年 | 768 | 604 | 0.20 | なし | 2026年 |
| (横浜銀行） | 8月28日 | (167) | (167) | 8月28日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第10回 無担保社債 | 2019年 | 887 | 534 | 0.13 | なし | 2024年 |
| (みずほ銀行） | 8月29日 | (356) | (356) | 8月28日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第11回 無担保社債 | 2019年 | 338 | 242 | 0.65 | なし | 2025年 |
| (三井住友信託銀行） | 8月29日 | (96) | (96) | 8月29日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第12回 無担保社債 | 2019年 | 545 | 328 | 0.08 | なし | 2024年 |
| (三井住友銀行） | 8月30日 | (219) | (219) | 8月30日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第13回 無担保社債 | 2020年 | 1,124 | 928 | 0.22 | なし | 2027年 |
| (横浜銀行） | 8月31日 | (202) | (202) | 8月31日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第14回 無担保社債 | 2020年 | 628 | 449 | 0.67 | なし | 2025年 |
| (三井住友信託銀行） | 8月31日 | (180) | (180) | 8月29日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第15回 無担保社債 | 2020年 | 1,668 | 1,193 | 0.14 | なし | 2025年 |
| (みずほ銀行） | 8月31日 | (479) | (479) | 8月29日 | |||
| ㈱レインズインターナショナル | 第16回 無担保社債 | 2022年 | － | 728 | 0.57 | なし | 2029年 |
| (横浜銀行） | 8月31日 | － | (111) | 8月31日 | |||
| ㈱レックス | 第1回無担保社債 | 2020年 | 5,193 | 4,808 | 0.14 | なし | 2028年 |
| (みずほ銀行） | 9月30日 | (385) | (385) | 8月31日 | |||
| 合計 | － | － | 38,028 | 30,480 | － | － | － |
| (12,120) | (9,794) | ||||||
（注１）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
（注２）建物及び構築物14百万円、土地79百万円及び連結上消去されている子会社株式6,139百万円を根担保として差し入れております。
（注３）発行日の翌日から2015年12月31日までは年0.26％、2015年12月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
(3）担保資産及び担保付債務
社債及び借入金の担保に供している資産は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,680 | 1,627 |
| 土地 | 2,538 | 2,538 |
| 合計 | 4,218 | 4,165 |
対応する債務は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 短期借入金 | 140 | 60 |
| 社債（注１） | 21,494 | 17,834 |
| 長期借入金（注１） | 46,878 | 44,367 |
| 合計 | 68,512 | 62,261 |
（注１）１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注２）債務の担保に供している資産は上記の他、連結上消去されている子会社株式及び長期貸付金があります。
18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りであります。
(1）流動負債の内訳
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| その他 | 23 | 25 |
| 合計 | 23 | 25 |
(2）非流動負債の内訳
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 預り敷金・保証金 | 1,635 | 1,465 |
| 優先株式（注） | 200 | 200 |
| 小計 | 1,835 | 1,665 |
| 金利スワップ | 311 | 383 |
| 合計 | 2,146 | 2,048 |
（注）一部の子会社が発行している優先株式であります。当該優先株式は、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負っていることから、IFRSでは金融負債に分類しております。
19．リース
(1) リースに係る損益及びキャッシュ・フロー
リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 土地、建物及び構築物を原資産とするもの | 13,806 | 14,328 |
| 機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 105 | 91 |
| 工具器具及び備品を原資産とするもの | 607 | 514 |
| 合計 | 14,519 | 14,932 |
| リース負債に係る金利費用 | 986 | 982 |
| 使用権資産に係る減損損失（注１)(注２)(注３） | 431 | 1,878 |
| リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 | 18,207 | 17,743 |
(注１)使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注２)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度7.5％～16.8％、当連結会計年度7.4％～17.0％）でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
(注３)減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ376百万円及び550百万円であります。
(注４)短期リース費用、少額資産のリース料及び変動リース料については重要性に乏しい為、記載を省略しております。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 使用権資産 | ||
| 土地、建物及び構築物を原資産とするもの | 23,816 | 21,417 |
| 機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 322 | 231 |
| 工具器具及び備品を原資産とするもの | 1,340 | 861 |
| 合計 | 25,478 | 22,509 |
(3) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(4) 延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は個々に交渉される為、幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行う為に必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。更に当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少することが可能になります。
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りであります。
(1）流動負債
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 買掛金 | 11,092 | 15,019 |
| 未払金 | 3,834 | 5,063 |
| 設備・工事未払金 | 2,596 | 3,567 |
| その他 | 12 | 12 |
| 合計 | 17,533 | 23,661 |
(2）非流動負債
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 設備・工事未払金 | 3,521 | 4,167 |
| 合計 | 3,521 | 4,167 |
21．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、確定拠出制度を設けておりほぼすべての従業員が対象となっております。
(1）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が398百万円、当連結会計年度が419百万円であります。尚、㈱大戸屋ホールディングスは退職後給付制度として確定給付制度を採用しておりましたが、2021年12月に確定拠出制度へ移行しております。
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ53,575百万円及び63,662百万円であります。
22．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 資産除去債務 | 販売促進引当金 | その他の引当金 | 合計 | |
| 2021年４月１日 | 8,279 | 3,638 | 721 | 12,637 |
| 期中増加額 | 238 | 3,896 | 616 | 4,750 |
| 期中減少額（目的使用） | △1,035 | △3,625 | △522 | △5,182 |
| 期中減少額（戻入） | △322 | △66 | △205 | △592 |
| その他 | 75 | － | 45 | 120 |
| 2022年３月31日 | 7,235 | 3,843 | 655 | 11,733 |
| 期中増加額 | 775 | 3,785 | 530 | 5,090 |
| 期中減少額（目的使用） | △856 | △3,879 | △590 | △5,326 |
| 期中減少額（戻入） | △124 | － | △18 | △142 |
| その他 | 678 | － | △23 | 654 |
| 2023年３月31日 | 7,708 | 3,749 | 553 | 12,010 |
（1）資産除去債務
当社グループが使用する有形固定資産やリース資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。
（2）販売促進引当金
販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
23．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下の通りであります。
(1）流動負債
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 未払消費税 | 1,422 | 1,944 |
| 未払費用 | 4,230 | 4,373 |
| 未払賞与 | 475 | 449 |
| 未払有給休暇 | 1,535 | 1,601 |
| その他 | 1,308 | 1,137 |
| 合計 | 8,970 | 9,504 |
(2）非流動負債
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 繰延収益 | 287 | 196 |
| その他 | 622 | 507 |
| 合計 | 909 | 703 |
（注）繰延収益は、主に資産に関する補助金であります。
24．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下の通りであります。
| （単位：株） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 優先株式 | 第２回優先株式 | 第３回優先株式 | |
| （授権株式数） | ||||
| 前連結会計年度期首（2021年４月１日） | 112,999,820 | 30 | 50 | 100 |
| 増減 | － | － | － | － |
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 112,999,820 | 30 | 50 | 100 |
| 増減 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度（2023年３月31日） | 112,999,820 | 30 | 50 | 100 |
| （発行済株式数） | ||||
| 前連結会計年度期首（2021年４月１日） | 75,284,041 | 30 | 30 | 90 |
| 増減 | 11,619,500 | － | － | － |
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 86,903,541 | 30 | 30 | 90 |
| 増減 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度（2023年３月31日） | 86,903,541 | 30 | 30 | 90 |
（注１）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式と株主総会における議決権に関して普通株式と異なる定めをした額面の優先株式となります。
（注２）優先株式の内容については、「第４[提出会社の状況] １．株式等の状況 （1）株式の総数等 ②[発行済株式]」に記載しております。
（注３）発行済株式は、全額払込済みとなっております。
(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は、以下の通りであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
前連結会計年度における資本準備金9,282百万円の増加は、一般募集及び第三者割当増資による新株式を発行し、資本金として計上しないこととした金額を資本準備金の増加として処理しております。
② その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金であります。
(3）自己株式
自己株式数の増減は、以下の通りであります。
| （単位：株） | |
|---|---|
| 普通株式 | |
| 前連結会計年度期首（2021年４月１日） | 250,046 |
| 増減（注） | 172 |
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 250,218 |
| 増減（注） | △26,241 |
| 当連結会計年度（2023年３月31日） | 223,977 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得、減少は主に譲渡制限付株式報酬による処分であります。
(4）その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(5）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
25．配当金
配当金の支払額は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 375 | 5 | 2021年 ３月31日 | 2021年 ６月25日 | 利益剰余金 |
| 優先株式 | 94 | 3,126,360 | ||||
| 第２回優先株式 | 109 | 3,626,360 | ||||
| 第３回優先株式 | 315 | 3,500,000 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 433 | 5 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月29日 | 利益剰余金 |
| 優先株式 | 94 | 3,126,360 | ||||
| 第２回優先株式 | 109 | 3,626,360 | ||||
| 第３回優先株式 | 315 | 3,500,000 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 433 | 5 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月29日 | 利益剰余金 |
| 優先株式 | 94 | 3,126,360 | ||||
| 第２回優先株式 | 109 | 3,626,360 | ||||
| 第３回優先株式 | 315 | 3,500,000 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 433 | 5 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月７日 | 利益剰余金 |
| 優先株式 | 94 | 3,136,360 | ||||
| 第２回優先株式 | 109 | 3,636,360 | ||||
| 第３回優先株式 | 315 | 3,500,000 |
26．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。
尚、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱エムワイフーズを㈱コロワイドＭＤへ株式譲渡しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| ㈱コロワイドＭＤ | ㈱アトム | ㈱レインズインターナショナル | カッパ・クリエイト㈱ | ㈱大戸屋ホールディングス | ||||
| 財・サービスの種類別 | サービスの提供 | 66 | 30,884 | 28,507 | 52,948 | 12,795 | 1,364 | 126,566 |
| 物品の販売 | 840 | － | 19,838 | 13,665 | 4,949 | 2,166 | 41,457 | |
| その他 | 30 | 30 | 5,840 | － | 1,005 | 153 | 7,058 | |
| 合計 | 936 | 30,914 | 54,185 | 66,613 | 18,749 | 3,683 | 175,081 | |
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| ㈱コロワイドＭＤ | ㈱アトム | ㈱レインズインターナショナル | カッパ・クリエイト㈱ | ㈱大戸屋ホールディングス | ||||
| 財・サービスの種類別 | サービスの提供 | 137 | 35,138 | 51,378 | 56,325 | 15,877 | 3,866 | 162,721 |
| 物品の販売 | 949 | － | 26,778 | 13,636 | 6,517 | 1,543 | 49,423 | |
| その他 | 88 | 84 | 6,268 | － | 1,314 | 328 | 8,083 | |
| 合計 | 1,174 | 35,222 | 84,425 | 69,961 | 23,709 | 5,736 | 220,226 | |
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から認識した収益 | 175,081 | 220,226 |
| その他の源泉から認識した収益 | 546 | 604 |
| 合計 | 175,627 | 220,830 |
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
その他
主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。
ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 顧客との契約から生じた債権（注１） | ||
| 売掛金 | 8,527 | 10,378 |
| 貸倒引当金 | △226 | △182 |
| 合計 | 8,301 | 10,196 |
| 契約負債等（注２） | ||
| 契約負債等（流動負債） | 207 | 211 |
| 契約負債等（非流動負債） | 796 | 855 |
| 合計 | 1,003 | 1,066 |
（注１）顧客との契約から生じた債権である貸倒引当金控除後の売掛金は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に計上しております。
（注２）契約負債等は主に、ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金の前受に係る繰延収益及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務等であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、前期首時点及び当期首時点で契約負債等に含まれていた金額は、244百万円及び227百万円であります。
また前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
尚、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高に重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
当社グループは、個々の予想契約期間が１年を超える重要な取引がある為、取引価格の総額を残存履行義務に配分しています。
尚、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| １年以内 | 198 | 198 |
| １年超５年以内 | 427 | 471 |
| ５年超 | 369 | 384 |
| 合計 | 994 | 1,053 |
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| 人件費 | 50,598 | 61,009 |
| 減価償却費及び償却費 | 20,431 | 22,510 |
| リース料 | 930 | 2,335 |
| 水道光熱費 | 5,656 | 8,972 |
| その他 | 12,941 | 29,582 |
| 合計 | 90,555 | 124,408 |
（注）前連結会計年度において、時短協力金及びPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を受領しており、主に減価償却費及びその他の関連する費用から控除しております。尚、前連結会計年度において関連する費用から控除した金額は時短協力金17,616百万円、Paycheck Protection Program186百万円であります。
28．その他の営業収益・費用
その他の営業収益の内訳は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| 賃料収入 | 303 | 265 |
| 雑収入 | 561 | 632 |
| 固定資産売却益 | 761 | 608 |
| その他 | 892 | 546 |
| 合計 | 2,516 | 2,051 |
その他の営業費用の内訳は以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| 減損損失（注１） | 2,753 | 7,061 |
| その他（注２）（注３） | 841 | 1,537 |
| 合計 | 3,594 | 8,598 |
（注１）減損損失に関する詳細は、注記「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」及び「19．リース」をご参照下さい。
（注２）前連結会計年度における「その他」には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業した店舗の休業中に発生した固定費（減価償却費、人件費等）が含まれております。
（注３）前連結会計年度において、雇用調整助成金を受領しており、関連する費用から控除しております。尚、関連する費用から控除した金額は、前連結会計年度4,241百万円であります。
29．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| 受取利息 | 103 | 102 |
| 受取配当金 | 65 | 58 |
| 為替差益 | 701 | 1,030 |
| その他 | 29 | 34 |
| 合計 | 897 | 1,223 |
金融費用の内訳は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| 支払利息 | 3,096 | 2,865 |
| 投資有価証券評価損 | 805 | 58 |
| その他 | 1 | 3 |
| 合計 | 3,902 | 2,926 |
30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額、損益への組替調整額及び税効果の影響は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △19 | － | △19 | 7 | △12 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △19 | － | △19 | 7 | △12 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 215 | △190 | 25 | △7 | 18 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 181 | － | 181 | － | 181 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 395 | △190 | 205 | △7 | 199 |
| 合計 | 377 | △190 | 187 | △0 | 187 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △8 | － | △8 | 2 | △6 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △8 | － | △8 | 2 | △6 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 89 | △161 | △72 | 23 | △49 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 187 | － | 187 | － | 187 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 276 | △161 | 115 | 23 | 137 |
| 合計 | 268 | △161 | 107 | 24 | 131 |
31．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,437 | △6,801 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | 518 | 518 |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益 | 919 | △7,319 |
| 普通株式の加重平均株式数（株） | 81,292,820 | 86,667,527 |
| 基本的１株当たり当期利益（円） | 11.31 | △84.45 |
(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益 （百万円） | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,437 | △6,801 |
| 当期利益調整額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | 518 | 518 |
| 子会社の潜在株式に係る利益調整額 | － | － |
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益 （百万円） | 919 | △7,319 |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数（株） | ||
| 希薄化の影響 | － | － |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数 | 81,292,820 | 86,667,527 |
| 希薄化後１株当たり当期利益（円） | 11.31 | △84.45 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的１株当たり当期利益と同額であります。
32．非資金取引
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| リースにより取得した資産 | 14,927 | 14,835 |
33．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 社債及び借入金（注） | リース負債 | |
| 2021年４月１日 | 133,572 | 39,904 |
| キャッシュ・フロー | △9,770 | △17,220 |
| 非資金変動 | ||
| 取得 | － | 14,927 |
| 償却 | 1,495 | － |
| 為替 | 123 | 987 |
| その他 | △1,085 | △2,471 |
| 2022年４月１日 | 124,335 | 36,126 |
| キャッシュ・フロー | △1,081 | △16,761 |
| 非資金変動 | ||
| 取得 | － | 14,835 |
| 償却 | 261 | － |
| 為替 | 68 | 790 |
| その他 | △119 | △1,890 |
| 2023年３月31日 | 123,465 | 33,101 |
（注）社債及び借入金には、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
34．株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の一部取締役を対象に、優秀な経営人材を確保し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ54百万円及び75百万円であります。譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、社員のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間としております。
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 付与日 | 2021年８月10日 | 2022年８月９日 |
| 付与数 | 29,500株 | 26,500株 |
| 付与日の公正価値（注２） | 2,028円 | 1,865円 |
（注１）当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。
（注２）前連結会計年度における付与日の公正価値は、2021年７月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である2,028円としております。
当連結会計年度における付与日の公正価値は、2022年７月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,865円としております。
子会社㈱アトムにおける譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 付与日 | 2021年８月10日 | 2022年８月９日 |
| 付与数 | 11,000株 | 9,000株 |
| 付与日の公正価値（注２） | 778円 | 790円 |
（注１）当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。
（注２）前連結会計年度における付与日の公正価値は、2021年７月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である778円としております。
当連結会計年度における付与日の公正価値は、2022年７月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である790円としております。
子会社カッパ・クリエイト㈱における譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 付与日 | 2021年８月10日 | 2022年８月９日 |
| 付与数 | 6,500株 | 6,000株 |
| 付与日の公正価値（注２） | 1,443円 | 1,479円 |
（注１）当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。
（注２）前連結会計年度における付与日の公正価値は、2021年７月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である1,443円としております。
当連結会計年度における付与日の公正価値は、2022年７月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,479円としております。
子会社㈱大戸屋ホールディングスにおける譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 付与日 | 2021年８月10日 | 2022年８月９日 |
| 付与数 | 5,000株 | 5,000株 |
| 付与日の公正価値（注２） | 2,747円 | 2,946円 |
（注１）当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれております。
（注２）前連結会計年度における付与日の公正価値は、2021年７月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所JASDAQにおける当社の普通株式の終値である2,747円としております。
当連結会計年度における付与日の公正価値は、2022年７月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である2,946円としております。
35．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動の為に適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。
尚、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減する為に、リスク管理を行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは外食事業を営むことにより多数の取引先に対して信用供与を行っていることから、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は、信用リスクに晒されております。
（ⅰ）営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権について、当社グループは主にＦＣ加盟店オーナーに対し売掛金等の形で信用供与を行っていることから、ＦＣ加盟店オーナーの信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。
当社グループは、売掛金等について、与信管理規程に沿って、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うと共に、信用状況を把握する体制をとっております。
売掛金等には重大な金融要素が含まれていない為、売掛金等の回収までの全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金の額を算定しております。売掛金等は多数の取引先より構成されている為債権の年齢ごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。尚、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する為の強い能力を有しているものと判断された場合には信用減損している金融資産として取り扱っておりません。
（ⅱ）その他の金融資産
その他の金融資産について、当社グループは主に出店に際して賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れており、賃貸人の信用状況の悪化や経営破綻により、敷金・保証金の一部又は全部が回収不能となる信用リスクに晒されております。
敷金・保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金・保証金については、当該金融資産の回収が約定日以降に遅延（支払延期要請を含む）した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。但し、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する為の強い能力を有していることが外部格付等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
報告期間の末日において、その他の金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融資産に係る貸倒引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。一方、報告期間の末日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る貸倒引当金の額を算定しております。
尚、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、これらの金融資産の全部又は一部について回収が出来ず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下の通りであります。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| ４月１日現在 | 763 | 649 |
| 期中増加額（繰入） | 142 | 90 |
| 期中減少額（目的使用） | △84 | △76 |
| 期中減少額（戻入） | △172 | △144 |
| その他 | 1 | 1 |
| ３月31日現在 | 649 | 521 |
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に含まれております。また営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産の内訳は、注記８．「営業債権及びその他の債権」及び注記９.「その他の金融資産」に記載しております。
② 信用リスク・エクスポージャー
各連結会計年度末において、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。尚、エクスポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社グループが被る損失の最大額を表すもので、その発生可能性や信用補完を示すものではありません。
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
尚、流動性リスクに対する対応としては、前連結会計年度中に一般募集株式及び第三者割当増資による新株式を発行し187億円の資本増強を行うなど、多面的に手元流動性の確保・資本の増強を行っております。
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 21,055 | 21,140 | 17,575 | 1,687 | 1,105 | 594 | 179 | － |
| 社債 | 38,028 | 39,427 | 12,478 | 9,375 | 6,357 | 3,796 | 2,659 | 4,762 |
| 借入金 | 86,307 | 87,013 | 18,972 | 15,900 | 21,991 | 12,750 | 9,297 | 8,103 |
| リース負債 | 36,126 | 36,998 | 12,084 | 3,773 | 2,977 | 2,334 | 1,815 | 14,015 |
| 優先株式 | 200 | 200 | 200 | － | － | － | － | － |
| その他 | 1,658 | 1,659 | 72 | 20 | 17 | 27 | 74 | 1,449 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 金利スワップ | 311 | 311 | 55 | 54 | 52 | 50 | 45 | 56 |
| 合計 | 183,685 | 186,748 | 61,436 | 30,808 | 32,499 | 19,550 | 14,070 | 28,385 |
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 27,828 | 27,428 | 21,662 | 1,755 | 1,253 | 849 | 351 | － |
| 社債 | 30,480 | 31,632 | 10,086 | 7,063 | 4,495 | 3,352 | 2,015 | 4,620 |
| 借入金 | 92,985 | 93,811 | 22,444 | 26,288 | 17,012 | 13,543 | 7,049 | 7,475 |
| リース負債 | 33,101 | 35,469 | 12,463 | 4,491 | 3,232 | 2,390 | 1,875 | 11,019 |
| 優先株式 | 200 | 200 | 200 | － | － | － | － | － |
| その他 | 1,588 | 1,257 | 51 | 15 | 22 | 68 | 74 | 1,027 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 金利スワップ | 383 | 383 | 71 | 70 | 68 | 65 | 52 | 57 |
| 合計 | 186,564 | 190,179 | 66,977 | 39,681 | 26,082 | 20,268 | 11,415 | 24,199 |
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5）市場リスク管理
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク等の市場リスクにさらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しております。
また当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 為替変動リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っている為円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
② 金利変動リスク管理
当社グループは、設備投資計画に照らして、出店の為に必要な資金の一部を銀行借入又は社債発行により調達しております。これらの借入金及び社債の一部は変動金利となっていることから、金利変動リスクに晒されており、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。このように、当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しております。
当社グループは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。また借入金及び社債の金利変動リスクを軽減する為に、金利スワップ取引を利用しております（詳細は、「（8）デリバティブ取引及びヘッジ会計」参照）。
当社グループが報告期間の末日における、変動金利借入金及び社債の正味残高（金利スワップ取引により実質的に固定金利となっているものを除く。）及び、これらの金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下の通りであります。尚、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 変動金利借入金及び社債 | 58,916 | 60,438 |
| 金利スワップの影響 | 24,201 | 30,689 |
| 変動金利借入金及び社債の正味残高 | 34,715 | 29,749 |
| 税引前利益 | △347 | △297 |
(6）金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値の測定方法
② 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。
尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものである為、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（ⅰ）敷金・保証金
敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅱ）リース債権
リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅲ）設備・工事未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅳ）社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。
（ⅴ）優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅵ）株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。
（ⅶ）デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 合計 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |||
| （金融資産） | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金 | 19,111 | － | － | 19,059 | 19,059 |
| リース債権（注１） | 1,149 | － | － | 1,156 | 1,156 |
| 合計 | 20,259 | － | － | 20,215 | 20,215 |
| （金融負債） | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | |||||
| 設備・工事未払金（注１） | 6,117 | － | － | 6,304 | 6,304 |
| 社債及び借入金 | |||||
| 社債（注１） | 38,028 | － | － | 38,375 | 38,375 |
| 借入金（注１） | 86,307 | － | － | 86,609 | 86,609 |
| その他の金融負債 | |||||
| 優先株式 | 200 | － | － | 153 | 153 |
| 合計 | 130,652 | － | － | 131,441 | 131,441 |
（注１）１年以内回収、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注２）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注３）これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 合計 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |||
| （金融資産） | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金・保証金 | 17,589 | － | － | 17,513 | 17,513 |
| リース債権（注１） | 781 | － | － | 793 | 793 |
| 合計 | 18,370 | － | － | 18,306 | 18,306 |
| （金融負債） | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | |||||
| 設備・工事未払金（注１） | 7,734 | － | － | 7,811 | 7,811 |
| 社債及び借入金 | |||||
| 社債（注１） | 30,480 | － | － | 30,752 | 30,752 |
| 借入金（注１） | 92,985 | － | － | 93,527 | 93,527 |
| その他の金融負債 | |||||
| 優先株式 | 200 | － | － | 141 | 141 |
| 合計 | 131,399 | － | － | 132,231 | 132,231 |
（注１）１年以内回収、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注２）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注３）これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
④ 公正価値で測定される金融商品
（ⅰ）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| （金融資産） | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | － | － | 1,579 | 1,579 |
| その他 | － | － | 344 | 344 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | 236 | － | 52 | 288 |
| 合計 | 236 | － | 1,975 | 2,211 |
| （金融負債） | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債 | － | 311 | － | 311 |
| 合計 | － | 311 | － | 311 |
（注）当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| （金融資産） | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | － | － | 1,521 | 1,521 |
| その他 | － | － | 352 | 352 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | 193 | － | 52 | 245 |
| 合計 | 193 | － | 1,925 | 2,118 |
| （金融負債） | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債 | － | 383 | － | 383 |
| 合計 | － | 383 | － | 383 |
（注）当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
（ⅱ）レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変動は生じておりません。
(7）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
当社グループでは、財務政策又は円滑な取引関係の維持を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 70 |
| ㈱大垣共立銀行 | 51 |
| トーカン㈱ | 46 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 75 |
| ㈱大垣共立銀行 | 48 |
| ㈱とちぎテレビ | 30 |
② 受取配当金
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| 期中に認識を中止した投資 | 0 | 1 |
| 報告期間の末日現在で保有している投資 | 9 | 7 |
| 合計 | 10 | 8 |
(8）デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利の借入金及び社債の金利変動リスクを軽減する為、金利スワップを利用しております。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、変動金利の借入金の金利変動リスクを軽減する為に、高い格付けを有する金融機関と金利スワップ契約を締結しキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認する為に、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施している為、ヘッジ比率は１：１であります。
ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| ヘッジ手段の 想定元本 | ヘッジ手段の 帳簿価額（負債） | ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | 24,201 | 311 | その他の金融負債 （非流動） |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| ヘッジ手段の 想定元本 | ヘッジ手段の 帳簿価額（負債） | ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | 30,843 | 383 | その他の金融負債 （非流動） |
ヘッジ対象として指定された負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 金利リスク | |
| 借入金 | △189 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 金利リスク | |
| 借入金 | △246 |
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| その他の包括 利益に認識した ヘッジ手段の 価値の変動 （注１） | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 （注１） | 振替により 純損益において 影響を受けた 表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | 215 | △190 | 金融費用 |
（注１）税効果調整前の金額であります。
（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| その他の包括 利益に認識した ヘッジ手段の 価値の変動 （注１） | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 （注１） | 振替により 純損益において 影響を受けた 表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | 89 | △161 | 金融費用 |
（注１）税効果調整前の金額であります。
（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
36．重要な子会社
(1）企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。
(2）当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
① ㈱アトム
（ⅰ）一般情報
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非支配持分が保有する所有持分の割合（％） | 58.80 | 58.81 |
| 子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） | 3,430 | 2,505 |
当社は、㈱アトムの議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、当社は、議決権の分散状況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が、同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 243 | △922 |
（ⅱ）要約連結財務諸表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 流動資産 | 9,955 | 7,632 |
| 非流動資産 | 26,134 | 27,436 |
| 流動負債 | 12,940 | 14,576 |
| 非流動負債 | 13,541 | 12,458 |
| 資本 | 9,607 | 8,034 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 31,125 | 35,266 |
| 純損益 | 412 | △1,570 |
2023年３月31日に終了した１年間において、㈱アトムから非支配持分に支払われた配当金は、１百万円（2022年３月31日に終了した１年間は199百万円）です。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） | 4,375 | 4,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） | 850 | △1,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） | △3,480 | △4,033 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） | 1,745 | △1,499 |
② カッパ・クリエイト㈱（カッパ・クリエイト㈱及びその傘下の会社）
（ⅰ）一般情報
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非支配持分が保有する所有持分の割合（％） | 49.44 | 49.44 |
| 子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） | 5,655 | 4,416 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 536 | △1,261 |
（ⅱ）要約連結財務諸表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 流動資産 | 14,750 | 12,562 |
| 非流動資産 | 48,266 | 47,158 |
| 流動負債 | 15,301 | 16,303 |
| 非流動負債 | 15,391 | 13,599 |
| 資本 | 32,324 | 29,818 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 67,207 | 70,438 |
| 純損益 | 1,026 | △2,530 |
2023年３月31日に終了した１年間において、カッパ・クリエイト㈱から非支配持分に支払われた配当金は０百万円（2022年３月31日に終了した１年間は０百万円）です。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） | 7,537 | 7,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） | 281 | △1,156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） | △6,336 | △8,069 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） | 1,483 | △1,889 |
③ ㈱大戸屋ホールディングス（㈱大戸屋ホールディングス及びその傘下の会社）
（ⅰ）一般情報
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非支配持分が保有する所有持分の割合（％） | 53.18 | 53.21 |
| 子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） | 3,250 | 3,310 |
当社は、㈱大戸屋ホールディングスの議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、当社は、議決権の分散状況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が、同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 1,068 | 82 |
（ⅱ）要約連結財務諸表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 流動資産 | 6,063 | 5,662 |
| 非流動資産 | 17,649 | 17,832 |
| 流動負債 | 4,289 | 4,401 |
| 非流動負債 | 3,777 | 3,337 |
| 資本 | 15,646 | 15,756 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 18,834 | 23,847 |
| 純損益 | 2,001 | 123 |
2023年３月31日に終了した１年間において、㈱大戸屋ホールディングスから非支配持分に支払われた配当金はありません（2022年３月31日に終了した１年間は１百万円）。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） | 3,594 | 1,896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） | △161 | △479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） | △2,832 | △1,943 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 58 | 141 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） | 660 | △385 |
④ 上記の他、㈱ＳＰＣカッパにおいて、当連結会計年度末の非支配持分の計上額はございません。
37．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
|---|---|---|---|---|
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱サンクロード | 不動産売買 | 213 | － |
(注１) ㈱サンクロードの議決権は、当社代表取締役会長蔵人金男の近親者が過半数を保有しております。
(注２) 不動産売買取引につきましては、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
| 短期役員報酬 | 341 | 422 |
| 株式に基づく報酬 | 47 | 37 |
| 合計 | 388 | 459 |
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
38．コミットメント
連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントは、以下の通りであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| 有形固定資産の取得 | 129 | 501 |
| 合計 | 129 | 501 |
39．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益(百万円) | 51,282 | 104,656 | 162,317 | 220,830 |
| 税引前四半期利益（△は損失）（百万円） | 321 | △2,846 | △2,804 | △8,446 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（△は損失） (百万円) | 100 | △2,204 | △2,328 | △6,801 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益（△は損失）(円) | △4.81 | △31.42 | △32.84 | △84.45 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円) | △4.81 | △26.60 | △1.42 | △51.60 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,192 | 15,895 |
| 前払費用 | 118 | 137 |
| 関係会社短期貸付金 | 37,658 | 27,901 |
| 未収入金 | 2,634 | 3,512 |
| 未収還付法人税等 | 309 | 21 |
| その他 | 12 | 1 |
| 流動資産合計 | 53,926 | 47,469 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 232 | 232 |
| 減価償却累計額 | △179 | △191 |
| 建物（純額） | 53 | 40 |
| 機械及び装置 | 16 | 16 |
| 減価償却累計額 | △10 | △12 |
| 機械及び装置（純額） | 5 | 4 |
| 車両運搬具 | 6 | 6 |
| 減価償却累計額 | △6 | △6 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 132 | 138 |
| 減価償却累計額 | △116 | △121 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16 | 16 |
| リース資産 | 22 | 22 |
| 減価償却累計額 | △22 | △22 |
| リース資産（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 75 | 62 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1 | 0 |
| ソフトウエア | 112 | 102 |
| リース資産 | 5 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 119 | 102 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 74 | 79 |
| 関係会社株式 | ※１ 48,048 | ※１ 56,548 |
| 敷金及び保証金 | 257 | 257 |
| 会員権 | 74 | 69 |
| 繰延税金資産 | 190 | 201 |
| 関係会社長期貸付金 | ※１ 31,898 | 29,567 |
| その他 | 240 | 252 |
| 投資その他の資産合計 | 80,784 | 86,975 |
| 固定資産合計 | 80,978 | 87,140 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 439 | 380 |
| 繰延資産合計 | 439 | 380 |
| 資産合計 | 135,344 | 134,990 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※１ 140 | ※１ 60 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 9,593 | ※１ 11,464 |
| リース債務 | 6 | － |
| 未払金 | 308 | 227 |
| １年内償還予定の社債 | ※１ 7,568 | ※１ 6,229 |
| 未払費用 | 143 | 252 |
| 未払法人税等 | 2 | 4 |
| 未払消費税等 | － | 19 |
| 預り金 | 21 | 64 |
| 販売促進引当金 | 1,041 | 1,013 |
| 賞与引当金 | 16 | 20 |
| 流動負債合計 | 18,841 | 19,356 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※１ 14,651 | ※１ 12,212 |
| 長期借入金 | ※１ 41,730 | ※１ 46,266 |
| 資産除去債務 | 10 | 10 |
| 固定負債合計 | 56,392 | 58,488 |
| 負債合計 | 75,233 | 77,844 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 27,905 | 27,905 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 17,623 | 17,623 |
| その他資本剰余金 | 1,120 | 1,153 |
| 資本剰余金合計 | 18,743 | 18,776 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 112 | 112 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 13,514 | 10,496 |
| 利益剰余金合計 | 13,626 | 10,608 |
| 自己株式 | △159 | △142 |
| 株主資本合計 | 60,115 | 57,147 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △1 |
| 評価・換算差額等合計 | △4 | △1 |
| 純資産合計 | 60,111 | 57,145 |
| 負債純資産合計 | 135,344 | 134,990 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業収益 | 882 | 1,128 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 24 | 123 |
| 役員報酬 | 381 | 461 |
| 給料及び手当 | 638 | 784 |
| 地代家賃 | 27 | 31 |
| 支払リース料 | 15 | 25 |
| 支払手数料 | 435 | 349 |
| 交際費 | 462 | 480 |
| 支払報酬 | 164 | 167 |
| 租税公課 | 443 | 241 |
| 減価償却費 | 18 | 18 |
| ソフトウエア償却費 | 40 | 35 |
| 販売促進引当金繰入額 | 1,016 | 1,013 |
| 賞与引当金繰入額 | 36 | 41 |
| その他 | 274 | 304 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 3,980 | ※ 4,078 |
| 営業損失（△） | △3,098 | △2,949 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※ 1,411 | ※ 1,695 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| その他 | 53 | 29 |
| 営業外収益合計 | 1,467 | 1,727 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※ 645 | ※ 720 |
| 社債利息 | 201 | 177 |
| 社債発行費償却 | 168 | 155 |
| 支払手数料 | 9 | 5 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1,025 | 1,059 |
| 経常損失（△） | △2,656 | △2,281 |
| 特別利益 | ||
| その他 | 27 | 0 |
| 特別利益合計 | 27 | 0 |
| 特別損失 | ||
| その他 | 20 | － |
| 特別損失合計 | 20 | － |
| 税引前当期純損失（△） | △2,649 | △2,281 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △203 | △202 |
| 法人税等調整額 | △29 | △11 |
| 法人税等合計 | △232 | △214 |
| 当期純損失（△） | △2,417 | △2,066 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 18,530 | 8,248 | 1,120 | 9,368 | 112 | 16,824 | 16,936 | △158 | 44,676 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 9,374 | 9,374 | － | 9,374 | － | － | － | － | 18,749 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △892 | △892 | － | △892 |
| 当期純損失（△） | － | － | － | － | － | △2,417 | △2,417 | － | △2,417 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 |
| 自己株式の処分 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | － | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | 9,374 | 9,374 | 0 | 9,375 | － | △3,309 | △3,309 | △0 | 15,439 |
| 当期末残高 | 27,905 | 17,623 | 1,120 | 18,743 | 112 | 13,514 | 13,626 | △159 | 60,115 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △5 | △5 | 44,670 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | － | － | 18,749 |
| 剰余金の配当 | － | － | △892 |
| 当期純損失（△） | － | － | △2,417 |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 |
| 自己株式の処分 | － | － | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0 |
| 当期変動額合計 | 0 | 0 | 15,440 |
| 当期末残高 | △4 | △4 | 60,111 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 27,905 | 17,623 | 1,120 | 18,743 | 112 | 13,514 | 13,626 | △159 | 60,115 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △950 | △950 | － | △950 |
| 当期純損失（△） | － | － | － | － | － | △2,066 | △2,066 | － | △2,066 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | △0 | △0 |
| 自己株式の処分 | － | － | 32 | 32 | － | － | － | 16 | 49 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 32 | 32 | － | △3,017 | △3,017 | 16 | △2,968 |
| 当期末残高 | 27,905 | 17,623 | 1,153 | 18,776 | 112 | 10,496 | 10,608 | △142 | 57,147 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4 | △4 | 60,111 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | － | － | △950 |
| 当期純損失（△） | － | － | △2,066 |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 |
| 自己株式の処分 | － | － | 49 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3 | 3 | 3 |
| 当期変動額合計 | 3 | 3 | △2,965 |
| 当期末残高 | △1 | △1 | 57,145 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間５年～10年にわたり均等償却しております。
５．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える為、支給見込み額を計上しております。
（２）販売促進引当金
販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
６．収益の計上基準
当社は、子会社に対する経営支援を行っております。経営支援に伴う経済的便益は契約期間に亘り均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴って、収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動又は金利の上限が決められ、その変動又は上昇が回避される資金調達取引を対象としております。
（３）ヘッジ方針
資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。
尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
１．子会社株式の評価
① 貸借対照表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 48,048 | 56,548 |
② その他の情報
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。尚、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産は、次の通りであります。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |||
| 関係会社株式 | 37,219 | 百万円 | 30,219 | 百万円 |
| 関係会社長期貸付金 | 5,900 | － | ||
| 計 | 43,119 | 30,219 | ||
（２）担保付債務は、次の通りであります。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 140 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,552 | 9,153 | ||
| 長期借入金 | 38,424 | 35,271 | ||
| 社債（１年内償還予定の社債を含む） | 21,787 | 18,093 | ||
| 計 | 68,904 | 62,578 | ||
（注）上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債（１年内償還予定の社債を含む）の担保に供されております。
２．偶発債務
以下の会社に対して、金融機関からの借入金、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行っております。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |||
| ㈱コロワイドＭＤ | 673 | 百万円 | 579 | 百万円 |
| ㈱ダブリューピィージャパン | 46 | 19 | ||
| ㈱バンノウ水産 | 382 | － | ||
| ㈱シルスマリア | 30 | 19 | ||
| ㈱レックス | 20,792 | 17,865 | ||
| ㈱レインズインターナショナル | 221 | 64 | ||
| 計 | 22,146 | 18,547 | ||
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |||
| 短期金銭債権 | 2,404 | 百万円 | 3,310 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 125 | 136 | ||
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 営業収益 | 883 | 百万円 | 1,127 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,599 | 1,251 | ||
| 営業取引以外の取引高 | 1,431 | 1,729 | ||
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 15,534 | 69,155 | 53,621 |
| 合計 | 15,534 | 69,155 | 53,621 |
当事業年度（2023年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 15,534 | 76,810 | 61,276 |
| 合計 | 15,534 | 76,810 | 61,276 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） |
| 子会社株式 | 32,514 | 41,014 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第60期 （2022年３月31日） | 第61期 （2023年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 子会社株式 | 1,410 | 百万円 | 1,394 | 百万円 | |
| 販売促進引当金 | 318 | 309 | |||
| 会員権評価損 | 23 | 23 | |||
| 繰越欠損金 | 326 | 351 | |||
| その他 | 35 | 48 | |||
| 繰延税金資産小計 | 2,112 | 2,125 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △105 | △142 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,773 | △1,757 | |||
| 評価性引当額小計 | △1,878 | △1,899 | |||
| 繰延税金資産合計 | 234 | 225 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 子会社株式 | △23 | △23 | |||
| 未収事業税 | △20 | － | |||
| 資産除去費用 | △1 | △1 | |||
| 繰延税金負債合計 | △45 | △24 | |||
| 繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） | 190 | 201 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第60期 （2022年３月31日） | 第61期 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △18.3 | △20.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | 1.4 | |
| 住民税均等割 | △0.2 | △0.1 | |
| 評価性引当額の増減 | △3.3 | △0.9 | |
| その他 | 0.0 | △0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.8 | 9.4 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | － | － | － | 233 | 192 | 12 | 41 |
| 機械及び装置 | － | － | － | 17 | 12 | 1 | 5 |
| 車両運搬具 | － | － | － | 7 | 7 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － | 138 | 122 | 5 | 17 |
| リース資産 | － | － | － | 22 | 22 | － | 0 |
| 有形固定資産計 | － | － | － | 417 | 354 | 18 | 62 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | － | － | － | 5 | 4 | 0 | 1 |
| ソフトウエア | － | － | － | 230 | 128 | 29 | 102 |
| リース資産 | － | － | － | 226 | 226 | 5 | 0 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 462 | 360 | 35 | 103 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下である為、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 販売促進引当金 | 1,041 | 1,013 | 1,041 | 1,013 |
| 賞与引当金 | 16 | 39 | 34 | 20 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成している為、掲載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 普通株式 100株、優先株式 １株、第２回優先株式 １株 第３回優先株式 １株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 公告掲載ＵＲＬ ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ.ｃｏｌｏｗｉｄｅ.ｃｏ.ｊｐ／ |
| 株主に対する特典 | 「500株以上保有する株主の皆様に対し、１回につき１万円相当のご優待お食事ポイントを６月及び９月付与分は３月末日の株主の皆様に、12月及び３月付与分は９月末日の株主の皆様に合計年４回付与する」株主優待制度を実施致しております。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
②内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
③四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
④臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります
2023年５月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告書であります。
⑤四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月24日関東財務局長に提出
事業年度（第60期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2022年５月24日関東財務局長に提出
事業年度（第60期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次の通りであります。
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． （注）３． | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | |||
| ㈱大戸屋 | 0.0 | 25.0 | 60.0 | 78.7 | 100.6 |
| ㈱フレッシュネス | 17.4 | 0.0 | 62.2 | 88.4 | 96.0 |
| ㈱ジャパンフレッシュ | 3.3 | 0.0 | 59.0 | 78.7 | 100.2 |
| ワールドピーコム㈱ | 10.5 | 0.0 | 41.7 | 78.0 | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約7歳若いこと、平均勤続年数が男性より約5年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
４．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2023年６月26日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社コロワイド |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 道 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 澤 陽 介 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワイドの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| １．のれんの評価 （【連結財務諸表注記】14．のれん及び無形資産） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱として位置づけ実行してきた結果、連結財政状態計算書において多額ののれんが計上されており、当連結会計年度末におけるのれん計上額は80,188百万円と、資産合計の30%を占めている。のれんの主な内容は【連結財務諸表注記】「14．のれん及び無形資産」に記載されているとおりであり、複数の資金生成単位グループに配分されている。また、当連結会計年度においては回収可能価額が帳簿価額を下回っている資金生成単位グループである土間土間について、790百万円の減損損失を認識している。 会社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。のれんが配分された資金生成単位グループのうち、㈱レインズインターナショナルにおいては、回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間から5年間の予測を基礎としており、この予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上収益の成長率である。新型コロナウイルス感染症による影響については、【連結財務諸表注記】「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載されているとおり、徐々に影響は薄れてゆくと仮定した上で事業計画を作成している。 また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。 【連結財務諸表注記】「14．のれん及び無形資産」に記載されているとおり、㈱レインズインターナショナルの温野菜、土間土間、牛角（北米事業）については、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、割引率が上昇した場合等、減損損失が発生、あるいは、増加する可能性がある。 以上のとおり、のれんの評価において回収可能価額が使用価値に基づいている場合、重要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積りや割引率の算定には経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価における使用価値の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益の成長率を含む事業計画の実行可能性の検証や、使用価値算定結果の査閲に関する内部統制に焦点を当てた。 ・将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした予測について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 ・事業計画に含まれる経済条件等について、経営者等との協議、利用可能な複数の外部データあるいは類似企業との比較検討を実施した。 ・主要な仮定等に対する感応度分析を実施することにより、将来キャッシュ・フローにつき不確実性が適切に織り込まれているかどうかを検討した。 ・当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、使用価値の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性やインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。 |
| ２．店舗固定資産の減損損失 （【連結財務諸表注記】13．有形固定資産、19．リース） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産42,872百万円及び使用権資産22,509百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【連結財務諸表注記】「13．有形固定資産」及び「19．リース」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産につき4,221百万円、使用権資産につき1,878百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率で現在価値に割り引いて算定している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されていることが重要である。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上収益などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、【連結財務諸表注記】「4．重要な会計上の判断及び見積り」に記載されているとおり、徐々に影響は薄れてゆくと仮定した上で事業計画を作成している。 以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定である将来の売上収益及び新型コロナウイルス感染症による影響には経営者の主観的判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上収益の成長率を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・店舗別本社費配賦前営業利益について、原価率、人件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残高との整合性を検討した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 ・事業計画に含まれる経済条件等について、経営者等との協議、利用可能な外部データあるいは類似企業との比較検討を実施するとともに、売上収益に関して複数シナリオを設定した感応度分析を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロワイドの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コロワイドが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2023年６月26日 | |||||
| 株式会社コロワイド | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 道 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 澤 陽 介 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワイドの2022年4月1日から2023年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロワイドの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 市場価格のない子会社株式の評価 （【注記事項】（有価証券関係）） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は56,548百万円と、資産合計の41％を占めている。このうち、市場価格のない子会社株式が41,014百万円含まれている。 この市場価格のない子会社株式の評価に関して、実質価額が帳簿価額と比較して50%超下落している場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を検討した上で減損要否の判断を行っている。なお、一部の子会社については実質価額に超過収益力を含めた上で帳簿価額との比較検討を行っている。 上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価及び回収不能見込額の見積りには、経営者の判断を伴う将来の事業計画が用いられており、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、市場価格のない子会社株式の評価に関しては、経営者の主観的判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価に関する経営者の重要な仮定である将来の事業計画を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・子会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益の成長率を含む事業計画の実行可能性の検証や、実質価額や回収不能見込額の算定結果の査閲に関する内部統制に焦点を当てた。 ・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、信頼性を確かめた。 ・子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ・子会社株式の実質価額が著しく下落しているものの回復可能性があると判断している場合、事業計画について過去実績と比較するとともに、不確実性の程度を評価することにより、将来の事業計画の合理性を確かめた。 ・子会社株式の実質価額に超過収益力を含めて評価を行っている場合、その超過収益力の評価について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。