6864 エヌエフホールディングス有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月28日
【事業年度】	第70期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
【会社名】	株式会社エヌエフホールディングス
【英訳名】	NF HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長高橋常夫
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
【電話番号】	045－545－8101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役吉沢直樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
【電話番号】	045－545－8101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役吉沢直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	12,011,876	13,231,498	10,651,004	10,148,534	9,642,053
経常利益	（千円）	1,431,719	1,540,109	738,299	1,058,720	622,242
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	952,154	981,215	444,212	615,472	457,082
包括利益	（千円）	913,449	935,058	613,803	865,243	619,151
純資産額	（千円）	9,675,078	11,863,814	12,801,790	13,417,320	13,716,309
総資産額	（千円）	15,977,746	18,255,066	18,826,568	18,637,048	18,827,958
１株当たり純資産額	（円）	1,443.78	1,580.29	1,643.91	1,714.82	1,766.59
１株当たり当期純利益	（円）	147.81	146.31	64.62	87.69	65.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	147.70	－	64.60	－	－
自己資本比率	（％）	60.5	58.3	61.3	64.6	65.9
自己資本利益率	（％）	10.7	9.7	4.0	5.2	3.7
株価収益率	（倍）	11.1	10.2	31.5	14.2	15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,302,200	1,464,495	△411,818	△594,864	279,419
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△383,275	△1,022,201	△237,835	△832,136	△700,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	72,890	1,542,665	1,037,242	△580,871	△540,716
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,161,506	5,146,465	5,534,054	3,526,182	2,563,973
従業員数	（人）	362	385	377	351	340
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(109)	(111)	(121)	(133)	(129)

(注) １　69、70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人数を表示しております。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を69期の期首から適用しており、69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高及び営業収益	（千円）	9,936,058	10,801,647	4,738,342	1,741,967	1,724,268
経常利益	（千円）	1,198,624	1,391,923	2,199,258	435,563	333,815
当期純利益	（千円）	869,387	986,879	2,077,028	398,677	356,024
資本金	（千円）	2,379,964	3,044,385	3,317,200	3,317,200	3,317,200
発行済株式総数	（千株）	6,750	6,782	7,070	7,070	7,070
純資産額	（千円）	8,799,373	9,551,392	9,342,243	9,636,343	9,917,188
総資産額	（千円）	15,150,784	16,029,422	15,127,316	14,459,556	14,274,436
１株当たり純資産額	（円）	1,313.06	1,418.62	1,331.00	1,372.94	1,412.95
１株当たり配当額	（円）	35.00	30.00	30.00	30.00	30.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	134.96	147.16	302.15	56.80	50.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	134.86	－	302.05	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	59.6	61.8	66.6	69.5
自己資本利益率	（％）	10.8	10.8	22.0	4.2	3.6
株価収益率	（倍）	12.2	10.1	6.7	22.0	20.1
配当性向	（％）	25.9	20.4	9.9	52.8	59.1
従業員数	（人）	204	194	62	59	53
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(23)	(34)	(21)	(24)	(25)
株主総利回り	（％）	49.44	45.65	62.62	40.41	34.53
（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード）	（％）	(87.24)	(76.65)	(108.91)	(95.21)	(276.95)
最高株価	（円）	3,495	3,240	2,424	2,075	1,411
最低株価	（円）	1,326	1,316	1,350	1,016	852

(注) １　69、70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人数を表示しております。

４　66期の１株当たり配当額には創立60周年記念配当10円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　株主総利回りの比較指標は、第66期から第69期までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、第70期は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を69期の期首から適用しており、69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1963年８月	東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)
1970年５月	愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置
1971年１月	神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始
1974年１月	本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転
1974年４月	汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立
1979年４月	本社工場社屋を増築完成
1981年９月	東京都国立市に西東京営業所を設置
1983年３月	茨城県水戸市に水戸営業所を設置
1984年11月	本社敷地内に工場を増設
1986年10月	関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立
1987年８月	大阪府茨木市に大阪支店(現大阪営業所)を設置
1987年８月	福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現福岡営業所)を設置
1988年５月	本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転
1988年９月	埼玉県大宮市に北関東営業所を設置
1990年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1990年６月	本社敷地内に工場を新・増設
1991年７月	宮城県仙台市に仙台営業所を設置
1993年４月	関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立
1997年３月	ISO9001認証取得
1999年７月	本社隣接土地及び建物を購入
1999年12月	関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結
2003年１月	本社隣接土地購入
2003年１月	上海駐在員事務所（上海代表処）開設
2003年７月	西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置
2004年３月	ISO14001認証取得
2004年６月	本社隣接土地に新工場完成、操業開始
2004年11月	深セン代表処開設
2004年12月	日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年８月	中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立
2010年１月	宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所 JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2011年９月	中国上海市に計測ラボラトリーを開設
2011年９月2013年３月	関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設関係会社エヌエフ商事㈱（現名称㈱ＮＦテクノコマース）を設立
2013年７月	大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2013年10月	㈱千代田（現名称㈱ＮＦ千代田エレクトロニクス）の発行済株式を100%取得し完全子会社化
2014年７月	東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置
2015年３月	資本金を910百万円から953百万円に増資

2015年４月	広島県広島市に広島営業所を設置
2015年５月	関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設
2015年６月	資本金を2,000百万円に増資
2016年１月	本社工場設備を更新
2017年３月	山口県山口市に土地及び建物を購入
2017年４月	㈱計測技研（現名称㈱ＮＦ計測技研）の発行済株式を100%取得し完全子会社化
2017年６月	山口県山口市に山口事業所を開設
2019年12月	関係会社㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズを設立
2020年１月	会社分割により、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継
2020年２月	当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞれ引受け（当社所有割合60％）
2020年４月	関係会社㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社を設立
2020年10月	会社分割により持株会社へ移行し、商号を㈱エヌエフホールディングスに変更するとともに、㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社へ電子計測制御・電源システム・電子デバイス・応用システムの各事業を承継
	㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社の商号を㈱エヌエフ回路設計ブロックに変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

３【事業の内容】

当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社８社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

区分	主要製品等	主要な会社
計測制御デバイス関連分野	信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器、各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール)	㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦ計測技研㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング
電源パワー制御関連分野	交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源、電子・電気部品関連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源	㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦ千代田エレクトロニクス㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング
環境エネルギー関連分野	蓄電システム、保護リレー試験器	㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング㈱ＮＦテクノコマース
校正・修理分野	校正・修理サービス	㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦ千代田エレクトロニクス㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦカストマサービス恩乃普電子商貿(上海)有限公司

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。　

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(株)エヌエフ回路設計ブロック	横浜市港北区	400,000	電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器の開発、製造、販売、校正・修理	100.0	経理・総務・生産業務の当社への委託。役員の兼任あり。
(株)ＮＦ千代田エレクトロニクス	横浜市港北区	300,000	電源システム機器の開発、製造、販売、校正・修理	100.0	経理・総務・生産業務の当社への委託。役員の兼任あり。
(株)ＮＦ計測技研	栃木県高根沢町	100,000	電子計測制御機器、応用システム機器の開発、製造、販売	100.0	経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。
(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズ	横浜市港北区	400,000	蓄電システムの開発、製造、販売、修理	60.0	経理・総務・生産業務の当社への委託。役員の兼任あり。
(株)ＮＦテクノコマース	横浜市港北区	100,000	電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器の輸出入および販売	100.0	経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。
(株)ＮＦカストマサービス	横浜市港北区	30,000	電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の校正・修理、設備診断	100.0	経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。
(株)ＮＦデバイステクノロジー	山口県山口市	200,000	電子デバイス、半製品(基板)の製造	100.0	経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。
(株)ＮＦエンジニアリング	横浜市港北区	40,000	電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の製造、蓄電システムの製造	100.0	経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。

(注)１上記連結子会社のうち（株）エヌエフ回路設計ブロック、（株）ＮＦブロッサムテクノロジーズは特定子会社に該当します。

２ (株)エヌエフ回路設計ブロックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)	売上高	5,209百万円
(2)	経常利益	464百万円
(3)	当期純利益	318百万円
(4)	純資産額	1,914百万円
(5)	総資産額	4,770百万円

３ (株)ＮＦ千代田エレクトロニクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)	売上高	1,437百万円
(2)	経常利益	23百万円
(3)	当期純利益	34百万円
(4)	純資産額	925百万円
(5)	総資産額	1,387百万円

４ (株)ＮＦブロッサムテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)	売上高	3,026百万円
(2)	経常利益	166百万円
(3)	当期純利益	113百万円
(4)	純資産額	3,292百万円
(5)	総資産額	4,034百万円

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2023年３月31日現在

部門の名称	従業員数(人)
製造部門	209	（ 93 ）
販売部門	83	（ 11 ）
管理部門	48	（ 25 ）
合計	340	（ 129 )

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（　）内に当連結会計年度における平均人数を外数で記載しております。

(2)　提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
53	（25）	45.7	6.6	7,160,517

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（　）内に当事業年度における平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社グループの一部の会社において労働組合が組織されています。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。

事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。

最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。

② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。

③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、ウイズコロナ定着によるわが国経済の正常化が進んでいく一方で、ウクライナ情勢長期化の影響を受け、生産部材の供給不足や原材料価格の高止まりなど、逆風下の環境が続くものと見込んでおります。こうした中、当社グループとしては、業務全般の効果・効率向上による販売力、生産力、開発力の強靭化と、成長発展のための経営基盤強化に不断に取り組むとともに、カーボンニュートラルなど新分野での開発・市場開拓を通じて、世界共通価値としてのサステナブルな社会への貢献を目指してまいります。

営業面では、宇宙航空関連市場、量子科学技術関連市場への販売が今後も堅調に推移すると見込んでおります。新商品を市場投入した計測関連市場での販売強化、電源パワー制御と直流電源技術でグループ会社連携した水素製造関連市場向けソリューション販売強化などに取り組んでまいります。

生産面では、山口県に集約したグループ生産拠点に於いて、新しく完成した物流倉庫インフラを加えた生産と物流の効率改善、資材供給安定化、原価低減、商品の安定供給に取り組んでまいります。

開発面では、足元の既存市場向け新商品投入への取組みを強化します。さらに、脱炭素やライフサイエンス分野などの将来成長市場に向けた技術・商品・事業への開発投資にも取り組んでまいります。

また、強靭で創造性の高い企業体質の維持向上のために、引き続き優秀な人材の採用に注力するとともに、専門性の強化だけでなくグループ会社間も含む人材ローテーションを通じたスキル拡大による人材育成も行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに係るガバナンスにつきましては、「第4　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております通りですが、サステナビリティの観点から補足しますと、当社グループは比較的小規模であるが故の組織としての強みである「俊敏性」をベースとして、経営上のスピーディな意思決定と執行能力とを確保すること、および、コンプライアンスはじめ事業の営み全般に亘る監督機能を担保しつつ、グループとしてのトータルな強靭さを発揮できることをガバナンス構築の考え方の基本としております。

また、地球市民として、グループ共通の企業理念、経営理念、行動規範を全役員、全従業員と共有する取組を通じて、環境をはじめSDGsとして地球規模で基本合意された社会課題への貢献を目指しつつ、当社グループの成長発展を図ろうとしています。

そのため、当社取締役会の定める基本方針、基本施策を具体化するに当たっては、取締役会において中長期的な在り方や経営戦略を示すとともに、経営執行機能において個別業務執行の戦略を策定し、年1回の当社グループ全体の総合戦略会議の場で短期集中の議論を行い擦り合わせを実施しております。

個々の施策の管理につきましては、年度目標を担当業務単位で設定し、PDCAを実施しつつ目標達成に向けて業務執行しており、代表取締役会長が主宰し執行役員を主要メンバーとして組織する毎月の経営会議において、執行役員より代表取締役および担当取締役に進捗状況等を報告・審議し、さらに担当取締役から取締役会に報告するというサイクルを継続しております。当社グループにおいては、企業理念、その在りたい姿への「VISION」として、「人々に共感を持たれる新しい価値を創造し提供することにより、社会からその存在を認められ期待される“計測・制御のリーディングカンパニー”」を掲げ、経営に当たってまいりました。

この理念に基づき、創業以来培ってきたネガティブフィードバック制御をコアとする技術力を活かして、科学技術の発展を支える計測機器、電源装置、蓄電システム、水素生成用電源などに加え、豊かな将来に向けての量子コンピュータやライフサイエンス関係の機器開発に挑むとともに、環境問題などの社会的な課題に対しても、計測・制御の先端技術開発と事業化に取り組んできております。このような開発と事業化は、役員、従業員一丸となって英知を結集し挑んできた産物であるとともに、多様な人材を受け入れ尊重し、厚みのある人的資本蓄積による結果であると認識しております。

人的資本に関しましては、当社グループでは、創業以来、外国人の登用や女性営業職の採用等を実施してまいりましたが、改めて、経営理念、行動規範においては、「人間尊重」「多様性の尊重」を全役員、全社員が共有すべき重要な価値として掲げ、その具体化に日々取り組もうとしていますが、多様性の確保は、経営的にも当社グループがサステナブルであるうえで、極めて重要と認識しています。

人材の多様性の確保

人材採用におきましては、当社グループが技術系との定評を得ているが故か特に女性の応募者が極めて少ないという課題を抱えてはおりますが、人材の登用におきましては、公平な評価と適材適所とにより既に執行役員を含む管理職に複数の女性登用があり、また開発業務、海外関連業務等を中心に外国籍の従業員の登用は常態化しております。これは従業員がお互いに良い影響を与え合い、また外部からの刺激を得られる機会が与えられ、性別や人種の隔てなく人材登用し活躍が促進されている結果であります。

これからも、有能な人材確保を意識した人材採用ならびに登用戦略を構築し、女性採用の強化および外国人登用による戦力化に一層注力してまいりたいと考えております。

人材育成方針

多様な人材を受け入れ、育成を図るべく、新卒、中途入社の従業員を対象とする基本的な研修をはじめ、業務に即した業務研修を行っていますが、従業員の「自律と自立」が本人の成長と幸福度向上、ひいては当社グループ発展において極めて重要であるとの基本的な考え方に基づき、従業員への場の提供、啓発を実施しております。

具体的には、当社グループの全従業員が参加できる形で、技術やノウハウの発表会を定期的に開催しております。また、大学教授をはじめとする有識者による役員、従業員向け講演会を開催するなど、希望する従業員が様々な刺激を受けられるような場を提供してまいりました。

今後も従業員相互に刺激し合うことが可能となり、また優れた外部人材からの啓発の場となるような機会の提供に注力し、自律的かつ自立した優秀な「人財」の育成に努めていきたいと考えております。

社内環境整備方針

当社グループは創業以来、比較的組織が小規模であり少数精鋭の専門家集団を自負しております。このため、新規事業等の立上げや新製品開発検討、生産拠点合理化、人事制度改革等、グループ課題の解決に向けたタスクフォースの組成が容易であり、効果・効率を追求してまいりました。このようなタスクフォースにおいて人的資本の有効活用および育成の観点から自薦他薦のエントリー化する等、仕事の幅が広がる制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

また、従業員が仕事と子育てや介護を両立させ働きやすい環境を整えることによって、能力を十分に発揮できるようにするため、出産・育児・介護に伴う休業に係る制度を社内イントラに掲載し、性別にかかわらず機能する制度であることを周知しております。

今後においては、所属部門および人事担当部門が実際に出産後の育児や介護に勤しむ休暇取得者と定期的にコミュニケーションを取り、円滑な復帰をサポートする体制の充実化を促進してまいります。

事業等のリスクについては、次項「３．事業等のリスク」において主要なものを列挙しておりますが、これらのリスクや新たなリスクに関しては、当社グループ各社の取締役会、経営会議等において、経営環境、事業運営に与える影響等を踏まえたリスク認識を迅速に行い、分析・評価した上で、当社グループ共通の認識とすべくホールディングカンパニーである当社取締役会に集約し、管理しています。そのうえで、必要に応じグループ各社に共有し経営に当たらせております。

当社グループでは、人的資本を人財と認識し、人材の多様性の確保、特に女性の採用を増やし、女性の雇用を維持すること、また育児や介護に勤しむ従業員が働きやすい職場の実現に向け、以下の指標を採用し目標を定め管理してまいります。

当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

指標	目標	実績
当社グループ新卒および中途採用応募者	2026年度における左記指標に占める女性の割合を2021年度比5％増やす	2021年度 19.1％
育児・介護休業中および復職者の面談	育児・介護休業中または復職後１年以内における役職者による年2回の面談100％実施	―

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況の変動

当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向により当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　価格競争

当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(3)　技術領域における競争

当社グループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、当社グループの事業分野においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合には競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(4)　有能な人材確保における競争

当社グループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(5) 製品の欠陥

当社グループは、ＩＳＯ９００１認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っていますが、万が一欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的評判をはじめ事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(6) 特定の製品や取引先への依存

当社グループは蓄電システムを伊藤忠商事(株)に販売しておりますが、その売上高は連結売上高の一定の割合を占めており、今後の販売状況や製品市場の動向などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(7) 企業機密の漏洩

当社グループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失をはじめ競争力の低下により当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(8) 安全保障輸出管理規制

当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(9) 自然災害等の発生

当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等の再開や、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする不透明な国際情勢が更に長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、昨年度と同様、新型コロナウイルス感染拡大傾向が続きましたが、緊急事態宣言等の行動制限を伴う措置が取られることはなく、海外から日本への入国制限の緩和や、新型コロナの所謂「5類」への移行方針が決定されるなど、ウイズコロナ政策への転換が進み始め、社会・経済活動は不安定化リスクを抱えながらも徐々に正常化に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けた食料・エネルギー等コモディティの供給制約や価格高騰、各国中銀利上げの動きなどが世界経済全体に影響を与え、ひいてはわが国経済の不確実性にも繋がっております。また、製造業においても、世界各国におけるウイズコロナ政策への転換により、サプライチェーンの混乱収束が進みつつあるものの、一部で生じていた生産部材供給の遅れは引き続き解消せず、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。

当社グループでは、経済活動の正常化に伴って当社商品への需要も高まり、受注は順調に増加しましたが、生産部材供給の遅延が多くの製品納期に影響を及ぼし、売上は減少となりました。損益面では、売上の減少、生産部材供給の遅延による生産効率の悪化と仕入れ価格高騰による製造原価の上昇、開発経費の増加などで、利益幅が減少しました。

このような中、当社グループは、精密計測装置・量子科学研究用信号処理装置・宇宙航空用デバイス・環境エネルギー関連電源機器などの市場開発営業をグループ横断的に展開し、新商品開発に加えて将来成長に向けてのライフサイエンス・IoTなどの基礎技術開発を強化しました。一方、生産・納期面での安定性と強靭性の回復、製造インフラ強化による生産効率の向上、そして業務全般で効果・効率の向上と品質の改善を図り、収益性の強化に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における受注は11,507百万円（前年同期比15.8%増）、売上高は9,642百万円（前年同期比5.0%減）、損益面では経常利益622百万円（前年同期比41.2%減）、当期純利益502百万円（前年同期比35.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円（前年同期比25.7%減）となりました。

当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。

≪計測制御デバイス関連分野≫

計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置など向けに、信号発生器、微小信号測定器、機能デバイス製品などの商品が堅調に推移した結果、2,725百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

売上は、信号発生器、微小信号測定器、周波数特性分析器などの商品が順調に推移したものの、防災観測向用計測システムなどの商品が低調に推移し、生産部材不足の影響も加わった結果、2,113百万円（前年同期比4.8%減）となりました。

≪電源パワー制御関連分野≫

電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品などの生産向けに、交流電源や直流電源、表面処理用電源、カスタム電源システムなどの商品が順調に推移した結果、4,460百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

売上は、生産部材不足の影響が少なく堅調に推移した結果、3,564百万円（前年同期比9.1%増）となりました。

≪環境エネルギー関連分野≫

環境エネルギー関連分野での受注は、家庭用蓄電システム商品が低調に推移したものの、電力事業者向け機器などの商品が堅調に推移した結果、3,806百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

売上は、家庭用蓄電システム商品の販売台数減少の影響を受けた結果、3,461百万円（前年同期比17.9%減）となりました。

≪校正・修理分野≫

校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は514百万円（前年同期比13.8％増）、売上は502百万円（前年同期比12.8%増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権などが減少したものの、棚卸資産、固定資産などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して190百万円増加し、18,827百万円となりました。

負債は前連結会計年度末と比較して108百万円減少し、5,111百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末と比較して298百万円増加し、13,716百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、2,563百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは279百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益771百万円、減価償却費238百万円、売上債権の減少126百万円などにより増加したものの、法人税等の支払252百万円、仕入債務の減少319百万円、棚卸資産の増加240百万円などにより減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは700百万円の支出となりました。

これは主に、定期預金の増加386百万円、有形・無形固定資産の取得による支出617百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは540百万円の支出となりました。

これは主に、長期借入金の返済320百万円、配当金の支払210百万円などにより減少したことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比(％)
計測制御デバイス	2,005,078	△14.9
電源パワー制御	3,385,811	26.0
環境エネルギー	2,925,774	△10.4
校正・修理	502,772	12.8
合計	8,819,437	0.8

(注)　金額は、販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(％)
計測制御デバイス	2,113,112	△4.8
電源パワー制御	3,564,420	9.1
環境エネルギー	3,461,747	△17.9
校正・修理	502,772	12.8
合計	9,642,053	△5.0

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度（2021年４月１日2022年３月31日）		当連結会計年度（2022年４月１日2023年３月31日）
相手先	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
伊藤忠商事株式会社	3,806,214	37.5	3,045,364	31.6

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．経営成績

当連結会計年度においては、生産部材供給の遅延や、家庭用蓄電システムの販売台数減少により、売上高は、前年同期比506百万円減少し、9,642百万円となりました。

売上総利益は仕入価格高騰による製造原価上昇の結果、前年同期比424百万円減少し、3,206百万円となりました。

販売費および一般管理費が前年同期比59百万円増加した結果、営業利益は前年同期比484百万円減少し、467百万円となりました。

営業外損益は開発負担金収入の増加等により前年同期比47百万円増加しましたが、経常利益は前年同期比436百万円減少し、622百万円となりました。

当期純利益は前年同期比270百万円減少し、502百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比158百万円減少し、457百万円となりました。

経営指標とした売上高営業利益率の３年間の推移は、2021年３月期は6.6%、2022年３月期は9.4%、2023年３月期は4.9%となり、当連結会計年度は10%を下回る結果となりました。技術開発力の向上による商品競争力の強化、生産の効率化による原価低減、営業力の強化による顧客提案力の向上等に努め、持続的な成長を実現し、売上高営業利益率10%以上の回復を目指してまいります。

ロ．財政状態

財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。

今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。

ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は651百万円であります。

高速プログラマブル直流電源・ロックインアンプモジュール・保護リレー試験器・高速バイポーラ電源・広帯域電流増幅器・家庭用蓄電システム等の当期投入製品および来期以降市場投入予定の新製品の開発や要素技術の開発を積極的に展開しました。

なお、当社グループは計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー等の製造、販売及びこれに付帯する修理・校正サービス等を行っておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は617百万円となりました。主に、当社グループの中長期的な観点からの生産機能強化を見据えた機器等の取得、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズにおける工場・倉庫の第１期工事によるものであります。

なお、前連結会計年度末で計画しておりました、当社山口事業所における生産能力増強、㈱ＮＦデバイステクノロジーにおける生産能力増強、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズにおける工場・倉庫第１期工事は計画通り完了いたしました。また、2023年3月に当社埼玉事業所の土地・建物等について売却をいたしました。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	事業の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	事業の名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	工具器具及び備品	合計	従業員数(人)
本社(横浜市港北区)	計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー開発、製造、販売、校正・修理	本社業務施設研究開発設備	642,966	1,191	1,044,359(5,360.66)	－	20,113	1,708,630	50 [24]
山口事業所(山口県山口市)	計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー製造	工場	286,802	0	89,229(19,572.82)	－	5,771	381,803	2[1]
㈱ＮＦ計測技研本社(栃木県塩谷郡)	計測制御デバイス開発、製造、販売	賃貸設備	206,961	－	174,693(5,587.41)	－	384	382,039	0[0]

(注) 　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

2023年３月31日現在

会社名（所在地）	事業の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
会社名（所在地）	事業の名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	工具器具及び備品	合計	従業員数(人)
(株)エヌエフ回路設計ブロック(横浜市港北区)	計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー開発、製造、販売、校正・修理	研究開発設備販売設備	8,954	161	－	－	44,169	53,286	120[18]
(株)ＮＦ千代田エレクトロニクス(横浜市港北区)	電源パワー制御開発、製造、販売、校正・修理	研究開発設備販売設備	3,601	1,138	949(31.55)	－	10,286	15,975	41[3]
(株)ＮＦ計測技研(栃木県塩谷郡)	計測制御デバイス開発、製造、販売	研究開発設備販売設備	－	0	－	－	2,104	2,104	12[0]
(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズ(横浜市港北区)	蓄電システム開発、製造、販売、修理	研究開発設備販売設備	51,288	106	390,327(21,867.29)	－	106,595	548,317	35[10]
(株)ＮＦテクノコマース(横浜市港北区)	計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー輸出入、販売	販売設備	－	－	－	－	827	827	7[0]
(株)ＮＦカストマサービス(横浜市港北区)	計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー校正・修理、設備診断	校正・修理用設備	－	－	－	－	3,957	3,957	10[8]
(株)ＮＦデバイステクノロジー(山口県山口市)	計測制御デバイス半製品製造	生産設備	18,009	42,409	126,635(12,468.95)	－	952	188,006	24[36]
(株)ＮＦエンジニアリング(横浜市港北区)	計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー製造	生産設備	1,284	892	－	－	1,129	3,306	38[29]

(注) 　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1)重要な設備の新設等

　当社および連結子会社である㈱エヌエフ回路設計ブロックにおいて、以下の投資を計画しております。

会社名	所在地	事業の名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
会社名	所在地	事業の名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
提出会社	本社（神奈川県横浜市）	計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー製造	研究用機械設備・本社建物付属設備等	100	－	自己資金及び借入金	2023年４月	2024年３月	研究開発能力増強等（注）１
㈱エヌエフ回路設計ブロック	本社（神奈川県横浜市）	計測制御デバイス電源パワー制御	研究用・生産用機械設備等	100	－	自己資金及び提出会社からの投融資資金	2023年４月	2024年３月	研究開発・生産能力増強（注）１

（注）１　完成後の増加能力は、品目が多岐にわたりその算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を　　記載しております。

　２　このほか、連結子会社である㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズにおいて、山口県山口市新工場の第２期工事の詳細検討が継続中です。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,070,000	7,070,000	東京証券取引所スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	7,070,000	7,070,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2018年10月16日～2018年12月12日(注)１	420,000	6,750,000	379,964	2,379,964	379,964	781,102
2019年６月26日(注)２	―	6,750,000	620,035	3,000,000	―	781,102
2020年１月６日～2020年１月８日(注)１	32,000	6,782,000	44,385	3,044,385	44,385	825,487
2020年８月27日～2020年11月18日(注)１	288,000	7,070,000	272,814	3,317,200	272,814	1,098,302

(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

２　繰越利益剰余金の額を620,035千円減少し、その全部を資本金に組み入れたことによるものです。

３　当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更はありません。

(5)【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100 株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	6	27	55	19	10	5,237	5,354	―
所有株式数(単元)	―	4,139	1,820	7,942	1,547	104	55,044	70,596	10,400
所有株式数の割合(％)	―	5.86	2.58	11.25	2.19	0.15	77.97	100.00	―

(注)　自己株式51,226株は、「個人その他」に512単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

(6)【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
エヌエフＨＤ取引先持株会	神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０	674	9.61
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２	297	4.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	219	3.12
高橋常夫	神奈川県横浜市西区	188	2.68
田村哲夫	東京都目黒区	148	2.11
エヌエフＨＤ社員持株会	神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０	128	1.83
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	100	1.43
田村誠章	東京都目黒区	96	1.38
一般財団法人エヌエフ基金	神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０	89	1.27
大滝正彦	東京都狛江市	83	1.19
計	―	2,024	28.84

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）		―	―	―
議決権制限株式（その他）		―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	51,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式）普通株式	4,400	―	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,004,000	70,040	同上
単元未満株式	普通株式	10,400	―	同上
発行済株式総数		7,070,000	―	―
総株主の議決権		―	70,040	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社エヌエフホールディングス	神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号	51,200	―	51,200	0.72
（相互保有株式）
株式会社ファルコン	神奈川県横浜市神奈川区西神奈川一丁目13番12号	4,400	―	4,400	0.06
計	－	55,600	―	55,600	0.79

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	51,226	―	51,226	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分に関しては、かねてより中長期的な発展をも見据え、経営的、総合的観点から、将来の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ株主の皆様に安定した配当を継続実施することを基本方針としてきました。

今後も、この基本方針を堅持してまいりますが、将来にわたり企業を持続的に発展させていくためには業績等を総合的に勘案して内部留保や株主の皆様への配当金を如何にバランスさせていくかが重要と考えております。

このような観点から、剰余金の配当は、安定配当を基本に業績などを総合的に勘案して決定することとし、年１回行うことを基本としております。

当期の配当につきましては、１株あたり30円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備えとしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2023年６月27日定時株主総会	210,563	30

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して創業した企業であり、その実現には、株主、投資家や顧客をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、顧客にご満足いただける製品を提供することによって、長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えてまいりました。

当社のコーポレート・ガバナンスも、こうした思想の延長上に構築・充実してきたものであり、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、執行役員制度導入による意思決定と執行の分離・迅速化、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化、決算情報の適時開示などによるディスクロージャー等、健全な企業活動を推進しております。

これらの仕組みや体制に加え、当社の創業理念を経営陣・社員が共有・醸成していくことによって、高い倫理観に基づいた意思決定と業務の執行に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は監査役会設置会社です。

イ　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され定例（原則として毎月１回）及び臨時に開催しており、経営の基本方針、経営計画、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、子会社取締役会から業務執行、事業及び財務状況の報告を受けること等を通じた子会社の監督を含め、グループの業務執行の状況を逐次監督する機能を果たしています。

また取締役会は、担当業務に関する責任者として執行役員を選任し、取締役会の決定する経営基本方針に基づく業務執行を行わせ、代表取締役会長及び取締役会の要請に基づいて、担当業務の執行状況を報告、意見具申させています。また、代表取締役会長は、執行役員を中心とする経営会議を主宰し、原則として毎月１回、経営基本方針の確認、業務執行上の課題や進捗状況等に関する審議、意思決定、情報共有を行い、基本方針の組織内への徹底を図っています。

ロ　監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、豊かな経営経験や知識等を備えた人材が就任し、監査役会において定めた監査方針、監査計画に基づいて、当社及び必要な場合には子会社の監査を行い取締役会に対して監査結果の報告、提言を行うほか、代表取締役会長との個別意見交換や内部統制室、会計監査人との意見交換を通じ、当社グループにおける業務執行に対して適切に、監査を行っています。

また、これらの監査が実効的に行われるよう取締役会議事録、稟議書等の重要な文書の閲覧、監査上必要な場合には取締役、使用人に対して説明を求める体制、監査役に対して報告した者が不利な扱いを受けないことを確保するためその異動や人事考課等に関して監査役が取締役にその理由開示を求めることができる体制等を設けています。

ハ　当社は、当社業務に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役からなる取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監督権を有する監査役が、公正不偏の立場から、取締役の職務執行を監督し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長にとって有効であると判断しています。

　（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、整備、運用してきましたが、2015年5月の改正会社法施行を機に2015年5月29日開催の取締役会において、改めて次のとおり基本方針を決議しました。この方針に基づいて、内部統制システムの充実、運用を引き続き進めていきます。

１．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社および子会社（以下、グループという。）は、グループの経営理念、行動規範に則り、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。また、グループ役職員に対して、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。（２）コンプライアンスの責任者を任命し、グループのコンプライアンスを統括する委員会を所管させ、法令、会計原則、その他社会規範に適合するよう適時にグループのルールの見直しを行うことをはじめ、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。（３）代表取締役社長は、内部監査部門を直轄し、その指示に基づき業務執行状況の内部監査を行わせる。（４）社外の第三者、監査役、コンプライアンスの責任者等に対して、グループの使用人が直接通報できるグループの内部通報制度を構築する。２．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）グループの業務遂行が、法令、会計原則、その他社会規範に照らして適切なものとなるよう、取締役会は、業務の遂行状況を監督する。（２）取締役会は、子会社取締役会に定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行わせる。（３）内部監査部門は、グループの業務の適正を確保するため、当社における内部監査に加え、必要な場合は代表取締役社長の指示に基づいて子会社の業務監査をも実施する。（４）子会社監査役は、当社の監査役と緊密な連携等の適切な体制を構築する。３．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）当社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成、保管が法定されている文書（電磁的記録を含む。）ならびに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書および情報については、法令および規程等に基づいて、適切に作成、保存、管理する。（２）取締役、監査役は、前項の文書および情報を何時でも閲覧できるものとする。４．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行う。５．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）取締役会は、グループの活動の持続発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスクマネジメント体制を構築し、リスクの棚卸、リスクアセスメント、対応・軽減措置を行う。（２）このため、グループコンプライアンスを統括する委員会に、グループが抱えるリスク棚卸の統括を行わせる。（３）取締役会は、リスク管理の状況について、子会社に定期的に報告させる。（４）グループ役職員に対して、リスク管理に関する教育・研修を行う。６．取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）執行役員制度を導入し、その業務執行責任を明確化するとともに、取締役会の意思決定の迅速な執行と取締役会の監督機能の強化を図る。（２）取締役会は、子会社の機関設計および業務執行体制について随時見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督する。（３）内部監査部門は、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点からも監査を実施する。７．監査役の職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という。）の配置ならびにその取締役からの独立性および補助使用人に対する指示の実効性に関する事項（１）監査役が求めた場合には、補助使用人を監査役付として置くこととする。（２）補助使用人を置く場合、その任命・異動、人事評価および懲戒については、事前に監査役の意見を聴取し、これを尊重する。（３）監査役が必要かつ適切と認める場合には、補助使用人が監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保しまたは代表取締役社長や会計監査人との意見交換の場に参加する機会を確保する。（４）補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。８．取締役および使用人または子会社の取締役等および使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制（１）グループの取締役等および使用人は、監査役から求められた事項について速やかに報告を行う。（２）子会社の取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行う。（３）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある場合には意見交換を行う。（４）グループの内部通報制度では、通報の窓口の一つを監査役とし、またこれ以外の通報窓口に対する通報があった場合はグループコンプライアンスを統括する委員会の委員長がこれを監査役に対して報告する。９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制（１）前項の報告をした者を不利に扱うことを禁止し、このことをグループ役職員に対する教育・研修において徹底する。（２）報告をした者の異動、人事考課および懲戒等に関して、監査役がその理由開示を求めた場合には、取締役はこれを開示しなければならない。（３）グループ内部通報制度においては、通報者が通報の窓口以外への氏名非開示を希望する場合には、これを遵守する。１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に関係しない場合を除き、これに応じる。（２）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある場合は監査役と意見交換を行う。以上

注　2018年６月26日の役員体制変更に伴い、同日以降は代表取締役会長が「内部統制システムの整備に関する基本方針」に記載された「代表取締役社長」の役割を担っております。

③　企業統治に関するその他の事項等

イ　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。この契約において当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときとし、損害賠償責任限度額は、法令の定める額としています。

ロ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ハ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ニ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.　自己株式の取得の決議機関

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.　中間配当

当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ　株式会社の支配に関する基本方針

a．会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の株主のあり方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も発生しております。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切でないと考えております。

b．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。

持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。

c．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。

イ．当社株式の大規模買付行為等

現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

ロ．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。

ニ．独立委員会の設置

現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。

ホ．現プランの有効期間等

現プランの有効期限は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。

d．上記bおよびcの取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記bの取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記cの取り組みは、イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ）株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ）株主意思を反映するものであること、二）独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

④　取締役会の活動状況

当年度において当社は取締役会を14回開催しており、釜道取締役を除く取締役は全14回に参加、釜道取締役は13回に参加し、組織・人員体制、コンプライアンスなどの全社的な事項や、営業・生産・開発・管理の各部門の課題について幅広く議論を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

高橋　常夫

1947年10月13日

1992年８月㈱本田技術研究所エグゼクティブ・チーフエンジニア 2001年７月同社上席研究員 2002年６月当社取締役 2002年７月取締役副社長 2004年７月代表取締役社長 2018年６月代表取締役会長（現任）

1992年８月

㈱本田技術研究所エグゼクティブ・チーフエンジニア

2001年７月

同社上席研究員

2002年６月

当社取締役

2002年７月

取締役副社長

2004年７月

代表取締役社長

2018年６月

代表取締役会長（現任）

注３

188

1992年８月

㈱本田技術研究所エグゼクティブ・チーフエンジニア

2001年７月

同社上席研究員

2002年６月

当社取締役

2002年７月

取締役副社長

2004年７月

代表取締役社長

2018年６月

代表取締役会長（現任）

取締役執行役員社長

大滝　正彦

1952年12月23日

2004年６月㈱東京三菱銀行業務監査室監査主任 2006年12月当社総務法規部長 2007年４月執行役員総務法規部長 2009年６月取締役 2011年７月常務取締役 2015年４月執行役員副社長 2016年６月専務取締役 2018年６月代表取締役執行役員社長 2019年11月取締役（現任） 2019年12月㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ代表取締役社長 2021年９月ＥＳＧ経営管理本部長 2022年７月執行役員社長（現任） 2023年２月 (株)ＮＦカストマサービス代表取締役会長（現任） 2023年４月業務管理本部長（現任）

2004年６月

㈱東京三菱銀行業務監査室監査主任

2006年12月

当社総務法規部長

2007年４月

執行役員総務法規部長

2009年６月

取締役

2011年７月

常務取締役

2015年４月

執行役員副社長

2016年６月

専務取締役

2018年６月

代表取締役執行役員社長

2019年11月

取締役（現任）

2019年12月

㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ代表取締役社長

2021年９月

ＥＳＧ経営管理本部長

2022年７月

執行役員社長（現任）

2023年２月

(株)ＮＦカストマサービス代表取締役会長（現任）

2023年４月

業務管理本部長（現任）

注３

2004年６月

㈱東京三菱銀行業務監査室監査主任

2006年12月

当社総務法規部長

2007年４月

執行役員総務法規部長

2009年６月

取締役

2011年７月

常務取締役

2015年４月

執行役員副社長

2016年６月

専務取締役

2018年６月

代表取締役執行役員社長

2019年11月

取締役（現任）

2019年12月

㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ代表取締役社長

2021年９月

ＥＳＧ経営管理本部長

2022年７月

執行役員社長（現任）

2023年２月

(株)ＮＦカストマサービス代表取締役会長（現任）

2023年４月

業務管理本部長（現任）

取締役執行役員専務

長谷川和宏

1961年１月４日

2009年７月日本ビクター㈱横須賀事業所所長 2012年５月エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング）取締役 2013年５月同社代表取締役社長（現任） 2014年10月執行役員 2014年10月生産本部副本部長 2016年５月生産物流本部長 2016年６月執行役員常務 2018年４月グループ生産管理本部長 2018年６月取締役（現任） 2021年９月生産管理本部長（現任） 2022年７月執行役員専務（現任）

2009年７月

日本ビクター㈱横須賀事業所所長

2012年５月

エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング）取締役

2013年５月

同社代表取締役社長（現任）

2014年10月

執行役員

2014年10月

生産本部副本部長

2016年５月

生産物流本部長

2016年６月

執行役員常務

2018年４月

グループ生産管理本部長

2018年６月

取締役（現任）

2021年９月

生産管理本部長（現任）

2022年７月

執行役員専務（現任）

注３

2009年７月

日本ビクター㈱横須賀事業所所長

2012年５月

エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング）取締役

2013年５月

同社代表取締役社長（現任）

2014年10月

執行役員

2014年10月

生産本部副本部長

2016年５月

生産物流本部長

2016年６月

執行役員常務

2018年４月

グループ生産管理本部長

2018年６月

取締役（現任）

2021年９月

生産管理本部長（現任）

2022年７月

執行役員専務（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員常務

吉沢　直樹

1964年９月29日

2016年４月㈱みずほ銀行グローバル人事業務部担当次長 2018年４月当社グループ事業管理本部本部長付 2020年１月秘書室長 2020年４月グループ法務審査本部長 2020年７月執行役員 2020年８月経営業務本部長 2020年10月執行役員常務 2021年６月取締役（現任） 2022年７月業務管理本部長 2023年４月執行役員常務(現任)経営管理本部長（現任）

2016年４月

㈱みずほ銀行グローバル人事業務部担当次長

2018年４月

当社グループ事業管理本部本部長付

2020年１月

秘書室長

2020年４月

グループ法務審査本部長

2020年７月

執行役員

2020年８月

経営業務本部長

2020年10月

執行役員常務

2021年６月

取締役（現任）

2022年７月

業務管理本部長

2023年４月

執行役員常務(現任)経営管理本部長（現任）

注３

2016年４月

㈱みずほ銀行グローバル人事業務部担当次長

2018年４月

当社グループ事業管理本部本部長付

2020年１月

秘書室長

2020年４月

グループ法務審査本部長

2020年７月

執行役員

2020年８月

経営業務本部長

2020年10月

執行役員常務

2021年６月

取締役（現任）

2022年７月

業務管理本部長

2023年４月

執行役員常務(現任)経営管理本部長（現任）

取締役

釜道　紀浩

1979年２月14日

2006年４月独立行政法人理化学研究所バイオ・ミメティックコントロール研究センター研究員 2007年４月東京電機大学未来科学部助教 2011年４月同大学未来科学部准教授 2020年６月当社取締役（現任） 2020年10月東京電機大学未来科学部教授（現任）

2006年４月

独立行政法人理化学研究所バイオ・ミメティックコントロール研究センター研究員

2007年４月

東京電機大学未来科学部助教

2011年４月

同大学未来科学部准教授

2020年６月

当社取締役（現任）

2020年10月

東京電機大学未来科学部教授（現任）

注３

2006年４月

独立行政法人理化学研究所バイオ・ミメティックコントロール研究センター研究員

2007年４月

東京電機大学未来科学部助教

2011年４月

同大学未来科学部准教授

2020年６月

当社取締役（現任）

2020年10月

東京電機大学未来科学部教授（現任）

取締役

豊玉　英樹

1950年６月１日

1992年４月スタンレー電気㈱筑波研究所長 1996年６月同社技術研究所長 1997年６月同社取締役研究開発本部長 2005年６月同社執行役員研究・開発・知的財産担当 2013年３月㈱ナカニシ常勤監査役（現任） 2019年４月国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）開発主監（現任） 2021年６月当社取締役（現任）

1992年４月

スタンレー電気㈱筑波研究所長

1996年６月

同社技術研究所長

1997年６月

同社取締役研究開発本部長

2005年６月

同社執行役員研究・開発・知的財産担当

2013年３月

㈱ナカニシ常勤監査役（現任）

2019年４月

国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）開発主監（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

注３

1992年４月

スタンレー電気㈱筑波研究所長

1996年６月

同社技術研究所長

1997年６月

同社取締役研究開発本部長

2005年６月

同社執行役員研究・開発・知的財産担当

2013年３月

㈱ナカニシ常勤監査役（現任）

2019年４月

国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）開発主監（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

常勤監査役

池上　雅幸

1955年９月22日

1996年６月㈱本田技術研究所栃木研究所主任研究員 2010年４月同社四輪Ｒ＆Ｄセンター管理室 2018年６月当社常勤監査役(現任) 2018年６月当社独立委員会委員（現任）

1996年６月

㈱本田技術研究所栃木研究所主任研究員

2010年４月

同社四輪Ｒ＆Ｄセンター管理室

2018年６月

当社常勤監査役(現任)

2018年６月

当社独立委員会委員（現任）

注４

1996年６月

㈱本田技術研究所栃木研究所主任研究員

2010年４月

同社四輪Ｒ＆Ｄセンター管理室

2018年６月

当社常勤監査役(現任)

2018年６月

当社独立委員会委員（現任）

監査役

辻　毅一郎

1943年９月18日

1988年12月大阪大学工学部教授 2005年５月同大学総長補佐 2007年４月同大学名誉教授 2007年８月同大学理事 2008年８月同大学理事・副学長 2012年６月当社監査役(現任) 2012年６月当社独立委員会委員（現任） 2017年４月奈良学園大学学長

1988年12月

大阪大学工学部教授

2005年５月

同大学総長補佐

2007年４月

同大学名誉教授

2007年８月

同大学理事

2008年８月

同大学理事・副学長

2012年６月

当社監査役(現任)

2012年６月

当社独立委員会委員（現任）

2017年４月

奈良学園大学学長

注４

1988年12月

大阪大学工学部教授

2005年５月

同大学総長補佐

2007年４月

同大学名誉教授

2007年８月

同大学理事

2008年８月

同大学理事・副学長

2012年６月

当社監査役(現任)

2012年６月

当社独立委員会委員（現任）

2017年４月

奈良学園大学学長

監査役

水井　潔

1961年４月３日

2003年４月関東学院大学工学部・大学院教授 2010年４月同大学工学部情報ネット・メディア工学科長 2013年４月（改組に伴い）同大学理工学部教授（現任）同大学理工学部理工学科情報学系長 2023年６月当社監査役（現任） 2023年６月当社独立委員会委員（現任）

2003年４月

関東学院大学工学部・大学院教授

2010年４月

同大学工学部情報ネット・メディア工学科長

2013年４月

（改組に伴い）同大学理工学部教授（現任）同大学理工学部理工学科情報学系長

2023年６月

当社監査役（現任）

2023年６月

当社独立委員会委員（現任）

注５

―

2003年４月

関東学院大学工学部・大学院教授

2010年４月

同大学工学部情報ネット・メディア工学科長

2013年４月

（改組に伴い）同大学理工学部教授（現任）同大学理工学部理工学科情報学系長

2023年６月

当社監査役（現任）

2023年６月

当社独立委員会委員（現任）

計

297

(注) 　１取締役釜道紀浩、豊玉英樹の２氏は、社外取締役であります。

２監査役池上雅幸、辻毅一郎、水井　潔の３氏は、社外監査役であります。

３取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役池上雅幸、辻毅一郎の２氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役水井潔氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
廣瀬　哲也	1976年７月10日	2004年４月	北海道大学大学院情報科学研究科助手	―
		2007年４月	同大学大学院情報科学研究科助教
		2008年４月	神戸大学大学院工学研究科講師
		2009年10月	同大学大学院工学研究科准教授
		2019年３月	大阪大学大学院工学研究科教授（現任）

(注)１廣瀬哲也氏は、補欠の社外監査役であります。

　　２補欠監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

②　社外役員の状況

社外取締役は取締役６名の内２名、監査役は３名全員が社外監査役であります。

社外取締役は、研究開発、企業経営における幅広い知識と経験をも有していることから、コンプライアンスをはじめとする取締役としての機能を適切に果たしうるものと考えております。

社外取締役の釜道紀浩氏は１千株、豊玉英樹氏は２千株を所有しておりますが、当社グループとの間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外監査役は、企業経営や業界等に関する豊かな知識・経験を備えており、取締役の職務遂行をはじめ執行役員等の業務執行等経営全般に対する監視、監督等の機能を適切に果たしうるものと考えております。

社外監査役の池上雅幸氏は700株を所有し、辻毅一郎氏は６千株を所有しておりますが、当社グループとの間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、一般株主との利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として選任を行っております。

　　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、内部監査部門と連携してグループ内の業務監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、取締役会並びに取締役・執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めております。原則として毎月開催される月度取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会に参加しております（当該年度の取締役会開催回数は14回でしたが、常勤監査役２名は全てに参加、非常勤監査役１名は13回に参加しました）。この他に執行領域組織の業務監査を計画的に行っております。また、監査役は、原則毎月開催される監査役会において相互に意見交換を行っております（当該年度の監査役会開催回数は12回でしたが、常勤監査役２名は全てに参加、非常勤監査役１名は11回に参加しました）。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制室（２名）が担当しております。随時代表取締役会長の指示に基づき、必要な場合には子会社を含めて、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点から業務監査を実施しており、その結果については代表取締役に随時報告するとともに、必要に応じて取締役会にも報告を行っております。

監査役による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、グループガバナンスが適切に機能するよう、監査結果について随時情報共有する等しています。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　1988年以降

ハ　業務を執行した公認会計士

由良　知久

川端　孝祐

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他13名となります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、会計監査業務を適正に遂行すると共に、当社が会計を行うための相談に応じて有益なアドバイスを提供することができる、高いレベルの知識と実務実行体制を有している法人を選定する方針です。当社では上記の方針に合致する監査法人として、EY新日本有限責任監査法人を選定しました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人と連携して計算書類等に記載する経営数字の信憑性を確認する役割を担っており、そのために緊密な連携をする必要があります。この観点から、EY新日本有限責任監査法人は経営数字の信憑性を確認するための豊富な知識と経験と監査遂行能力を有する法人と評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	33,600	－	34,470	－
連結子会社	4,740	－	6,249	－
計	38,340	－	40,719	－

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は監査法人が適正な監査を実施するために必要な報酬を支払う方針です。実務的には、前年の監査内容とそのために発生した監査工数に関する情報を確認し、当年度の監査計画を遂行するために必要な報酬金額の妥当性を確認して協議決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は監査法人、前年の監査内容とそのために発生した監査工数および当年度の監査計画を確認した上で、取り決めた報酬金額が妥当であるものと判断をしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、取締役会において以下の方針を決議しております。

イ．決定方針の内容の概要
　ⅰ）基本方針
　当社の取締役報酬は、持続的発展と中長期的な企業価値の向上に資する体系とし、個人別取締役の報酬決定に際しては、各取締役の役位、職責、並びに従業員給与水準等を総合的に勘案して定めた報酬テーブルと各取締役の評価に基づき適正な水準とすることを基本方針とします。
　ⅱ）報酬の算定方法の決定方針
　取締役の基本報酬は、月度報酬および賞与から構成され、月度報酬は月例の固定金銭報酬、賞与は年一回の金銭報酬とします。
　個人別取締役の月度報酬は、役位、職責、並びに従業員給与水準等を総合的に勘案し定められた取締役の月度報酬テーブルを基に、取締役相互の客観的な能力評価を加味して、決定するものとします。
　個人別取締役の賞与は、役位、職責、並びに従業員年収水準等を総合的に勘案し定められた取締役の年収テーブルを基に、取締役相互の客観的な貢献度評価を加味して、決定された年収基準額から月度報酬年額を控除した額とするものとします。

　なお、取締役の個人別の月度報酬および賞与は、基本方針および株主総会での決議との整合性を含めた検討を行い、取締役会が決定しておりますので、取締役の報酬等の内容は、当該方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
　ウ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　2007年６月27日開催の第54回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額250百万円以内、監査役の報酬額は年額35百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	105,978	105,978	―	―	4
社外役員	33,502	33,502	―	―	5

　　　 (注) 　上記には、2023年６月27日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名分が含まれております。

上記のほか、社外役員が当社子会社から受けた役員としての報酬等の総額は4,200千円であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

	当事業年度		前事業年度
	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額 (千円）
非上場株式	2	18,200	4	19,700
非上場株式以外の株式	9	772,898	9	571,906

	当事業年度
	受取配当金の合計額（千円）	売買損益の合計額（千円）	評価損益の合計額（千円）
非上場株式	2,573	－	－
非上場株式以外の株式	27,074	－	－

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、刊行物等による情報の入手やセミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			6,105,831	5,529,812
		受取手形			610,822	571,236
		電子記録債権			754,479	749,714
		売掛金			2,064,161	2,002,416
		商品及び製品			1,360,942	805,450
		仕掛品			1,002,945	1,491,448
		原材料			1,843,605	2,152,426
		その他			153,350	237,228
		貸倒引当金			△2,346	△1,579
		流動資産合計			13,893,791	13,538,153
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※１ 2,672,771	※１ 2,646,999
				減価償却累計額	△1,361,682	△1,434,843
				建物及び構築物（純額）	1,311,088	1,212,155
			機械装置及び運搬具		494,901	490,802
				減価償却累計額	△434,255	△444,902
				機械装置及び運搬具（純額）	60,646	45,899
			工具、器具及び備品		1,716,308	1,691,844
				減価償却累計額	△1,494,880	△1,494,794
				工具、器具及び備品（純額）	221,428	197,049
			土地		※１ 1,951,082	※１ 1,842,488
			リース資産		4,582	－
				減価償却累計額	△4,391	－
				リース資産（純額）	190	－
			その他（純額）		59,080	622,892
			有形固定資産合計		3,603,518	3,920,485
		無形固定資産
			ソフトウエア		84,894	82,986
			ソフトウエア仮勘定		48,017	124,085
			無形固定資産合計		132,912	207,072
		投資その他の資産
			投資有価証券		※２ 715,162	※２ 871,300
			繰延税金資産		217,444	223,714
			その他		※２ 74,219	※２ 67,232
			投資その他の資産合計		1,006,827	1,162,247
		固定資産合計			4,743,257	5,289,805
	資産合計				18,637,048	18,827,958

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	661,231	516,572
		電子記録債務	951,867	788,297
		短期借入金	320,000	220,000
		1年内償還予定の社債	100,000	－
		リース債務	190	－
		未払法人税等	256,811	288,284
		賞与引当金	249,835	312,919
		役員賞与引当金	47,200	57,350
		製品保証引当金	14,567	16,403
		その他	562,692	861,960
		流動負債合計	3,164,396	3,061,786
	固定負債
		社債	300,000	300,000
		長期借入金	※１ 1,530,000	※１ 1,510,000
		長期預り保証金	12,674	－
		退職給付に係る負債	122,213	123,654
		長期未払金	54,045	51,273
		資産除去債務	25,528	12,097
		繰延税金負債	10,868	52,837
		固定負債合計	2,055,331	2,049,863
	負債合計		5,219,727	5,111,649
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,317,200	3,317,200
		資本剰余金	1,313,033	1,313,033
		利益剰余金	7,277,498	7,524,018
		自己株式	△23,739	△23,739
		株主資本合計	11,883,993	12,130,512
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	151,951	268,804
		その他の包括利益累計額合計	151,951	268,804
	非支配株主持分		1,381,376	1,316,991
	純資産合計		13,417,320	13,716,309
負債純資産合計			18,637,048	18,827,958

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高		10,148,534	9,642,053
売上原価		※２ 6,517,910	※２ 6,435,828
売上総利益		3,630,624	3,206,225
販売費及び一般管理費		※1,2 2,678,581	※1,2 2,738,542
営業利益		952,042	467,682
営業外収益
	受取利息	1,349	91
	受取配当金	30,760	30,951
	開発負担金収入	75,066	115,000
	その他	17,343	30,829
	営業外収益合計	124,519	176,872
営業外費用
	支払利息	12,246	11,009
	為替差損	2,835	7,132
	その他	2,759	4,170
	営業外費用合計	17,841	22,312
経常利益		1,058,720	622,242
特別利益
	固定資産売却益	※３ 159	※３ 116,068
	投資有価証券売却益	105,316	35,352
	特別利益合計	105,476	151,420
特別損失
	固定資産除却損	※４ 1,238	※４ 1,869
	特別損失合計	1,238	1,869
税金等調整前当期純利益		1,162,959	771,793
法人税、住民税及び事業税		300,512	285,254
法人税等調整額		90,002	△15,759
法人税等合計		390,514	269,495
当期純利益		772,444	502,298
非支配株主に帰属する当期純利益		156,971	45,215
親会社株主に帰属する当期純利益		615,472	457,082

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益		772,444	502,298
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	92,799	116,852
	その他の包括利益合計	※ 92,799	※ 116,852
包括利益		865,243	619,151
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	708,271	573,935
	非支配株主に係る包括利益	156,971	45,215

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,317,200	1,313,033	6,872,595	△23,395	11,479,433	59,152	59,152	1,263,204	12,801,790
当期変動額
剰余金の配当			△210,569		△210,569				△210,569
親会社株主に帰属する当期純利益			615,472		615,472				615,472
自己株式の取得				△343	△343				△343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						92,799	92,799	118,171	210,970
当期変動額合計	－	－	404,903	△343	404,559	92,799	92,799	118,171	615,530
当期末残高	3,317,200	1,313,033	7,277,498	△23,739	11,883,993	151,951	151,951	1,381,376	13,417,320

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,317,200	1,313,033	7,277,498	△23,739	11,883,993	151,951	151,951	1,381,376	13,417,320
当期変動額
剰余金の配当			△210,563		△210,563				△210,563
親会社株主に帰属する当期純利益			457,082		457,082				457,082
自己株式の取得					－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						116,852	116,852	△64,384	52,468
当期変動額合計	－	－	246,519	－	246,519	116,852	116,852	△64,384	298,988
当期末残高	3,317,200	1,313,033	7,524,018	△23,739	12,130,512	268,804	268,804	1,316,991	13,716,309

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,162,959	771,793
	減価償却費	236,422	238,391
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,388	△766
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,626	1,835
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△33,374	63,084
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,050	10,150
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,658	1,440
	受取利息及び受取配当金	△32,109	△31,043
	支払利息	12,244	10,216
	固定資産売却損益（△は益）	△159	△116,068
	有形固定資産除却損	1,238	1,869
	投資有価証券売却損益（△は益）	△105,316	△35,352
	長期未払金の増減額（△は減少）	△8,014	△2,772
	預り保証金の増減額（△は減少）	－	△12,674
	売上債権の増減額（△は増加）	△235,383	126,312
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,057,046	△240,039
	仕入債務の増減額（△は減少）	△541,045	△319,059
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,285	87,896
	その他	59,205	△43,763
	小計	△599,135	511,449
	利息及び配当金の受取額	32,109	31,043
	利息の支払額	△12,267	△10,212
	法人税等の支払額	△190,972	△252,861
	法人税等の還付額	175,402	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△594,864	279,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	△631,370	△386,190
	有形固定資産の取得による支出	△344,132	△489,696
	有形固定資産の売却による収入	159	262,736
	無形固定資産の取得による支出	△83,567	△127,674
	投資有価証券の取得による支出	△12,996	△7,232
	投資有価証券の売却による収入	244,892	54,758
	資産除去債務の履行による支出	△2,200	△4,235
	その他の支出	△5,722	△7,248
	その他の収入	2,801	3,869
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△832,136	△700,911

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	－	200,000
	長期借入金の返済による支出	△320,000	△320,000
	社債の償還による支出	△10,000	△100,000
	リース債務の返済による支出	△763	△254
	自己株式の取得による支出	△343	－
	非支配株主への配当金の支払額	△38,800	△109,599
	配当金の支払額	△210,963	△210,861
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△580,871	△540,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,007,872	△962,208
現金及び現金同等物の期首残高		5,534,054	3,526,182
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 3,526,182	※１ 2,563,973

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

8社

(2)連結子会社の名称

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

株式会社ＮＦ千代田エレクトロニクス

株式会社ＮＦ計測技研

株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズ

株式会社ＮＦテクノコマース

株式会社ＮＦカストマサービス

株式会社ＮＦエンジニアリング

株式会社ＮＦデバイステクノロジー (3)主要な非連結子会社名

恩乃普電子商貿(上海)有限公司

株式会社山陽エヌエフ販売

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

恩乃普電子商貿(上海)有限公司

株式会社山陽エヌエフ販売

株式会社ファルコン

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分法に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ　商品・製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ　原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ　仕掛品

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の子会社の特定の固定資産については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ　市場販売目的のソフトウエア

見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。

ロ　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品の販売に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の発生割合及び支出実績等を勘案した見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。

なお、一部の連結子会社は確定給付型退職給付制度による簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、計測制御デバイス関連分野、電源パワー制御関連分野、環境エネルギー関連分野向けに製品の製造販売及び製品に関連する校正・修理を行っております。各製品の販売については、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は出荷時、引渡時、または検収時）で収益を認識しております。また、製品に関連する校正・修理については、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は出荷時、またはサービス提供時等）で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定し、返品を減額しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

1．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	217,444	223,714
繰延税金資産	(280,816)	(294,268)

(注)　（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2)　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得は次年度以降の事業計画に基づき見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

2．市場販売目的のソフトウエアの評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
市場販売目的のソフトウエア	41,044	21,518

(2)　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。当連結会計年度は、環境エネルギー関連分野の製品に係る市場販売目的のソフトウエアについて、未償却残高が見込販売収益を上回ったため、当該超過額を一時の費用として12,202千円計上しております。

②主要な仮定

見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品に係る見込販売数量及び見込販売価格に基づいて見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」と「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」1,485千円、「保険解約返戻金」1,518千円、「その他」14,339千円は、「その他」17,343千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,595千円は、「為替差損」2,835千円、「その他」2,759千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険解約返戻金」△1,518千円、「その他」60,724千円は、「その他」59,205千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
建物	174,536	千円	162,289	千円
土地	28,526	千円	28,526	千円
計	203,063	千円	190,816	千円

担保付債務

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
長期借入金	314,000	千円	314,000	千円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券（子会社株式）	37,017	千円	37,017	千円
その他（関係会社出資金）	16,154	千円	16,154	千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
給与手当	963,911	千円	921,566	千円
賞与引当金繰入額	64,664	千円	118,457	千円
役員賞与引当金繰入額	47,200	千円	57,350	千円
福利厚生費	192,924	千円	212,652	千円
賃借料	97,899	千円	86,100	千円
減価償却費	91,217	千円	90,365	千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
研究開発費	766,047	千円	651,985	千円

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
建物及び構築物	－	千円	27,301	千円
工具、器具及び備品	159	千円	533	千円
土地	－	千円	88,233	千円
計	159	千円	116,068	千円

※４　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
建物及び構築物	1,118	千円	1,827	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円
工具、器具及び備品	119	千円	42	千円
計	1,238	千円	1,869	千円

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	28,350	千円	132,958	千円
組替調整額	105,316	千円	35,352	千円
税効果調整前合計	133,667	千円	168,310	千円
税効果額	△40,868	千円	△51,458	千円
その他の包括利益合計	92,799	千円	116,852	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,070,000	－	－	7,070,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	51,032	194	－	51,226

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　194株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	210,569	30	2021年３月31日	2021年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	210,563	30	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,070,000	－	－	7,070,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	51,226	－	－	51,226

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	210,563	30	2022年３月31日	2022年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	210,563	30	2023年３月31日	2023年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
現金及び預金勘定	6,105,831	千円	5,529,812	千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,579,648	千円	△2,965,838	千円
現金及び現金同等物	3,526,182	千円	2,563,973	千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、建物附属設備であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形、電子記録債権、売掛金

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

② 投資有価証券

投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③ 支払手形及び買掛金、電子記録債務

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

④ 借入金及び社債

借入金及び社債の償還日は決算日後最大で５年後であり、このうち一部は変動金利のため金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い取引先ごとの信用情報を定期的に把握し、回収懸念の軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、財務所管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに手元資金の充実を図るなど、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 投資有価証券
その他有価証券	629,780	629,780	－
資産計	629,780	629,780
(２) 社債	400,000	395,541	△4,458
(３) 長期借入金	1,850,000	1,837,489	△12,510
負債計	2,250,000	2,233,031	△16,968

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	85,382

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 投資有価証券
その他有価証券	787,418	787,418	－
資産計	787,418	787,418
(２) 社債	300,000	297,596	△2,403
(３) 長期借入金	1,730,000	1,718,628	△11,371
負債計	2,030,000	2,016,224	△13,775

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	83,882

(注)　長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	100,000	－	300,000	－	－	－
長期借入金	320,000	220,000	210,000	1,100,000	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	300,000	－	－	－	－
長期借入金	220,000	210,000	1,100,000	－	200,000	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	629,780	－	－	629,780
資産計	629,780	－	－	629,780

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	787,418	－	－	787,418
資産計	787,418	－	－	787,418

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	395,541	－	395,541
長期借入金	－	1,837,489	－	1,837,489
負債計	－	2,233,031	－	2,233,031

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	297,596	－	297,596
長期借入金	－	1,718,628	－	1,718,628
負債計	－	2,016,224	－	2,016,224

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　前連結会計年度

１その他有価証券（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	616,012	386,814	229,198
	小計	616,012	386,814	229,198
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,767	15,999	△2,231
	小計	13,767	15,999	△2,231
	合計	629,780	402,813	226,967

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	244,892	105,316	－

　当連結会計年度

１その他有価証券（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	783,746	387,107	396,638
	小計	783,746	387,107	396,638
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,672	5,032	△1,360
	小計	3,672	5,032	△1,360
	合計	787,418	392,140	395,278

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	17,905	35,352	－

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しているほか、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年４月１日	(自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日)	至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	137,872	122,213
退職給付費用	12,054	13,733
退職給付の支払額	△17,391	－
制度への拠出額	△4,704	△4,560
その他	△5,617	△7,732
退職給付に係る負債の期末残高	122,213	123,654

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2022年３月31日）	（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	165,949	179,125
年金資産	△66,954	△71,866
	98,994	107,258
非積立型制度の退職給付債務	23,218	16,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,213	123,654

退職給付に係る負債	122,213	123,654
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,213	123,654

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	12,054千円	当連結会計年度	13,733千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,165千円、当連結会計年度100,065千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,716	千円	96,123	千円
退職給付に係る負債	37,459	千円	37,899	千円
未払退職金	10,897	千円	10,061	千円
未払役員退職慰労金	5,639	千円	5,639	千円
貸倒引当金	799	千円	538	千円
製品保証引当金	4,376	千円	4,927	千円
未払事業税	21,313	千円	21,424	千円
棚卸資産評価損	53,695	千円	55,510	千円
その他	113,662	千円	108,369	千円
繰延税金資産小計	324,560	千円	340,494	千円
評価性引当額	△43,944	千円	△44,235	千円
繰延税金資産合計	280,616	千円	296,258	千円
繰延税金負債との相殺	△63,171	千円	△72,544	千円
繰延税金資産の純額	217,444	千円	223,714	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,420	千円	△120,878	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,194	千円	△2,036	千円
その他	△2,426	千円	△2,467	千円
繰延税金負債合計	△74,040	千円	△125,381	千円
繰延税金資産との相殺	63,171	千円	72,544	千円
繰延税金負債の純額	△10,868	千円	△52,837	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	％	0.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	％	△0.3	％
役員賞与	1.1	％	2.3	％
住民税均等割	1.0	％	1.6	％
その他	0.9	％	0.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	％	34.9	％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

製品及びサービスごとの区分	外部顧客に対する売上高（千円）
計測制御デバイス	2,220,103
電源パワー制御	3,267,393
環境エネルギー	4,215,288
校正・修理	445,748
顧客との契約から生じる収益	10,148,534

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

製品及びサービスごとの区分	外部顧客に対する売上高（千円）
計測制御デバイス	2,113,112
電源パワー制御	3,564,420
環境エネルギー	3,461,747
校正・修理	502,772
顧客との契約から生じる収益	9,642,053

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１製品及びサービスごとの情報

区分	外部顧客に対する売上高（千円）
計測制御デバイス	2,220,103
電源パワー制御	3,267,393
環境エネルギー	4,215,288
校正・修理	445,748
合計	10,148,534
２地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社	3,806,214	―

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１製品及びサービスごとの情報

区分	外部顧客に対する売上高（千円）
計測制御デバイス	2,113,112
電源パワー制御	3,564,420
環境エネルギー	3,461,747
校正・修理	502,772
合計	9,642,053
２地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社	3,045,364	―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,714円82銭	1,766円59銭
１株当たり当期純利益金額	87円69銭	65円12銭

(注) １当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	615,472	457,082
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	615,472	457,082
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,018	7,018

３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当連結会計年度末(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,417,320	13,716,309
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,381,376	1,316,991
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,035,944	12,399,317
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	7,018	7,018

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
（株）エヌエフホールディングス	第31回無担保社債(注)	2019年９月30日	100,000（100,000）	－（－）	0.25	なし	2022年９月30日
（株）エヌエフホールディングス	第32回無担保社債(注)	2019年９月30日	300,000（－）	300,000（－）	0.18	なし	2024年９月30日
合計	－	－	400,000（100,000）	300,000（－）	－	－	－

(注)１　（　）内書きは1年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内（千円）	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
－	300,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	320,000	220,000	1.03	－
１年以内に返済予定のリース債務	190	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,530,000	1,510,000	0.40	2024年～2027年
その他有利子負債
預り保証金	12,674	－	－	－
合計	1,862,865	1,730,000

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	210,000	1,100,000	－	200,000

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,826,101	4,188,490	6,619,900	9,642,053
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	（千円）	△7,038	200,138	433,779	771,793
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	（千円）	△11,877	123,931	226,033	457,082
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	△1.69	17.66	32.20	65.12

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	△1.69	19.35	14.55	32.91

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		4,937,514	3,568,196
		受取手形		541,102	522,453
		電子記録債権		636,113	645,479
		前払費用		26,027	25,309
		短期貸付金		※１ 200,000	※１ 1,167,000
		未収入金		※１ 1,590,123	※１ 1,628,073
		その他		※１ 35,423	※１ 48,463
		流動資産合計		7,966,304	7,604,976
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※２ 1,195,691	※２ 1,078,328
			構築物	71,826	64,317
			機械装置及び運搬具	1,967	1,191
			工具、器具及び備品	32,753	30,013
			土地	※２ 1,453,883	※２ 1,308,883
			建設仮勘定	5,145	－
			有形固定資産合計	2,761,267	2,482,734
		無形固定資産
			ソフトウエア	26,469	27,568
			ソフトウエア仮勘定	－	1,540
			無形固定資産合計	26,469	29,108
		投資その他の資産
			投資有価証券	591,606	791,098
			関係会社株式	3,070,122	3,320,122
			関係会社出資金	16,154	16,154
			長期前払費用	2,418	3,257
			敷金及び保証金	20,413	22,184
			その他	4,800	4,800
			投資その他の資産合計	3,705,515	4,157,617
		固定資産合計		6,493,251	6,669,460
	資産合計			14,459,556	14,274,436

						(単位：千円)
					前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			256,929	119,272
		買掛金			※１ 375,174	※１ 420,440
		電子記録債務			951,867	788,297
		短期借入金			320,000	220,000
		1年内償還予定の社債			100,000	－
		未払費用			※１ 277,309	※１ 331,083
		未払法人税等			76,160	13,907
		未払消費税等			9,337	33,451
		預り金			※１ 469,962	※１ 399,792
		賞与引当金			50,119	65,249
		役員賞与引当金			20,000	20,650
		設備関係支払手形			4,680	187
		設備電子記録債務			14,309	13,371
		流動負債合計			2,925,850	2,425,703
	固定負債
		社債			300,000	300,000
		長期借入金			※２ 1,530,000	※２ 1,510,000
		退職給付引当金			5,020	3,036
		長期未払金			24,898	23,652
		資産除去債務			13,948	12,097
		繰延税金負債			23,495	82,758
		固定負債合計			1,897,362	1,931,545
	負債合計				4,823,213	4,357,248
純資産の部
	株主資本
		資本金			3,317,200	3,317,200
		資本剰余金
			資本準備金		1,098,302	1,098,302
			資本剰余金合計		1,098,302	1,098,302
		利益剰余金
			利益準備金		98,862	98,862
			その他利益剰余金
				別途積立金	4,536,000	4,536,000
				繰越利益剰余金	474,463	619,924
			利益剰余金合計		5,109,325	5,254,786
		自己株式			△23,739	△23,739
		株主資本合計			9,501,089	9,646,549
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			135,254	270,638
		評価・換算差額等合計			135,254	270,638
	純資産合計				9,636,343	9,917,188
負債純資産合計					14,459,556	14,274,436

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益		※１ 1,741,967	※１ 1,724,268
売上総利益		1,741,967	1,724,268
販売費及び一般管理費		※1,2 1,353,692	※1,2 1,436,024
営業利益		388,275	288,244
営業外収益
	受取利息及び割引料	24,812	22,226
	受取配当金	※１ 29,330	※１ 29,648
	その他	※１ 7,214	※１ 8,091
	営業外収益合計	61,356	59,966
営業外費用
	支払利息	11,231	9,192
	社債利息	792	662
	為替差損	－	2,491
	その他	2,045	2,049
	営業外費用合計	14,068	14,396
経常利益		435,563	333,815
特別利益
	固定資産売却益	－	51,827
	投資有価証券売却益	64,364	－
	特別利益合計	64,364	51,827
特別損失
	固定資産除却損	1,276	1,827
	特別損失合計	1,276	1,827
税引前当期純利益		498,651	383,815
法人税、住民税及び事業税		100,990	28,165
法人税等調整額		△1,016	△373
法人税等合計		99,974	27,791
当期純利益		398,677	356,024

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金
当期首残高	3,317,200	1,098,302	1,098,302	98,862	4,536,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－
当期末残高	3,317,200	1,098,302	1,098,302	98,862	4,536,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	286,354	4,921,216	△23,395	9,313,324	28,919	28,919	9,342,243
当期変動額
剰余金の配当	△210,569	△210,569		△210,569			△210,569
当期純利益	398,677	398,677		398,677			398,677
自己株式の取得			△343	△343			△343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					106,334	106,334	106,334
当期変動額合計	188,108	188,108	△343	187,765	106,334	106,334	294,099
当期末残高	474,463	5,109,325	△23,739	9,501,089	135,254	135,254	9,636,343

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金
当期首残高	3,317,200	1,098,302	1,098,302	98,862	4,536,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－
当期末残高	3,317,200	1,098,302	1,098,302	98,862	4,536,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	474,463	5,109,325	△23,739	9,501,089	135,254	135,254	9,636,343
当期変動額
剰余金の配当	△210,563	△210,563		△210,563			△210,563
当期純利益	356,024	356,024		356,024			356,024
自己株式の取得				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					135,384	135,384	135,384
当期変動額合計	145,460	145,460	－	145,460	135,384	135,384	280,845
当期末残高	619,924	5,254,786	△23,739	9,646,549	270,638	270,638	9,917,188

【注記事項】

(重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料、固定資産賃借料及び受取配当金となります。

経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。固定資産賃借料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、貸与が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、収益認識基準第３項により同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解するための基礎となる情報の記載を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	1,778,018	千円	2,741,819	千円
短期金銭債務	734,462	千円	704,690	千円

※２担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
建物	174,536	千円	162,289	千円
土地	28,526	千円	28,526	千円
計	203,063	千円	190,816	千円

担保付債務

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
長期借入金	314,000	千円	314,000	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業取引による取引
売上高及び営業収益	1,741,967千円	1,724,178千円
その他	18,025千円	47,170千円
営業取引以外の取引	25,113千円	23,845千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)		当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
給与手当	505,921	千円	515,852	千円
賞与引当金繰入額	71,632	千円	65,168	千円
役員賞与引当金繰入額	20,000	千円	20,650	千円
減価償却費	102,971	千円	105,529	千円

おおよその割合
販売費	4％	5％
一般管理費	96％	95％

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式	3,070,122	3,320,122
計	3,070,122	3,320,122

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,326	千円	19,953	千円
退職給付引当金	1,535	千円	928	千円
未払退職金	1,974	千円	1,592	千円
未払役員退職慰労金	5,639	千円	5,639	千円
未払事業税	8,347	千円	3,234	千円
その他	12,499	千円	14,189	千円
繰延税金資産小計	45,322	千円	45,538	千円
評価性引当額	△7,042	千円	△7,042	千円
繰延税金資産合計	38,279	千円	38,495	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,581	千円	△119,218	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,194	千円	△2,036	千円
繰延税金負債合計	△61,775	千円	△121,254	千円
繰延税金資産（負債）の純額	△23,495	千円	△82,758	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度2022年３月31日	当事業年度2023年３月31日
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5％	△26.5％
役員賞与	1.2％	1.6％
住民税均等割	0.7％	0.9％
その他	△0.1％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0％	7.2％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,195,691	27,582	67,202	77,742	1,078,328	1,321,720
	構築物	71,826	－	－	7,508	64,317	61,375
	機械装置及び運搬具	1,967	220	385	610	1,191	32,125
	工具、器具及び備品	32,753	9,464	0	12,204	30,013	236,487
	土地	1,453,883	－	145,000	－	1,308,883	－
	建設仮勘定	5,145	－	5,145	－	－	－
	計	2,761,267	37,266	217,733	98,066	2,482,734	1,651,708
無形固定資産	ソフトウエア	26,469	8,562	－	7,463	27,568
	ソフトウェア仮勘定	－	1,540	－	－	1,540
	計	26,469	10,102	－	7,463	29,108

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	50,119	65,249	50,119	65,249
役員賞与引当金	20,000	20,650	20,000	20,650
退職給付引当金	5,020	232	2,216	3,036

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としています。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。 https://nfhd.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等は有りません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度　第69期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
　　2022年６月29日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書およびその添付書類

事業年度　第69期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
　　2022年６月29日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書および確認書

事業年度　第70期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
　　2022年８月５日関東財務局長に提出

事業年度　第70期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
　　2022年11月７日関東財務局長に提出

事業年度　第70期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
　　2023年２月６日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権の行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年７月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２３年６月２８日

株式会社エヌエフホールディングス

取　締　役　会　御　中

E Y 新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	由良知久

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	川端孝祐

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングス及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場販売目的のソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエア82,986千円（総資産の0.4％）（うち、市場販売目的のソフトウエア21,518千円（総資産の0.1％））が計上されている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）2．市場販売目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理される。当連結会計年度は、環境エネルギー関連分野の製品に係る市場販売目的のソフトウエアについて、未償却残高が見込販売収益を上回ったため、当該超過額を一時の費用として12,202千円計上している。見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品の販売計画を基礎として見積られるが、その重要な仮定は、関連製品の販売見込数量及び販売見込価格であり、不確実性を伴う。市場販売目的のソフトウエアの評価は、主に経営者による将来の販売見込収益の見積りに基づいており、その基礎となる将来の販売計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者の販売計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の販売計画と実績とを比較した。・将来の販売計画に含まれる重要な仮定である関連製品の販売見込数量及び販売見込価格について、その合理性を評価するため、経営者と主要な取引先ごとの販売見込数量及び販売見込価格について協議し、関連製品別に過去実績からの趨勢分析を行った結果と比較するとともに、期末時点の受注残高との整合性を検討した。・未償却残高が見込販売収益を上回った市場販売目的のソフトウエアについては、一時の費用として処理した金額の再計算を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌエフホールディングスの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社エヌエフホールディングスが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（※）1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２３年６月２８日

株式会社エヌエフホールディングス

取　締　役　会　御　中

E Y 新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	由良知久

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	川端孝祐

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングスの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上　

（※）１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

6864 エヌエフホールディングス 有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な会社の経営戦略

(4) 会社の対処すべき課題

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【所有者別状況】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

③ 企業統治に関するその他の事項等

イ 責任限定契約

ハ 取締役の選任の決議要件

ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己株式の取得の決議機関

b. 中間配当

ホ 株主総会の特別決議要件

(2) 【役員の状況】

② 社外役員の状況

① 監査役監査の状況

② 内部監査の状況

③ 会計監査の状況

由良 知久

川端 孝祐

④ 監査報酬の内容等

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

6864 エヌエフホールディングス有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

(1)　連結会社の状況

(2)　提出会社の状況

(3)　労働組合の状況

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

(1)　提出会社

(2)　国内子会社

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

③　企業統治に関するその他の事項等

イ　責任限定契約

ハ　取締役の選任の決議要件

ニ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.　自己株式の取得の決議機関

b.　中間配当

ホ　株主総会の特別決議要件

②　社外役員の状況

①　監査役監査の状況

②　内部監査の状況

③　会計監査の状況

由良　知久

川端　孝祐

④　監査報酬の内容等

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(1)　有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

(2)　内部統制報告書およびその添付書類

(3)　四半期報告書および確認書

(4)　臨時報告書