9385 ショーエイコーポレーション 有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第56期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| 【英訳名】 | ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝原 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6233-2636 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6233-2636 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 17,807,429 | 19,115,844 | 20,507,456 | 19,268,635 | 20,745,635 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 501,281 | 632,520 | 1,071,461 | 183,805 | △332,472 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 317,648 | 406,065 | 675,186 | 89,307 | △1,617,347 |
| 包括利益 | (千円) | 244,323 | 453,905 | 704,075 | 29,187 | △1,565,606 |
| 純資産額 | (千円) | 2,607,424 | 2,695,936 | 4,733,753 | 4,524,683 | 2,804,532 |
| 総資産額 | (千円) | 8,959,046 | 9,037,539 | 10,287,815 | 12,793,196 | 11,034,587 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 398.57 | 431.81 | 612.52 | 585.55 | 362.94 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 48.66 | 64.01 | 100.55 | 11.56 | △209.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 29.8 | 46.0 | 35.4 | 25.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.6 | 15.3 | 18.2 | 1.9 | △44.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 18.5 | 10.5 | 10.7 | 53.7 | △2.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 79,449 | 440,958 | △602,220 | 341,042 | 716,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △131,639 | △55,219 | △145,622 | △1,765,533 | △116,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,755 | △73,489 | 822,860 | 1,358,303 | △217,115 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 558,655 | 874,423 | 943,536 | 878,987 | 1,267,136 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 357 | 399 | 458 | 558 | 553 |
| (179) | (190) | (179) | (239) | (251) | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 第55期の従業員数が100名増加した主たる要因は、株式会社ファインケメティックスが連結子会社となったこと、タイ子会社増員によるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 11,139,497 | 19,032,663 | 20,379,020 | 18,062,938 | 18,823,292 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 565,770 | 542,993 | 714,438 | 482,287 | △530,394 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 438,193 | 271,500 | 424,987 | 346,277 | △2,045,732 |
| 資本金 | (千円) | 229,400 | 229,400 | 715,615 | 715,615 | 715,615 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,850 | 6,850 | 7,850 | 7,850 | 7,850 |
| 純資産額 | (千円) | 2,474,094 | 2,524,910 | 4,336,795 | 4,459,186 | 2,265,929 |
| 総資産額 | (千円) | 7,131,061 | 8,738,959 | 9,711,879 | 11,327,311 | 9,772,092 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 378.19 | 404.42 | 561.16 | 577.07 | 293.24 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 67.12 | 42.80 | 63.29 | 44.81 | △264.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.69 | 28.89 | 44.65 | 39.37 | 23.19 |
| 自己資本利益率 | (％) | 19.1 | 10.9 | 12.4 | 7.9 | △60.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.4 | 15.8 | 17.0 | 13.9 | △2.1 |
| 配当性向 | (％) | 29.80 | 46.73 | 31.60 | 44.63 | △7.56 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 189 | 204 | 215 | 200 | 189 |
| (179) | (190) | (179) | (191) | (210) | ||
| 株主総利回り | (％) | 105.9 | 82.3 | 131.0 | 80.7 | 75.6 |
| (比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)) | (％) | 95.0 | 85.9 | 122.1 | 124.6 | 131.8 |
| 最高株価 | (円) | 1,025 | 915 | 1,346 | 1,140 | 621 |
| 最低株価 | (円) | 560 | 601 | 623 | 612 | 550 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 最高・最低株価は、2018年２月26日以降は、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年２月15日以降は、東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1968年２月 | 製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。 |
| 1978年10月 | 本社を大阪市西成区南津守に移転。 |
| 1980年７月 | 当社主力製品であるネオパックの特許を取得。 |
| 1986年７月 | 株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。 |
| 1991年４月 | ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）を開設。 |
| 1997年７月 | 大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。 |
| 1998年10月 | 本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。 |
| 1999年１月 | 生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２（現ＩＳＯ９００１）を認証登録。 |
| 2001年７月 | 神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）神奈川事業所（現神奈川センター）を開設。 |
| 2003年３月 | 大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（2006年３月 パッケージプランニング堺センターへ名称変更）を開設。 |
| 2003年８月 | 本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。 |
| 2005年12月 | プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳ Ｑ１５００１：１９９９）を取得。 |
| 2006年９月 | 本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。 |
| 2008年12月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス（グロース）」に上場。 |
| 2009年10月 | 東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。 |
| 2011年４月 | 名古屋営業所を支店に昇格。 |
| 2011年７月 | 大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。 |
| エコアクション２１認証登録。 | |
| 2011年10月 | 化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。 |
| 2012年10月 | 株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。 |
| 2013年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。 |
| 2014年７月 | 東京支店を東京都千代田区九段北に移転。 |
| 2017年８月 | 化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。 |
| 2018年２月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
| 2019年２月 | 東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2019年４月 | 株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併。 |
| 2021年８月 | 株式会社ファインケメティックスの株式を取得し連結子会社化。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。
(1) 営業促進支援事業
営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。
［事業の系統図］
(2) 商品販売事業
商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。
［事業の系統図］
(3) その他の事業
不動産賃貸事業を行っております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社ファインケメティックス（注）４ | 東京都中央区 | 54,000千円 | 化粧品及び医薬部外品の受託製造、製造販売、輸出入事業 | 100.0％ | 役員の兼任人員の出向製品等の仕入 |
| （連結子会社） SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.(注) ４ | タイ王国サムットプラカン県 | 140,000千タイバーツ | ポリエチレン関連商品の製造 | 100.0％[0.0％] | 役員の兼任人員の出向製品等の仕入 |
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
４ 株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2023年３月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 営業促進支援事業 | 178 | (153) |
| 商品販売事業 | 351 | (98) |
| 全社（共通） | 24 | (0) |
| 合計 | 553 | (251) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2023年３月31日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 189 | (210) | 43.2 | 11.1 | 5,105,941 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 営業促進支援事業 | 122 | (112) |
| 商品販売事業 | 43 | (98) |
| 全社（共通） | 24 | (0) |
| 合計 | 189 | (210) |
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち臨時雇用者 | |||
| 2.1 | 0 | 32.4 | 71.3 | 36.8 | (注) ３ |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業を推進しております。
営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、量販店や小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。
また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念のもと、事業活動を展開しております。
経営理念
全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること
当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であることに加え、よりコンシューマーに近い企画開発型のメーカーとして、高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて、活動しております。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かうことが期待されるものの、ウクライナ情勢も長期化の様相で、これに伴う西側諸国のロシアに対する経済制裁による原油や天然ガスの供給不安や価格高騰、加えて急激な為替の変動により経済情勢は不安定な状態が続いております。そのような状況下で、当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。
① 市況の変動にしなやかに対応し、収益性を維持できる体質に変革していくことを目指します。現在、当社グループには株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.というメーカーに加えて、生産拠点である３つの生産センターがあり、これらを最大限に活用し、企画開発力を備えたＯＥＭメーカーとなり、自社商品も手がけることを目指してまいります。
② エンドユーザー向けの営業展開を進め、パッケージを起点としてお客様の要望をくみ取り、様々なサービスを提供する複合営業を強化してまいります。
③ 商品開発・開発体制の整備を進めることにより、化粧品や洗剤などの日用雑貨品の商品開発力を強化してまいります。
④ 為替相場や原材料価格などの外部要因の影響を回避し、安定した成長力を維持していくために、国内仕入調達力を強化するといった外部環境に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。
（３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客様と社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。そのことが結果として企業自身の成長と安定をもたらすという好循環の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、サステナビリティへの取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。
なお、現在この考えを具現化すべく、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題（マテリアリティ）の特定についての検討を進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。
（１）ガバナンス
当社グループは、2023年度内の取締役会において、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置することを決議し、同日、サステナビリティ委員会を設置いたします。
サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。
なお、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成いたします。
（２）リスク管理
サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
（３）人的資本・多様性への取組
１．人材育成への取組
当社グループは、従業員から創造されるビジネスにより成り立っており、人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持っております。
その認識の下、当社グループにおいては、未来への基盤づくりとして人材育成に積極的な投資を行ってまいります。具体的には新入社員に対するマンツーマンでのインストラクター制度及びフォロー研修、中堅社員研修、ニューリーダーを目指す社員向け研修、職種別研修等の社内研修の充実化を図り、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境の整備を推進してまいります。また、各種資格取得に対する金銭的支援、障がい者雇用促進、女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備を行っております。
今後も従業員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、従業員満足度調査等の施策により従業員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。
２．社内環境整備への取組
当社グループは、年齢、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。
今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。
現在、女性、障がい者、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。
経済環境に関連するリスク
1.原材料調達に関するリスク
当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格（ナフサ）の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めており、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。また、化粧品及び医薬部外品の製造において原材料仕入は不可欠であり、原料メーカーまたは卸会社から仕入れ・調達しております。当社グループでは、プラスチックフィルム同様に仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ・調達に努めているところであります。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が急激に上昇した場合には、販売価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.為替変動に関するリスク
当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リスクの軽減に努めております。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、社内会議に報告しております。さらに必要に応じて経営陣の指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、為替相場の著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3.金利変動に関するリスク
当社グループは、主に金融機関での借入れ及び手形割引により資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2023年３月期末において49.8％となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、2023年３月期末における固定金利調達割合は93.3％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4.少子高齢化、人口減少に関するリスク
当社グループの関わっている事業は、ＢtoＢ事業ではあるものの、その大半は最終的に消費者の購買行動に影響を受ける事業であります。現在、日本の出生率は年々減少傾向が続き、またコロナ禍において婚姻数が低下しており、少子高齢化、人口減少は今後も続くと予想されます。それによって消費者の購買行動は、雑貨品、衣料品、化粧品、健康食品、旅行など変化してきており、コロナの収束後はより一層変化するもので、当社としましても、「変化を好機」と受け止め、営業促進支援事業及び商品販売事業を手掛けるなど幅広い分野での営業活動を行うことで、事業ポートフォリオの継続的見直し、市場環境の変化への対応、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を行っております。しかしながら、様々な外的要因によって当社が想定する以上に市場環境が激変した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業活動に関連するリスク
5.海外の経済情勢等に関するリスク
当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。当社グループでは、中国及びタイにおいては、各国在住のコンサルタントから、周辺諸国を含めた経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を収集し、環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、輸出入関連規制の変更等による当社グループへの影響に注視しつつ、適宜対応をとっております。しかしながらその想定外の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ政策及び法制度、法規制等の変更、税制の変更、地震、水害等の自然災害の発生、重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクは内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などによる商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
6.在庫に関するリスク
当社グループは、多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しております。当社グループとしては、在庫管理システムを構築し、データ管理により在庫の適正な水準を維持し、欠品防止や商品回転率の向上に努めておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から商品打ち切りとなる等により、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7.特定販売先への依存に関するリスク
当社グループの2023年３月期における売上高の16.2％が特定の販売先によるものです。今後も品質、価格競争力、及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが想定していなかった理由によって、当該販売先の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8.外注生産に関するリスク
当社グループは固定費の削減等を目的として、製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、当社グループの品質管理基準を満たした外注先への発注、品質向上活動、外注検査の推進等を図るとともに、それらの水準に見合う新たな外注先発掘による生産能力の維持、拡大に努めておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9.製造物責任に関するリスクについて
当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、お客様相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる品質向上に努めております。加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険にも加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10.直送取引に関するリスクについて
当社グループは、前述のとおり製造工程の一部を生産委託しており、また商品も国内及び海外の仕入先より調達しており、その半分程度は直送取引となっております。直送取引については、現物の検収が困難なため不正取引の温床になりやすい取引であるため、発注書、送り状による確認を進めるとともに、日頃より海外仕入れにおいては乙仲、国内仕入れについては外注先及び仕入先と密にコミュニケーションを取って万全を期しております。万が一取引上の文書が偽造されるなどの不正取引が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11.企業買収及び業務提携に関するリスク
当社グループは、事業拡大を目的として企業買収、業務提携を進めております。これら成長投資を今後も進めるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであり、当社グループとしても重要な投資に対して、業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、取締役会で報告するようにしており、必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討しております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、Ｍ＆Ａにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12.物流に関するリスク
当社グループは、ロジスティクス部門が得意先の店舗毎に毎日多くの商品を出荷しております。物流問題に関しては、１ケースあたりの混載率を上げて運賃コスト改善に向けて取り組むなど当社グループ内だけではなく、運送会社とのコミュニケーションも密にし、日々改善に努力しております。しかしながら、流通環境において原油価格の高騰や運送会社のドライバー不足の問題から発生する運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他のリスク
13.環境規制及び環境問題に関するリスク
当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を取り扱っております。パッケージ(外袋)は、日用雑貨等の商品陳列、販売のためには、中身の保護に欠かせない反面、中身の消費と同時に不要となります。人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化、特に海洋プラスチックごみ問題は当社グループの事業の在り様とも密接に関係しています。そのため環境保全への取り組みは企業として果たすべき重要課題であると認識し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えた商品開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14.法的規制に関するリスク
当社グループは、「容器包装リサイクル法」、「医薬品医療機器等法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「家庭用品品質表示法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受けております。担当部署内に法務担当を設置し、また顧問弁護士事務所、顧問特許事務所等との日々コミュニケーションに努め、適宜対応しております。しかしながら、これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できず違法行為等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可等の概要
| 許認可等の名称 | 法律名 | 所轄官庁等 | 有効期間 | 取消事由 |
| 医薬部外品製造業許可 | 医薬品医療機器等法※ | 大阪府大阪府神奈川県千葉県 | 2023年７月23日まで2026年７月31日まで2027年12月11日まで2026年６月30日まで | 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由に該当した場合 |
| 医薬部外品製造販売業許可 | 医薬品医療機器等法※ | 大阪府東京都 | 2027年８月28日まで2028年２月29日まで | |
| 化粧品製造業許可 | 医薬品医療機器等法※ | 大阪府大阪府神奈川県千葉県 | 2023年７月23日まで2026年７月31日まで2027年12月11日まで2026年６月30日まで | |
| 化粧品製造販売業許可 | 医薬品医療機器等法※ | 大阪府東京都 | 2027年８月28日まで2023年10月27日まで | |
| 第二種医療機器製造販売業許可 | 医薬品医療機器等法※ | 大阪府 | 2028年５月14日まで | |
| 菓子製造業許可 | 食品衛生法 | 大阪市 | 2023年12月27日まで | 小分け包装以外の製造行為は認めない。 |
| 清涼飲料水製造業許可 | 食品衛生法 | 大阪市 | 2025年１月31日まで | 原材料の下処理は認めない。 |
| 第一種貨物利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 | 近畿陸運局 | 期間の定めなし | 同法第16条（事業の停止及び登録の取消し）に基づく処分または登録若しくは許可に付した条件に違反し、事業の停止及び登録の取消しを受けた場合等 |
※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。
15.知的財産権に関するリスク
当社グループは、製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
16.個人情報の取扱いに関するリスク
当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジメントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が発行するプライバシーマークを取得しております。また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
17.人材の採用・育成に関するリスク
当社グループは、今後、さらに事業を拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題になっております。新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出し、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
18.自然災害やパンデミックに関するリスク
当社グループは、生産拠点を大阪、神奈川、及び千葉に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害やパンデミックのリスク分散に対応しており、有事の際には従業員の健康と安全、事業継続のための体制を確保するためオンラインコミュニケーションやテレワークを促進する体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックによるロックダウンが発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
19.退職給付債務に関するリスク
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金年金制度を有し、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、年金資産は連結会計年度末における株式市場及び債券市場や金利等の動向に大きく影響されます。当社グループとしては、運営管理機関とのコミュニケーションを密にし、四半期ごとに運用状況を確認し、適正に管理及び運用されるように対応するとともに、また退職給付債務を算定し発生した差異を次年度以降に配分できる原則法への移行も検討しております。しかしながら、年金資産について想定外の変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
20.コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、不正取引等のコンプライアンス違反を発生させないように、全役職員のコンプライアンス意識の強化等のコンプライアンスに関わる諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。今後とも、全役職員を対象に法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことによりコンプライアンス意識を高めるとともに、常勤監査等委員である取締役を相談窓口とする通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めてまいります。しかしながら、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
21.化粧品ОＥＭ事業の環境に関するリスク
当社グループでは、理美容院向け頭髪用化粧品を中心に、化粧品のОＥＭ事業を行っております。将来的に我が国の人口減少に伴って、理美容施術の人口も減少するものであり、理美容業界の市場規模の縮小化が予想されます。その消費動向の停滞等により、業界内の競合他社との競争も厳しさを増すもので、その戦略が問われますが、当社グループはОＥＭメーカーであるため、クライアントである化粧品メーカーの商品開発戦略、販売戦略ならびに外注戦略に左右される立場にあります。当社グループとしては、選ばれるОＥＭメーカーであるために、研究開発部門や製造部門の強化を図り、より付加価値の高い製品及びサービスの提供に努め、お客様への提案力も強化しております。しかしながら、今後予期せぬ業界動向または競争環境の変化や、当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離するといった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
22.製造による健康被害発生に関するリスク
当社グループにおける化粧品関連製品の多くは一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社グループでは、当該リスクに対して、製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が、安全性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めており、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造過程または出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害または当該製品の回収という事態が発生した場合には、その対処費用のみならず、クライアントの信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和や観光支援策等の各種政策の効果もあり、経済・社会活動が正常化に向かう中で、雇用情勢や設備投資は回復の傾向にあり、また、個人消費についても緩やかな回復がみられました。一方海外の地政学リスクに伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰及び急激な為替の変動による消費者物価の上昇により、節約志向が強まるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、フィルム原反の供給不足による価格上昇や物流コストの高騰、輸入仕入価格の大幅な上昇等が続くなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループは「メーカー機能を持った企画制作会社」に転化し、コンサルタント営業への転換を進めてまいりました。これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限に高め、顧客への提供価値が変化している中で高収益企業となることを事業活動の指針として、ОＥＭを含めた購買行動促進のための販売促進支援活動という事業形態を見据えて活動してまいりました。高収益で成長性のある会社になるためには「自社商品、自社ブランドを持つメーカーへの転身」が必要であり、当社グループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活かして、より良い商品・製品を提供していくためにマーケティング機能、企画製造機能を一層充実させていく計画を進めております。
その結果、当連結会計年度における売上高は20,745百万円（前年同期比7.7％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や為替の急激な変動により売上原価率が上昇（前年同期売上原価率比2.3ポイント増）したことで、営業利益は154百万円（前年同期比12.4％減）となりました。一方、昨年末にかけて為替相場が急激に円高に振れたことでデリバティブ評価損として522百万円を営業外費用に計上した結果、経常損失は332百万円（前年同期は183百万円の経常利益）、また株式会社ファインケメティックスにかかるのれん等の減損損失として1,641百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,617百万円（前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較しております。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、お客様の製品の包材、アセンブリ、企画から配送にいたるまで、商品・サービスの提供、支援をする事業であります。
包装資材については当初は原料の価格高騰や供給不足があったことから厳しい営業活動であったものの、下期にかけては徐々に改善していき販売は安定的に推移いたしました。また販促品キャンペーンを軸とする販売は、経済活動の制限の緩和に伴い企業によるプロモーション活動や各種イベント需要は回復しつつあり微増いたしました。化粧品等のＯＥＭにつきましては行動制限の緩和による充填案件の受注が増えてきており、そして子会社ファインケメティックスとのシナジー効果も徐々に表れ始め、同社の主力商材である、シャンプー、トリートメントなどのヘアコスメを中心に、充填などのアセンブリ作業は順調に受注することができました。
また発送代行については環境の変化による通数の減少はみられたものの下期にかけて少しずつ売上は回復してきました。
その結果、売上高は10,498百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は357百万円（前年同期比409.1％増）となりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。
100円ショップ向けは高額商品の投入や鮮度保持袋に代表される機能性の高いポリ製品を中心とした消耗品が好調であったものの、ヘアオイルなどの雑貨品が減少、新商品の投入も進まず厳しい状況でありましたが、原価が上昇する中、販売価格への転嫁や仕様変更を進めたことで売上は増加、収益の改善に努めました。量販店向けにつきましても行動制限が緩和されたことで衛生用品が減少するなど売上は大きく減少したものの、低利率低価格帯のＰＢ商品から比較的高い販売価格の見込めるインテリア雑貨に販売をシフトしたことにより収益性は改善いたしました。利益面につきましては、在庫の整理削減を行い経費の削減に努めたものの、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、世界的なコンテナ需要の高まりによる輸入諸掛の増加、為替の急激な変動が大きな要因となり、セグメント利益額は大幅な減額となりました。
その結果、売上高は10,348百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント損失は207百万円（前年同期は88百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は12百万円（前年同期比50.0％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ388百万円増加し、当連結会計年度末には1,267百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は716百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,980百万円、仕入債務の減少額175百万円、売上債権の増加額137百万円、法人税等の支払額101百万円があったものの、固定資産減損損失1,641百万円、デリバティブ評価損633百万円、棚卸資産の減少額432百万円、減価償却費320百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は116百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出122百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は217百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出173百万円、配当金の支払額154百万円、リース債務の返済による支出108百万円があったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(１) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 前年同期比(％) | |
| 営業促進支援事業 | (千円) | 6,242,980 | 118.8 |
| 商品販売事業 | (千円) | 2,819,724 | 149.3 |
| 合計 | (千円) | 9,062,704 | 126.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は製造原価及び仕入価格によっております。
(２) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 営業促進支援事業 | 10,685,163 | 91.2 | 1,772,773 | 97.7 |
| 商品販売事業 | 3,152,128 | 125.4 | 233,483 | 117.9 |
| 合計 | 13,837,291 | 97.3 | 2,006,256 | 99.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。
(３) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 前年同期比(％) | |
| 営業促進支援事業 | (千円) | 10,498,357 | 111.7 |
| 商品販売事業 | (千円) | 10,235,277 | 104.0 |
| その他 | (千円） | 12,000 | 50.0 |
| 合計 | (千円) | 20,745,635 | 107.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 株式会社キャンドゥ | 3,677,359 | 19.1 | 3,359,845 | 16.2 |
| 株式会社大創産業 | 1,517,429 | 7.9 | 2,207,126 | 10.6 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,477百万円増加（前期比7.7％増加）し、20,745百万円となりました。営業促進支援事業においてはＯＥＭ案件の増加により、商品販売事業においては100円ショップ向けの消耗品等の売上増加によるものであり、両セグメントとも増収となりました。
事業セグメント別では、営業促進支援事業は、包装資材の販売については下期にかけては徐々に改善していき販売は安定的に推移いたしました。また販促品キャンペーンを軸とする販売は、経済活動の制限の緩和に伴い企業によるプロモーション活動や各種イベント需要は回復しつつあり微増いたしました。化粧品等のＯＥＭにつきましても行動制限の緩和による充填案件の受注が増えてきており、そして子会社ファインケメティックスとのシナジー効果も徐々に表れ始め、同社の主力商材であるヘアコスメを中心に、充填などのアセンブリ作業は順調に受注することができました。その結果、同事業の売上高は、売上高は10,498百万円（前期比11.7％増）となりました。
商品販売事業は、100円ショップ向けは高額商品の投入や鮮度保持袋に代表される機能性の高いポリ製品を中心とした消耗品が好調であったものの、ヘアオイルなどの雑貨品が減少、新商品の投入も進まず厳しい状況でありましたが、原価が上昇する中、販売価格への転嫁や仕様変更を進めたことで売上は増加いたしました。量販店向けにつきましては行動制限が緩和されたことで衛生用品が減少するなど売上は大きく減少いたしました。しかし下期に入ってからは、低利率低価格帯のＰＢ商品から比較的高い販売価格の見込めるインテリア雑貨に販売をシフトしたことで改善していきました。その結果、同事業の売上高は、売上高は10,348百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
その他の事業においては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は12百万円(前年同期比50.0％減)となりました。
(売上原価)
営業促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が遅れたことで、前連結会計年度に比べて原価率は0.6ポイント悪化し80.2％（前期原価率79.6％）となりました。その結果、売上原価は8,422百万円（前期比941百万円増、12.6％増）となりました。
商品販売事業においては、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、世界的なコンテナ需要の高まりによる輸入諸掛の増加、為替の急激な変動が大きな要因となり、前連結会計年度に比べて原価率は4.1ポイント悪化し84.5％（前期原価率80.4％）となりました。その結果、売上原価は8,743百万円（前期比812百万円増加、10.2％増加）となりました。
その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は8百万円の原価率67.8％（前期原価率28.2％）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて160百万円減少し、3,531百万円（前期比4.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、運賃が商品販売事業の売上増や運賃値上げにより84百万円増加したものの、人件費は組織再編による業務効率化により38百万円減少、地代家賃は事務所移転による集約化により28百万円減少、支払手数料は前期にかかった調査費用及びＭ＆Ａ関連費用が発生しなかったことにより134百万円減少したこと等によるものであります。
その結果、営業利益は154百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の計上があったものの前連結会計年度に比べ28百万円減少し、92百万円（前期比23.7％減）となりました。営業外費用は、為替相場が急激に円高に振れたことでデリバティブ評価損として522百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ465百万円増加し、579百万円（前期比408.7％増）となりました。結果、当連結会計年度における経常損失は332百万円（前年同期は183百万円の経常利益）、また株式会社ファインケメティックスにかかるのれん等の減損損失として1,641百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,617百万円（前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営成績及び対処すべき課題等 ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財務状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しました。これは主に商品及び製品等が減少したものの、現金及び預金等が増加したことによるものであります。
固定資産の残高は3,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,833百万円減少しました。これは主に顧客関連資産やのれん等が減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金や短期借入金等が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は1,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加しました。これは主に繰延税金負債等が減少したものの、デリバティブ債務や長期借入金等の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,720百万円減少しました。これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、営業促進支援事業においては大阪センター、大阪第２センター、神奈川センター改修工事等の建物及び構築物や充填機等の機械装置及び運搬具を中心とする83,839千円の投資を行いました。また、商品販売事業においては倉庫改修工事等の建物及び構築物を中心とする20,258千円の投資を行いました。全社資産としては大阪本社の複合機入替等を中心とする42,766千円の投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2023年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| 大阪センター(大阪市西成区) | 営業促進支援事業 | 物流倉庫・充填包装設備・封入封緘設備 | 64,638 | 4,130 | 1,847 | 326,796(2,647.21) | 17,680 | 415,093 | 19(33) |
| 大阪第２センター(大阪市西成区) | 営業促進支援事業 | 充填包装設備 | 260,437 | 28,746 | 5,650 | 309,623(1,756.72) | 39,326 | 643,783 | 7(58) |
| 神奈川センター(神奈川県座間市) | 営業促進支援事業 | 充填包装設備・封入封緘設備 | 52,031 | 5,168 | 11,478 | ― | 20,460 | 89,139 | 5(20) |
| 岸和田センター(大阪府岸和田市) | 商品販売事業 | 物流倉庫 | 17,976 | ― | 2,434 | ― | 23,132 | 43,543 | 8(37) |
| 泉大津センター(大阪府泉大津市) | 商品販売事業 | 物流倉庫 | 4,631 | 0 | 3,758 | ― | 4,444 | 12,834 | 12(61) |
| 東京本社他１支店・３営業所 | 営業促進支援事業商品販売事業全社 | 販売設備統括業務施設 | 26,502 | 0 | 1,078 | ― | 39,547 | 67,127 | 77(1) |
| 住之江倉庫(大阪市住之江区) | その他 | 物流倉庫 | 19,249 | 0 | ― | 485,711(2,590.46) | ― | 504,960 | ―(―) |
| 本社(大阪市中央区) | 営業促進支援事業商品販売事業全社 | 販売設備統括業務施設 | 3,317 | ― | 1,959 | 2,943(1,080.86) | 12,872 | 21,093 | 61(―) |
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
(2023年３月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | |||||
| （株）ファインケメティックス | 本社(東京都中央区) | 営業促進支援事業 | 事務所・研究室 | 9,215 | 458 | 558 | ― | 1,146 | 11,378 | 19(0) |
| 成田工場（千葉県成田市） | 営業促進支援事業 | 生産設備 | 47,996 | 23,267 | 8,322 | 246,728(13,300.00) | 6,966 | 333,281 | 36(41) | |
| 茨城倉庫（茨城県稲敷市）他 | 営業促進支援事業 | 倉庫 | 5,780 | 0 | 137 | 32,890(9,100.00) | ― | 38,807 | 1(0) | |
(注) １ 従業員数は就業人員（他社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
(3) 在外子会社
(2022年12月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | |||||
| SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD. | タイ王国(サムットプラカン県) | 商品販売事業 | 事務所・工場・物流倉庫 | 17,125 | 122,242 | 12,768 | ― | ― | 152,136 | 308(―) |
(注) １ 従業員数は就業人員（他社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,850,000 | 7,850,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,850,000 | 7,850,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月２日(注)１ | 804,400 | 7,654,400 | 391,111 | 620,511 | 391,111 | 537,911 |
| 2020年12月24日(注)２ | 195,600 | 7,850,000 | 95,103 | 715,615 | 95,103 | 633,015 |
（注）１．公募による新株式発行（一般募集）及び自己株式の処分（一般募集）
（発行価格1,020円、引受価格972.43円、資本組入額486.215円）
２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
（発行価格972.43円、資本組入額486.215円、割当先みずほ証券（株））
(5) 【所有者別状況】
(2023年３月31日現在)
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 8 | 18 | 69 | 15 | 25 | 10,303 | 10,438 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 3,217 | 574 | 4,544 | 441 | 72 | 69,614 | 78,462 | 3,800 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 4.10 | 0.73 | 5.79 | 0.56 | 0.09 | 88.72 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式122,736株は、「個人その他」に1,227単元含まれており、単元未満株式の状況に36株が含まれております。
２ 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
(6) 【大株主の状況】
(2023年３月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 芝原 英司 | 大阪市住吉区 | 2,108 | 27.28 |
| ショーエイ従業員持株会 | 大阪市中央区備後町２－１－１ | 312 | 4.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 262 | 3.39 |
| 稲畑産業株式会社 | 大阪市中央区南船場１－15－14 | 124 | 1.61 |
| 剣持 整 | 東京都西東京市 | 107 | 1.38 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 105 | 1.35 |
| 福本 武司 | 大阪府枚方市 | 100 | 1.30 |
| キョウエイ株式会社 | 大阪府富田林市中野町東２丁目 | 100 | 1.29 |
| 有村 芳文 | 大阪府吹田市 | 78 | 1.01 |
| 山下 重子 | 香川県三豊市 | 61 | 0.78 |
| 計 | ― | 3,360 | 43.48 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式122千株があります。
２ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
３ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2023年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 122,700 | (自己保有株式) | 普通株式 | 122,700 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 122,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | 77,235 | ― | |||
| 普通株式 | |||||||
| 7,723,500 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 3,800 | |||||||
| 発行済株式総数 | 7,850,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 77,235 | ― | ||||
② 【自己株式等】
(2023年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ショーエイコーポレーション | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 | 122,700 | ― | 122,700 | 1.56 |
| 計 | ― | 122,700 | ― | 122,700 | 1.56 |
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。当制度では、会員となった役員及び従業員からの拠出金を原資とし、定期的に株式の買付けを行っております。
２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の役員及び従業員に限定しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 122,736 | ― | 122,736 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当を安定的かつ継続的に実施することを基本としながら、経営基盤の強化と設備投資及び研究開発等に必要な内部留保の充実に力を入れていくことを利益配分に関する基本方針としており、今後の利益配分についても、業績を念頭に、必要な内部留保資金と剰余金の配当とのバランスを勘案し、基本方針に基づいた安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。
毎事業年度における配当の回数については、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を基本方針としております。
配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。
第56期事業年度は、以上の方針を勘案し、株主の皆様の日頃のご厚情にお応えするため、１株につき20.00円の普通配当を実施いたしました。
(注) 基準日が第56期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会決議 | 154,545 | 20.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに社会の進歩発展に貢献すること」のとおり、株主、お客様、外注先・仕入先、役職員、地域の方々をはじめとする、会社を支えていただいているすべての関係者（ステークホルダー）に対しまして、お役に立ち、信頼される会社になるために、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
その実現のために、経営環境の変化に応じて適宜組織体制及び制度の見直しを実行し、企業価値の最大化を図れるよう対処しております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
(a）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び同体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上をはかる観点から、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化及びさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会において、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。また、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しており、中・長期での企業価値の最大化を図るものであります。
当社は、取締役候補者選任及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会（３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役。）を設置しております。中長期的に株主価値を増大させるため、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を役員とするため、選定基準及び選解任手続きを定めております。また、取締役の報酬制度については、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考え、株主重視の経営意識を一層高めると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築しております。
当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されております。社外取締役４名を含む７名の取締役で構成される取締役会を定例では原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、監査等委員でない取締役及び執行役員、部長、室長等で構成される経営会議を原則月１回開催しております。また経営会議には常勤監査等委員である取締役も常時参加しております(非常勤監査等委員は随時参加。)。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、監査等委員でない取締役・従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧しております。また会計監査人、内部統制監査室等と緊密に連携することで、企業経営の効率性の維持・向上、適法性の確保に努めております。そのため、当該体制によって経営の客観性を確保できていると考えております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 経営会議 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 芝原 英司 | ◎ | ◎ | |
| 取締役 | 川上 弘恭 | ○ | ○ | |
| 取締役 | 小倉 幹雄 | ○ | ○ | |
| 社外取締役 | 山之口 良子 | ○ | ※ | |
| 社外取締役 | 片山 淳一郎 | ○ | ※ | |
| 社外取締役 | 新城 学 | ○ | ◎ | ○ |
| 社外取締役 | 大森 茂樹 | ○ | ○ | ※ |
| 社外取締役 | 種田 ゆみこ | ○ | ○ | ※ |
（注）※は随時参加となっております。
(b）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
a．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）全体に適用する「ショーエイコーポレーション企業行動憲章」「ショーエイフィロソフィー」を定める。
ロ．「ショーエイコーポレーション企業行動憲章」の精神に則って制定された「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス窓口」「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する相談受付、調査、監督および啓蒙活動を実施する。
ハ．法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を目的として、常勤監査等委員を窓口にした公益通報制度を整備し、経営会議、社内研修を通じて当社グループ役職員に周知徹底する。
ニ．取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規程に基づいて取締役の職務の執行を監督する。
ホ．監査等委員会は、法令及び定款に照らし、「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づいて取締役の職務の執行を監査、監督する。
ヘ．取締役会は、使用人の業務執行手続きの適正を確保するため、各種社内規程を制定し遵守させる。
ト．取締役会は、社内規程が諸法令等に適合するように制定されているかといった事項を、顧問弁護士、顧問社労士等の専門家に意見を求めることにより確認する。
チ．代表取締役社長直轄にて内部監査担当者(内部統制監査室長)を選任し、年度監査計画に基づいて内部監査担当者が内部監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、監査等委員である取締役にも報告され、経営力の強化を図る。
リ．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。
ヌ．会社情報の開示については、「開示資料掲載マニュアル」「フェア・ディスクロージャー・ルール対応マニュアル」に基づいて、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社は、取締役の職務執行に係る情報及びその管理について、対象文書と保存期間及び管理方法等を文書管理規程において規定し、文書化もしくは電磁的媒体に記録の上、経営判断に用いた関連資料と共に保存する。
ロ．当社は、取締役からの要請があった場合に備え、情報の種類や特性に応じて適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧可能な状態を維持する。
c．当社の損失の危険管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、当社グループの経営活動上、「コンプライアンス規程」「情報セキュリティ管理規程」「危機管理規程」などリスクマネジメント体制を整備、構築するための方針を規定し、これに基づいて経営活動上のリスクを認識する。また影響、発生可能性を鑑み、重要性に応じたリスク管理を行う。
ロ．リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、リスクマネジメント活動に係る意思決定は経営会議において行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。
ハ．当社は、災害、事故などの重大な事態が生じた場合の当社グループにおける対応方針を「危機管理規程」等において規定し、これに基づいて緊急事態のレベルを判定し、迅速に対応を行うことにより損害の拡大を防止するとともに損失を最小限に留める。
d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、当社グループにおける取締役会をはじめとする各会議体の運営方針、業務分掌・職務権限に関して「取締役会規程」「会議管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限表」において規定し、取締役の職務、権限及び責任等を明確化する。また取締役会に付議すべき事項を定め、その他の会議体、各部門責任者へ権限を委譲し、業務執行全般の効率的な運営を行う。
ロ．当社は、取締役会において当社グループ運営上の重要な意思決定及び業務執行の監査・監督を行う。また取締役（監査等委員である取締役を除く。）は各部門と業務の進捗状況を定期的に確認することにより情報共有を迅速に行い、適切な経営判断を実施する。
ハ．当社は、取締役会においてグループ・全社戦略を定め、各部門および各子会社はグループ戦略を踏まえ部署別、会社別の戦略を策定する。またその進捗状況を定期的に取締役会がモニタリングすることにより戦略の実行を担保する。
ニ．当社は、取締役会に加えて、定期的に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び重要業務を執行する管理職で構成する経営会議を開催し、経営情報の共有化を図ると共に、重要な業務執行に関する事項について協議し、機動的な意思決定を行い、経営の効率化を進める。また経営会議には常勤監査等委員である取締役も常時参加する(非常勤監査等委員は随時参加。)。
ホ．当社の本社部門は、経営管理・リスク管理・人事管理・業務管理の各項目で、取締役会の意思決定と各部門の戦略実行をサポートするとともに、重要な子会社に対しても同様の体制を構築し、個々の事業戦略に最適化したサポートを実施する。
e．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、子会社の経営管理に関する方針を規程に定め、子会社の経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とすると共に、重要な意思決定については当社承認事項とすることで、適切な子会社の経営管理を行う。
ロ．当社は、子会社の管理を行う所管部門を定め、子会社の管理責任者と連携して管理を行う。また子会社に関する最新の情報を収集して整理保管し、必要に応じて情報を関係者に提供する。
ハ．当社が設置する公益通報窓口は、国内当社グループの全ての役職員が利用可能とし、子会社における法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見・未然防止を図る。
ニ．内部統制監査室は、子会社の管理及び業務活動について監査を実施する。
f．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社の監査等委員会の職務は、内部統制監査室においてこれを補助する。
ロ．監査等委員会の職務を補助する内部統制監査室の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、監査等委員会の事前の同意を得る。
ハ．監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。
g．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これらに該当するもの及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
イ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社監査等委員会に対して、法定の事項に加え、経営に重大な影響を及ぼす事項、法令・定款に違反すると思われる事項、会社に著しい損害を及ぼす事項、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに報告するものとし、当該報告が円滑になされるよう、当社の本社部門が支援を行う。
ロ．内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果、監査等委員会から指示があった公益通報の調査結果についての報告、その他活動状況の報告を行うものとする。
ハ．監査等委員会は、当社グループの取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料等、いつでも監査に必要な資料の提供を受けることができる。
ニ．監査等委員会は、必要に応じていつでも当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から説明を受けることができる。
ホ．当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた事項については迅速かつ的確に対応する。
ヘ．当社の子会社の取締役または監査役を兼任する当社の役職員は、重要な事項が発生した場合には監査等委員会へ報告する。
ト．当社グループの監査役連絡会を設置し、子会社の監査役が当社の監査等委員会に定期的に報告する。
h．当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社グループは、当社の監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いや職場環境の悪化、嫌がらせ等がないように適切な措置を執る旨を、「公益通報者保護規程」に明記するとともに、当社グループ役職員に周知徹底する。
i．当社の監査等委員会の職務執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに関する方針に関する事項
イ．当社は、監査等委員及び監査等委員会の職務の執行について生ずる費用については、通常の監査費用は監査職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにその前払い及び請求に応じる。
j．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの説明を受ける。
ロ．監査等委員会は、内部統制監査室の監査と調整をはかり、連携して監査を行う。また、監査等委員会は代表取締役社長及び会計監査人と定期的に協議を実施し、意見及び情報の交換を行う。
ハ．監査等委員会は、取締役会に出席する他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内各部門と定期的に相互の意思疎通を図る。
ニ．監査等委員会は、職務を遂行するために必要と判断したときは、顧問弁護士、監査法人等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。
k．反社会的勢力を排除するための体制
イ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。
ロ．当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を総務部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。
(c）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款で定めております。
(d）取締役の選任の決議要件
当社の取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任しております。当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選定基準）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選定基準については以下の各号に定める条件をバランスよく満たす者としております。なお、当社は役員定年制を導入しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、社長または会長、指名・報酬委員会並びに取締役会が「その能力、資質等を必要」と判断した者を除いて、65歳に達している者は選任しないものとしております。
a. 自らの使命を持ち、未来事業を作り上げられると見做されること
b. 自らの責任を持って、業務目標を達成することができると見做されること
c. 人を鼓舞して自発的に行動させるコミュニケーション能力が備わっていると見做されること
d. 策定した戦略や目標を行動に移し、結果を出すことができると見做されること
e. 高い倫理観、優れた品格と見識を持っていると見做されること
f. 人を育てることが事業であるという強い意志とそれを実践する能力を持っていると見做されること
g. 会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しないこと
(e）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a．中間配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨、定款に定めております。
b．自己株式取得に関する事項
当社は、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
c．取締役の責任免除に関する事項
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
(f）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(g）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 芝原 英司 | 16回 | 15回 |
| 川上 弘恭 | 16回 | 11回（注）1 |
| 小倉 幹雄 | 16回 | 16回 |
| 新城 学 | 16回 | 16回 |
| 大森 茂樹 | 16回 | 15回 |
| 村野 譲二 | 16回 | 16回 |
| 種田 ゆみこ | 16回 | 15回 |
（注）1 2022年６月23日取締役就任後の回数であります。
取締役会における主な検討内容は以下のとおりです。
| テーマ | 主な審議事項 |
|---|---|
| 経営戦略 | 経営ビジョン、成長戦略等 |
| コーポレート・ガバナンス | コーポレート・ガバナンス基本方針、株主総会関連、機関設計、利益相反・関連当事者取引関連、取締役会実効性評価、内部統制評価、内部通報制度等 |
| 指名・報酬 | 代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員指名、取締役・執行役員の報酬関連等 |
| 人的資本・無形資産の活用 | 組織設計、人事制度、知的財産の活用等 |
| 決算・財務 | 決算関連、予算、株主還元方針等 |
| 事業運営 | 重要な事業戦略、事業計画、子会社経営、コスト高騰対策等 |
| その他 | 重要な規程の改廃等 |
(h）指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を必要に応じて開催しており、主な検討内容は、代表取締役、取締役等の指名及び取締役等の報酬に対する内容であります。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 大森 茂樹 | ４回 | ４回 |
| 新城 学 | ４回 | ４回 |
| 村野 譲二 | ４回 | ４回 |
| 種田 ゆみこ | ４回 | ４回 |
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 芝 原 英 司 | 1948年12月６日生 | 1973年４月 当社入社 1982年４月 常務取締役 1988年４月 代表取締役社長 2017年６月 代表取締役社長兼ＣＥＯ代表執行役員 2021年８月 代表取締役社長（現任） | 1973年４月 | 当社入社 | 1982年４月 | 常務取締役 | 1988年４月 | 代表取締役社長 | 2017年６月 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ代表執行役員 | 2021年８月 | 代表取締役社長（現任） | (注)２ | 21,080 | ||||||
| 1973年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1982年４月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 1988年４月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ代表執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員営業部門担当 | 川 上 弘 恭 | 1958年８月15日生 | 1981年４月 伊藤忠商事㈱入社 2011年４月 韓国伊藤忠商事㈱ ＣＥＯ兼社長 2014年４月 シーアイ化成㈱ 常務執行役員 2015年４月 同社 取締役常務執行役員 2017年４月 タキロンシーアイ㈱ 取締役常務執行役員 2020年４月 Bonset America Corporation CEO&President兼 タキロンシーアイグループ執行役員 2022年５月 当社入社 顧問営業部門担当 2022年６月 取締役 執行役員 営業部門担当（現任） | 1981年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | 2011年４月 | 韓国伊藤忠商事㈱ ＣＥＯ兼社長 | 2014年４月 | シーアイ化成㈱ 常務執行役員 | 2015年４月 | 同社 取締役常務執行役員 | 2017年４月 | タキロンシーアイ㈱ 取締役常務執行役員 | 2020年４月 | Bonset America Corporation CEO&President兼 タキロンシーアイグループ執行役員 | 2022年５月 | 当社入社 顧問営業部門担当 | 2022年６月 | 取締役 執行役員 営業部門担当（現任） | (注)２ | 13 |
| 1981年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 韓国伊藤忠商事㈱ ＣＥＯ兼社長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | シーアイ化成㈱ 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | タキロンシーアイ㈱ 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | Bonset America Corporation CEO&President兼 タキロンシーアイグループ執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社入社 顧問営業部門担当 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役 執行役員 営業部門担当（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員商品販売事業部門担当兼商品販売部長 兼ロジスティクス部長 | 小 倉 幹 雄 | 1974年９月14日生 | 1999年４月 ㈱クルー入社 2005年６月 ㈱ＣＳ入社 2010年４月 同社取締役 2016年４月 当社入社 企画部グループ戦略・企画室部長 2016年６月 ㈱ＣＳ代表取締役社長 2019年４月 執行役員リテール営業部長 兼 ロジスティクス部長 2019年６月 取締役 執行役員 リテール営業・包装資材営業・ロジスティクス部担当 リテール営業部長兼ロジスティクス部長 2022年４月 取締役 執行役員 商品販売事業部門担当 兼 商品販売部長 兼 ロジスティクス部長（現任） | 1999年４月 | ㈱クルー入社 | 2005年６月 | ㈱ＣＳ入社 | 2010年４月 | 同社取締役 | 2016年４月 | 当社入社 企画部グループ戦略・企画室部長 | 2016年６月 | ㈱ＣＳ代表取締役社長 | 2019年４月 | 執行役員リテール営業部長 兼 ロジスティクス部長 | 2019年６月 | 取締役 執行役員 リテール営業・包装資材営業・ロジスティクス部担当 リテール営業部長兼ロジスティクス部長 | 2022年４月 | 取締役 執行役員 商品販売事業部門担当 兼 商品販売部長 兼 ロジスティクス部長（現任） | (注)２ | 71 |
| 1999年４月 | ㈱クルー入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ㈱ＣＳ入社 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社入社 企画部グループ戦略・企画室部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱ＣＳ代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 執行役員リテール営業部長 兼 ロジスティクス部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役 執行役員 リテール営業・包装資材営業・ロジスティクス部担当 リテール営業部長兼ロジスティクス部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役 執行役員 商品販売事業部門担当 兼 商品販売部長 兼 ロジスティクス部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 之 口 良 子 | 1957年２月13日生 | 1979年４月 ピアス㈱入社 1983年４月 日本電子工業㈱入社 1995年６月 同社 取締役 1998年６月 同社 常務取締役 2007年５月 同社 代表取締役社長（現任） 2016年９月 JEIホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社入社 社外取締役（現任） | 1979年４月 | ピアス㈱入社 | 1983年４月 | 日本電子工業㈱入社 | 1995年６月 | 同社 取締役 | 1998年６月 | 同社 常務取締役 | 2007年５月 | 同社 代表取締役社長（現任） | 2016年９月 | JEIホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任） | 2023年６月 | 当社入社 社外取締役（現任） | (注)２ | ― | ||
| 1979年４月 | ピアス㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 1983年４月 | 日本電子工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 同社 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 同社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | JEIホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社入社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 片 山 淳 一 郎 | 1965年11月６日生 | 1990年４月 ㈱日本興業銀行（現みずほ銀行）入行 1995年10月 環境機器㈱入社 2000年１月 同社 代表取締役社長（現任） 2019年７月 ㈱ペストビジョンソリューションズ 代表取締役社長（現任） 2021年３月 西武消毒㈱ 代表取締役社長（現任） 2022年10月 Termguard Asia Pte.代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社入社 社外取締役（現任） | 1990年４月 | ㈱日本興業銀行（現みずほ銀行）入行 | 1995年10月 | 環境機器㈱入社 | 2000年１月 | 同社 代表取締役社長（現任） | 2019年７月 | ㈱ペストビジョンソリューションズ 代表取締役社長（現任） | 2021年３月 | 西武消毒㈱ 代表取締役社長（現任） | 2022年10月 | Termguard Asia Pte.代表取締役社長（現任） | 2023年６月 | 当社入社 社外取締役（現任） | (注)２ | ― | ||
| 1990年４月 | ㈱日本興業銀行（現みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||
| 1995年10月 | 環境機器㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2000年１月 | 同社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | ㈱ペストビジョンソリューションズ 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 西武消毒㈱ 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | Termguard Asia Pte.代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社入社 社外取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役（常勤監査等委員） | 新 城 学 | 1961年２月18日生 | 1987年４月 日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 2017年６月 ㈱ユニクエスト監査役当社社外取締役（監査等委員） 2020年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1987年４月 | 日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 | 2017年６月 | ㈱ユニクエスト監査役当社社外取締役（監査等委員） | 2020年６月 | 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)３ | 13 | ||||||||||||||
| 1987年４月 | 日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱ユニクエスト監査役当社社外取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 大 森 茂 樹 | 1947年２月３日生 | 1969年４月 奥村会計事務所入所 1979年１月 大森経営事務所設立 1996年８月 大成電機㈱入社 取締役 1997年２月 大成電機㈱と三双電機㈱が合併し、㈱アレクソン設立同社取締役経営企画室長 1998年８月 同社取締役副社長 2006年７月 大森経営事務所 再開 2008年６月 当社監査役 2010年６月 当社常勤監査役 2017年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員） 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 1969年４月 | 奥村会計事務所入所 | 1979年１月 | 大森経営事務所設立 | 1996年８月 | 大成電機㈱入社 取締役 | 1997年２月 | 大成電機㈱と三双電機㈱が合併し、㈱アレクソン設立同社取締役経営企画室長 | 1998年８月 | 同社取締役副社長 | 2006年７月 | 大森経営事務所 再開 | 2008年６月 | 当社監査役 | 2010年６月 | 当社常勤監査役 | 2017年６月 | 当社社外取締役（常勤監査等委員） | 2020年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)３ | ― |
| 1969年４月 | 奥村会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1979年１月 | 大森経営事務所設立 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 | 大成電機㈱入社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年２月 | 大成電機㈱と三双電機㈱が合併し、㈱アレクソン設立同社取締役経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年８月 | 同社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 大森経営事務所 再開 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社社外取締役（常勤監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 種 田 ゆ み こ | 1966年12月25日生 | 1994年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所 2008年８月 株式会社ブレイン入社 同社取締役（現任） 2014年10月 地方独立行政法人大阪市民病院機構社外監事 2018年７月 大阪中河内農業協同組合 社外監事（現任） 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 コタ株式会社社外取締役 2021年８月 住江織物株式会社社外取締役（現任） | 1994年10月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所 | 2008年８月 | 株式会社ブレイン入社 同社取締役（現任） | 2014年10月 | 地方独立行政法人大阪市民病院機構社外監事 | 2018年７月 | 大阪中河内農業協同組合 社外監事（現任） | 2019年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2020年６月 | コタ株式会社社外取締役 | 2021年８月 | 住江織物株式会社社外取締役（現任） | (注)３ | ― | ||||||
| 1994年10月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 株式会社ブレイン入社 同社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 地方独立行政法人大阪市民病院機構社外監事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 大阪中河内農業協同組合 社外監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | コタ株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年８月 | 住江織物株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 21,177 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １ 山之口良子、片山淳一郎、新城学、大森茂樹、及び種田ゆみこは、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、山之口良子及び片山淳一郎は取締役であり、新城学、大森茂樹、及び種田ゆみこは監査等委員である取締役であります。
(a）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である山之口良子氏は、日本電子工業株式会社及びJEIホールディングス株式会社の代表取締役社長を兼務しておりますが、当該会社と当社との間に人間関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である片山淳一郎氏は、環境機器株式会社、株式会社ペストビジョンソリューションズ、西武消毒株式会社、及びTermguard Asia Pte.の代表取締役社長を兼務しておりますが、当該会社と当社との間に人間関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である新城学氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を1,300株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である大森茂樹氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である種田ゆみこ氏は、株式会社ブレインの取締役、大阪中河内農業協同組合の社外監事、及び住江織物株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である新城学氏、大森茂樹氏、及び種田ゆみこ氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額としております。
(b）社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行うことであります。さらに当社の社外取締役は全員監査等委員である取締役であり、監査等委員会の構成員として必要な監査を行っております。
また社外取締役の独立性については、(c)の「社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針」に定めておりますように、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任の４名については(c)の要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。
(c）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社からの独立性を有していると判断される場合には、社外役員のうち、以下の各号のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。
a 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者）またはその業務執行者である者
b 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者である者
c 当社の主要な取引先またはその業務執行者である者
d 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者
e 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者）
f 当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先）またはその業務執行者である者
g 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者）
h 過去３年間において、上記aからgのいずれかに該当していた者
i 上記aからhのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
j 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の配偶者または二親等以内の親族
k 過去３年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の配偶者または二親等以内の親族
l 社外取締役の独立性を確保するため、在任期間が延べ10年以上に達した者
m 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(d）社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員が監査等委員会の構成員であり、監査等委員会は内部統制監査室の監査と調整を図り、連携して監査を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。
内部統制監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、月次で会合をもち、内部監査計画をはじめ、内部監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、監査等委員会から指示があった公益通報の調査結果について報告する等、相互連携を図っています。また会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関しても意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っております。
また内部統制部門（内部統制監査室）は、これらの監査により、指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名にて構成されております。監査等委員である取締役はそれぞれ、税務及び会計の専門家、また当社の事業環境への深い理解と見識がある者といった各分野の専門家を選任しており、加えて一般株主と利益が相反するような事情のない者を選任しております。監査等委員である取締役の選定基準については以下の項目に定める条件をバランスよく満たす者としており、当社は役員定年制を導入しており、監査等委員である取締役は、指名・報酬委員会並びに取締役会が「その能力、資質等を必要」と判断した者を除いて、65歳に達している者は選任しないものとしております。
a 高い倫理観と優れた品格・見識を有していると見做されること
b 経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していると見做されること
c 全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていると見做されること
d 全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができると見做されること
e 次のいずれかの経歴、能力を有する者であること
・弁護士等の、法律の専門家
・会社の経営に関与した経験を有する者
・財務および会計に関する相当程度の知見を有する者
・営業分野や研究・開発分野等の豊富な経験を有する者
・その他上記各項目に準じた経歴、能力を有する者
f 会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しないこと
監査等委員である取締役は、監査等委員会で定められた「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査を行っております。また経営会議その他の重要な会議に必要に応じ出席し意見を述べると共に、取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料の閲覧等を行い、監査を実施しております。監査等委員会は原則月１回開催し、相互に適宜連絡・連携することにより、組織運営において顕在化しにくい様々なリスク等に関して、業務執行から独立した監査を行っております。また監査等委員会は、内部統括監査室長と月１回定期的に話し合いの場を設け、内部監査も合同で行うなど日頃からのコミュニケーションを取り、より現場に近い観点からの情報収集に努めております。
当事業年度において監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
② 監査等委員の活動状況
監査等委員会は月１回以上開催しており、当事業年度の監査等委員会は13回開催され、平均所要時間は約１時間、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 新城 学 | 13回 | 13回 |
| 大森 茂樹 | 13回 | 13回 |
| 村野 譲二 | 13回 | 13回 |
| 種田 ゆみこ | 13回 | 13回 |
主な報告および審議、協議としましては、監査等委員監査方針・監査計画・職務分担、取締役会議案事前確認、経営会議の状況、会計監査人からの報告内容、会計監査人評価、内部統制監査室からの報告、監査報告書案等であります。
③ 監査等委員である取締役の主な活動
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。毎月１回監査等委員である取締役全員と代表取締役社長が面談し、監査等委員会として提言を行っております。その他、主に常勤監査等委員である取締役が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人、内部統制監査室との定期会合を行い、必要な連携を図りました。さらに半期毎に取締役および執行役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。
④ 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部統制監査室（１名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を年２回実施し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。代表取締役社長は被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。
・監査等委員会と内部監査部門の連携状況
内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果についての報告、その他活動状況の報告を行っており、意見交換し、連携強化を図っております。
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社の監査等委員会と会計監査人は、定期的及び必要に応じて会議の場を持ち、各々の年間監査計画の確認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしております。四半期決算、期末決算時には、監査等委員会は会計監査人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レビューについて結果報告及び説明を受けると共に、監査等委員会が行った業務監査の結果について会計監査人に報告し、意見交換を行っています。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部統制監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して定期的な情報共有・意見交換を行い、的確な内部統制監査等のための連携に努めています。
⑤ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
2003年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での調査での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
小市 裕之
上田 美穂
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
d 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他12名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、効率的な監査業務を実施できる規模をもっていることや監査体制、監査人の専門性、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、2009年６月29日開催の第42期定時株主総会において、新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を会計監査人に選任しております。
当社は、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合 は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。その結果、監査法人が有効に機能し、会計監査が適正に行われていることを確認しております。
⑥ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 40,000 | ― | 40,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 40,000 | ― | 40,000 | ― |
（注）1. 前連結会計年度における上記報酬の額以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が23,600千円あります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（aを除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | 9,180 | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 9,180 | ― | ― |
（注）1. 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、財務調査に関わるものであります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画における監査業務の内容、監査日数（時間）及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e 監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で支給することとしております。報酬の決定方針は、次のとおりであります。
当社の取締役の報酬に関する方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。また株主重視の経営意識を一層高めるとともに、コーポレートガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築していきたいと考えております。
報酬の構成としては、業務執行取締役の報酬においては、a基本報酬(月額報酬)、b業績連動賞与、c株式報酬で構成しております。基本報酬(月額報酬)は経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり、その報酬の決定方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬枠は2017年６月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額１億20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬を年額24百万円以内と定めております。当社は株主総会で承認を受けた範囲内で、月額報酬に加え、業績達成に見合った役員賞与の支給等を機動的に支払うものとしております。
a 基本報酬（月額報酬） ※監査等委員である取締役は除く
基本報酬（月額報酬）は以下のとおりであります。なお、2021年８月26日開催の臨時株主総会で役付取締役制度並びに役付執行役員制度(会長及び社長は除く)は廃止されているため、取締役の月額報酬額は幅を設けた設定となっております。
| 取締役会長 | 代表取締役社長 | 取締役 | |
|---|---|---|---|
| 支給額 | 140万円 | 260万円 | 110万～170万円 |
b 業績連動賞与（監査等委員である取締役は除く）
業績連動賞与は事業年度業績に連動するものであり、親会社株主に帰属する当期純利益の期初計画達成差額に予め定めた係数を乗じて支払総額を決め、期間における貢献度・評価を総合的に勘案の上、決定することとしております。
| 業績連動賞与・株式報酬原資総額＝（親会社株主に帰属する当期純利益実績－親会社株主に帰属する当期純利益予算）×10％ |
|---|
c 株式報酬
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、中期経営計画の達成度合いに応じ付与しております。
業務執行取締役以外の取締役の報酬においては、基本報酬のみで構成されており、業績連動報酬や株式報酬の要素は含まないものとしております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は取締役会にて決議されております。取締役会決議にあたっては、取締役会の諮問機関として過半数が社外取締役で構成される、指名・報酬委員会（委員長は委員会の互選により選出する。委員３名以上）にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会にて決議され、また、各取締役（監査等委員である取締役を除く）への報酬の具体的な配分については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役社長にて決定されております。内容を決定するにあたり、事前に指名・報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものと判断しております。
また、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議において決定するものとしております。
以上、役員の報酬等の額については、事業年度の目標達成度や対象取締役の貢献度、及び「基本報酬(月額報酬):業績連動賞与:株式報酬」の割合を総合的に勘案するとともに、事業年度毎に指名・報酬委員会への諮問を踏まえ決定するものとしております。なお、取締役の報酬・賞与の体系・水準について、指名・報酬委員会が４回開催され、その内容が検討され、その答申に基づき2022年６月23日開催の取締役会にて決議されております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役） | 60,300（―） | 60,300（―） | ―（―） | ―（―） | 4（―） |
| 取締役（監査等委員）(うち社外取締役) | 17,100（17,100） | 17,100（17,100） | ―（―） | ―（―） | 4（4） |
(注) １ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
３ 業績連動報酬につきましては、当事業年度において支給はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価格変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有後は定期的に取引関係の状況及び財務状況を検証し、年に１度、取締役会において政策保有株式の意義を検証し、銘柄毎に保有目的及び取引状況等の評価を実施、そのリターンやリスクが見合っているかを精査し、継続保有の適否を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 2,469 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 415,753 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 13,382 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 7,325 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 17,874 | 17,874 | （保有目的、業務提携等の概要）取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 33,567 | 28,008 | |||
| ザ・パック㈱ | 8,372 | 7,973 | （保有目的、業務提携等の概要）得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）（株式数増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 24,741 | 20,515 | |||
| ㈱スクロール | ― | 8,704 | （保有目的、業務提携等の概要）得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）（減少理由）当事業年度に全株式を売却 | 無 |
| ― | 7,251 | |||
| ㈱キャンドゥ | 81,817 | 76,399 | （保有目的、業務提携等の概要）子会社吸収合併により引き継ぎ、得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１）（株式数増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 200,124 | 170,677 | |||
| ㈱セリア | 60,000 | 60,000 | （保有目的、業務提携等の概要）子会社吸収合併により引き継ぎ、得意先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため（定量的な保有効果）（注１） | 無 |
| 157,320 | 166,380 |
(注) １．配当金の受取や取引実績がありますが、定量的な保有効果については、中長期的な効果を記載することが困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準の解説等、企業会計基準委員会等の議事要旨及び資料、ＩＡＳＢ等の詳細な検討状況等を入手しております。また、関係諸団体の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 878,987 | 1,267,136 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,918,178 | ※１ 2,973,057 | |||||||||
| 電子記録債権 | 609,776 | 697,783 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,212,959 | 1,757,903 | |||||||||
| 仕掛品 | 186,453 | 228,760 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 492,987 | 491,613 | |||||||||
| 前渡金 | 72,105 | 83,196 | |||||||||
| 未収入金 | 53,864 | 54,284 | |||||||||
| その他 | 135,416 | 81,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,081 | △1,022 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,559,650 | 7,634,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,258,873 | 1,326,993 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △747,057 | △798,090 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 511,815 | 528,903 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 756,071 | 811,643 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △557,601 | △619,240 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 198,469 | 192,403 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 277,715 | 297,782 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △227,991 | △247,787 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,723 | 49,994 | |||||||||
| 土地 | 1,414,975 | 1,414,975 | |||||||||
| リース資産 | 460,581 | 486,537 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △281,077 | △320,960 | |||||||||
| リース資産（純額） | 179,503 | 165,576 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,303 | 5,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,367,789 | 2,357,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 561,264 | - | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,375,625 | 147,361 | |||||||||
| リース資産 | 77,169 | 39,198 | |||||||||
| その他 | 27,241 | 24,263 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,041,300 | 210,823 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 414,992 | 435,593 | |||||||||
| 差入保証金 | 190,868 | 165,933 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 167,935 | 175,981 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,145 | 12,044 | |||||||||
| その他 | ※３ 73,558 | ※３ 84,980 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,044 | △42,655 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 824,455 | 831,878 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,233,545 | 3,400,028 | |||||||||
| 資産合計 | 12,793,196 | 11,034,587 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,413,293 | 1,251,317 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,760,000 | 4,680,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,328 | 152,952 | |||||||||
| リース債務 | 111,471 | 77,653 | |||||||||
| 未払金 | 190,869 | 174,901 | |||||||||
| 未払費用 | 151,595 | 151,762 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,084 | 44,620 | |||||||||
| 未払消費税等 | 64,195 | 28,664 | |||||||||
| 賞与引当金 | 117,365 | 114,131 | |||||||||
| その他 | ※２ 25,217 | ※２ 26,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,016,421 | 6,702,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 355,374 | 466,834 | |||||||||
| リース債務 | 134,159 | 122,184 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 511,275 | 62,789 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75,114 | 65,509 | |||||||||
| 長期未払金 | 144,212 | 137,022 | |||||||||
| デリバティブ債務 | - | 639,638 | |||||||||
| その他 | 31,955 | 33,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,252,090 | 1,527,659 | |||||||||
| 負債合計 | 8,268,512 | 8,230,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 715,615 | 715,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 807,752 | 807,752 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,843,345 | 1,071,452 | |||||||||
| 自己株式 | △56,918 | △56,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,309,795 | 2,537,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124,799 | 132,398 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,089 | 136,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 214,888 | 266,629 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,524,683 | 2,804,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,793,196 | 11,034,587 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 19,268,635 | ※１ 20,745,635 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 15,400,994 | ※２ 17,060,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,867,640 | 3,685,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 3,691,521 | ※３ 3,531,305 | |||||||||
| 営業利益 | 176,119 | 154,239 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 195 | 334 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,516 | 27,215 | |||||||||
| 為替差益 | 27,234 | 46,571 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 54,997 | ― | |||||||||
| 資材売却収入 | 4,542 | 4,089 | |||||||||
| 債務免除益 | 18,274 | ― | |||||||||
| その他 | 7,846 | 14,629 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121,606 | 92,840 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,370 | 33,689 | |||||||||
| 手形売却損 | 30 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 522,444 | |||||||||
| 調査関連費用 | ※４ 86,476 | ― | |||||||||
| その他 | 2,042 | 23,418 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113,919 | 579,552 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 183,805 | △332,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※５ 327 | ※５ 146 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,865 | 3,739 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,193 | 3,886 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※６ 1,083 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※７ 16,926 | ※７ 10,518 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※８ 1,641,697 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,010 | 1,652,216 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 168,988 | △1,980,802 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,223 | 93,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,508 | △456,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,715 | △363,454 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 65,273 | △1,617,347 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △24,033 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 89,307 | △1,617,347 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 65,273 | △1,617,347 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40,618 | 7,598 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △28,561 | △2,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,094 | 46,333 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △36,086 | ※１ 51,741 | |||||||||
| 包括利益 | 29,187 | △1,565,606 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 53,291 | △1,565,606 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △24,104 | ― | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 715,615 | 915,408 | 2,908,603 | △56,918 | 4,482,708 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △154,565 | △154,565 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 89,307 | 89,307 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △107,655 | △107,655 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △107,655 | △65,258 | - | △172,913 |
| 当期末残高 | 715,615 | 807,752 | 2,843,345 | △56,918 | 4,309,795 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 165,488 | 28,561 | 56,994 | 251,045 | 4,733,753 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △154,565 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 89,307 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △107,655 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △40,689 | △28,561 | 33,094 | △36,156 | △36,156 |
| 当期変動額合計 | △40,689 | △28,561 | 33,094 | △36,156 | △209,070 |
| 当期末残高 | 124,799 | - | 90,089 | 214,888 | 4,524,683 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 715,615 | 807,752 | 2,843,345 | △56,918 | 4,309,795 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △154,545 | △154,545 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,617,347 | △1,617,347 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △1,771,892 | - | △1,771,892 |
| 当期末残高 | 715,615 | 807,752 | 1,071,452 | △56,918 | 2,537,902 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 124,799 | - | 90,089 | 214,888 | 4,524,683 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △154,545 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,617,347 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,598 | △2,190 | 46,333 | 51,741 | 51,741 |
| 当期変動額合計 | 7,598 | △2,190 | 46,333 | 51,741 | △1,720,151 |
| 当期末残高 | 132,398 | △2,190 | 136,422 | 266,629 | 2,804,532 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 168,988 | △1,980,802 | |||||||||
| 減価償却費 | 330,997 | 320,896 | |||||||||
| のれん償却額 | 29,540 | 59,080 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1,641,697 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,966 | 13,551 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,362 | △3,265 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11,478 | △8,046 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,764 | △10,101 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,711 | △27,550 | |||||||||
| 支払利息 | 25,370 | 33,689 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,926 | 10,518 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 756 | △146 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,865 | △3,739 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 8,482 | 633,872 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 466,666 | △137,540 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 57,047 | 432,138 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △215,661 | △175,305 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 17,242 | △35,531 | |||||||||
| その他 | △72,033 | △10,186 | |||||||||
| 小計 | 790,173 | 753,226 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,711 | 27,550 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,837 | △33,539 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 70,206 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △432,005 | △101,193 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 341,042 | 716,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △152,933 | △122,337 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 327 | 146 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,090 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,229 | △11,570 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,314 | △13,382 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,640 | 7,325 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △40,099 | △1,740 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 989 | 25,237 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,556,825 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,765,533 | △116,322 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,070,000 | △80,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 476,016 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △618,285 | △173,916 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △116,448 | △108,648 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △154,967 | △154,550 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △298,011 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,358,303 | △217,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,639 | 5,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △64,548 | 388,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 943,536 | 878,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 878,987 | ※１ 1,267,136 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.
株式会社ファインケメティックス
(2) 非連結子会社名称等
上海照栄社商貿有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社又は非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
上海照栄社商貿有限公司
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の連結財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（標準品）…主として移動平均法を採用しております。
製品（個別受注品）………個別法を採用しております。
仕掛品………………………主として個別法を採用しております。
原材料及び貯蔵品…………主として移動平均法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～38年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～12年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 営業促進支援事業
営業促進支援事業においては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をする事業であります。
このような取引においては、製品等の引き渡し時に製品等に対する支配が顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しておりますが、国内の販売において出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。製品等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 商品販売事業
商品販売事業においては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。
このような取引においては、商品等の引き渡し時に商品等に対する支配が顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しておりますが、国内の販売において出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③ その他事業
その他事業においては、物流倉庫の賃貸を行っております。このような賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．株式会社ショーエイコーポレーションの棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 | 76,381 | 134,871 |
| 商品及び製品 | 1,997,670 | 1,638,855 |
| 仕掛品 | 141,967 | 170,622 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,873 | 6,976 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末による正味売却価額が簿価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、滞留期間や個別の販売可能性に応じて簿価を切下げることにより評価しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、販売価格及び販売可能性であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である棚卸資産の販売価格や販売可能性の見積りには不確実性を伴うため、今後、市場動向の変動等によりこれらが低下した場合には評価損の追加計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．株式会社ショーエイコーポレーションの繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（純額） | ― | 23,046 |
| 繰延税金負債と相殺前の金額 | 80,547 | 137,737 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、売上高、原価率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度におきまして、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△63,551千円は、「デリバティブ評価損益」8,482千円、「その他」△72,033千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 受取手形 | 380,440 | 千円 | 297,922 | 千円 |
| 売掛金 | 2,489,098 | 千円 | 2,603,931 | 千円 |
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 契約負債 | 9,508 | 千円 | 14,508 | 千円 |
※３ 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |||
| 投資その他の資産「その他」（出資金） | 40,239 | 千円 | 40,239 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 109,318 | 千円 | 176,615 | 千円 | |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 荷造運送費 | 779,284 | 千円 | 863,389 | 千円 |
| 従業員給与・賞与 | 1,069,130 | 千円 | 1,051,206 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 95,991 | 千円 | 95,406 | 千円 |
| 退職給付費用 | 39,398 | 千円 | 43,254 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,154 | 千円 | △59 | 千円 |
※４ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前々連結会計年度の決算作業の過程で発覚した不適切取引に関して計上した調査関連費用であります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 327千円 | 146千円 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,083千円 | ―千円 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 14,094千円 | 0千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,456千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,003千円 | 2千円 |
| ソフトウエア | 373千円 | 10,516千円 |
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 千葉県成田市 | ― | のれん | 502,184千円 |
| 千葉県成田市 | ― | 顧客関連資産 | 1,139,513千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ファインケメティックスの株式取得時に計上したのれん及び顧客関連資産について、経営環境の変化等により買収時見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.4％の割引率で割り引いて算出しております。
なお、使用価値の主要な仮定は、売上高成長率、粗利率、割引率であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △55,633千円 | 14,543千円 |
| 組替調整額 | △2,865千円 | △3,739千円 |
| 税効果調整前 | △58,499千円 | 10,803千円 |
| 税効果額 | 17,880千円 | △3,204千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △40,618千円 | 7,598千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | ―千円 | △3,155千円 |
| 組替調整額 | △41,142千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | △41,142千円 | △3,155千円 |
| 税効果額 | 12,581千円 | 965千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △28,561千円 | △2,190千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 33,094千円 | 46,333千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | 33,094千円 | 46,333千円 |
| 税効果額 | ―千円 | ―千円 |
| 為替換算調整勘定 | 33,094千円 | 46,333千円 |
| その他の包括利益合計 | △36,086千円 | 51,741千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,850,000 | ― | ― | 7,850,000 |
| 合計 | 7,850,000 | ― | ― | 7,850,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 121,736 | 1,000 | ― | 122,736 |
| 合計 | 121,736 | 1,000 | ― | 122,736 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,000株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 154,565 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 154,545 | 利益剰余金 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,850,000 | ― | ― | 7,850,000 |
| 合計 | 7,850,000 | ― | ― | 7,850,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 122,736 | ― | ― | 122,736 |
| 合計 | 122,736 | ― | ― | 122,736 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 154,545 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 154,545 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 878,987千円 | 1,267,136千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 878,987千円 | 1,267,136千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ファインケメティックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 884,300 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,921,841 | 〃 |
| のれん | 590,804 | 〃 |
| 流動負債 | △429,538 | 〃 |
| 固定負債 | △1,051,024 | 〃 |
| 非支配株主持分 | △214,319 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 1,702,064 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 145,239 | 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 1,556,825 | 千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 43,447千円 | 68,450千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主に機械装置であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。
一時的な余資が発生した場合には、経済情勢、金融動向の継続的な調査に基づく取締役会の方針に基づき、資金効率を高めるような運用対象をつど選択して運用を実行しております。
また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。
投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。株式の市場価格は担当部署が継続的に監視し、大きく変動した場合には取締役会に対して報告を行っております。
支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも１年以内の支払期日であります。また、輸入取引に係る外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
支払手形、買掛金、借入金の有する手元流動性リスクについては、コーポレート統括部が毎月資金繰予定表を作成し、支払資金の確保に努めることによって管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約・通貨オプション取引であります。当社グループの契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。取引の執行・管理については、定めた社内ルールに従って、コーポレート統括部が決裁者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 412,668 | 412,668 | ― |
| 資産計 | 412,668 | 412,668 | ― |
| （1）長期借入金（*3） | 493,702 | 491,848 | △1,853 |
| 負債計 | 493,702 | 491,848 | △1,853 |
| デリバティブ取引（*4） | ― | ― | ― |
（*1） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 2,324 |
（*3） １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 433,123 | 433,123 | ― |
| 資産計 | 433,123 | 433,123 | ― |
| （1）長期借入金（*3） | 619,786 | 619,847 | 61 |
| 負債計 | 619,786 | 619,847 | 61 |
| デリバティブ取引（*4） | 639,638 | 639,638 | ― |
（*1） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 2,469 |
（*3） １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内（千円） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 872,288 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,918,178 |
| 電子記録債権 | 609,776 |
| 合計 | 4,401,243 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内（千円） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,265,140 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,973,057 |
| 電子記録債権 | 697,783 |
| 合計 | 4,935,981 |
（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,760,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 138,328 | 97,028 | 90,528 | 90,528 | 63,322 | 13,968 |
| 合計 | 4,898,328 | 97,028 | 90,528 | 90,528 | 63,322 | 13,968 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,680,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 152,952 | 156,620 | 151,536 | 124,330 | 29,200 | 5,148 |
| 合計 | 4,832,952 | 156,620 | 151,536 | 124,330 | 29,200 | 5,148 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 412,668 | ― | ― | 412,668 |
| 資産計 | 412,668 | ― | ― | 412,668 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 433,123 | ― | ― | 433,123 |
| 資産計 | 433,123 | ― | ― | 433,123 |
| デリバティブ取引 | ― | 639,638 | ― | 639,638 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 491,848 | ― | 491,848 |
| 資産計 | ― | 491,848 | ― | 491,848 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 619,847 | ― | 619,847 |
| 資産計 | ― | 619,847 | ― | 619,847 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 384,659 | 185,210 | 199,449 |
| 小計 | 384,659 | 185,210 | 199,449 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 28,008 | 29,938 | △1,930 |
| 小計 | 28,008 | 29,938 | △1,930 |
| 合計 | 412,668 | 215,149 | 197,518 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 433,123 | 224,946 | 208,177 |
| 小計 | 433,123 | 224,946 | 208,177 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 433,123 | 224,946 | 208,177 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 5,640 | 2,865 | ― |
| 合計 | 5,460 | 2,865 | ― |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 7,325 | 3,739 | ― |
| 合計 | 7,325 | 3,739 | ― |
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) | |
| 市場取引以外の取引 | 通貨オプション | ||||
| 米ドル | ― | ― | ― | ― | |
| 為替予約取引 | |||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) | |
| 市場取引以外の取引 | 通貨オプション | ||||
| 米ドル | 6,970,170 | 6,970,170 | △636,439 | △636,439 | |
| 為替予約取引 | |||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 2,793 | ― | △42 | △42 | |
| 合計 | 6,972,963 | 6,970,170 | △636,482 | △636,482 | |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | ― | ― | （注） | ||
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | ||
(注) 振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 0 | ― | （注） | ||
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 101,950 | ― | △3,155 | ||
| 合計 | 101,950 | ― | △3,155 | ||
(注) 振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社につきましては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | △117,300千円 | △98,490千円 |
| 退職給付費用 | 64,594千円 | 61,647千円 |
| 退職給付の支払額 | △10,973千円 | △25,727千円 |
| 制度への拠出額 | △52,890千円 | △48,398千円 |
| 新規連結による増加 | 22,973千円 | ―千円 |
| その他 | 776千円 | 496千円 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | △92,820千円 | △175,981千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 588,501千円 | 576,397千円 |
| 年金資産 | △756,436千円 | △752,378千円 |
| △167,935千円 | △175,981千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 75,114千円 | 65,509千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △92,820千円 | △110,472千円 |
| 退職給付に係る負債 | 75,114千円 | 65,509千円 |
| 退職給付に係る資産 | △167,935千円 | △175,981千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △92,820千円 | △110,472千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 64,594千円 当連結会計年度 61,647千円
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 3,556千円 | 912千円 |
| 賞与引当金 | 36,256千円 | 34,928千円 |
| 未払費用 | 5,383千円 | 5,123千円 |
| 棚卸資産評価損 | 34,359千円 | 55,362千円 |
| 長期未払金 | 52,046千円 | 49,847千円 |
| 貸倒引当金 | 9,232千円 | 13,376千円 |
| 退職給付に係る負債 | 10,239千円 | 8,858千円 |
| 資産除去債務 | 16,685千円 | 17,437千円 |
| 土地減損損失 | 74,812千円 | 74,812千円 |
| 貸倒損失 | 46,740千円 | 46,740千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | ―千円 | 142,840千円 |
| その他 | 43,043千円 | 23,214千円 |
| 繰延税金資産小計 | 332,356千円 | 473,455千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ―千円 | △86,835千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △207,455千円 | △198,662千円 |
| 評価性引当額小計（注） | △207,455千円 | △285,497千円 |
| 繰延税金資産合計 | 124,900千円 | 187,958千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 退職給付に係る資産 | △51,354千円 | △53,815千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △60,803千円 | △64,008千円 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △10,072千円 | △10,072千円 |
| 顧客関連資産 | △475,828千円 | △50,972千円 |
| 在外子会社留保利益 | △20,626千円 | △49,876千円 |
| その他 | △11,344千円 | △9,958千円 |
| 繰延税金負債合計 | △630,030千円 | △238,703千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △505,130千円 | △50,745千円 |
（注）１．評価性引当額が78,042千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を86,835千円認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（a) | ― | ― | ― | ― | ― | 142,840 | 142,840 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △86,835 | △86,835 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 56,004 | 56,004 |
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.58％ | 税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 9.8％ | |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | 2.27％ | |
| 住民税均等割額 | 9.29％ | |
| 評価性引当額の増減 | 14.09％ | |
| 控除対象外源泉税 | 16.70％ | |
| 親子会社間の税率差異 | △12.92％ | |
| 在外子会社留保利益 | △13.24％ | |
| のれん償却額 | 5.35％ | |
| その他 | △0.54％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.37％ |
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府大阪市において、賃貸用倉庫（土地を含む。）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,000千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,000千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 508,410 | 506,656 |
| 期中増減額 | △1,753 | △1,695 | |
| 期末残高 | 506,656 | 504,960 | |
| 期末時価 | 490,466 | 488,770 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費（1,753千円）であります。
当連結会計年度の減少額は、減価償却費（1,695千円）であります。
３ 期末時価は、路線価等に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 販売促進 | 4,741,636 | ― | 4,741,636 | ― | 4,741,636 |
| ＯＥＭ | 2,506,757 | ― | 2,506,757 | ― | 2,506,757 |
| 発送代行 | 2,150,054 | ― | 2,150,054 | ― | 2,150,054 |
| 100円ショップ | ― | 7,491,845 | 7,491,845 | ― | 7,491,845 |
| 量販 | ― | 1,381,361 | 1,381,361 | ― | 1,381,361 |
| その他 | ― | 972,979 | 972,979 | ― | 972,979 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,398,449 | 9,846,185 | 19,244,635 | ― | 19,244,635 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 24,000 | 24,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,398,449 | 9,846,185 | 19,244,635 | 24,000 | 19,268,635 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 販売促進 | 4,847,954 | ― | 4,847,954 | ― | 4,847,954 |
| ＯＥＭ | 3,545,174 | ― | 3,545,174 | ― | 3,545,174 |
| 発送代行 | 2,105,229 | ― | 2,105,229 | ― | 2,105,229 |
| 100円ショップ | ― | 8,082,820 | 8,082,820 | ― | 8,082,820 |
| 量販 | ― | 1,194,884 | 1,194,884 | ― | 1,194,884 |
| その他 | ― | 957,572 | 957,572 | ― | 957,572 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,498,357 | 10,235,277 | 20,733,635 | ― | 20,733,635 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 12,000 | 12,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,498,357 | 10,235,277 | 20,733,635 | 12,000 | 20,745,635 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,540,360 | 3,527,955 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,527,955 | 3,670,840 |
| 契約負債（期首残高） | 2,499 | 9,508 |
| 契約負債（期末残高） | 9,508 | 14,508 |
契約負債は、主に営業促進支援事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,499千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が7,008千円増加した主な理由は、収益の認識による前受金の増加であり、これにより7,008千円増加しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,508千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,000千円増加した主な理由は、収益の認識による前受金の増加であり、これにより5,000千円増加しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する事業の種類
当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「営業促進支援事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をし、資材販売、販売促進、充填セットや封入封緘、物流などを行う事業であります。「商品販売事業」は、100円ショップ向け、ドラッグストアといった量販店向け、新聞販売店を含む小売販売店などに対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,398,449 | 9,846,185 | 19,244,635 | 24,000 | 19,268,635 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 17,228 | 17,228 | ― | 17,228 |
| 計 | 9,398,449 | 9,863,414 | 19,261,863 | 24,000 | 19,285,863 |
| セグメント利益 | 70,311 | 88,107 | 158,418 | 17,223 | 175,641 |
| セグメント資産 | 7,153,655 | 4,218,221 | 11,371,876 | 506,656 | 11,878,533 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 224,760 | 104,483 | 329,244 | 1,753 | 330,997 |
| のれんの償却額 | 29,540 | ― | 29,540 | ― | 29,540 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 165,796 | 62,559 | 228,356 | ― | 228,356 |
(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,498,357 | 10,235,277 | 20,733,635 | 12,000 | 20,745,635 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 113,388 | 113,388 | ― | 113,388 |
| 計 | 10,498,357 | 10,348,665 | 20,847,023 | 12,000 | 20,859,023 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 357,984 | △207,906 | 150,077 | 3,866 | 153,944 |
| セグメント資産 | 5,257,589 | 3,844,439 | 9,102,028 | 504,960 | 9,606,989 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 225,741 | 93,015 | 318,756 | 1,695 | 320,452 |
| のれんの償却額 | 59,080 | ― | 59,080 | ― | 59,080 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 126,973 | 70,069 | 197,042 | ― | 197,042 |
(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,261,863 | 20,847,023 |
| 「その他」の区分の売上高 | 24,000 | 12,000 |
| セグメント間取引消去 | △17,228 | △113,388 |
| 連結財務諸表の売上高 | 19,268,635 | 20,745,635 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 158,418 | 150,077 |
| 「その他」の区分の利益 | 17,223 | 3,866 |
| セグメント間取引消去 | 477 | 295 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 176,119 | 154,239 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,371,876 | 9,102,028 |
| 「その他」の区分資産 | 506,656 | 504,960 |
| セグメント間取引消去 | △295 | ― |
| 全社資産(注) | 914,957 | 1,427,598 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 12,793,196 | 11,034,587 |
(注) 全社資産は、主に手元資金、本社管理部門に属する資産等、報告セグメントに帰属しない資産であります。
| (単位：千円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 329,244 | 318,756 | 1,753 | 1,695 | ― | ― | 330,997 | 320,452 |
| のれんの償却額 | 29,540 | 59,080 | ― | ― | ― | ― | 29,540 | 59,080 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 228,356 | 197,042 | ― | ― | ― | ― | 228,356 | 197,042 |
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に属するものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | タイ | 合計 |
| 2,214,203 | 153,586 | 2,367,789 |
| ３. 主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社キャンドゥ | 3,677,359 | 商品販売事業 |
| 株式会社大創産業 | 1,517,429 | 商品販売事業 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | タイ | 合計 |
| 2,200,136 | 157,190 | 2,357,326 |
| ３. 主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社キャンドゥ | 3,359,845 | 商品販売事業 |
| 株式会社大創産業 | 2,207,126 | 商品販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||
| 営業促進支援 | 商品販売 | 計 | ||||
| 減損損失 | 1,641,697 | ― | 1,641,697 | ― | ― | 1,641,697 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||
| 営業促進支援 | 商品販売 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 561,264 | ― | 561,264 | ― | ― | 561,264 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||
| 営業促進支援 | 商品販売 | 計 | ||||
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 585.55円 | 362.94円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | 11.56円 | △209.30円 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 89,307 | △1,617,347 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 89,307 | △1,617,347 |
| 期中平均株式数(株) | 7,727,623 | 7,727,264 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,760,000 | 4,680,000 | 0.54 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 138,328 | 152,952 | 0.64 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 111,471 | 77,653 | 1.43 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 355,374 | 466,834 | 0.65 | 2024年４月～2028年10月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 134,159 | 122,184 | 1.57 | 2024年４月～2028年４月 |
| 計 | 5,499,333 | 5,499,623 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 156,620 | 151,536 | 124,330 | 29,200 |
| リース債務 | 45,100 | 32,628 | 25,436 | 9,671 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 4,895,384 | 10,226,603 | 15,803,075 | 20,745,635 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △43,755 | 66,940 | △461,716 | △1,980,802 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 6,663 | 71,636 | △574,111 | △1,617,347 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 0.86 | 9.27 | △74.30 | △209.30 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 0.86 | 8.41 | △83.57 | △135.01 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 468,742 | 990,459 | |||||||||
| 受取手形 | 367,701 | 284,380 | |||||||||
| 電子記録債権 | 589,872 | 682,025 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 2,361,491 | ※１ 2,355,479 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,997,670 | 1,638,855 | |||||||||
| 仕掛品 | 141,967 | 170,622 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,873 | 6,976 | |||||||||
| 前渡金 | 37,353 | 31,436 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 9,107 | ※１ 10,129 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 70,206 | 12,472 | |||||||||
| 前払費用 | 48,213 | 48,228 | |||||||||
| その他 | ※１ 136,059 | ※１ 10,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △581 | △522 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,234,677 | 6,240,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 434,885 | 442,733 | |||||||||
| 構築物 | 6,924 | 6,052 | |||||||||
| 機械及び装置 | 29,614 | 36,995 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,100 | 1,050 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 30,419 | 28,207 | |||||||||
| 土地 | 1,125,075 | 1,125,075 | |||||||||
| リース資産 | 172,181 | 157,463 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,801,202 | 1,797,577 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,550 | 13,133 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,533 | 4,533 | |||||||||
| リース資産 | 77,169 | 39,198 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,253 | 56,865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 395,156 | 418,223 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,477,966 | 921,081 | |||||||||
| 出資金 | 11 | 11 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 796 | 796 | |||||||||
| 長期前払費用 | 582 | 323 | |||||||||
| 差入保証金 | 161,466 | 136,732 | |||||||||
| 前払年金費用 | 167,935 | 175,981 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 23,046 | |||||||||
| その他 | ※１ 30,308 | 43,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,044 | △42,655 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,205,178 | 1,676,974 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,092,634 | 3,531,418 | |||||||||
| 資産合計 | 11,327,311 | 9,772,092 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 92,268 | 112,578 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 1,080,589 | ※１ 1,063,333 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,760,000 | 4,680,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 47,800 | 62,424 | |||||||||
| リース債務 | 109,539 | 74,919 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 180,081 | ※１ 161,090 | |||||||||
| 未払費用 | 78,448 | 72,510 | |||||||||
| 未払消費税等 | 47,446 | 23,330 | |||||||||
| 契約負債 | 1,152 | 5,275 | |||||||||
| 預り金 | 9,977 | 8,756 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,230 | 103,156 | |||||||||
| その他 | 684 | 1,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,516,220 | 6,368,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,500 | 208,488 | |||||||||
| リース債務 | 133,926 | 115,811 | |||||||||
| 長期未払金 | 144,212 | 137,022 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 33,485 | 28,969 | |||||||||
| デリバティブ債務 | - | 639,595 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27,624 | - | |||||||||
| その他 | 6,155 | 7,881 | |||||||||
| 固定負債合計 | 351,904 | 1,137,767 | |||||||||
| 負債合計 | 6,868,124 | 7,506,162 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 715,615 | 715,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 633,015 | 633,015 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 234,827 | 234,827 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 867,842 | 867,842 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 9,500 | 9,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,806,731 | △393,546 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,816,231 | 615,953 | |||||||||
| 自己株式 | △65,230 | △65,230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,334,458 | 2,134,180 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124,728 | 133,940 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2,190 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 124,728 | 131,749 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,459,186 | 2,265,929 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,327,311 | 9,772,092 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 18,062,938 | ※２ 18,823,292 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 14,589,396 | ※２ 15,796,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,473,542 | 3,027,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,253,907 | ※１ 3,050,334 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 219,634 | △23,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※２ 1,191 | ※２ 1,431 | |||||||||
| 受取配当金 | ※２ 290,756 | ※２ 26,779 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 63,480 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 26,671 | |||||||||
| 資材売却収入 | 4,377 | 3,662 | |||||||||
| その他 | 24,674 | 13,441 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 384,479 | 71,986 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,349 | 30,764 | |||||||||
| 手形売却損 | 30 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 525,011 | |||||||||
| 支払手数料 | 500 | ― | |||||||||
| 調査関連費用 | ※３ 86,476 | ― | |||||||||
| その他 | 10,469 | 23,403 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121,826 | 579,179 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 482,287 | △530,394 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 327 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,865 | 3,739 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,193 | 3,739 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※５ 1,083 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※６ 16,136 | ※６ 0 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | ※７ 1,556,885 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,219 | 1,556,885 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 468,260 | △2,083,540 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,224 | 15,956 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,759 | △53,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 121,983 | △37,807 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 346,277 | △2,045,732 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 715,615 | 633,015 | 234,827 | 867,842 | 9,500 | 1,000,000 | 1,615,018 | 2,624,518 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △154,565 | △154,565 | ||||||
| 当期純利益 | 346,277 | 346,277 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 191,712 | 191,712 |
| 当期末残高 | 715,615 | 633,015 | 234,827 | 867,842 | 9,500 | 1,000,000 | 1,806,731 | 2,816,231 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △65,230 | 4,142,745 | 165,488 | 28,561 | 194,050 | 4,336,795 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △154,565 | - | △154,565 | |||
| 当期純利益 | 346,277 | - | 346,277 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | △40,760 | △28,561 | △69,321 | △69,321 |
| 当期変動額合計 | - | 191,712 | △40,760 | △28,561 | △69,321 | 122,390 |
| 当期末残高 | △65,230 | 4,334,458 | 124,728 | - | 124,728 | 4,459,186 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 715,615 | 633,015 | 234,827 | 867,842 | 9,500 | 1,000,000 | 1,806,731 | 2,816,231 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △154,545 | △154,545 | ||||||
| 当期純損失（△） | △2,045,732 | △2,045,732 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △2,200,277 | △2,200,277 |
| 当期末残高 | 715,615 | 633,015 | 234,827 | 867,842 | 9,500 | 1,000,000 | △393,546 | 615,953 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △65,230 | 4,334,458 | 124,728 | - | 124,728 | 4,459,186 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △154,545 | - | △154,545 | |||
| 当期純損失（△） | △2,045,732 | - | △2,045,732 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | 9,211 | △2,190 | 7,020 | 7,020 |
| 当期変動額合計 | - | △2,200,277 | 9,211 | △2,190 | 7,020 | △2,193,256 |
| 当期末残高 | △65,230 | 2,134,180 | 133,940 | △2,190 | 131,749 | 2,265,929 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（標準品）…移動平均法を採用しております。
製品（個別受注品）………個別法を採用しております。
仕掛品………………………主として個別法を採用しております。
原材料及び貯蔵品…………主として移動平均法を採用しております。
３. デリバティブ
時価法によっております。
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込金額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
６. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 営業促進支援事業
営業促進支援事業においては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をする事業であります。
このような取引においては、製品等の引き渡し時に製品等に対する支配が顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しておりますが、国内の販売において出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
製品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 商品販売事業
商品販売事業においては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。
このような取引においては、商品等の引き渡し時に商品等に対する支配が顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しておりますが、国内の販売において出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(3) その他事業
その他事業においては、物流倉庫の賃貸を行っております。このような賃貸については、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。
８. 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 | 76,381 | 134,871 |
| 商品及び製品 | 1,997,670 | 1,638,855 |
| 仕掛品 | 141,967 | 170,622 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,873 | 6,976 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（純額） | ― | 23,046 |
| 繰延税金負債と相殺前の金額 | 80,547 | 137,737 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 126,965千円 | 9,728千円 |
| 長期金銭債権 | 485千円 | ―千円 |
| 短期金銭債務 | 126,797千円 | 162,119千円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 荷造運送費 | 709,192 | 千円 | 762,436 | 千円 |
| 従業員給与・賞与 | 998,926 | 千円 | 939,489 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 92,986 | 千円 | 85,642 | 千円 |
| 退職給付費用 | 36,334 | 千円 | 43,251 | 千円 |
| 減価償却費 | 85,208 | 千円 | 82,409 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,154 | 千円 | △59 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 22.6％ | 25.8％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 77.4％ | 74.2％ |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 13,252千円 | 91,030千円 |
| 仕入高 | 2,098,028千円 | 3,244,340千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 283,430千円 | 20,240千円 |
※３ 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前々事業年度の決算作業の過程で発覚した不適切取引に関して計上した調査関連費用であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 327千円 | ―千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 1,083千円 | ―千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 14,088千円 | 0千円 |
| 機械及び装置 | 1,329千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 718千円 | ―千円 |
※７ 関係会社株式評価損
株式会社ファインケメティックスの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、1,556,885千円を関係会社株式評価損として特別損失に計上いたしました。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 2,477,966千円 | 921,081千円 |
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 38千円 | 838千円 |
| 賞与引当金 | 33,096千円 | 31,545千円 |
| 未払費用 | 5,383千円 | 5,123千円 |
| 棚卸資産評価損 | 23,357千円 | 41,243千円 |
| 貸倒引当金 | 9,059千円 | 13,203千円 |
| 長期未払金 | 44,100千円 | 41,901千円 |
| 関係会社株式評価損 | 17,375千円 | 493,470千円 |
| 資産除去債務 | 6,609千円 | 6,987千円 |
| 退職給付引当金 | 10,239千円 | 8,858千円 |
| 土地減損損失 | 61,728千円 | 61,728千円 |
| 貸倒損失 | 46,740千円 | 46,740千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 46,740千円 | 142,840千円 |
| その他 | 1,644千円 | 2,622千円 |
| 繰延税金資産小計 | 259,373千円 | 897,104千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ―千円 | △86,835千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △178,826千円 | △672,532千円 |
| 評価性引当額小計 | △178,826千円 | △759,367千円 |
| 繰延税金資産合計 | 80,547千円 | 137,737千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 前払年金費用 | △51,354千円 | △53,815千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △56,817千円 | △60,875千円 |
| 繰延税金負債合計 | △108,172千円 | △114,690千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △27,624千円 | 23,046千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.58％ | 税引前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 3.43％ | |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △17.61％ | |
| 住民税均等割額 | 3.23％ | |
| 評価性引当額の増減 | △0.05％ | |
| 控除対象外源泉税 | 6.03％ | |
| その他 | 0.45％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.05％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 434,885 | 45,164 | 0 | 37,317 | 442,733 | 654,332 |
| 構築物 | 6,924 | ― | ― | 872 | 6,052 | 23,765 | |
| 機械及び装置 | 29,614 | 17,036 | ― | 9,656 | 36,995 | 125,193 | |
| 車両運搬具 | 2,100 | ― | ― | 1,050 | 1,050 | 16,483 | |
| 工具、器具及び備品 | 30,419 | 8,747 | ― | 10,959 | 28,207 | 137,451 | |
| 土地 | 1,125,075 | ― | ― | ― | 1,125,075 | ― | |
| リース資産 | 172,181 | 65,485 | 11,556 | 68,646 | 157,463 | 316,448 | |
| 計 | 1,801,202 | 136,434 | 11,556 | 128,502 | 1,797,577 | 1,273,675 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 4,550 | 10,429 | ― | 1,845 | 13,133 | ― |
| 電話加入権 | 4,533 | ― | ― | ― | 4,533 | ― | |
| リース資産 | 77,169 | ― | ― | 37,970 | 39,198 | ― | |
| 計 | 86,253 | 10,429 | ― | 39,816 | 56,865 | ― |
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 29,626 | 13,944 | 393 | 43,177 |
| 賞与引当金 | 108,230 | 103,156 | 108,230 | 103,156 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年６月 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年３月31日、毎年９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.shoei-corp.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿に記録された５単元以上所有の株主に、保有する株式数に応じ、株主優待ポイントを進呈します。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第55期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月24日近畿財務局長に提出。 | ||
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度(第55期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月24日近畿財務局長に提出。 | ||
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 第56期第１四半期 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 2022年８月10日近畿財務局長に提出。 | ||
| 第56期第２四半期 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 2022年11月14日近畿財務局長に提出。 | ||||
| 第56期第３四半期 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 2023年２月13日近畿財務局長に提出。 | ||||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 2022年６月24日近畿財務局長に提出。 | |||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 市 裕 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーエイコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社ファインケメティックスののれん及び顧客関連資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※８減損損失」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ファインケメティックスの株式取得時に計上したのれん及び顧客関連資産について、経営環境の変化等により買収時見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、減損損失1,641,697千円を計上している。会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。また、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、経営者が策定した事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定されている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率、粗利率であり、これらには経営者の判断が含まれ、不確実性を伴う。また、使用価値の算定に用いる割引率については、算定に専門的な知識を必要とする。以上から、当監査法人は、株式会社ファインケメティックスののれん及び顧客関連資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、株式会社ファインケメティックスののれん及び顧客関連資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・事業計画の主要な仮定である売上高成長率、粗利率について、経営者に質問するとともに、関連資料の閲覧、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、売上高成長率については、利用可能な外情報との比較により検証した。・会社が利用した外部専門家により算定された割引率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該ネットワーク・ファームの評価の専門家による算定結果との比較により検証した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショーエイコーポレーションの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ショーエイコーポレーションが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 市 裕 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーエイコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーションの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社ファインケメティックスに係る関係会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 財務諸表の注記事項「（損益計算書関係）※７関係会社株式評価損」に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、株式会社ファインケメティックスの株式について、実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損1,556,885千円を計上している。 株式会社ファインケメティックスに関する関係会社株式の取得価額は、取得時点における超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を考慮して算定されている。 関係会社株式の実質価額の著しい低下の判断にあたっては、当該実質価額に含まれる超過収益力及び顧客関連資産の評価を行う必要があり、連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産の評価と同様の経営者による見積りの要素が含まれるとともに、専門的な知識が必要となる。以上から、当監査法人は、株式会社ファインケメティックスに係る関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、株式会社ファインケメティックスに係る関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・実質価額の評価について、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社ファインケメティックスののれん及び顧客関連資産の減損」に記載されている監査手続を実施した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。