9052 山陽電気鉄道 有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第134期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 山陽電気鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上門 一裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０７８（６１２）２０３２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 水谷 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０７８（６１２）２０３２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 水谷 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期 | 第134期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 51,475 | 51,633 | 43,490 | 34,151 | 38,913 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,734 | 4,208 | 941 | 1,787 | 3,804 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,285 | 2,879 | 422 | 5,967 | 2,664 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,824 | 1,964 | 1,644 | 5,854 | 3,341 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,228 | 41,524 | 41,842 | 46,971 | 49,644 |
| 総資産額 | （百万円） | 98,011 | 98,435 | 99,605 | 108,755 | 111,167 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,765.48 | 1,818.56 | 1,883.09 | 2,114.02 | 2,234.38 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 102.86 | 129.57 | 19.03 | 268.55 | 119.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 41.1 | 42.0 | 43.2 | 44.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.9 | 7.2 | 1.0 | 13.4 | 5.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 21.42 | 15.50 | 99.21 | 7.59 | 18.99 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,118 | 8,114 | 2,020 | 6,142 | 5,158 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,314 | △6,499 | △4,454 | △4,174 | △6,716 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 789 | △391 | △597 | 791 | 1,142 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,765 | 8,988 | 5,957 | 8,716 | 8,301 |
| 従業員数 | （人） | 2,025 | 1,991 | 2,000 | 2,011 | 1,961 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [802] | [811] | [779] | [833] | [800] | |
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用して
おり、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期 | 第134期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 20,971 | 21,013 | 19,087 | 18,053 | 22,018 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,359 | 3,580 | 1,383 | 1,646 | 3,492 |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,332 | 2,593 | 1,135 | 6,038 | 2,507 |
| 資本金 | （百万円） | 10,090 | 10,090 | 10,090 | 10,090 | 10,090 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 22,330 | 22,330 | 22,330 | 22,330 | 22,330 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,038 | 35,174 | 36,877 | 42,072 | 44,482 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,914 | 83,459 | 87,438 | 97,245 | 98,776 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,531.74 | 1,582.93 | 1,659.65 | 1,893.50 | 2,002.06 |
| １株当たり配当額 | （円） | 27.50 | 30.00 | 15.00 | 30.00 | 30.00 |
| （内、１株当たり中間配当額） | (12.50) | (15.00) | (0.00) | (15.00) | (15.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 104.93 | 116.71 | 51.10 | 271.76 | 112.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 42.1 | 42.2 | 43.3 | 45.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 7.5 | 3.2 | 15.3 | 5.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.99 | 17.21 | 36.95 | 7.50 | 20.18 |
| 配当性向 | （％） | 26.2 | 25.7 | 29.4 | 11.0 | 26.6 |
| 従業員数 | （人） | 706 | 715 | 724 | 759 | 761 |
| 株主総利回り | （％） | 84.6 | 78.3 | 74.3 | 81.1 | 91.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
| 最高株価 | （円） | 2,815 | 2,326 | 2,330 | 2,120 | 2,360 |
| 最低株価 | （円） | 1,980 | 1,642 | 1,840 | 1,831 | 2,012 |
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用し
ており、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1907年７月 | 兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。 |
| 1919年８月 | 神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。 |
| 1919年12月 | 株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。 |
| 1927年１月 | 宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。 |
| 1927年４月 | 宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。 |
| 1928年２月 | 明石土地建物株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金50万円）。 |
| 1928年８月 | 兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。 |
| 1933年６月 | 宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。 |
| 1936年５月 | 乗合自動車運送事業営業開始。 |
| 1949年５月 | 大阪証券取引所に上場。 |
| 1950年４月 | 貸切自動車事業営業開始。 |
| 1952年２月 | 株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。 |
| 1953年７月 | 株式会社山陽百貨店開業。 |
| 1957年９月 | 須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。 |
| 1960年11月 | 山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。 |
| 1963年11月 | 株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円、2020年９月清算）。 |
| 1965年12月 | 神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。 |
| 1968年４月 | 神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。 |
| 1974年１月 | 株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。 |
| 1976年11月 | 山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。 |
| 1977年６月 | 山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。 |
| 1986年３月 | 山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。 |
| 1987年２月 | 山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。 |
| 1987年２月 | 山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。 |
| 1988年４月 | 第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（2010年10月廃止）。 |
| 1989年７月 | 須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）設立（資本金2,000万円）。 |
| 1991年４月 | 高速バス神戸～立川線運行開始。 |
| 1991年５月 | 姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。 |
| 1992年２月 | 株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。 |
| 1992年４月 | 株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。 |
| 1995年１月 | 阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。 |
| 1998年２月 | 阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。 |
| 1998年４月 | 淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。 |
| 1999年10月 | 「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。 |
| 2003年９月 | 株式会社山陽エージェンシー（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金2,000万円）。 |
| 2004年６月 | 株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。 |
| 2006年７月 | ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。 |
| 2011年３月 | 当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。 |
| 2022年４月 2023年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 「鉄道駅バリアフリー料金制度」導入。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主
要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)運輸部門 （４社）
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 鉄道事業 | 当社 |
| バス事業 | 山陽バス㈱(Ａ) |
| タクシー業 | 大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ) |
(2)流通部門 （４社）
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 百貨店業 | ㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱ |
| コンビニエンスストア業 | ㈱山陽フレンズ(Ａ) |
(3)不動産部門 （５社）
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 不動産賃貸業 | 当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱、山陽バス㈱ |
| 不動産分譲業 | 当社、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ) |
(4)レジャー・サービス部門 （４社）
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| スポーツ業 | 山陽レジャーサービス㈱(Ａ) |
| 広告代理業 | ㈱山陽フレンズ(Ａ)(Ｂ) |
| 飲食業 | 大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ) |
(5)その他部門 （８社）
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| ビル管理業 | 姫路再開発ビル㈱※、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ) |
| 情報処理業 | ㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ) |
| 設備の保守・整備・工事業 | 山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、 山陽タクシー㈱ |
| 労働者派遣事業・請負業 | ㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ) |
| 保険代理業 | ㈱山陽フレンズ(Ａ) |
（注）１．全子会社を連結しております。
２．※は関連会社（持分法適用）であります。
３．上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び
㈱山陽フレンズが重複して含まれております。
４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。
５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | ||
| 役員の兼任等 | 資金の貸付 | 営業上の取引等 | |||||
| （連結子会社） | |||||||
| ㈱山陽百貨店 | 兵庫県 姫路市 | 100 | 百貨店業 | 100.0 | 有 | 有 | 商品の購入及び土地・建物の賃貸借 |
| 山商㈱ | 神戸市 長田区 | 90 | 飲食業 | 100.0 | 有 | 無 | 土地・建物の賃貸 |
| 山陽バス㈱ | 神戸市 垂水区 | 80 | バス事業、 不動産賃貸業 | 100.0 | 有 | 有 | 建物の賃貸 |
| ㈱山陽フレンズ | 神戸市 長田区 | 50 | コンビニエンスストア業、広告代理業、保険代理業 | 100.0 | 有 | 無 | 出札営業等及び土地・建物の賃貸 |
| ㈱日本ワークシステム | 神戸市 中央区 | 50 | 労働者派遣事業・請負業 | 100.0 | 有 | 無 | 派遣の受入、警備及び 建物の賃貸 |
| 大阪山陽タクシー㈱ | 大阪市西淀川区 | 30 | タクシー業、飲食業、不動産賃貸業 | 100.0 | 有 | 有 | 土地・建物の賃貸 |
| 山陽タクシー㈱ | 神戸市 長田区 | 30 | タクシー業、不動産賃貸業、設備の保守・整備・工事業 | 100.0 | 有 | 無 | 土地・建物の賃貸 |
| 山電サービス㈱ | 兵庫県 明石市 | 20 | 設備の保守・整備・工事業 | 100.0 | 有 | 無 | 清掃・車両補修、電気機器保守整備及び土地・建物の賃貸 |
| 山電不動産㈱ | 兵庫県 明石市 | 20 | 不動産分譲業、不動産賃貸業、ビル管理業 | 100.0 | 有 | 無 | 不動産の仲介、賃貸の管理及び土地・建物の賃貸 |
| 山陽レジャーサービス㈱ | 神戸市 垂水区 | 50 | スポーツ業 | 100.0 | 有 | 無 | 土地・建物の賃貸 |
| ㈱山電情報センター | 神戸市 長田区 | 20 | 情報処理業 | 100.0 | 有 | 無 | 電算処理業務及び建物の賃貸 |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | ||
| 役員の兼任等 | 資金の貸付 | 営業上の取引等 | |||||
| ㈱山陽友の会 | 兵庫県 姫路市 | 20 | 百貨店業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | ─ |
| 山陽アメニティサービス㈱ | 兵庫県 姫路市 | 40 | 設備の保守・整備・工事業 | 100.0 | 有 | 無 | 清掃業務及び土地・建物の賃貸 |
| 山陽デリバリーサービス㈱ | 兵庫県 姫路市 | 10 | 百貨店業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | ─ |
| （持分法適用関連会社） | |||||||
| 姫路再開発ビル㈱ | 兵庫県 姫路市 | 50 | ビル管理業 | 30.0 (30.0) | 無 | 無 | ─ |
（注）１．㈱山陽百貨店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,824百万円
(2）経常利益 200百万円
(3）当期純利益 180百万円
(4）純資産額 2,537百万円
(5）総資産額 9,469百万円
２．全ての子会社を連結しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。
(1）㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(2）山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(3）姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
５．㈱山陽フレンズは、2022年９月１日に当社の連結子会社であった㈱山陽アド及び㈱山陽エージェンシーを
吸収合併している。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
| 運輸業（人） | 流通業（人） | 不動産業（人） | レジャー・サービス業（人） | その他の事業 （人） | 計（人） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,354 (96) | 285 (196) | 24 (－) | 38 (294) | 260 (214) | 1,961 (800) |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2023年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 761 | 41.8 | 18.7 | 5,421,985 |
| 運輸業（人） | 不動産業（人） | 計（人） |
|---|---|---|
| 737 | 24 | 761 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は663人（出向・休業・休職中の組合員16人を除く）であります。労使間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目並びに連結子会社については、記載を省略しております。
① 提出会社
| 当事業年度 | ||
| 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 |
| 70.2 | 69.3 | 82.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||
| 名称 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |
| 山陽バス㈱ | 93.8 | 90.8 | －（注）２ |
| ㈱山陽百貨店 | 48.8 | 68.3 | 76.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性のパート・有期労働者は在籍しておりますが、女性のパート・有期労働者は在籍しておりませんので、「－」としております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は、当社グループの事業展開に大きく影響しております。そうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、2023年３月30日に当社グループの「10年後（2032年度）のあるべき姿」を明確化させた「山陽電鉄グループ長期ビジョン」を設定し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとして、第３次計画となる「山陽電鉄グループ中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定しました。
１．長期ビジョン
| あるべき姿 |
|---|
| 今後の変化する社会環境下においても、 当社グループが一体となって沿線の皆さまの生活を支え、 地域発展に貢献する存在であり続ける |
| 基本戦略 ① さらなる安全・安心・快適な輸送の実現 ② 沿線を中心とした主要エリアにおける再整備の推進 ③ 非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化 ④ サステナビリティ経営の推進 |
２．中期経営計画
| 基本方針 |
|---|
| 当社グループが一体となって沿線のさらなる魅力向上に努め、 非鉄道事業分野での成長投資も含めて経営基盤の強化を図る |
| 基本戦略 ① 安全・安心・快適な輸送の維持・向上 ② 沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行 ③ 非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化 ④ サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進 |
（３）目標とする経営指標
中期経営計画最終年度（2025年度）および長期ビジョン目標年度（2032年度）において、「営業利益」および「有利子負債／EBITDA倍率」を連結目標経営指標として定めております。
| 2025年度 | 2032年度 | |
|---|---|---|
| 営業利益（連結） | 3,050百万円 | 3,800百万円 |
| 有利子負債/EBITDA倍率（連結） ※ | ６倍台を維持 | ６倍台を維持 |
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費
有利子負債＝借入金＋社債
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、コロナ禍を経た社会の変化や人々の行動変容に加え、海外景気の下振れリスク等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況が続くと思われます。
このような情勢のなかで持続的に当社グループの企業価値向上をはかるため、2032年度を目標年度とする長期ビジョンを設定するとともに、その基盤となる2025年度までの中期経営計画を策定しました。今後は、この中期経営計画の４つの基本戦略である「安全・安心・快適な輸送の維持・向上」「沿線の開発可能余地についての徹底的な検証
と実行」「非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化」「サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進」に基づく各種施策を着実に実行することで、これらの達成に注力してまいります。
主要セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。
①運輸業
運輸業のうち鉄道事業におきましては、沿線で開催されるイベントや行楽情報の発信により、さらなる旅客誘致に努めてまいります。また、本年３月17日に神戸市と締結した事業連携協定に基づき、須磨・垂水エリアで行き交う人々の交流およびエリア活性化を目指してまいります。
設備面では、本年４月１日に導入された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を新たに活用し、夢前川駅のバリアフリー化工事を進めるほか、既存の各種バリアフリー施設の更新も実施してまいります。また、ＡＩによる画像解析技術を用いた踏切の安全性向上に引き続き注力するほか、ＣＯ₂削減効果が見込まれる6000系車両への更新工事も継続するなど、サステナビリティに関する取り組みも推進してまいります。このほか、国土交通省より着工準備採択を受けた高砂駅～荒井駅付近での連続立体交差化事業については、事業実施に向けて関係各所と協議を重ねてまいります。
バス事業におきましては、お客さまの利用動向に応じた旅客サービスを通じて、垂水・舞子地域の輸送における不可欠な地位の持続に注力してまいります。
②流通業
流通業では、本年７月１日に開店70周年を迎える山陽百貨店におきまして、山陽姫路駅ビル１階部分に増床した南館への姫路初となる本格的セレクトショップや有名アパレルブランド等の導入により、商品力のさらなる強化をはかるほか、店舗の魅力向上につながる全館催事を行い、お客さまの来店促進に取り組んでまいります。また、外商部門においては、次世代顧客への深耕と強化に努めるなかで、一層の収益拡大をめざしてまいります。
③不動産業
不動産業のうち分譲事業では、加古川市での「ブランシエラ加古川リアラス」の建設・販売、神戸市西区での「クレヴィアシティ西神中央」の販売を引き続き進めるほか、神戸市須磨区では宅地分譲を実施するなど、新たな分譲事業計画にも取り組んでまいります。
また、賃貸事業におきましては、引き続き西二見駅前で介護付有料老人ホームの建設を進め、保有土地の有効活用をはかるほか、関西圏や首都圏等での収益不動産取得にも注力し、事業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般
（基本的な考え方）
当社グループはサステナビリティに取り組むための基本方針を制定しており、この基本方針に従って事業活動を行っています。また、持続可能な社会の実現と、自らも持続可能な企業価値の向上を目指すために重点的に取り組む課題として、以下の６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
＜サステナビリティ基本方針＞
| 「兵庫県南部を基盤として、地域とともに走り続け、人々の生活を支える企業グループであるために」 |
|---|
| 山陽電鉄グループは、鉄道事業を展開する兵庫県南部を基盤として、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス 等の事業を営みながら、地域とともに成長してきました。 これからも、当社グループが取り組むべき課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、 沿線内外のあらゆる事業機会に挑戦し、新たな価値を創出することで、持続的な企業価値の向上を目指します。 |
＜重要課題（マテリアリティ）＞
| ESGテーマ | マテリアリティ | 特定の背景 |
| E (環境) | 環境に配慮した事業活動の推進 | 地球温暖化や自然災害の激甚化をはじめとする環境問題への対応は、世界レベルの喫緊の課題であると認識しています。大量輸送が可能な鉄道・バスなどの公共交通へのシフトを促し、自らもCO2排出量の削減等に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することは、重要課題の一つと考えています。 |
| S (社会) | 安全・安心・快適なサービスの 提供 | 電車・バス・タクシーの公共交通や不動産業、百貨店業など人々の生活を支えるサービスを提供する企業グループとして、お客さまに「安全・安心・快適」をお届けすることは不可欠であり、重要課題の一つと考えています。 |
| 魅力的なまちづくり | 沿線地域にお住まいの人々にとっても、通勤・通学や観光で訪れる人々にとっても「魅力的なまち」を目指すために、地域と一体となって駅を中心としたまちづくりに取り組み、賑わいを創出することは、重要課題の一つと考えています。 | |
| パートナーシップの強化 | 当社グループが事業を展開するうえで、お客さまや地域の方々、行政・企業などとの連携は必要不可欠です。当社グループの持続的成長を実現するうえで、パートナーシップを大切にし、強化することは、重要課題の一つと考えています。 | |
| 多様な人財の育成と、 一人ひとりが能力を発揮できる 環境づくり | 運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業など人々の生活を支える事業を展開する当社グループにとって、「人」こそが価値創造の源泉であると考えています。そのため、多様な人財の育成や、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりは、重要課題の一つと考えています。 | |
| G (ガバナンス) | コンプライアンスの徹底と ガバナンスの充実 | すべてのステークホルダーとの安定した信頼関係の維持・向上のためには、企業の社会的責任を果たすことが必要不可欠です。その根幹となるコンプライアンスを徹底し、ガバナンスを充実させることは、重要課題の一つと考えています。 |
（取組）
当社グループは、お客さまや地域社会の皆さまの生活を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と、自らも持続可能な企業価値の向上を目指すために、サステナビリティ委員会を新たに設置し、サステナビリティ基本方針や、重要課題（マテリアリティ）について審議、決定しました。
①ガバナンス
当社では、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会は、代表取締役社長を委員長として、常勤の取締役および執行役員のほか、委員長が必要と認めた者により構成されます。なお、サステナビリティ委員会の取組状況は、取締役会へ報告(年2回以上)します。
②リスク管理
サステナビリティに関するリスク管理については、マテリアリティを特定するプロセスにおいて、当社グループの事業環境におけるリスクや機会を抽出して重要度により定量評価しております。また、特定したマテリアリティに基づく目標やKPI、アクションプランの設定は、2023年度に実施する予定としております。
今後は、サステナビリティ委員会においてリスク管理やアクションプラン等の進捗管理を行い、各部門やグループ会社においてサステナビリティ経営の推進に対応してまいります。
（２）人的資本
（基本的な考え方）
運輸・流通・不動産・レジャー・サービス業など人々の生活を支える事業を展開する当社グループにとって、「人」こそが価値創造の源泉であると考えています。
そのため、当社グループではサステナビリティ経営を推進するにあたって、重要課題のひとつに「多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり」を掲げ、性別や国籍、年齢等に関わらず、社員が個性・能力を最大限に発揮できるよう、人財育成や社内環境の整備などを進めています。
なお、当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとして専門性・特殊性の高い事業を多岐に亘って展開しており、上記の基本的な考え方を踏まえつつも、事業ごとに最適な人財育成を図る必要があることから、以下では主要会社である山陽電気鉄道株式会社の目標・指標を記載しております。
（取組）
①戦略
＜人財育成方針＞
当社では人財育成理念の一つに「目標が人間を動かし、環境が人間を変える」を掲げ、性別や国籍、年齢等に関わらず、目標・成果・能力に連動した評価・昇格システムから成る人事制度を運用し、上司からの継続的なフィードバックを通して、社員一人ひとりの成長と挑戦を促す取り組みを行っています。
また、当社の教育制度として階層別研修を整備し、昇格時に各階層の職責に応じた教育を行い、スキルアップを図るとともに、鉄道事業においては教習所を設置し、乗務員・駅務員の育成を行うなど、職種別に体系的な技能研修を実施することで、事業継続に必要な人財を計画的に育成・配置しています。その他、自己啓発支援制度を整備し、社員の自律的な成長を促しています。
今後も人事制度と教育制度を両輪に、社員一人ひとりの個性や能力を最大限引き出し、事業の成長・発展に繋げてまいります。
＜社内環境整備方針＞
当社では、多様な人財が個性や能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。具体的には法定以上の育児・介護休業制度の整備、育児や介護、病気などの際に柔軟に利用できる積立休暇制度の導入ならびに年次有給休暇の取得促進などを通して、社員一人ひとりが様々なライフステージにおいても継続的に活躍できるよう取り組んでいます。
また、健康経営の推進にも取り組んでおり、経済産業省による「健康経営優良法人2022」に選定されました。執行役員会および安全衛生委員会において健康経営戦略を定め、社員の健康保持・増進への支援を通して、ワークエンゲージメントの向上や持続的な企業価値向上を目指してまいります。
（健康経営戦略マップ）
②指標及び目標
| 目的 | 指標 | 2025年度目標 | 2022年度実績 |
| ダイバーシティ推進 （女性活躍推進法行動計画） | 係長級以上の指導的地位につく女性社員数（2021年度比） | 200％ | 300％ |
| 勤続年数満５年以上の女性社員数（2021年度比） | 200％ | 125％ | |
| 人財育成 | 階層別研修（昇格者研修）実施率 | 100％ | 100％ |
| 社内環境整備 （エンゲージメント向上） | 年次有給休暇取得率 | 95％以上 | 96.4％ |
| 社内環境整備 （健康経営） | 肥満者率（BMI25以上） | 25％以下 | 26.2％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1) 法的規制による影響について
当社グループは、鉄道事業法及び道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許
可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁
止法及び個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に
違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能
性があります。
(2) 自然災害等による影響について
当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年
３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然
災害、新型インフルエンザや2020年２月以降に日本国内において感染拡大による影響があった新型コロナウイルス感染症等を含む感染症、テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3) 競合路線及び人口減少等による影響について
当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、
沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の
進展等による人口減少により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 兵庫県南部地域の景気動向について
当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中して
おります。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強
く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的である
かを問わず当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 運輸部門における事故について
鉄道事業やバス事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要
な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了しており、引き続き防災対策工事の
施工、変電所・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新・高機能化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を
最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 流通部門における景気動向及び競合による影響について
流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同
一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影
響を受ける可能性があります。
(7) 不動産部門における地価の変動及び景気動向による影響について
不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業にお
いては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によ
っては当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(8) 国際情勢等による動力費等への影響について
当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所
運転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金及びバス・タクシーの燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
（9）有利子負債への依存について
当社グループにおいては、中心となる当社が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローの改善に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | |
|---|---|---|---|
| 有利子負債残高（百万円） | 37,500 | 38,674 | 40,194 |
| 長期借入金（百万円） | 24,496 | 26,471 | 26,069 |
| 短期借入金（百万円） | 5,947 | 5,464 | 7,702 |
| 社債（百万円） | 6,000 | 6,000 | 6,000 |
| リース債務（百万円） | 82 | 49 | 19 |
| その他有利子負債（百万円） | 973 | 688 | 402 |
| 総資産額（百万円） | 99,605 | 108,755 | 111,167 |
| 有利子負債依存度（％） | 37.7 | 35.6 | 36.2 |
（10）固定資産の減損について
今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時
価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受
ける可能性があります。
(11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これ
にあたっては、「個人情報保護ポリシー」及び「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報シ
ステムによる漏洩対策等を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障及び不正アクセス等によって、情報システムの停止や個人情報及び機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況及び分析
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や流通業における山陽百貨店での収入の増加などにより、38,913百万円と前連結会計年度に比べ4,761百万円（13.9％）の増収、営業利益は3,491百万円と前連結会計年度に比べ1,992百万円（132.8％）の増益、経常利益は3,804百万円と前連結会計年度に比べ2,017百万円（112.9％）の増益となりましたが、前期の事業用不動産売却に伴う特別利益計上の反動により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,664百万円と前連結会計年度に比べ3,302百万円（55.3％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業において、行動制限が解除されたことに伴い、出控えの影響が前期より縮小したことや、バス事業において、バス旅行等の催行回数が前期より増加したことや、神戸市バスの一部路線運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は18,008百万円と前連結会計年度に比べ、1,916百万円（11.9％）の増収となり、営業利益は324百万円（前連結会計年度営業損失は1,005百万円）となりました。
（イ)提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度 （自 2022年４月 至 2023年３月） | 対前期増減率 （％） | |
| 営業日数 | 日 | 365 | － | |
| 営業キロ | キロ | 63.2 | － | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 31,434 | △0.6 | |
| 定期 | 千人 | 35,463 | 3.9 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 19,951 | 17.7 |
| 計 | 千人 | 55,415 | 8.5 | |
| 定期 | 百万円 | 5,842 | 3.8 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 百万円 | 5,922 | 20.5 |
| 計 | 百万円 | 11,764 | 11.6 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 1,708 | 35.8 | |
| 運輸収入合計 | 百万円 | 13,473 | 14.2 | |
| 乗車効率 | ％ | 21.0 | － | |
| （注） 乗車効率の算出は、 | 延人キロ | によります。 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
(ロ)業種別営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 （自 2022年４月 至 2023年３月） | |
| 営業収益（百万円） | 対前期増減率（％） | |
| 鉄道事業 | 12,878 | 12.0 |
| バス事業 | 3,614 | 8.9 |
| その他 | 1,518 | 18.5 |
| 消去 | △1 | － |
| 計 | 18,008 | 11.9 |
② 流通業
山陽百貨店において、当期は緊急事態宣言発出に伴う臨時休業等が実施されなかったことにより来店客数が増加したほか、婦人雑貨等の売上が好調に推移したこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,182百万円と前連結会計年度に比べ570百万円（6.6％）の増収となり、営業利益は387百万円と前連結会計年度に比べ333百万円（618.6％）の増益となりました。
業種別営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 （自 2022年４月 至 2023年３月） | |
| 営業収益（百万円） | 対前期増減率（％） | |
| 百貨店業 | 8,046 | 10.9 |
| コンビニエンスストア業 | 1,382 | 1.6 |
| 消去 | △246 | － |
| 計 | 9,182 | 6.6 |
③ 不動産業
分譲事業において、前期の保有土地売却の反動減があったものの、明石市の西新町駅前での「リアラス明石西新町」や神戸市西区での「クレヴィアシティ西神中央」等の引渡しによりマンションの分譲収入が前期よりも増加したほか、賃貸事業においても、前期に取得した京都市左京区の「エス・キュート京都下鴨東」等の収入が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は8,488百万円と前連結会計年度に比べ2,328百万円（37.8％）の増収となり、営業利益は2,519百万円と前連結会計年度に比べ318百万円（14.5％）の増益となりました。
業種別営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 （自 2022年４月 至 2023年３月） | |
| 営業収益（百万円） | 対前期増減率（％） | |
| 不動産賃貸業 | 3,601 | 4.1 |
| 不動産分譲業 | 4,887 | 81.0 |
| 計 | 8,488 | 37.8 |
④ レジャー・サービス業
スポーツ業において、神戸市垂水区にフィットネス店舗を新たにオープンしたものの、ゴルフ練習場「高塚ゴルフセンター」の運営受託が終了したこと等により、外部顧客に対する営業収益は1,977百万円と前連結会計年度に比べ1百万円（0.1％）の減収となりましたが、諸費用の減少等により、営業利益は158百万円と前連結会計年度に比べ22百万円（16.8％）の増益となりました。
業種別営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 （自 2022年４月 至 2023年３月） | |
| 営業収益（百万円） | 対前期増減率（％） | |
| 飲食業 | 1,599 | 3.2 |
| スポーツ業 | 294 | △17.5 |
| 広告代理業 | 83 | 14.1 |
| 消去 | △0 | － |
| 計 | 1,977 | △0.1 |
⑤ その他の事業
各種工事業において、沿線自治体等からの新たな工事受注に努めましたが、ビル管理業において、既存業務が一部終了したこと等により、外部顧客に対する営業収益は1,255百万円と前連結会計年度に比べ52百万円（4.0％）の減収となり、営業利益は104百万円と前連結会計年度に比べ11百万円（9.7％）の減益となりました。
業種別営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 （自 2022年４月 至 2023年３月） | |
| 営業収益（百万円） | 対前期増減率（％） | |
| 労働者派遣事業 | 412 | 11.0 |
| 業務請負業 | 74 | △38.2 |
| ビル管理業 | 125 | △39.6 |
| 設備の保守・整備・工事業・ 情報業ほか | 763 | 1.9 |
| 消去 | △120 | － |
| 計 | 1,255 | △4.0 |
（2）財政状態に関する概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末と比較し2,412百万円増加の111,167百万円となりました。主な増減は、現金及び預金が1,584百万円の増加、有価証券が1,999百万円の減少、土地が2,087百万円の増加などであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し260百万円減少の61,522百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金が2,467百万円の減少、短期借入金が2,238百万円の増加などであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し2,672百万円増加の49,644百万円となりました。主な増減は、利益剰余金1,997百万円の増加、その他有価証券評価差額金587百万円の増加などであります。
これらの結果、自己資本比率は44.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より415百万円の減少となり、当連結会計年度末には8,301百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等があったものの、法人税等の支払等により5,158百万円となり、前連結会計年度に比べ984百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により6,716百万円となり、前連結会計年度に比べ2,541百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等により1,142百万円となり、前連結会計年度に比べ351百万円の増加となりました。
（3）生産、受注及び販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま
た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは
しておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの
経営成績の状況に関連付けて示しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
の通りであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資
金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は40,194百万円で、前期末に比し1,519百万円増加いたしました。
有利子負債の状況については、「３ 事業等のリスク （9）有利子負債への依存について」に記載しており
ます。
（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
前中期経営計画は2021年度に終了しましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことが難しいなかで、次期中期経営計画の合理的な策定は困難と判断したことから、2022年度は、2022 年３月期決算短信（2022年
５月13日公表）に記載の「2023年３月期の連結業績予想」に基づいて事業を展開しました。
当連結会計年度の各指標は、次のように推移しました。
| 2022年度 業績予想（当初） | 2022年度実績 | |
|---|---|---|
| 営業収益（百万円） | 37,872 | 38,913 |
| 営業利益（百万円） | 3,055 | 3,491 |
| 経常利益（百万円） | 3,052 | 3,804 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,147 | 2,664 |
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、運輸業及び不動産業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 運輸業（百万円） | 2,803 | 当社の鉄道事業における事故防止や利便性向上のための設備投資、山陽姫路駅ビル１階東西通路取得等 |
| 流通業（百万円） | 32 | (株)山陽百貨店における売場改装工事等 |
| 不動産業（百万円） | 2,778 | 当社の賃貸事業における和歌山市加納土地、賃貸住宅「エス・キュート南森町」取得等 |
| レジャー・サービス業（百万円） | 187 | 山商(株)における店舗改装工事等 |
| その他の事業（百万円） | 15 | |
| 計（百万円） | 5,818 | |
| 消去又は全社（百万円） | － | |
| 合計（百万円） | 5,818 |
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1)セグメント総括表
| セグメントの 名称 | 帳簿価額 | 従業員数 （臨時 従業員数） （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （百万円） | 機械装置 及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | 建設仮勘定 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||
| 運輸業 | 24,678 | 10,102 | 9,052 (1,307,978) | 500 | 448 | 44,783 | 1,354 (96) |
| 流通業 | 3,214 | 5 | 4,742 (9,608) | － | 62 | 8,025 | 285 (196) |
| 不動産業 | 10,442 | 40 | 15,687 (449,767) | 135 | 38 | 26,344 | 24 (－) |
| レジャー・ サービス業 | 259 | 1 | － (－) | 8 | 50 | 319 | 38 (294) |
| その他の事業 | 100 | 12 | 1 (347) | － | 6 | 121 | 260 (214) |
| 小計 | 38,695 | 10,162 | 29,484 (1,767,701) | 644 | 606 | 79,593 | 1,961 (800) |
| 消去又は全社 | △30 | 0 | △192 (526) | △7 | △0 | △232 | － (－) |
| 合計 | 38,664 | 10,162 | 29,291 (1,768,227) | 636 | 605 | 79,361 | 1,961 (800) |
（注）１．帳簿価額の「その他」はリース資産及び工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社
① 総括表
| セグメントの 名称 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （百万円） | 機械装置 及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | 建設仮勘定 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||
| 運輸業 | 24,448 | 9,656 | 8,448 (1,280,814) | 500 | 402 | 43,457 | 737 |
| 流通業 | 568 | － | － | － | 0 | 568 | － |
| 不動産業 | 10,442 | 40 | 14,881 (443,710) | 135 | 38 | 25,538 | 24 |
| 合計 | 35,459 | 9,697 | 23,330 (1,724,525) | 636 | 441 | 69,564 | 761 |
（注） 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
② 運輸業（従業員数737人）
鉄道事業
ａ 線路及び電路施設
| 線名 | 区間 | 営業キロ （㎞） | 単線・複線の別 | 駅数（駅） | 変電所数 （か所） | |
| 鉄道事業 | 本線 | 西代－姫路 | 54.7 | 複線 | 43 | 6 |
| 網干線 | 飾磨－網干 | 8.5 | 単線 | 6 | 1 | |
| 合計 | ─ | 63.2 | ─ | 49 | 7 | |
（注） 軌間は1.435ｍであり、電圧は1,500Ｖであります。
ｂ 車両数
| 電動客車（両） | 制御客車（両） | 付随客車（両） | 特殊車両（両） | 計（両） |
|---|---|---|---|---|
| 123 | 37 | 47 | 23 | 230 |
（注） 車庫及び工場
| 名称 | 所在地 | 建物 | 土地 | |
| 帳簿価額 （百万円） | 面積（㎡） | 帳簿価額 （百万円） | ||
| 東須磨車庫 | 神戸市須磨区 | 19 | 15,550 | 261 |
| 東二見工場 | 兵庫県明石市 | 304 | 64,437 | 256 |
| 東二見車庫 | 149 | |||
| 飾磨車庫 | 兵庫県姫路市 | 0 | 17,694 | 13 |
③ 不動産業（従業員数24人）
| 名称 | 所在地 | 建物 | 土地 | |
| 帳簿価額 （百万円） | 面積（㎡） | 帳簿価額 （百万円） | ||
| 小束台土地 | 神戸市垂水区 | 383 | 68,246 | 1,637 |
| 小束山ゴルフ練習場 | 神戸市垂水区 | 60 | 48,844 | 405 |
| 小束山南土地 | 神戸市垂水区 | 49 | 47,275 | 1,034 |
| 山陽西二見ショッピングセンター（注）１ | 兵庫県明石市 | 714 | 42,643 | 2,314 |
| ソレイユ西代（注）２ | 神戸市長田区 | 145 | 6,072 | 8 |
| 小束山東土地 | 神戸市垂水区 | 26 | 3,667 | 89 |
| 西新町駅北土地 | 兵庫県明石市 | － | 3,524 | 0 |
| 西二見駅前土地 | 兵庫県明石市 | － | 3,464 | 189 |
| コンフォルト西二見（注）３ | 兵庫県明石市 | 174 | 3,033 | 135 |
| 明石東土地 | 兵庫県明石市 | 27 | 2,012 | 137 |
（注）１．鉄骨造地上３階
２．鉄骨造地上３階
３．鉄筋コンクリート造地上６階
(3)国内子会社
① 運輸業（従業員数617人）
バス事業
| 会社名・ 事業所名 | 所在地 | 建物 | 土地 | 在籍車両数 | |||
| 帳簿価額 （百万円） | 面積（㎡） | 帳簿価額 （百万円） | 乗合(両) | 貸切(両) | 計(両) | ||
| （山陽バス㈱） 垂水営業所 | 神戸市垂水区 | 35 | 12,782 | 240 | 141 | 6 | 147 |
| （山陽バス㈱） 小束山営業所ほか | 神戸市垂水区 | 145 | 8,735 [74] | 217 | 15 | 22 | 37 |
（注）１．土地欄 [ ] 内数量は提出会社からの借地面積であります。
２．特定旅客車両を貸切に含んでおります。
② 流通業（従業員数285人）
| 会社名・事業所名 | 所在地 | 建物 | 土地 | |
| 帳簿価額 （百万円） | 面積（㎡） | 帳簿価額 （百万円） | ||
| （㈱山陽百貨店） 本店 | 兵庫県姫路市 | 2,589 | 3,187 [5,396] | 4,271 |
（注）土地欄［ ］内数量は提出会社からの借地面積であります。
(4）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、長期的な需要予測を行い、投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設等に係る今後の所要額は、9,585百万円であり、自己資金及び借入金等により賄う予定であり
ます。
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
| 会社名 | 件名 | セグメントの名称 | 予算額 (百万円) | 既支 払額 (百万円) | 今後の 所要額 (百万円) | 工事着手 | 完成予定 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 山陽電気鉄道㈱ | 変電所更新工事 | 運輸業 | 1,422 | － | 1,422 | 2023.4 | 2024.3 |
| 駅バリアフリー化工事 | 運輸業 | 531 | － | 531 | 2023.4 | 2024.3 | |
| 車両制御・内装更新工事 | 運輸業 | 308 | － | 308 | 2023.4 | 2024.3 | |
| 車両代替新造工事ほか | 運輸業 | 2,335 | － | 2,335 | 2023.4 | 2024.3 | |
| 収益不動産取得ほか | 不動産業 | 3,763 | － | 3,763 | 2023.4 | 2024.3 | |
| ㈱山陽百貨店 | 売場増床工事ほか | 流通業 | 903 | － | 903 | 2023.3 | 2024.2 |
| 山陽バス㈱ほか | バス車両更新ほか | 運輸業ほか | 322 | － | 322 | 2023.3 | 2024.2 |
| 計 | － | － | 9,585 | － | 9,585 | － | － |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,330,598 | 22,330,598 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,330,598 | 22,330,598 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 | △89,322,394 | 22,330,598 | － | 10,090,290 | － | 2,522,572 |
（注）当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は
89,322,394株減少しております。
（５）【所有者別状況】
| 2023年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 27 | 15 | 117 | 58 | 11 | 6,833 | 7,062 | ― |
| 所有株式数（単元） | 317 | 43,128 | 2,959 | 65,259 | 7,136 | 108 | 103,565 | 222,472 | 83,398 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.14 | 19.39 | 1.33 | 29.33 | 3.21 | 0.05 | 46.55 | 100.00 | ― |
（注）１．自己株式80,572株は、「個人その他」に805単元、「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元
及び90株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 阪神電気鉄道株式会社 | 大阪市福島区海老江１丁目１番24号 | 3,880 | 17.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,229 | 5.5 |
| 関電不動産開発株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 1,121 | 5.0 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 620 | 2.8 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 272 | 1.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （退職給付信託神姫バス口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 260 | 1.2 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 246 | 1.1 |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂１丁目３番１号 | 220 | 1.0 |
| モロゾフ株式会社 | 神戸市東灘区御影本町 ６丁目11番19号 | 207 | 0.9 |
| 兵庫県信用農業 協同組合連合会 | 神戸市中央区海岸通１丁目 | 200 | 0.9 |
| 計 | － | 8,257 | 37.1 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式
会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己所有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 80,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,166,700 | 221,667 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 83,398 | － | １単元（100株）未満 |
| 発行済株式総数 | 22,330,598 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 221,667 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権の数16個）及び役員
向け株式交付信託が保有する当社株式31,500株（議決権の数315個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己所有株式） | |||||
| 山陽電気鉄道株式会社 | 神戸市長田区御屋敷通 ３丁目１番１号 | 80,500 | － | 80,500 | 0.36 |
| 計 | － | 80,500 | － | 80,500 | 0.36 |
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,500株は、上記自己所有株式には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象者」という。）に対し、対象者の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有す
ることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2022年６月17日開
催の第133回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議して
おります。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象者に対して交付される、という株式報酬制度です。対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象者の退任（ここで「退任」とは、執行役員を兼務する取締役の地位からの退任をいうが、いずれか一方の地位から退任するものの他方の地位に引き続き在任する場合は含まない。）時です。
なお、本制度の対象期間は、2023年３月末日に終了する事業年度から2025年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決定により、対象期間を３事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し、本制度を継続することがあります。
また、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。
②役員に取得させる予定の株式の総数
対象期間中に、本制度により当社株式を対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金１億
2,000万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象者に対する報酬として拠出し、各対象者に対し、役職等
に応じたポイントを付与いたします。ただし、当社が対象者に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当た
り25,000ポイント（１ポイントは当社株式１株とする。）を上限といたします。
③当該役員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
執行役員を兼務する取締役および取締役を兼務しない執行役員
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 832 | 1,823,339 |
| 当期間における取得自己株式 | 152 | 366,527 |
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | ||||
| （役員向け株式交付信託への処分） | 31,500 | 69,961,500 | － | － |
| （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 63 | 138,726 | － | － |
| 保有自己株式数 | 80,572 | － | 80,724 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,500株は
含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、不動産業など非鉄道事業の拡大や競争力・財務体質の強化に努め、長期的に安定した経営を目指しております。
利益還元につきましては、財政状態、利益水準、配当性向および経営環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しながら安定配当の維持および中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上を目的とした投資や、持続的な事業展開を図るための投資として活用してまいります。
当事業年度につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり年30.0円（うち中間配当金15.0円）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | |
| 2022年11月11日 | 取締役会決議 | 333 | 15.0 |
| 2023年６月28日 | 定時株主総会決議 | 333 | 15.0 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、課せられた社会的責任を果たしつつ、株主の皆さまをはじめ、お客さま、従業員、取引先及び地域
社会等の様々なステークホルダーの利益の最大化をはかることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充
実・強化に取り組んでおります。具体的には、経営の健全化、効率性及び透明性を高める観点から、経営の
意思決定、業務遂行及び監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備すると
ともに、必要な施策を実施しております。
(2)企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
①取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査役４名（うち社外監査役２
名）及び出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
2022年度は、株主総会に関する事項や予算及び決算、取締役及び執行役員の報酬等、リスク及びコンプライアンス、サステナビリティなどのガバナンスに関する内容に加え、長期ビジョンの設定及び中期経営計画策定や設備投資計画及び資金計画、不動産業における収益不動産取得などの業務執行に関する内容について審議しました。
②監査役会
当社の監査役会は、常勤の監査役２名と高い専門性・見識を有する社外監査役２名の合計４名で構成されており、原則毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、公正かつ客観的な立場から業務執行における適法性及び妥当性の監査を行っております。
2022年度は、監査方針や監査計画策定、取締役及び執行役員の職務執行状況、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果並びに報酬の相当性、監査報告書の作成等について審議しました。
③指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、代表取締役社長及びすべての社外取締役で構成されており、必要に応じて随時開
催し、取締役・監査役候補者の指名や執行役員選任及び役付執行役員の選定、取締役・執行役員の報酬額等に
ついて、取締役会からの諮問に基づいて審議を行い、取締役会に対して答申することとしております。
④経営会議
当社の経営会議は、社外取締役以外の取締役６名で構成されており、常勤の監査役２名及び出席を求められ
た執行役員が同席のうえ、随時、取締役会から授権された事項の決定や取締役会に付議する特に重要な事項等
の審議を行っております。
⑤執行役員会
当社の執行役員会は、執行役員11名で構成されており、常勤の監査役２名が同席のうえ、原則毎週開催し、
各々の所管する業務執行状況の報告等を行っております。
⑥グループ連絡会
当社のグループ連絡会は、当社の代表取締役２名、グループ会社管理業務を所管する部門長、グループ会社
の社長又は取締役で構成されており、出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則３ヶ月に１回程度の頻度
で開催し、各グループ会社の業務執行状況について報告するほか、当社グループ内全般にわたる情報交換を行
い、情報の共有化を行っております。
上記①～⑥の各機関における構成員は以下のとおりです。
| ①取締役会 (出席状況) | ②監査役会 (出席状況) | ③指名報酬委員会 (出席状況) | ④経営会議 | ⑤執行役員会 | ⑥グループ 連絡会 | ||
| 代表取締役 社長 | 上門 一裕 | ◎ 全8回中8回 | ◎ 全2回中2回 | ◎ | ◎ | ◎ | |
| 代表取締役 専務執行役員 | 中野 隆 | ○ 全8回中8回 | ○ | ○ | ○ | ||
| 取締役 常務執行役員 | 米田 真一 | ○ 全8回中8回 | ○ | ○ | △ | ||
| 取締役 常務執行役員 | 伊東 正博 | ○ 全6回中6回 | ○ | ○ | 〇 | ||
| 取締役 常務執行役員 | 増田 隆治 | ○ 全8回中8回 | ○ | ○ | △ | ||
| 取締役 執行役員 | 川久保文照 | ○ 全6回中6回 | ○ | 〇 | △ | ||
| 取締役(社外) | 長尾 真 | ○ 全8回中8回 | ○ 全2回中2回 | ||||
| 取締役(社外) | 佐藤 陽子 | ○ 全8回中8回 | ○ 全2回中2回 | ||||
| 取締役(社外) | 秦 雅夫 | 〇 － | 〇 － | ||||
| 監査役 | 今栄 高志 | ○ 全8回中8回 | ◎ 全10回中10回 | △ | △ | ||
| 監査役 | 金谷 明彦 | ○ 全8回中8回 | ○ 全8回中8回 | △ | △ | ||
| 監査役(社外) | 中尾 一彦 | ○ 全8回中8回 | ○ 全10回中10回 | ||||
| 監査役(社外) | 香川 次朗 | ○ 全6回中6回 | ○ 全8回中8回 | ||||
| 執行役員 | 井上 俊行 | △ | △ | ○ | △ | ||
| 執行役員 | 田中 健 | △ | △ | ○ | △ | ||
| 執行役員 | 水谷 大輔 | △ | △ | ○ | △ | ||
| 執行役員 | 村岡 朋典 | △ | △ | ○ | △ | ||
| 執行役員 | 長谷川真一 | △ | △ | 〇 | △ | ||
| グループ会社の社長又は取締役 | ○ | ||||||
※表中の「◎」は議長、「○」は構成員を示しております。
※表中の「△」は、陪席者又は求めに応じて出席する者を示しております。
※取締役秦雅夫氏は、新任の取締役です。
※出席状況は2022年度の開催実績であり、全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制により、公正で効率的な企業経営が行えるものと考えて
いることから、現体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存及び管理を行うこととしており、取締役及び
監査役が必要に応じて閲覧できる状態を維持しております。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規定に基づき定期的にリスクを把握・評価するとともに、適切に対処することとして
いるほか、重要なリスク情報については、リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告することとして
おります。
特に、当社の主事業である運輸交通事業については、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程
を定め、安全マネジメント態勢を構築しております。
また、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応します。
③取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役の職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するための体制
「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査部に「コンプライアンス相談窓口」を設置するととも
に、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化して
おります。
また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理情報の審議結果に
ついては、監査役会に報告するほか、必要に応じて意見を求めております。
取締役の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限及び意思決定ルールにより適切に
行っております。
また、執行役員制度に基づき業務執行の効率化をはかるとともに、取締役会における監督機能を強化してお
ります。
④企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の取締役の職務の執行状況については、経営統括本部が定期的にまたは必要に応じて、グルー
プ会社の取締役から報告を受けることとしております。
経営統括本部は、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行っており、損失の危険の恐れがある場合に
は、当該グループ会社と連携して対処にあたることとしております。
経営統括本部は、グループ会社の取締役の効率的な職務の執行を確保するため、各グループ会社に収支計画
において経営目標を設定させ、その執行状況を確認しているほか、法務及び経理関係業務等に関する指導を
行っております。
グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山陽電
鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査部に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の
弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備するほか、監査部がグループ会社の内部監査を実
施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当
性を確保しております。
⑤監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべき
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査部の構成員を監査役の職務を補助する使用人としております。当該使用
人は、監査役の行う業務の執行に関しては、監査役の指揮・命令を受けます。
監査部の構成員たる使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に
関わる事項の決定には、あらかじめ常勤の監査役に相談し意見を求めることにしております。
⑥当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査役に回付する書類及び報告する事項等について定めた内規に基
づき、監査役の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告します。
内部監査人（監査部）、会計監査人は、監査役会に対し、定期的に監査状況及び結果の報告を行って
おります。
当社の取締役、執行役員及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者
から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役
に都度報告します。また、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役、執行役員及び使用人、ならびにグ
ループ会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができま
す。
当社は、上記の監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをする
ことを禁止しております。
⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生じる
費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に
関する事項
監査役は監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席して意見を
述べるほか、監査役の監査の実効性を確保するため、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること、
重要な決裁書類及び帳票類を閲覧すること、主要な工事の竣工検査に立ち会うこと、及び主要な事業職場
における業務及び財産の状況を調査することができる体制を整備しております。
また、当社は監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、請求のあった後、速やかに処理する
こととしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第27条及び第35条の規定に基づき、すべての社外取締役
及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約
を締結しております。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びにすべての子会社の取締役及び監査役を被保険者とする会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額
当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が職務執行に起因して損害賠償責任を負うこと、又
は、当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害について塡補するものであり、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があ
ります。
(3)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(4)取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主
総会において、出席株主の議決権の過半数をもって選任する旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
旨定款に定めております。
(5)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
①自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(6)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会において、
出席株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 主要略歴 | 任期 | 所有株式数（百株） | ||||||||
| 代表取締役社長 | 上門 一裕 | 1958年３月22日生 | 1980年４月 当社入社 2005年６月 当社取締役 2008年６月 当社常務取締役 2009年６月 当社代表取締役社長（現在） | 1980年４月 | 当社入社 | 2005年６月 | 当社取締役 | 2008年６月 | 当社常務取締役 | 2009年６月 | 当社代表取締役社長（現在） | (注3) | 165 |
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||
| 2005年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||
| 2008年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||
| 2009年６月 | 当社代表取締役社長（現在） | ||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 総括 | 中野 隆 | 1960年７月28日生 | 1983年４月 当社入社 2005年６月 当社取締役 2008年６月 2009年６月 株式会社山電情報センター代表取締役社長 当社常務取締役 2013年６月 2019年６月 2020年４月 当社専務取締役 当社代表取締役専務取締役 当社代表取締役専務執行役員（現在） | 1983年４月 | 当社入社 | 2005年６月 | 当社取締役 | 2008年６月 2009年６月 | 株式会社山電情報センター代表取締役社長 当社常務取締役 | 2013年６月 2019年６月 2020年４月 | 当社専務取締役 当社代表取締役専務取締役 当社代表取締役専務執行役員（現在） | （注3) | 132 |
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||
| 2005年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||
| 2008年６月 2009年６月 | 株式会社山電情報センター代表取締役社長 当社常務取締役 | ||||||||||||
| 2013年６月 2019年６月 2020年４月 | 当社専務取締役 当社代表取締役専務取締役 当社代表取締役専務執行役員（現在） | ||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 開発事業本部長 | 米田 真一 | 1961年７月25日生 | 1984年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役 2019年６月 当社常務取締役 2020年４月 2023年２月 当社取締役常務執行役員 （現在） 山電不動産株式会社代表取締役会長（現在） | 1984年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 当社取締役 | 2019年６月 | 当社常務取締役 | 2020年４月 2023年２月 | 当社取締役常務執行役員 （現在） 山電不動産株式会社代表取締役会長（現在） | （注3) | 91 |
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||
| 2020年４月 2023年２月 | 当社取締役常務執行役員 （現在） 山電不動産株式会社代表取締役会長（現在） | ||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 経営統括本部長 | 伊東 正博 | 1964年１月２日生 | 1987年４月 当社入社 2011年２月 大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長 2017年７月 山陽タクシー株式会社代表取締役社長 2022年６月 2023年６月 当社取締役執行役員 当社取締役常務執行役員 （現在） | 1987年４月 | 当社入社 | 2011年２月 | 大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長 | 2017年７月 | 山陽タクシー株式会社代表取締役社長 | 2022年６月 2023年６月 | 当社取締役執行役員 当社取締役常務執行役員 （現在） | （注3） | 24 |
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||
| 2011年２月 | 大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||
| 2017年７月 | 山陽タクシー株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||
| 2022年６月 2023年６月 | 当社取締役執行役員 当社取締役常務執行役員 （現在） | ||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 鉄道事業本部長 | 増田 隆治 | 1971年10月10日生 | 1994年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2021年６月 2023年６月 当社取締役執行役員 当社取締役常務執行役員 （現在） | 1994年４月 | 当社入社 | 2020年４月 | 当社執行役員 | 2021年６月 2023年６月 | 当社取締役執行役員 当社取締役常務執行役員 （現在） | （注3) | 36 | ||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||
| 2021年６月 2023年６月 | 当社取締役執行役員 当社取締役常務執行役員 （現在） | ||||||||||||
| 取締役 執行役員 開発事業本部 営業管理、用地管理、事業推進グループ担当 | 川久保 文照 | 1970年12月31日生 | 1993年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 2022年６月 2023年２月 当社取締役執行役員（現在） 山電不動産株式会社代表取締役社長（現在） | 1993年４月 | 当社入社 | 2020年４月 | 当社執行役員 | 2022年６月 2023年２月 | 当社取締役執行役員（現在） 山電不動産株式会社代表取締役社長（現在） | （注3） | 31 | ||
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||
| 2022年６月 2023年２月 | 当社取締役執行役員（現在） 山電不動産株式会社代表取締役社長（現在） | ||||||||||||
| 取締役 | 長尾 真 | 1959年7月23日生 | 1982年４月 神姫バス株式会社入社 2013年６月 同社代表取締役社長（現在） 2017年６月 当社取締役（現在） | 1982年４月 | 神姫バス株式会社入社 | 2013年６月 | 同社代表取締役社長（現在） | 2017年６月 | 当社取締役（現在） | （注3) | － | ||
| 1982年４月 | 神姫バス株式会社入社 | ||||||||||||
| 2013年６月 | 同社代表取締役社長（現在） | ||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 主要略歴 | 任期 | 所有株式数（百株） | ||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 陽子 | 1960年７月23日生 | 1986年９月 1990年３月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 2011年５月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2019年６月 ９月 2021年６月 EY新日本有限責任監査法人退所 公認会計士佐藤陽子事務所所長（現在） 当社取締役（現在） | 1986年９月 1990年３月 | 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 | 2011年５月 | 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー | 2019年６月 ９月 2021年６月 | EY新日本有限責任監査法人退所 公認会計士佐藤陽子事務所所長（現在） 当社取締役（現在） | （注3) | － | ||||||
| 1986年９月 1990年３月 | 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 | ||||||||||||||||
| 2011年５月 | 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー | ||||||||||||||||
| 2019年６月 ９月 2021年６月 | EY新日本有限責任監査法人退所 公認会計士佐藤陽子事務所所長（現在） 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 秦 雅夫 | 1957年５月22日生 | 1981年４月 2017年４月 2017年６月 2023年４月 2023年６月 阪神電気鉄道株式会社入社 同社代表取締役・社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在） 当社取締役（現在） | 1981年４月 2017年４月 2017年６月 2023年４月 2023年６月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同社代表取締役・社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在） 当社取締役（現在） | （注3) | － | ||||||||||
| 1981年４月 2017年４月 2017年６月 2023年４月 2023年６月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同社代表取締役・社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在） 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 今栄 高志 | 1961年５月18日生 | 1984年４月 当社入社 2009年６月 当社取締役 自動車営業本部長 2011年３月 当社取締役山陽バス株式会社代表取締役社長 2014年７月 株式会社舞子ホテル代表取締役社長 2016年７月 当社監査室ゼネラルマネージャー 2020年６月 当社監査役（常勤）（現在） | 1984年４月 | 当社入社 | 2009年６月 | 当社取締役 自動車営業本部長 | 2011年３月 | 当社取締役山陽バス株式会社代表取締役社長 | 2014年７月 | 株式会社舞子ホテル代表取締役社長 | 2016年７月 | 当社監査室ゼネラルマネージャー | 2020年６月 | 当社監査役（常勤）（現在） | (注4) | 74 |
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役 自動車営業本部長 | ||||||||||||||||
| 2011年３月 | 当社取締役山陽バス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||
| 2014年７月 | 株式会社舞子ホテル代表取締役社長 | ||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社監査室ゼネラルマネージャー | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役（常勤）（現在） | ||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 金谷 明彦 | 1961年１月21日生 | 1984年４月 当社入社 2015年６月 当社取締役 2016年12月 須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）代表取締役社長 2020年４月 当社取締役執行役員 2022年６月 当社監査役（常勤）（現在） | 1984年４月 | 当社入社 | 2015年６月 | 当社取締役 | 2016年12月 | 須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）代表取締役社長 | 2020年４月 | 当社取締役執行役員 | 2022年６月 | 当社監査役（常勤）（現在） | （注5) | 81 | ||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||
| 2016年12月 | 須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）代表取締役社長 | ||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役（常勤）（現在） | ||||||||||||||||
| 監査役 | 中尾 一彦 | 1959年７月１日生 | 1982年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入社 2014年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 2017年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役副社長 2018年５月 一般社団法人神戸経済同友会代表幹事 2019年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役社長 2020年６月 2022年６月 当社監査役（現在） 神戸土地建物株式会社代表取締役会長（現在） | 1982年４月 | 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入社 | 2014年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 | 2017年６月 | 神戸土地建物株式会社代表取締役副社長 | 2018年５月 | 一般社団法人神戸経済同友会代表幹事 | 2019年６月 | 神戸土地建物株式会社代表取締役社長 | 2020年６月 2022年６月 | 当社監査役（現在） 神戸土地建物株式会社代表取締役会長（現在） | （注4) | － |
| 1982年４月 | 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入社 | ||||||||||||||||
| 2014年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 | ||||||||||||||||
| 2017年６月 | 神戸土地建物株式会社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||
| 2018年５月 | 一般社団法人神戸経済同友会代表幹事 | ||||||||||||||||
| 2019年６月 | 神戸土地建物株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||
| 2020年６月 2022年６月 | 当社監査役（現在） 神戸土地建物株式会社代表取締役会長（現在） | ||||||||||||||||
| 監査役 | 香川 次朗 | 1953年１月３日生 | 1976年４月 関西電力株式会社入社 2011年６月 同社代表取締役副社長 2013年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年６月 関電不動産開発株式会社 代表取締役会長 2022年６月 当社監査役（現在） | 1976年４月 | 関西電力株式会社入社 | 2011年６月 | 同社代表取締役副社長 | 2013年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | 2018年６月 | 関電不動産開発株式会社 代表取締役会長 | 2022年６月 | 当社監査役（現在） | （注5) | － | ||
| 1976年４月 | 関西電力株式会社入社 | ||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||
| 2018年６月 | 関電不動産開発株式会社 代表取締役会長 | ||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||||||||||||
| 計 | 634 | ||||||||||||||||
（注）１．取締役長尾真氏・佐藤陽子氏・秦雅夫氏の３名は、社外取締役であります。
２．監査役中尾一彦氏・香川次朗氏の２名は、社外監査役であります。
３．2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から2025年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2022年６月17日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間である2024年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなりま
す。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役社長以下６名および次の５名であります。
| 役名 | 氏名 | 担当又は兼務 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 井上 俊行 | 鉄道事業本部 鉄道営業部担当 |
| 執行役員 | 田中 健 | 経営統括本部 総務・広報担当 |
| 執行役員 | 水谷 大輔 | 経営統括本部 経理担当、経営計画担当 |
| 執行役員 | 村岡 朋典 | 経営統括本部 人事担当 |
| 執行役員 | 長谷川 真一 | 経営統括本部 グループ営業推進担当 兼 山陽バス株式会社 代表取締役社長 |
| ７．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 |
| 氏名 | 生年月日 | 主要略歴 | 所有株式数 （百株） | ||||||||
| 木下 卓男 | 1956年９月18日生 | 1987年４月 弁護士登録（神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会） 大白法律事務所（現、弁護士法人東町法律事務所）入所 1993年４月 大白法律事務所（同上）パートナー弁護士 2010年６月 弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士（現在） 2012年８月 当社監査役 | 1987年４月 | 弁護士登録（神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会） 大白法律事務所（現、弁護士法人東町法律事務所）入所 | 1993年４月 | 大白法律事務所（同上）パートナー弁護士 | 2010年６月 | 弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士（現在） | 2012年８月 | 当社監査役 | － |
| 1987年４月 | 弁護士登録（神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会） 大白法律事務所（現、弁護士法人東町法律事務所）入所 | ||||||||||
| 1993年４月 | 大白法律事務所（同上）パートナー弁護士 | ||||||||||
| 2010年６月 | 弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士（現在） | ||||||||||
| 2012年８月 | 当社監査役 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役との関係については、社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の賃貸借に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社の取締役及び日本金銭機械株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役秦雅夫氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、当社は同
社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
当社と社外監査役との関係については、社外監査役中尾一彦氏は神戸土地建物株式会社の代表取締役会長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではありません。また、神姫バス株式会社の監査役を兼任しており、当社は同社との間で不動産の賃貸借に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。
社外監査役香川次朗氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役会長でありましたが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、
経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、会社の経
営に関する幅広い経験や、交通事業等を営むことにより培われた豊富な見識並びに財務及び会計に関する十分な知
見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えており
ます。
社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務
執行における適法性および妥当性の監査をするとともに、会社の経営に関する幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしていただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。
当社においては、会社法及び東京証券取引所が定める要件を満たし、会社の経営に関する幅広い経験と豊富な見
識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とする場合は、担当取締役または常勤の監査役を通じてこれを提供することとしております。
また、会計監査の結果の概要については、取締役会及び監査役会を通じて情報を提供することとしております。
このほか、内部監査部門（監査部）の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点及び改善策の実施状況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。
（３）【監査の状況】
(1)監査役監査の状況
①監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。詳細につきましては、「（1）
コーポレート・ガバナンスの概要（２）企業統治の体制」をご参照ください。
②監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下になり
ます。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
|---|---|---|
| 常任監査役（常勤） | 守屋 治 | 全２回中２回 |
| 監査役（常勤） | 今栄 高志 | 全10回中10回 |
| 監査役（常勤） | 金谷 明彦 | 全８回中８回 |
| 監査役（社外） | 勝田 達規 | 全２回中２回 |
| 監査役（社外） | 中尾 一彦 | 全10回中10回 |
| 監査役（社外） | 香川 次朗 | 全８回中８回 |
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
・前事業年度の監査報告書の作成
・当事業年度の監査の方針及び監査計画の決定
・取締役及び執行役員の職務執行状況
・内部統制の整備及び運用状況
・会計監査人の監査方法及び結果並びに報酬の相当性
また、監査役会において、会計監査人より監査計画、四半期ごとのレビュー及び監査報告書によって報告を受けて
おります。
監査役は、監査役会で決議した監査の方針及び監査計画に基づき、主に以下の活動を行っています。
・取締役、執行役員及びその他主要な経営幹部等との意思疎通
・取締役会、経営会議及び執行役員会その他重要な会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・本社及び主要な事業所における業務および財産状況の調査
・主要な子会社における業務および財産状況の調査
・子会社の取締役等および監査役との意思疎通
・会計監査人からの監査の実施状況、結果の報告の確認
・内部監査部門からの内部監査の実施状況、結果等の報告の確認
(2)内部監査の状況
内部監査については、独立性を確保した３名の監査担当者からなる社長直属の監査部を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般を監査対象として実施しております。
これらの内部監査により把握された業務執行にかかる問題点等については、適宜取締役や監査役へ報告するとともに、速やかに改善を行い、特に重大な問題点等については、取締役会および監査役会に報告することとしております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との連携については、監査部は監査役に対し内部監査の監査結果等について随時報告を行うなど情報共有をはかっているほか、会計監査人との間では会計監査の結果を内部監査実施の際の参考にするとともに、「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況等について定期的に意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人による監査に必要に応じて同席することに加え、都度監査に関する報告及び説明を受けるなど、三者間で相互連携を密にしております。
(3)会計監査の状況
①監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
②継続監査期間
1952年以降
③業務を執行した公認会計士
梅原 隆
和田林 一毅
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者11名、その他10名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検
証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる場合、会計監査
人の解任について審議いたします。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合、監査役会は
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必
要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認
し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
(4)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 51 | － | 51 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 51 | － | 51 | － |
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意
を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ア）報酬の構成
当社の取締役の報酬は「固定報酬（監督報酬）」のみで、執行役員の報酬は「固定報酬（執行報酬）」、「業
績連動報酬」及び「株式報酬」とで構成されております。また、監査役の報酬は「固定報酬」のみで構成されて
おります。
毎月支給する「固定報酬（監督報酬及び執行報酬）」については、取締役及び執行役員の役割や職責に加えて
同業・同規模の他社報酬水準や経営環境等を考慮して決定することとしております。
当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経
営計画で設定した経営指標（営業収益、営業利益等）及び重点目標に対する達成度並びに役職、会社への貢献度
合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬（執行報酬）」と「業績連動報
酬」の合計額の概ね20％としております。
「株式報酬」については、執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、執行役員が株価の変
動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、信託を通じて各執行役員
に当社株式を交付するものとしております。
「株式報酬」は、「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬の基準額」及び「株式報酬」の合計額の概ね
15％とし、各執行役員に対しては、取締役会で定める株式交付規程に基づきポイントが付与されることとしてお
り、付与されたポイントの累計に応じた当社株式の交付は、原則として執行役員及び取締役のいずれからも退任
した時としております。
（イ）株主総会決議の内容
・取締役の報酬等の額
決議年月日：2022年６月17日
決議内容 ：年額250百万円以内
うち社外取締役の報酬等の額は年額32百万円以内
使用人兼務取締役の使用人給与は含まない
(当該株主総会終結時点での取締役の員数は９名(うち社外取締役は３名))
・執行役員を兼務する取締役の株式報酬等の額
決議年月日：2022年６月17日
決議内容 ：当社が対象期間（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年
度までの３事業年度）中に、当社株式の取得資金として合計120百万円を上限に拠出する信託
を設定
信託期間中に当社が執行役員を兼務する取締役（社外取締役は除く）に対して、役職等に応
じて付与するポイントの総数は、１事業年度当たり25,000ポイント（１ポイントは当社株式
１株）を上限
(当該株主総会終結時点での執行役員を兼務する取締役は６名)
・監査役の報酬等の額
決議年月日：2007年６月28日
決議内容 ：年額60百万円以内
(当該株主総会終結時点での監査役の員数は４名)
（ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限
の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額の上限については、上記の株主総会決議により決定されておりますが、支給する報酬の算
定方法及び各人別の配分方針については、予め代表取締役社長及び３名の社外取締役を構成員とする指名報酬
委員会に諮問し、その答申を踏まえて、各人別の支給額について代表取締役社長に決定を一任する旨、取締役会
で決議しております。
また、監査役の報酬額の上限についても、上記の株主総会決議により決定されておりますが、各人別の報酬額
については監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 187 | 160 | 15 | 11 | 8 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 41 | 41 | － | － | 3 |
| 社外役員 | 36 | 36 | － | － | 6 |
（注１）上表には、2022年６月17日開催の当社第133回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び
監査役２名の当事業年度中の在任期間に係る報酬を含んでおります。
（注２）上表の報酬等の総額には、取締役が兼務する執行役員の報酬を含んでおります。
（注３）株式報酬は、当事業年度に付与されたポイントに係る役員株式給付引当金計上額であります。
（注４）当事業年度において、指名報酬委員会は以下の内容について取締役会からの諮問に対して答申を行い、取締役会はその答申を踏まえて審議・決定をしました。
・執行役員への株式報酬の導入
・取締役候補者２名及び監査役候補者２名（2022年６月開催の第133回定時株主総会にて選任）
・取締役候補者の報酬等の額
・取締役の報酬等の額の改定及び報酬の内容の決定に関する方針（第133回定時株主総会にて改定）
・当事業年度における業績連動報酬の各人別の支給率及びその総額
（注５）取締役の各人別の支給額の決定については、当社の業績や財務状況等を総合的に勘案したうえで包括的な判
断を行うことができる代表取締役社長が適していると判断し、当事業年度においては代表取締役社長の上門
一裕に具体的な内容の決定を一任する旨、取締役会において決議しております。なお、一任された内容の決
定については、予め指名報酬委員会においてその妥当性等について確認をしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の各人別の支給額について、その内容の決定方法及び決定され
た内容が当社の役員報酬等の内容の決定に関する方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申に
従っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2023年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。
なお、当該指標を選択した理由およびその算定方法については、「(4)①（ア）報酬の構成」に記載のとおりであります。
| 2023年３月期（目標） | 2023年３月期（実績） | |
|---|---|---|
| 営業収益（連結） | 37,872百万円 | 38,913百万円 |
| 営業利益（連結） | 3,055百万円 | 3,491百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,147百万円 | 2,664百万円 |
| 営業収益（単体） | 21,365百万円 | 22,018百万円 |
| 営業利益（単体） | 2,650百万円 | 3,020百万円 |
| 当期純利益（単体） | 2,004百万円 | 2,507百万円 |
| 1株当たり配当額 | 30円 | 30円 |
（５）【株式の保有状況】
(1)投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値の
変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを勘案し、区分しております。
(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の持続的成長のためには、様々な企業との協力関係構築は必須であることから、「事業活動の連携強化」「取
引の円滑化」「地域社会との良好な関係構築」「協業関係の構築・強化」などの点を総合的に勘案し、必要性が認め
られる株式を保有することとし、必要性が認められない株式については縮減をはかることとしております。
毎年定期的に、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を
踏まえたうえで継続保有の適否を検証し、継続保有することが適当でないと判断された株式については縮減をはかる
こととしております。
②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 21 | 175 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 5,965 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注２）（注３） | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 251,269 | 251,269 | 資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化及び地域社会との良好な関係構築をはかるため | 有 |
| 1,331 | 981 | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 250,765 | 250,765 | 同業として鉄道事業での相互直通運転や共通する事業での連携・情報交換等の事業活動の連携強化及び取引の円滑化並びに地域社会との良好な関係構築をはかるため | 有 |
| 984 | 888 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,082,630 | 1,082,630 | 資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため | 有 |
| 917 | 823 | |||
| モロゾフ㈱ | 213,800 | 213,800 | 当社グループ保有施設における店舗出店等の取引の円滑化及び地域社会との良好な関係構築をはかるため | 有 |
| 744 | 644 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 256,820 | 256,820 | 資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため | 有 |
| 482 | 402 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 677,000 | 677,000 | 証券業務や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため | 有 |
| 345 | 348 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 356,342 | 356,342 | 資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため | 有 |
| 227 | 186 | |||
| 富士急行㈱ | 50,500 | 50,500 | バス事業等での協業関係の構築・強化をはかるため | 有 |
| 221 | 197 | |||
| 多木化学㈱ | 44,400 | 44,400 | 地域社会との良好な関係構築をはかるため | 有 |
| 209 | 230 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 40,178 | 40,178 | 資金調達や事業情報収集等の取引の円滑化をはかるため | 有 |
| 182 | 160 | |||
| 極東開発工業㈱ | 99,000 | 99,000 | 駐車場設備関連の取引の円滑化及び地域社会との良好な関係構築をはかるため | 有 |
| 159 | 137 | |||
| 神姫バス㈱ | 35,400 | 35,400 | 当社沿線の同業として共通する事業での連携・情報交換や不動産の賃貸等の事業活動の連携強化及び取引の円滑化並びに地域社会との良好な関係構築をはかるため | 有 |
| 123 | 115 | |||
| ㈱ノザワ | 52,500 | 52,500 | 建築材料関連の取引の円滑化及び地域社会との良好な関係構築をはかるため | 有 |
| 36 | 37 |
（注）１．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
３．上記銘柄については、2023年４月28日開催の取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、
合理的なものであると判断しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注３）（注４） | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 神姫バス㈱ | 440,000 | 440,000 | 退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限 | 有 |
| 1,531 | 1,430 | |||
| 日本信号㈱ | 265,000 | 265,000 | 退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限 | 有 |
| 281 | 233 | |||
| ナブテスコ㈱ | 64,800 | 64,800 | 退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限 | 有 |
| 209 | 211 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 271,000 | 271,000 | 退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限 | 無 |
| 168 | 187 | |||
| 日本空港ビルデング㈱ | 21,000 | 21,000 | 退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限 | 無 |
| 138 | 117 | |||
| 関西電力㈱ | 66,100 | 66,100 | 退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限 | 有 |
| 85 | 75 | |||
| 川崎重工業㈱ | 25,200 | 25,200 | 退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限 | 有 |
| 72 | 56 | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 16,452 | 16,452 | 退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限 | 有 |
| 64 | 58 | |||
| 神戸電鉄㈱ | 16,300 | 16,300 | 退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限 | 有 |
| 51 | 53 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 39,900 | 39,900 | 退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限 | 有 |
| 33 | 30 | |||
| 日本証券金融㈱ | 15,600 | 15,600 | 退職給付信託契約に基づく 議決権行使権限 | 無 |
| 15 | 14 |
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
３．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
４．上記銘柄については、2023年４月28日開催の取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、
合理的なものであると判断しております。
(3)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第134期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,784 | 8,369 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 注１ 3,733 | 注１ 3,367 |
| 有価証券 | 1,999 | － |
| 商品及び製品 | 980 | 985 |
| 分譲土地建物 | 4,888 | 6,111 |
| その他 | 1,379 | 1,784 |
| 貸倒引当金 | △10 | △14 |
| 流動資産合計 | 19,757 | 20,604 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 38,845 | 38,664 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,382 | 10,162 |
| 土地 | 27,203 | 29,291 |
| 建設仮勘定 | 565 | 636 |
| その他（純額） | 738 | 605 |
| 有形固定資産合計 | 注３,注４,注５ 78,736 | 注３,注４,注５ 79,361 |
| 無形固定資産 | 613 | 646 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 注２,注６ 5,834 | 注２,注６ 6,543 |
| 長期貸付金 | 51 | 53 |
| 退職給付に係る資産 | 2,615 | 2,760 |
| 繰延税金資産 | 117 | 159 |
| その他 | 注６ 1,043 | 注６ 1,053 |
| 貸倒引当金 | △14 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 9,648 | 10,554 |
| 固定資産合計 | 88,997 | 90,562 |
| 資産合計 | 108,755 | 111,167 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,219 | 4,752 |
| 短期借入金 | 注３ 5,464 | 注３ 7,702 |
| 未払法人税等 | 925 | 563 |
| 賞与引当金 | 627 | 548 |
| 役員賞与引当金 | 16 | 25 |
| その他 | 注７ 8,359 | 注７ 9,108 |
| 流動負債合計 | 22,613 | 22,701 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 6,000 | 6,000 |
| 長期借入金 | 注３ 26,471 | 注３ 26,069 |
| 繰延税金負債 | 1,570 | 2,053 |
| 退職給付に係る負債 | 1,632 | 1,536 |
| 長期前受工事負担金 | 38 | 42 |
| 受入敷金保証金 | 注３ 3,168 | 注３ 2,855 |
| その他 | 287 | 263 |
| 固定負債合計 | 39,170 | 38,820 |
| 負債合計 | 61,783 | 61,522 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,090 | 10,090 |
| 資本剰余金 | 7,037 | 7,057 |
| 利益剰余金 | 27,814 | 29,812 |
| 自己株式 | △177 | △198 |
| 株主資本合計 | 44,765 | 46,761 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,582 | 2,169 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 624 | 713 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,206 | 2,883 |
| 純資産合計 | 46,971 | 49,644 |
| 負債純資産合計 | 108,755 | 111,167 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業収益 | 注１ 34,151 | 注１ 38,913 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 注３ 27,687 | 注３ 30,198 |
| 販売費及び一般管理費 | 注２,注３ 4,963 | 注２,注３ 5,222 |
| 営業費合計 | 32,651 | 35,421 |
| 営業利益 | 1,499 | 3,491 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 163 | 179 |
| 債務勘定整理益 | 37 | 276 |
| 持分法による投資利益 | 0 | 0 |
| 雑収入 | 432 | 189 |
| 営業外収益合計 | 635 | 647 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 244 | 246 |
| 債務勘定整理繰戻損 | 33 | 36 |
| 雑支出 | 69 | 51 |
| 営業外費用合計 | 347 | 334 |
| 経常利益 | 1,787 | 3,804 |
| 特別利益 | ||
| 工事負担金等受入額 | 553 | 210 |
| 収用等特別勘定取崩益 | 1 | 10 |
| 固定資産売却益 | 注４ 6,741 | － |
| 補助金収入 | 注５ 158 | － |
| 休業等協力金 | 注６ 60 | － |
| 雇用調整助成金 | 注７ 15 | － |
| 投資有価証券売却益 | 3 | － |
| 特別利益合計 | 7,535 | 221 |
| 特別損失 | ||
| 工事負担金等圧縮額 | 553 | 210 |
| 固定資産除却損 | 注８ 39 | 注８ 26 |
| 収用等代替資産圧縮損 | 1 | 10 |
| 補助金圧縮額 | 158 | － |
| 臨時休業等損失 | 注９ 66 | － |
| 固定資産売却損 | 注10 0 | － |
| 特別損失合計 | 819 | 247 |
| 税金等調整前当期純利益 | 8,503 | 3,777 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 931 | 956 |
| 法人税等調整額 | 1,604 | 156 |
| 法人税等合計 | 2,536 | 1,112 |
| 当期純利益 | 5,967 | 2,664 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,967 | 2,664 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 当期純利益 | 5,967 | 2,664 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 587 |
| 退職給付に係る調整額 | △113 | 88 |
| その他の包括利益合計 | 注 △112 | 注 676 |
| 包括利益 | 5,854 | 3,341 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,854 | 3,341 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,090 | 7,037 | 22,570 | △175 | 39,522 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △56 | △56 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,090 | 7,037 | 22,513 | △175 | 39,466 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △666 | △666 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,967 | 5,967 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 5,300 | △1 | 5,298 |
| 当期末残高 | 10,090 | 7,037 | 27,814 | △177 | 44,765 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,581 | 738 | 2,319 | 41,842 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △56 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,581 | 738 | 2,319 | 41,786 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △666 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,967 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | △113 | △112 | △112 |
| 当期変動額合計 | 0 | △113 | △112 | 5,185 |
| 当期末残高 | 1,582 | 624 | 2,206 | 46,971 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,090 | 7,037 | 27,814 | △177 | 44,765 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △667 | △667 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,664 | 2,664 | |||
| 自己株式の取得 | △71 | △71 | |||
| 自己株式の処分 | 19 | 50 | 70 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 19 | 1,997 | △21 | 1,996 |
| 当期末残高 | 10,090 | 7,057 | 29,812 | △198 | 46,761 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,582 | 624 | 2,206 | 46,971 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △667 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,664 | |||
| 自己株式の取得 | △71 | |||
| 自己株式の処分 | 70 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 587 | 88 | 676 | 676 |
| 当期変動額合計 | 587 | 88 | 676 | 2,672 |
| 当期末残高 | 2,169 | 713 | 2,883 | 49,644 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 8,503 | 3,777 |
| 減価償却費 | 4,041 | 4,211 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △55 | △106 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21 | △8 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 129 | △78 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 11 | 9 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △164 | △180 |
| 支払利息 | 244 | 246 |
| 補助金収入 | △158 | － |
| 有形固定資産除却損 | 114 | 96 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6,741 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △349 | △180 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 226 | △1,190 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △649 | △104 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 254 | △445 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 572 | 197 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △250 | △322 |
| 建設仮勘定の営業費振替額 | △10 | △8 |
| その他 | 287 | 800 |
| 小計 | 5,984 | 6,712 |
| 利息及び配当金の受取額 | 164 | 180 |
| 利息の支払額 | △243 | △247 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 237 | △1,486 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,142 | 5,158 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △13 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 13 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,711 | △7,363 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,979 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △57 | △2 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △22 | △229 |
| その他の投資その他の資産の取得による支出 | △108 | △157 |
| その他の投資その他の資産の減少による収入 | 8 | 380 |
| 長期前受工事負担金等受入による収入 | 489 | 1,029 |
| 補助金の受取額 | 158 | － |
| その他 | 80 | △374 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,174 | △6,716 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500 | 2,000 |
| 長期借入れによる収入 | 7,040 | 4,900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,047 | △5,064 |
| 配当金の支払額 | △666 | △667 |
| その他 | △35 | △25 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 791 | 1,142 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,759 | △415 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,957 | 8,716 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 注 8,716 | 注 8,301 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
当社は、全ての子会社を連結しております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は14社で、当該社名は「第１
企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、連結子会社である㈱山陽フレンズは、2022年９月１日に当社の連結子会社であった㈱山陽アド及び㈱山陽エージェンシーを吸収合併しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数は1社で、当該社名は姫路再開発ビル株式会社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は下記のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
|---|---|
| 大阪山陽タクシー株式会社ほか５社 | １月末日 |
| 株式会社山陽百貨店ほか７社 | ２月末日 |
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、１月末日と２月末日が決算
日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ハ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
当社………定額法・取替法
連結子会社…定率法（但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリ
バリーサービス㈱・山陽バス㈱は定額法）
ただし、定率法を採用している連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
車両及び機械装置 ５～20年
（２）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ニ 貸倒引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ホ 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
へ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ト 退職給付に係る会計処理の方法
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～17
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
チ 重要な収益及び費用の計上基準
（１）旅客収入に関する収益認識
当社グループの運輸業における顧客との契約から生じる収益は、主に鉄道事業及びバス事業における旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。
（２）商品の販売に係る収益認識
当社グループの流通業における顧客との契約から生じる収益は、主に百貨店業における商品の販売によるものであり、物品が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。
（３）分譲土地建物の販売に係る収益認識
当社グループの不動産業における顧客との契約から生じる収益は、主に不動産業における分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
リ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ヌ 工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減
額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上すると
ともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.鉄道事業における固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失－百万円、有形固定資産44,198百万円
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産の減損について、当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当連結会計年度の業績や将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が識別された資産グループについて、将来獲得し得るキャッシュ・フローから判断して減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
新型コロナウイルスの影響等により、鉄道事業では継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
減損の兆候の識別は、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通し、将来の設備維持投資計画等に基づいて行っております。事業計画やその後の期間の事業見通しの中でも、特に新型コロナウイルス感染症による影響を受けた鉄道事業において、将来の鉄道収入の回復見込みや成長率の見通しは業績に与える影響が大きく、重要な仮定であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、次のような仮定を置いております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、鉄道事業における輸送人員の減少などの影響がでております。このような事業環境は当面続くものと想定しており、今後の影響について現時点において合理的に算定することが困難な状況でありますが、ワクチン接種が進むことで徐々に経営成績が回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。なお、ワクチン接種が進んだとしても翌連結会計年度末においては、個人行動や価値観の変化による需要の減少のため、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復するには至らないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である鉄道事業における旅客収入の回復が遅れる場合、新たに減損の兆候が識別され、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,032百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、上記「1.鉄道事業における固定資産の減損」と同様の仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,846百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、５類移行後の社会の変容は不透明な状況であり、今後の影響について現時点において合理的に算定することが困難な状況でありますが、徐々に経営成績が回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。なお、翌連結会計年度末においては、個人行動や価値観の変化による需要の減少のため、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復するには至らないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「債務勘定整理益」及び「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「債務勘定整理繰戻損」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示しておりました172百万円及び「雑収入」に表示しておりました297百万円は、「債務勘定整理益」37百万円、「雑収入」432百万円に組替えております。また、営業外費用の「雑支出」に表示しておりました103百万円は、「債務勘定整理繰戻損」33百万円、「雑支出」69百万円に組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」及び「助成金の受取額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」に表示しておりました△188百万円及び「助成金の受取額」に表示しておりました249百万円は、「その他」に組替えております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度の導入）
当社は、2022年６月17日開催の第133回定時株主総会決議に基づき、執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象者」という。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象者に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において、69百万円、31千株であります。
（連結貸借対照表関係）
（注１）受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。なお、契約資産の金額はありません。
（注２）関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 31百万円 | 32百万円 |
（注３）担保資産及び担保付債務
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| （イ）鉄道財団 | 43,894百万円 | 43,180百万円 |
| 債務内訳 | ||
| 長期借入金 | 14,215 | 13,651 |
| （ロ）建物及び構築物 | 888 | 859 |
| 土地 | 2,101 | 2,101 |
| 債務内訳 | ||
| 受入敷金保証金 | 1,130 | 844 |
なお、長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。
（注４）有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 88,780百万円 | 91,863百万円 |
（注５）圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| （イ）工事負担金等圧縮累計額 | 48,718百万円 | 48,929百万円 |
| （うち当期圧縮額 553 ） | （うち当期圧縮額 210 ） | |
| （ロ）収用等代替資産圧縮損 | 1 | 10 |
（注６）供託資産
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
| （イ）投資有価証券 | 38百万円 | 10百万円 |
| 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づいて供託しております。 | ||
| （ロ）供託金 | 132 | 156 |
| 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律及び資金決済に関する法律に基づいて供託しております。 | ||
（注７）流動負債の「その他」のうち契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
（注１）顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
（注２）販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 2,640百万円 | 2,820百万円 |
| 経費 | 1,899 | 1,980 |
| 諸税 | 143 | 150 |
| 減価償却費 | 279 | 272 |
| 計 | 4,963 | 5,222 |
（注３）引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 627百万円 | 548百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 25 |
| 退職給付費用 | 214 | 249 |
（注４）固定資産売却益は、事業用不動産の売却等によるものであります。
（注５）補助金収入は、臨時的に発生したものであり、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業によるものであり
ます。
（注６）休業等協力金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言措置により、県から発出された休業・営
業時間短縮要請に応じたことで支給を受けた協力金であります。
（注７）雇用調整助成金は、特別損失に計上されている臨時休業等損失を補填するものであります。
（注８）固定資産除却損は、建物等の除却によるものであります。
（注９）臨時休業等損失は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店
における臨時休業期間中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。
（注10）固定資産売却損は、主に備品の売却によるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △4百万円 | 834百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △4 | 834 |
| 税効果額 | 4 | △246 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 587 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △27 | 229 |
| 組替調整額 | △137 | △102 |
| 税効果調整前 | △165 | 126 |
| 税効果額 | 51 | △38 |
| 退職給付に係る調整額 | △113 | 88 |
| その他の包括利益合計 | △112 | 676 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,330 | － | － | 22,330 |
| 合計 | 22,330 | － | － | 22,330 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 110 | 0 | － | 111 |
| 合計 | 110 | 0 | － | 111 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 333 | 15.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 |
| 2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 333 | 15.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 333 | 利益剰余金 | 15.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,330 | － | － | 22,330 |
| 合計 | 22,330 | － | － | 22,330 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 111 | 32 | 31 | 112 |
| 合計 | 111 | 32 | 31 | 112 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末31千
株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、役員向け株式交付信託が当社株式を取得したことによるも
の31千株及び単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、役員向け株式交付信託への処分によるもの31千株及び単元
未満株式の売渡請求によるもの０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 333 | 15.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 |
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 333 | 15.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 |
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 333 | 利益剰余金 | 15.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,784 | 百万円 | 8,369 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 1,999 | － | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △67 | △67 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,716 | 8,301 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 流通業におけるＬＥＤ照明設備（その他の有形固定資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 ハ 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 ハ 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 2,280百万円 | 2,355百万円 |
| １年超 | 18,968 | 19,450 |
| 合計 | 21,248 | 21,805 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債によ
り資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
顧客の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務
上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設
備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (１)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,999 | 1,999 | △0 |
| (２)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,418 | 5,418 | － |
| 資産計 | 7,418 | 7,418 | △0 |
| (１)社債 | 6,000 | 5,917 | △82 |
| (２)長期借入金 | 31,536 | 31,190 | △346 |
| 負債計 | 37,536 | 37,107 | △428 |
(注１)長期借入金には１年内返済長期借入金を含んでおります。
(注２)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(注３)「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注４)市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） （2022年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 216 |
| 匿名組合出資金 | 200 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (１)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,226 | 6,226 | － |
| 資産計 | 6,226 | 6,226 | － |
| (１)社債 | 6,000 | 5,943 | △57 |
| (２)長期借入金 | 31,371 | 31,209 | △162 |
| 負債計 | 37,371 | 37,152 | △219 |
(注１)長期借入金には１年内返済長期借入金を含んでおります。
(注２)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(注３)「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注４)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時
価開示の対象とはしておりません。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） （2023年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 216 |
| 匿名組合出資金 | 100 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,379 | － | － | 5,379 |
| 債券 | 38 | － | － | 38 |
| 資産計 | 5,418 | － | － | 5,418 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 6,216 | － | － | 6,216 |
| 債券 | 10 | － | － | 10 |
| 資産計 | 6,226 | － | － | 6,226 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券 | 1,999 | － | － | 1,999 |
| 資産計 | 1,999 | － | － | 1,999 |
| 社債 | 5,917 | － | － | 5,917 |
| 長期借入金 | － | 31,190 | － | 31,190 |
| 負債計 | 5,917 | 31,190 | － | 37,107 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | 5,943 | － | － | 5,943 |
| 長期借入金 | － | 31,209 | － | 31,209 |
| 負債計 | 5,943 | 31,209 | － | 37,152 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
社債は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,784 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 3,733 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 2,000 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | 28 | 10 | － | － |
| 合計 | 12,546 | 10 | － | － |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,369 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 3,367 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | － | 10 | － | － |
| 合計 | 11,736 | 10 | － | － |
５．短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 400 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | 6,000 | － |
| 長期借入金 | 5,064 | 4,970 | 4,247 | 3,478 | 2,720 | 11,055 |
| その他有利子負債 | 285 | 285 | 117 | － | － | － |
| 合計 | 5,750 | 5,255 | 4,364 | 3,478 | 8,720 | 11,055 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,400 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | 6,000 | － | － |
| 長期借入金 | 5,302 | 4,954 | 4,205 | 3,447 | 2,611 | 10,849 |
| その他有利子負債 | 285 | 117 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,988 | 5,071 | 4,205 | 9,447 | 2,611 | 10,849 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価(百万円) | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | 1,999 | 1,999 | △0 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,999 | 1,999 | △0 | |
| 合計 | 1,999 | 1,999 | △0 | |
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価(百万円) | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,914 | 2,716 | 2,197 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 38 | 38 | 0 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,952 | 2,755 | 2,197 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 465 | 502 | △37 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 465 | 502 | △37 | |
| 合計 | 5,418 | 3,258 | 2,160 | |
（注）非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 385百万円）については、市場価格がないた
め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価(百万円) | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,835 | 2,817 | 3,017 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 10 | 10 | 0 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,845 | 2,827 | 3,017 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 381 | 403 | △22 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 381 | 403 | △22 | |
| 合計 | 6,226 | 3,231 | 2,994 | |
（注）非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 316百万円）については、市場価格がないた
め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | 3 | 3 | － |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 合計 | 3 | 3 | － |
当連結会計年度（2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | 0 | － | － |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3)その他 | － | － | － |
| 合計 | 0 | － | － |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高（百万円） | 3,888 | 3,889 |
| 勤務費用（百万円） | 228 | 229 |
| 利息費用（百万円） | 18 | 18 |
| 数理計算上の差異の発生額（百万円） | 20 | △23 |
| 退職給付の支払額（百万円） | △266 | △251 |
| 退職給付債務の期末残高（百万円） | 3,889 | 3,863 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高（百万円） | 4,962 | 4,872 |
| 期待運用収益（百万円） | 10 | 11 |
| 数理計算上の差異の発生額（百万円） | △7 | 206 |
| 事業主からの拠出額（百万円） | 3 | 71 |
| 退職給付の支払額（百万円） | △96 | △72 |
| その他（百万円） | 0 | △0 |
| 年金資産の期末残高（百万円） | 4,872 | 5,087 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務（百万円） | 2,714 | 2,711 |
| 年金資産（百万円） | △4,872 | △5,087 |
| △2,157 | △2,376 | |
| 非積立型制度の退職給付債務（百万円） | 1,174 | 1,151 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） | △982 | △1,224 |
| 退職給付に係る資産（百万円） | △2,615 | △2,760 |
| 退職給付に係る負債（百万円） | 1,632 | 1,536 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） | △982 | △1,224 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用（百万円） | 228 | 229 |
| 利息費用（百万円） | 18 | 18 |
| 期待運用収益（百万円） | △10 | △11 |
| 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | △137 | △102 |
| その他（百万円） | △0 | 0 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） | 98 | 135 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異（百万円） | △165 | 126 |
| 合計（百万円） | △165 | 126 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異（百万円） | 925 | 1,051 |
| 合計（百万円） | 925 | 1,051 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券（％） | 22 | 21 |
| 株式（％） | 70 | 71 |
| 現金及び預金（％） | 3 | 3 |
| その他（％） | 5 | 5 |
| 合計（％） | 100 | 100 |
（注）年金資産合計には、年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53％、
当連結会計年度54％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分及び資産毎の運用収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.0～0.6％ | 0.2～1.2％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.0～0.5％ | 0.0～0.5％ |
| 予想昇給率 | 3.9～4.2％ | 3.9～4.2％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度113百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金（注） 賞与引当金 未実現利益消去に伴う税効果額 投資有価証券評価損 販売用不動産評価損 未払事業税 退職給付に係る負債 減損損失 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） 未収事業税 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | （繰延税金資産） | 税務上の繰越欠損金（注） | 賞与引当金 | 未実現利益消去に伴う税効果額 | 投資有価証券評価損 | 販売用不動産評価損 | 未払事業税 | 退職給付に係る負債 | 減損損失 | その他 | 繰延税金資産小計 | 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） | 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | 評価性引当額小計 | 繰延税金資産合計 | （繰延税金負債） | 未収事業税 | 固定資産圧縮積立金 | 退職給付信託設定益 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他 | 繰延税金負債合計 | 繰延税金資産の純額 | 464 百万円 198 106 361 397 65 2,000 335 996 4,926 △464 △1,429 △1,894 3,032 △0 △1,740 △1,850 △578 △300 △15 △4,485 △1,452 | 464 | 百万円 | 198 | 106 | 361 | 397 | 65 | 2,000 | 335 | 996 | 4,926 | △464 | △1,429 | △1,894 | 3,032 | △0 | △1,740 | △1,850 | △578 | △300 | △15 | △4,485 | △1,452 | 480 百万円 174 103 361 390 48 1,967 316 853 4,697 △480 △1,370 △1,850 2,846 △0 △1,710 △1,850 △825 △338 △15 △4,740 △1,893 | 480 | 百万円 | 174 | 103 | 361 | 390 | 48 | 1,967 | 316 | 853 | 4,697 | △480 | △1,370 | △1,850 | 2,846 | △0 | △1,710 | △1,850 | △825 | △338 | △15 | △4,740 | △1,893 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （繰延税金資産） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税務上の繰越欠損金（注） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未実現利益消去に伴う税効果額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 販売用不動産評価損 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減損損失 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額小計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （繰延税金負債） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未収事業税 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付信託設定益 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 464 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 198 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 106 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 361 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 397 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 65 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 335 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 996 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4,926 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △464 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,429 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,894 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3,032 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,740 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,850 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △578 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △15 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △4,485 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,452 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 480 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 174 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 103 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 361 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 390 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 48 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,967 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 316 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 853 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4,697 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △480 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,370 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,850 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2,846 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,710 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,850 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △825 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △338 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △15 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △4,740 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,893 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | 11 | 4 | － | － | － | 448 | 464 |
| 評価性引当額 | △11 | △4 | － | － | － | △448 | △464 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
※.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | 4 | － | － | － | 164 | 311 | 480 |
| 評価性引当額 | △4 | － | － | － | △164 | △311 | △480 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
※.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | ||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |||||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |||||||||
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社は、社有建物等の解体時におけるアスベスト除去費用等につき、資産除去債務を計上しております。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は経済的残存使用期間と見積り、割引率は2.0～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 181百万円 | 177百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △4 | － |
| 期末残高 | 177 | 178 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,583百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は1,701百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 19,147百万円 | 22,571百万円 | |
| 期中増減額（減は△） | 3,423 | 1,295 | |
| 期末残高 | 22,571 | 23,866 | |
| 期末時価 | 31,813 | 34,354 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,474百万円）であり、当連結会計年度の
主な増加額は不動産取得（2,097百万円）、主な減少額は減価償却（787百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」を斟酌して自社で算定した金額であります。
ただし、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられる場合は、当該評価額や連結貸借対照表計
上額をもって時価としております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） |
|---|
| 報告セグメント | 計 | |||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | その他の事業 | ||
| 鉄道事業 | 11,104 | － | － | － | － | 11,104 |
| バス事業 | 3,327 | － | － | － | － | 3,327 |
| 百貨店業 | － | 7,291 | － | － | － | 7,291 |
| 不動産分譲業 | － | － | 2,952 | － | － | 2,952 |
| 飲食業 | － | － | － | 1,552 | － | 1,552 |
| その他 | 965 | 1,320 | － | 426 | 1,307 | 4,020 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,397 | 8,612 | 2,952 | 1,979 | 1,307 | 30,248 |
| その他の収益 | 695 | － | 3,207 | － | － | 3,902 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 16,092 | 8,612 | 6,159 | 1,979 | 1,307 | 34,151 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） |
|---|
| 報告セグメント | 計 | |||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | その他の事業 | ||
| 鉄道事業 | 12,447 | － | － | － | － | 12,447 |
| バス事業 | 3,616 | － | － | － | － | 3,616 |
| 百貨店業 | － | 7,840 | － | － | － | 7,840 |
| 不動産分譲業 | － | － | 5,180 | － | － | 5,180 |
| 飲食業 | － | － | － | 1,599 | － | 1,599 |
| その他 | 1,165 | 1,342 | － | 378 | 1,255 | 4,141 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,229 | 9,182 | 5,180 | 1,977 | 1,255 | 34,825 |
| その他の収益 | 779 | － | 3,308 | － | － | 4,087 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 18,008 | 9,182 | 8,488 | 1,977 | 1,255 | 38,913 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 チ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金 | 2,799 | 3,733 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金 | 3,733 | 3,367 |
| 契約負債（期首残高） 前受金、前受運賃及び商品券 | 4,711 | 4,808 |
| 契約負債（期末残高） 前受金、前受運賃及び商品券 | 4,808 | 5,038 |
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社グループが発行した定期券や商品券、または分譲マンションの手付金として預かったもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,403百万円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,556百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
定期券や分譲マンションの手付金の残存履行義務に配分した取引価格は、１年以内で収益を認識すると見込んでおります。また、商品券の残存履行義務に配分した取引価格は、今後１年から10年の間で収益を認識すると見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジ
ャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸
業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業…………………………鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業…………………………百貨店業を中心に商品の販売等を行っております。
不動産業………………………建物及び土地の賃貸・販売等を行っております。
レジャー・サービス業………飲食業等を行っております。
その他の事業…………………設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業等、会社運営をサポート
する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２） | ||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| (1）外部顧客に対する営業収益 | 16,092 | 8,612 | 6,159 | 1,979 | 1,307 | 34,151 | － | 34,151 |
| (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 318 | 39 | 447 | 61 | 1,676 | 2,543 | △2,543 | － |
| 計 | 16,410 | 8,651 | 6,607 | 2,041 | 2,984 | 36,695 | △2,543 | 34,151 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △1,005 | 53 | 2,200 | 135 | 115 | 1,499 | △0 | 1,499 |
| セグメント資産 | 51,701 | 12,116 | 30,055 | 919 | 2,397 | 97,190 | 11,564 | 108,755 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,918 | 272 | 787 | 45 | 17 | 4,041 | － | 4,041 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 8,776 | 599 | 3,053 | 92 | 30 | 12,552 | － | 12,552 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,947百万円、セグメント間取引消
去△8,383百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２） | ||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| (1）外部顧客に対する営業収益 | 18,008 | 9,182 | 8,488 | 1,977 | 1,255 | 38,913 | － | 38,913 |
| (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 357 | 40 | 422 | 51 | 1,847 | 2,719 | △2,719 | － |
| 計 | 18,365 | 9,223 | 8,911 | 2,029 | 3,102 | 41,632 | △2,719 | 38,913 |
| セグメント利益 | 324 | 387 | 2,519 | 158 | 104 | 3,494 | △2 | 3,491 |
| セグメント資産 | 50,542 | 12,172 | 32,959 | 673 | 2,379 | 98,727 | 12,440 | 111,167 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 3,022 | 280 | 824 | 66 | 17 | 4,211 | － | 4,211 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,803 | 32 | 2,778 | 187 | 15 | 5,818 | － | 5,818 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,926百万円、セグメント間取引消
去△7,486百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。 ３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。 ３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,114円02銭 | 2,234円38銭 |
| １株当たり当期純利益 | 268円55銭 | 119円94銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております（当連結会計年度31千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度19千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 5,967 | 2,664 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 5,967 | 2,664 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,219 | 22,218 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年月日 | 年月日 | ||||||
| 山陽電気鉄道㈱ | 第20回無担保社債 | 2017．３．16 | 6,000 | 6,000 | 0.54 | なし | 2027．３．16 |
| 合計 | － | － | 6,000 | 6,000 | － | － | － |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| － | － | － | 6,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 400 | 2,400 | 0.2 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 5,064 | 5,302 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 30 | 14 | 0.5 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 26,471 | 26,069 | 0.7 | 2024年４月～ 2042年７月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 19 | 5 | 0.5 | 2024年４月～ 2024年９月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 預り保証金（１年内） | 285 | 285 | 2.0 | － |
| 預り保証金（１年超） | 402 | 117 | 2.0 | 2024年４月～ 2024年８月 |
| 合計 | 32,674 | 34,194 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,954 | 4,205 | 3,447 | 2,611 |
| リース債務 | 5 | － | － | － |
| その他有利子負債 | 117 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益（百万円） | 8,604 | 17,266 | 27,787 | 38,913 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 931 | 1,534 | 2,594 | 3,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 648 | 1,067 | 1,814 | 2,664 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 29.18 | 48.05 | 81.65 | 119.94 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 29.18 | 18.87 | 33.60 | 38.29 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,721 | 5,064 |
| 未収運賃 | 1,092 | 1,352 |
| 未収金 | 1,434 | 651 |
| 未収収益 | 29 | 38 |
| 関係会社短期貸付金 | 1,100 | － |
| 有価証券 | 1,999 | － |
| 分譲土地建物 | 4,888 | 6,111 |
| 貯蔵品 | 677 | 671 |
| 前払費用 | 23 | 70 |
| その他 | 286 | 657 |
| 貸倒引当金 | △8 | △12 |
| 流動資産合計 | 15,246 | 14,607 |
| 固定資産 | ||
| 鉄道事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 103,586 | 105,301 |
| 減価償却累計額 | △59,324 | △61,775 |
| 有形固定資産（純額） | 44,262 | 43,525 |
| 無形固定資産 | 249 | 305 |
| 鉄道事業固定資産合計 | 注１,注２ 44,512 | 注１,注２ 43,831 |
| 付帯事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 35,693 | 37,566 |
| 減価償却累計額 | △11,573 | △12,163 |
| 有形固定資産（純額） | 24,119 | 25,402 |
| 無形固定資産 | 16 | 36 |
| 付帯事業固定資産合計 | 注１ 24,136 | 注１,注２ 25,439 |
| 建設仮勘定 | ||
| 鉄道事業 | 549 | 500 |
| 付帯事業 | 11 | 135 |
| 建設仮勘定合計 | 560 | 636 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 注４ 5,570 | 注４ 6,251 |
| 関係会社株式 | 2,486 | 2,486 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,290 | 2,870 |
| 長期前払費用 | 267 | 230 |
| 前払年金費用 | 1,856 | 1,965 |
| その他 | 注４ 404 | 注４ 491 |
| 貸倒引当金 | △85 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 12,789 | 14,262 |
| 固定資産合計 | 81,999 | 84,169 |
| 資産合計 | 97,245 | 98,776 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | － | 2,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 注１ 4,586 | 注１ 4,974 |
| 未払金 | 5,284 | 2,585 |
| 未払費用 | 1,596 | 908 |
| 未払消費税等 | 47 | 520 |
| 未払法人税等 | 837 | 447 |
| 預り連絡運賃 | 204 | 250 |
| 預り金 | 2,758 | 2,726 |
| 前受運賃 | 1,131 | 1,293 |
| 前受金 | 515 | 1,127 |
| 前受収益 | 198 | 191 |
| 賞与引当金 | 440 | 361 |
| 役員賞与引当金 | 12 | 19 |
| その他 | 27 | 69 |
| 流動負債合計 | 17,642 | 17,477 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 6,000 | 6,000 |
| 長期借入金 | 注１ 25,899 | 注１ 25,425 |
| 繰延税金負債 | 1,286 | 1,732 |
| 退職給付引当金 | 679 | 659 |
| 役員株式給付引当金 | － | 15 |
| 資産除去債務 | 136 | 137 |
| 長期前受工事負担金 | 38 | 42 |
| 受入敷金保証金 | 注１ 3,407 | 注１ 2,754 |
| その他 | 82 | 48 |
| 固定負債合計 | 37,531 | 36,816 |
| 負債合計 | 55,173 | 54,293 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,090 | 10,090 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,522 | 2,522 |
| その他資本剰余金 | 4,328 | 4,348 |
| 資本剰余金合計 | 6,851 | 6,871 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮積立金 | 3,947 | 3,878 |
| 別途積立金 | 50 | 50 |
| 繰越利益剰余金 | 19,764 | 21,674 |
| 利益剰余金合計 | 23,762 | 25,603 |
| 自己株式 | △177 | △198 |
| 株主資本合計 | 40,526 | 42,366 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,545 | 2,116 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,545 | 2,116 |
| 純資産合計 | 42,072 | 44,482 |
| 負債純資産合計 | 97,245 | 98,776 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 鉄道事業営業利益 | ||
| 営業収益 | ||
| 旅客運輸収入 | 10,542 | 11,764 |
| 運輸雑収 | 1,258 | 1,708 |
| 鉄道事業営業収益合計 | 11,800 | 13,473 |
| 営業費 | ||
| 運送営業費 | 7,978 | 8,328 |
| 一般管理費 | 960 | 1,028 |
| 諸税 | 836 | 760 |
| 減価償却費 | 2,590 | 2,744 |
| 鉄道事業営業費合計 | 12,366 | 12,861 |
| 鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） | △565 | 611 |
| 付帯事業営業利益 | ||
| 営業収益 | ||
| 土地建物販売収入 | 2,665 | 4,865 |
| 賃貸収入 | 3,587 | 3,679 |
| 付帯事業営業収益合計 | 6,252 | 8,545 |
| 営業費 | ||
| 土地建物売上原価 | 2,035 | 3,816 |
| 販売費及び一般管理費 | 794 | 1,038 |
| 諸税 | 522 | 457 |
| 減価償却費 | 786 | 823 |
| 付帯事業営業費合計 | 4,138 | 6,136 |
| 付帯事業営業利益 | 2,114 | 2,409 |
| 全事業営業収益 | 18,053 | 22,018 |
| 全事業営業費 | 16,504 | 18,997 |
| 全事業営業利益 | 1,548 | 3,020 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 4 |
| 受取配当金 | 347 | 380 |
| 関係会社退職金負担額受入 | 14 | 13 |
| 物品売却益 | 23 | 23 |
| 債務勘定整理益 | － | 240 |
| 雑収入 | 53 | 76 |
| 営業外収益合計 | 443 | 737 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 217 | 219 |
| 社債利息 | 32 | 32 |
| 預り建設協力金利息 | 16 | 10 |
| 貸倒引当金繰入額 | 36 | － |
| 雑支出 | 43 | 3 |
| 営業外費用合計 | 345 | 266 |
| 経常利益 | 1,646 | 3,492 |
| 特別利益 | ||
| 工事負担金等受入額 | 553 | 210 |
| 収用等特別勘定取崩益 | 1 | 10 |
| 固定資産売却益 | 注１ 6,741 | － |
| 投資有価証券売却益 | 3 | － |
| 特別利益合計 | 7,300 | 221 |
| 特別損失 | ||
| 工事負担金等圧縮額 | 553 | 210 |
| 収用等代替資産圧縮損 | 1 | 10 |
| 固定資産売却損 | 注２ 0 | － |
| 特別損失合計 | 555 | 221 |
| 税引前当期純利益 | 8,391 | 3,492 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 792 | 776 |
| 法人税等調整額 | 1,560 | 207 |
| 法人税等合計 | 2,352 | 984 |
| 当期純利益 | 6,038 | 2,507 |
【営業費明細表】
| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||||
| Ⅰ 鉄道事業営業費 | ※１ | ||||||
| １ 運送営業費 | |||||||
| 人件費 | 4,459 | 4,415 | |||||
| 経費 | 3,518 | 7,978 | 3,912 | 8,328 | |||
| ２ 一般管理費 | |||||||
| 人件費 | 650 | 681 | |||||
| 経費 | 310 | 960 | 347 | 1,028 | |||
| ３ 諸税 | 836 | 760 | |||||
| ４ 減価償却費 | 2,590 | 2,744 | |||||
| 鉄道事業営業費合計 | 12,366 | 12,861 | |||||
| Ⅱ 付帯事業営業費 | ※２ | ||||||
| １ 土地建物売上原価 | 2,035 | 3,816 | |||||
| ２ 販売費及び一般管理費 | |||||||
| 人件費 | 233 | 227 | |||||
| 経費 | 560 | 794 | 811 | 1,038 | |||
| ３ 諸税 | 522 | 457 | |||||
| ４ 減価償却費 | 786 | 823 | |||||
| 付帯事業営業費合計 | 4,138 | 6,136 | |||||
| 全事業営業費合計 | 16,504 | 18,997 | |||||
（注）事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりであります。
| （第133期） | （第134期） | |||
| (1)※１ 鉄道事業営業費 | 運送営業費 | 百万円 | 運送営業費 | 百万円 |
| 給与 | 3,699 | 給与 | 3,637 | |
| 修繕費 | 1,227 | 修繕費 | 1,223 | |
| 動力費 | 960 | 動力費 | 1,226 | |
| 法定福利費 | 645 | 法定福利費 | 628 | |
| (2)※２ 付帯事業営業費 | 当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち付帯事業営業費合計の100分の５を超える主な費用がないことから、記載を省略しております。 | |||
| (3)営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等 | 賞与引当金繰入額 役員賞与引当金繰入額 役員株式給付引当金繰入額 退職給付費用 | 440 12 － 72 | 賞与引当金繰入額 役員賞与引当金繰入額 役員株式給付引当金繰入額 退職給付費用 | 361 19 15 105 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 10,090 | 2,522 | 4,328 | 6,851 | 345 | 50 | 18,169 | 18,565 | △175 | 35,331 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △174 | △174 | △174 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,090 | 2,522 | 4,328 | 6,851 | 345 | 50 | 17,994 | 18,390 | △175 | 35,156 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △666 | △666 | △666 | |||||||
| 当期純利益 | 6,038 | 6,038 | 6,038 | |||||||
| 圧縮積立金の積立 | 3,627 | △3,627 | － | － | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △25 | 25 | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 3,601 | － | 1,770 | 5,371 | △1 | 5,370 |
| 当期末残高 | 10,090 | 2,522 | 4,328 | 6,851 | 3,947 | 50 | 19,764 | 23,762 | △177 | 40,526 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,546 | 1,546 | 36,877 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △174 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,546 | 1,546 | 36,702 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △666 | ||
| 当期純利益 | 6,038 | ||
| 圧縮積立金の積立 | － | ||
| 圧縮積立金の取崩 | － | ||
| 自己株式の取得 | △1 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 | △0 |
| 当期変動額合計 | △0 | △0 | 5,369 |
| 当期末残高 | 1,545 | 1,545 | 42,072 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 10,090 | 2,522 | 4,328 | 6,851 | 3,947 | 50 | 19,764 | 23,762 | △177 | 40,526 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △667 | △667 | △667 | |||||||
| 当期純利益 | 2,507 | 2,507 | 2,507 | |||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △68 | 68 | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | △71 | △71 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 19 | 19 | 50 | 70 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 19 | 19 | △68 | － | 1,909 | 1,840 | △21 | 1,839 |
| 当期末残高 | 10,090 | 2,522 | 4,348 | 6,871 | 3,878 | 50 | 21,674 | 25,603 | △198 | 42,366 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,545 | 1,545 | 42,072 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △667 | ||
| 当期純利益 | 2,507 | ||
| 圧縮積立金の取崩 | － | ||
| 自己株式の取得 | △71 | ||
| 自己株式の処分 | 70 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 571 | 571 | 571 |
| 当期変動額合計 | 571 | 571 | 2,410 |
| 当期末残高 | 2,116 | 2,116 | 44,482 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法に基づく原価法
（２）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ
ております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）分譲土地建物
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
鉄道事業取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
車両及び機械装置 ５～20年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき、当社の執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
（１）旅客収入に関する収益認識
当社の鉄道事業における顧客との契約から生じる収益は、主に旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。
（２）分譲土地建物の販売に係る収益認識
当社の付帯事業における顧客との契約から生じる収益は、主に分譲マンションの販売によるものであり、
顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件
が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.鉄道事業における固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失－百万円、有形固定資産44,262百万円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 1.鉄道事業における固定資産の減損」の内容と同一であります。
２.繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,871百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,631百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度の導入）
当社は、2022年６月17日開催の第133回定時株主総会決議に基づき、執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該取引の詳細は連結財務諸表「注記事項（追加情報） 役員向け株式報酬制度の導入」に記載のとおりであります。
（貸借対照表関係）
（注１）担保資産及び担保付債務
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| （イ）鉄道事業固定資産（財団組成） | 43,894百万円 | 43,180百万円 |
| 債務内訳 | ||
| 長期借入金 | 14,215 | 13,651 |
| （ロ）付帯事業固定資産 | 2,989 | 2,960 |
| 債務内訳 | ||
| 受入敷金保証金 | 1,130 | 844 |
なお、長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。
（注２）圧縮記帳額
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| （イ）工事負担金等圧縮累計額 | 48,718百万円 | 48,929百万円 |
| （うち当期圧縮額 553 ） | （うち当期圧縮額 210 ） | |
| （ロ）収用等代替資産圧縮損 | 1 | 10 |
（注３）偶発債務
下記の会社の金融機関借入金に対する債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| ㈱山陽百貨店 | 991百万円 | 929百万円 |
（注４）供託資産
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
| 供託金 | 108百万円 | 136百万円 |
| 投資有価証券 | 38 | 10 |
| 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づいて供託しております。 | ||
（損益計算書関係）
（注１）固定資産売却益は、事業用不動産の売却等によるものであります。
（注２）固定資産売却損は、主に備品の売却によるものであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（注） | 110 | 0 | － | 111 |
| 合計 | 110 | 0 | － | 111 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（注） | 111 | 32 | 31 | 112 |
| 合計 | 111 | 32 | 31 | 112 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当事業年度末31千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、役員向け株式交付信託が当社株式を取得したことによるもの
31千株及び単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、役員向け株式交付信託への処分によるもの31千株及び単元未満株式の売渡請求によるもの０千株であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当該事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,486百万円）は、市場価格が
ないことから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当該事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,486百万円）は、市場価格が
ないことから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （繰延税金資産） 貸倒引当金 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 退職給付引当金 減損損失 販売用不動産評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） 退職給付信託設定益 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | （繰延税金資産） | 貸倒引当金 | 投資有価証券評価損 | 関係会社株式評価損 | 退職給付引当金 | 減損損失 | 販売用不動産評価損 | その他 | 繰延税金資産小計 | 評価性引当額 | 繰延税金資産合計 | （繰延税金負債） | 退職給付信託設定益 | 固定資産圧縮積立金 | その他有価証券評価差額金 | その他 | 繰延税金負債合計 | 繰延税金資産の純額 | 28 百万円 350 184 1,610 335 397 1,149 4,056 △1,184 2,871 △1,850 △1,740 △559 △6 △4,157 △1,286 | 28 | 百万円 | 350 | 184 | 1,610 | 335 | 397 | 1,149 | 4,056 | △1,184 | 2,871 | △1,850 | △1,740 | △559 | △6 | △4,157 | △1,286 | 14 百万円 350 184 1,569 316 390 978 3,803 △1,172 2,631 △1,850 △1,710 △798 △5 △4,364 △1,732 | 14 | 百万円 | 350 | 184 | 1,569 | 316 | 390 | 978 | 3,803 | △1,172 | 2,631 | △1,850 | △1,710 | △798 | △5 | △4,364 | △1,732 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （繰延税金資産） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸倒引当金 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 投資有価証券評価損 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 関係会社株式評価損 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減損損失 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 販売用不動産評価損 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （繰延税金負債） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付信託設定益 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債合計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 28 | 百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 350 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 184 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,610 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 335 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 397 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,149 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4,056 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,184 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2,871 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,850 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,740 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △559 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △6 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △4,157 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,286 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 14 | 百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 350 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 184 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,569 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 316 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 390 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 978 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3,803 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,172 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2,631 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,850 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,710 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △798 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △5 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △4,364 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,732 |
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 法定実効税率 | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 住民税均等割等 | 評価性引当額 | その他 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.6％ 0.1 △0.8 0.1 △1.9 △0.1 28.0 | 30.6％ | 0.1 | △0.8 | 0.1 | △1.9 | △0.1 | 28.0 | 30.6％ 0.2 △2.2 0.5 △0.4 △0.5 28.2 | 30.6％ | 0.2 | △2.2 | 0.5 | △0.4 | △0.5 | 28.2 | |||
| 法定実効税率 | |||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割等 | |||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | |||||||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | |||||||||||||||||||||||||||
| 30.6％ | |||||||||||||||||||||||||||
| 0.1 | |||||||||||||||||||||||||||
| △0.8 | |||||||||||||||||||||||||||
| 0.1 | |||||||||||||||||||||||||||
| △1.9 | |||||||||||||||||||||||||||
| △0.1 | |||||||||||||||||||||||||||
| 28.0 | |||||||||||||||||||||||||||
| 30.6％ | |||||||||||||||||||||||||||
| 0.2 | |||||||||||||||||||||||||||
| △2.2 | |||||||||||||||||||||||||||
| 0.5 | |||||||||||||||||||||||||||
| △0.4 | |||||||||||||||||||||||||||
| △0.5 | |||||||||||||||||||||||||||
| 28.2 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,893円50銭 | 2,002円06銭 |
| １株当たり当期純利益 | 271円76銭 | 112円88銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております（当事業年度31千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度19千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当期純利益（百万円） | 6,038 | 2,507 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 6,038 | 2,507 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,219 | 22,218 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社三井住友フィナンシャル グループ | 251,269 | 1,331 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 250,765 | 984 | ||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ | 1,082,630 | 917 | ||
| モロゾフ株式会社 | 213,800 | 744 | ||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 256,820 | 482 | ||
| 野村ホールディングス株式会社 | 677,000 | 345 | ||
| 株式会社りそなホールディングス | 356,342 | 227 | ||
| 富士急行株式会社 | 50,500 | 221 | ||
| 多木化学株式会社 | 44,400 | 209 | ||
| 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 | 40,178 | 182 | ||
| 極東開発工業株式会社 | 99,000 | 159 | ||
| 神姫バス株式会社 | 35,400 | 123 | ||
| その他22銘柄 | 199,035 | 212 | ||
| 計 | 3,557,139 | 6,141 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第338回利付国債 | 8 | 8 |
| 第340回利付国債 | 1 | 1 | ||
| 小計 | 10 | 10 | ||
【その他】
| 銘柄 | 投資口数等 （口） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 匿名組合出資（１銘柄） | － | 100 |
| 計 | － | 100 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 土地 | 21,444 | 1,896 | 10 | 23,330 | － | － | 23,330 |
| 建物 | 35,517 | 1,566 | 421 | 36,661 | 19,574 | 1,160 | 17,087 |
| 構築物 | 42,014 | 711 | 164 | 42,561 | 24,189 | 900 | 18,372 |
| 車両 | 26,317 | 1 | 38 | 26,279 | 19,318 | 915 | 6,961 |
| 搬器 | 42 | － | － | 42 | 40 | 0 | 1 |
| 機械装置 | 9,342 | 48 | 39 | 9,351 | 6,617 | 321 | 2,733 |
| 工具、器具及び備品 | 4,601 | 67 | 29 | 4,640 | 4,198 | 167 | 441 |
| 建設仮勘定 | 560 | 4,760 | 4,684 | 636 | － | － | 636 |
| 有形固定資産計 | 139,840 | 9,052 | 5,389 | 143,503 | 73,939 | 3,465 | 69,564 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | － | － | － | 7 | － | － | 7 |
| 専用施設等利用権 | － | － | － | 155 | 143 | 2 | 12 |
| 借地権 | － | － | － | 2 | － | － | 2 |
| ソフトウェア | － | － | － | 921 | 603 | 69 | 318 |
| 商標権 | － | － | － | 5 | 3 | 0 | 2 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 1,091 | 749 | 72 | 342 |
| 長期前払費用 | 718 | 0 | 8 | 711 | 480 | 28 | 230 |
（注） １ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
土地 和歌山市加納土地購入 1,110百万円
山陽姫路駅ビル１階東西通路購入 403百万円
大阪市北区天満賃貸マンション購入 350百万円
建物 東須磨駅バリアフリー化工事 651百万円
大阪市北区天満賃貸マンション購入 430百万円
２ 「当期減少額」のうち工事負担金等の圧縮記帳処理によるものは次のとおりであります。
土地 大阪市北区天満賃貸マンション購入 10百万円
建物 東須磨駅バリアフリー化工事 181百万円
構築物 東須磨駅バリアフリー化工事 12百万円
垂水高架橋耐震補強（西工区）工事 11百万円
人丸前第2高架橋耐震補強工事 3百万円
工具器具備品 東須磨駅バリアフリー化工事 2百万円
３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 93 | 4 | - | 52 | 46 |
| 賞与引当金 | 440 | 361 | 440 | - | 361 |
| 役員賞与引当金 | 12 | 19 | 12 | - | 19 |
| 役員株式給付引当金 | - | 15 | - | - | 15 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）の欄は、貸倒懸念債権の見積りの見直しによる減少額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取・売渡 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取次所 | ―― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 買取・売渡手数料 | 無料 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、神戸市において発行する神戸新聞に掲載します。 公告掲載URL https://www.sanyo-railway.co.jp/company/koukoku.html | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 株主優待券を下記要領にて発行します。 発行方法 毎年３月31日及び９月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数に応じて次表のとおり電車乗車証（切符型）（西代駅以西に限る）、電車・山陽バス共通乗車証（電車は西代駅以西で、山陽バスは共用バス路線の他社（市）バス・高速バス路線（有料道路路線を含む）を除く）及びグループ・沿線施設の株主優待券を発行します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 所有株式数 電車乗車証（切符型）（枚） 電車・山陽バス共通乗車証 （枚） グループ・沿線施設株主優待券 （冊） 100株以上 200株未満 ２ － １ 200株以上 600株未満 ４ － １ 600株以上 1,000株未満 ８ － １ 1,000株以上 2,000株未満 12 － １ 2,000株以上 3,000株未満 24 － １ 3,000株以上 4,000株未満 48 － １ 4,000株以上 4,600株未満 60 － １ 4,600株以上 40,000株未満 ４ １ １ 40,000株以上 100,000株未満 ４ ２ １ 100,000株以上 200,000株未満 ４ ３ １ 200,000株以上 ４ ５ １ | 所有株式数 | 電車乗車証（切符型）（枚） | 電車・山陽バス共通乗車証 （枚） | グループ・沿線施設株主優待券 （冊） | 100株以上 | 200株未満 | ２ | － | １ | 200株以上 | 600株未満 | ４ | － | １ | 600株以上 | 1,000株未満 | ８ | － | １ | 1,000株以上 | 2,000株未満 | 12 | － | １ | 2,000株以上 | 3,000株未満 | 24 | － | １ | 3,000株以上 | 4,000株未満 | 48 | － | １ | 4,000株以上 | 4,600株未満 | 60 | － | １ | 4,600株以上 | 40,000株未満 | ４ | １ | １ | 40,000株以上 | 100,000株未満 | ４ | ２ | １ | 100,000株以上 | 200,000株未満 | ４ | ３ | １ | 200,000株以上 | ４ | ５ | １ | ||
| 所有株式数 | 電車乗車証（切符型）（枚） | 電車・山陽バス共通乗車証 （枚） | グループ・沿線施設株主優待券 （冊） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 100株以上 | 200株未満 | ２ | － | １ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200株以上 | 600株未満 | ４ | － | １ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 600株以上 | 1,000株未満 | ８ | － | １ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,000株以上 | 2,000株未満 | 12 | － | １ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2,000株以上 | 3,000株未満 | 24 | － | １ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3,000株以上 | 4,000株未満 | 48 | － | １ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4,000株以上 | 4,600株未満 | 60 | － | １ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4,600株以上 | 40,000株未満 | ４ | １ | １ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 40,000株以上 | 100,000株未満 | ４ | ２ | １ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 100,000株以上 | 200,000株未満 | ４ | ３ | １ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200,000株以上 | ４ | ５ | １ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有効期間 毎年６月１日・12月１日からそれぞれ６か月間とします。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第133期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月20日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月20日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第134期第1四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
（第134期第2四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第134期第3四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2022年６月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2023年６月29日 | ||
| 山陽電気鉄道株式会社 |
| 取締役会 | 御中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅原 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田林 一毅 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 鉄道事業における維持更新投資に係る会計処理 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社及び連結子会社は、運輸や不動産、百貨店等の多岐にわたる事業を展開しており、多くの固定資産を有し、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産残高は79,361百万円であり、総資産の71.3％を占めている。 特に運輸業セグメントにおいて会社が営む鉄道事業における有形固定資産残高は44,026百万円であり、毎期、多額の鉄道事業の維持更新投資を行っており、当該維持更新投資は、修繕費として期間費用処理されるほか、資産計上されたものは中長期的に減価償却を通じて営業利益へ影響を与える。 一方、業績面では新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、鉄道事業の経営環境は従来と比べて変化してきており、輸送人員の維持（拡大）施策や、安全面での向上を前提とした運営の効率化等の成果が反映される営業利益の額は、投資家が着目していると考えられるほか固定資産の減損の判断に影響を与えるなど、重要な指標の一つである。 鉄道事業の営業費用は人件費や減価償却費など固定的に発生する費用が多い中で、修繕費は経営者が事業目的を達成するために事業計画（長期的な設備投資計画を含む）を決定し、実施することにより発生する費用であり、金額的重要度も高く、年度によって発生額は増減するものである。このため、修繕費の計上のタイミングや、費用発生時や建設仮勘定の振替時に修繕費と建設仮勘定及び資本的支出との区分を誤ると、営業利益に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、鉄道事業の維持更新投資に係る会計処理について、主に以下の手続を実施した。 固定資産の取得や除却、建設仮勘定から本勘定への振替、工事費用等の修繕費の計上に関する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。 鉄道事業における修繕費の予算書を入手し、修繕費の実績と比較するとともに、予算と実績との乖離が大きい項目について質問及び文書の閲覧等を実施し、修繕費の期間帰属の適時性について検証した。 建設仮勘定の明細を入手し、前年度から動きのない案件については質問及び文書の閲覧を実施した。また、主要な建設仮勘定の案件についてその内訳を確認し、修繕費として処理すべきものが含まれていないかを検証した。 工事に関する固定資産の一定額以上の取得取引について、本勘定への振替時において修繕費として処理すべきものが含まれていないかを検証した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山陽電気鉄道株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山陽電気鉄道株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
| 2023年６月29日 | ||
| 山陽電気鉄道株式会社 |
| 取締役会 | 御中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅原 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田林 一毅 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 鉄道事業における維持更新投資に係る会計処理 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道事業における維持更新投資に係る会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。