9073 京極運輸商事 有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第83期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 京極運輸商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyogoku unyu shoji Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 井 文 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-7131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 立 岩 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-7131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 立 岩 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,415,082 | 9,052,033 | 8,698,923 | 8,969,767 | 8,725,464 |
| 経常利益 | (千円) | 176,933 | 164,518 | 219,406 | 204,088 | 89,117 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 127,322 | 117,324 | 154,270 | 153,007 | 61,930 |
| 包括利益 | (千円) | △78,536 | △14,851 | 458,101 | 7,561 | 190,443 |
| 純資産額 | (千円) | 3,411,662 | 3,365,406 | 3,805,001 | 3,791,947 | 3,945,565 |
| 総資産額 | (千円) | 7,673,505 | 7,384,573 | 7,928,839 | 7,661,051 | 7,488,589 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,101.22 | 1,096.18 | 1,239.51 | 1,234.83 | 1,285.37 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 41.32 | 38.36 | 50.52 | 50.11 | 20.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.2 | 45.3 | 47.7 | 49.2 | 52.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.7 | 3.5 | 4.3 | 4.1 | 1.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.3 | 13.3 | 10.7 | 12.4 | 28.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 403,485 | 591,350 | 359,737 | 719,443 | 359,467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,436 | △373,799 | △483,938 | △168,610 | △221,292 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △172,011 | △229,662 | 38,847 | △297,127 | △260,226 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,073,476 | 1,061,365 | 976,011 | 1,229,717 | 1,107,666 |
| 従業員数 | (人) | 307 | 316 | 315 | 313 | 312 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第79期において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」、「固定資産除却損」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、第80期より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。
この表示方法の変更を反映させるため、第79期の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、第79期の経常利益が11,248千円減少しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,169,463 | 6,161,619 | 5,890,514 | 6,244,752 | 6,321,106 |
| 経常利益 | (千円) | 106,004 | 123,829 | 103,820 | 117,158 | 107,184 |
| 当期純利益 | (千円) | 80,031 | 83,854 | 82,975 | 96,203 | 72,725 |
| 資本金 | (千円) | 160,000 | 160,000 | 160,000 | 160,000 | 160,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,200 | 3,200 | 3,200 | 3,200 | 3,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,686,718 | 2,640,851 | 2,971,350 | 2,899,172 | 3,072,619 |
| 総資産額 | (千円) | 6,377,355 | 6,101,375 | 6,502,398 | 6,282,030 | 6,257,626 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 870.57 | 863.57 | 971.66 | 948.08 | 1,004.80 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 6 | 6 | 8 | 12 | 10 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 25.93 | 27.38 | 27.13 | 31.46 | 23.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 43.3 | 45.7 | 46.2 | 49.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.9 | 3.1 | 3.0 | 3.3 | 2.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 16.4 | 18.6 | 19.9 | 19.7 | 24.2 |
| 配当性向 | (％) | 23.1 | 21.9 | 29.5 | 38.1 | 42.1 |
| 従業員数 | (人) | 240 | 247 | 245 | 249 | 250 |
| 株主総利回り | (％) | 97.5 | 118.4 | 127.0 | 147.8 | 139.9 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
| 最高株価 | (円) | 512 | 550 | 579 | 1,752 | 689 |
| 最低株価 | (円) | 375 | 386 | 462 | 543 | 542 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 2022年３月期の１株当たり配当額12円は、設立75周年記念配当２円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 第82期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第83期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
７ 第79期において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、第80期より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。
この表示方法の変更を反映させるため、第79期の財務諸表の組替を行っております。
この結果、第79期の経常利益が11,008千円減少しております。
２ 【沿革】
| 1947年５月 | 個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長 京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所 2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。 |
|---|---|
| 1950年３月 | 一般区域貨物自動車運送事業再開。 |
| 1951年２月 | ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。 |
| 1952年６月 | 税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。 |
| 1958年３月 | ㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。 |
| 1961年12月 | 市川支店(名称変更により市川事業所 1998年12月廃止)開設。 |
| 1962年４月 | 五井営業所(現・京葉支店)開設。 |
| 1964年10月 | 京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。 |
| 1964年11月 | ㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。 |
| 1966年９月 | 日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所スタンダード市場上場)。 |
| 1968年８月 | 浮島倉庫開設、倉庫営業開始。 |
| 1971年４月 | タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱ 2008年12月株式譲渡)設立。 |
| 1973年３月 | 石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱特約店)設立(現・連結子会社)。 |
| 1973年５月 | 小樽事業所(1997年９月廃止)開設。 |
| 1976年５月 | 鹿島事業所(2014年９月廃止)開設。 |
| 1979年８月 | 蔵王事業所開設。 |
| 1981年５月 | 当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年６月１日吸収合併)設立。 |
| 1981年９月 | 中津事業所(2013年10月廃止)開設。 |
| 1986年10月 | 大阪事業所(名称変更により関西駐在 1994年６月廃止)開設。 |
| 1987年11月 | 苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所 2000年６月廃止)開設。 |
| 1988年８月 | ㈱泉州配送センターを子会社(1993年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。 |
| 1988年10月 | 倉敷事業所開設。富士事業所開設。 |
| 1990年７月 | 三菱石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)の関係会社(2010年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)に株式継承)となる。 |
| 1996年３月 | ㈲本町ビルに出資(1999年９月出資金売却)。 |
| 1999年８月 | 関西営業部(2003年６月廃止)開設。 |
| 2004年４月 | 当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。 |
| 2004年11月 | 白井事業所設立。 |
| 2006年８月 | 本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。 |
| 2010年７月 | ＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)の関係会社(現・ＥＮＥＯＳ㈱より株式継承)となる。 |
| 2011年６月 | 京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。
(石油・ドラム缶等販売事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。
〔主な関係会社〕
京極石油㈱
(貨物自動車運送事業)
本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。
〔主な関係会社〕
㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社
(港湾運送及び通関事業)
本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。
(倉庫事業)
本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
(タンク洗滌・修理事業)
本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。
〔主な関係会社〕
日本タンクサービス㈱
［事業の系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
＊印は、連結子会社
※印は、持分法適用関連会社
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 京極石油㈱(注)２、３ | 東京都中央区 | 40,000 | 石油・ドラム缶等販売事業 | 100.0 | 石油燃料の供給を受けております。役員兼務等…有 |
| 日本タンクサービス㈱(注)２ | 川崎市川崎区 | 30,000 | タンク洗滌・修理事業 | 96.7 | 当社所有の土地及び建物を賃借しております。役員兼務等…有 |
| ㈱ＴＳトランスポート(注)２ | 川崎市川崎区 | 90,000 | 貨物自動車運送事業 | 100.0 | 関東一円の貨物運送を委託及び受託しております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。役員兼務等…有 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,687,095千円
(2) 経常利益 10,031千円
(3) 当期純利益 7,751千円
(4) 純資産額 216,042千円
(5) 総資産額 459,076千円
(2) 持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱弥生京極社 | 横浜市鶴見区 | 53,500 | 貨物自動車運送事業 | 46.0 | 役員兼務等…有 |
(3) その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＥＮＥＯＳホールディングス㈱(注) | 東京都千代田区 | 100,000,000 | 子会社及びグループ会社の経営管理業務 | (32.1) | ― |
(注) 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 14 |
| 貨物自動車運送事業 | 216 |
| 港湾運送及び通関事業 | 15 |
| 倉庫事業 | 22 |
| タンク洗滌・修理事業 | 18 |
| 全社(共通) | 27 |
| 合計 | 312 |
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 250 | 46.9 | 13.8 | 5,552,713 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 10 |
| 貨物自動車運送事業 | 176 |
| 港湾運送及び通関事業 | 15 |
| 倉庫事業 | 22 |
| 全社(共通) | 27 |
| 合計 | 250 |
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、2023年３月31日現在の組合員数は214人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社である京極石油㈱、日本タンクサービス㈱及び㈱ＴＳトランスポートには労働組合はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは1891年（明治24年）に京極家9代目「京極高通」が創業し、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。
しかしながら、現代社会においては、デジタル技術の発展、消費者ニーズの多様化等、ビジネス環境は目まぐるしく変化しており、今後どのように変化していくのか予測がますます難しくなってきております。
このように環境が大きく変化する中においても、当社は事業の方向を柔軟に決定する羅針盤として「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの行動基準」からなる企業理念を制定しました。当社は一人ひとりが働き甲斐を感じ、自ら参加したくなる組織を目指して『いい会社にしよう』を合言葉に次の100年に向かって前進します。
(2) 目標とする経営指標
事業価値の向上のため、デジタル化の推進、グループ金融による資金の効率化及びキャッシュ・フロー範囲内での設備投資を実施し、安定的な営業利益の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
京極グループにおきましては、２０２３年度４月から第２次中期３ヶ年計画を始動させ、目標として「事業価値の向上」、「サステナビリティへの取り組み」、「人的資本の充実」の３つをテーマに掲げ、取り組んでまいります。
「第２次中期経営計画」概要
| テ ー マ | 施 策 | 達成目標21ＦＹ実績 → 25ＦＹ目標 |
|---|---|---|
| 事業価値の向上 | ・デジタル化の推進・デジタル推進部門、安全管理部門、販売管理部門の設置・資金効率の向上・キャッシュ・フローの範囲内での設備投資の実施・新規事業の創造 | 営 業 利 益 １．５億円 → ３．０億円 (既存２億・新規１億) Ｒ Ｏ Ｅ ４．１％ → ５．１％ |
| サステナビリティへの取り組み(ＣＯ２排出削減) | ・燃費向上 新車/アイドリングストップ/低燃費タイヤ・３Ｒ(リデュース/リユース/リサイクル)の推進 | ３ヶ年で１２．１％削減 １１，２２０tco2 → ９,８６２tco2 |
| 人的資本の充実 | ・働き甲斐のある職場づくり・多様性と受容の推進 | 従 業 員 満 足 度 ス コ ア ４．３４/満点7 → ５．００/満点7 女 性 比 率 事務職 １９％ → ３３％ 運転職 ２％ → １０％ 障 が い 者 比 率 ０．８％ → ３．０％ |
(4) 会社の対処すべき課題ならびに対策
① 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、物流業界を取巻く環境は年々厳しさを増しております。特に車両や作業の特殊性もあり慢性的な乗務員不足、さらには働き方改革による長時間労働の上限規制、燃料価格の高止り等多くの課題を抱えております。こうした環境の変化に対応すべく女性ドライバーを含めた人材の確保及び育成環境改善、さらに労働環境の整備を図り、従業員が「いい会社」と思える職場つくりに取り組んでまいります。また、営業体制を見直し、セグメントの垣根を越えた営業集団を構築し、新規顧客の開拓、取引内容の深掘り、新規事業の創出を進め、売上の拡大と適正運賃の確保に努めてまいります。荷主様に対しては、サスティナビリティへの取り組みも含めた、車両適正化及び配送効率化、新車切り替えによる燃費向上や低燃費タイヤを導入した3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進を図り、地域社会に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましても、我が社の行動基準「安全、誠実、正確」をもとにコンプライアンスに則った輸送体制を築き、無事故・無災害を目指し、皆さまから更なる信頼を得られますよう努めてまいります。
② 港湾運送業及び通関業部門におきましては、コロナ禍やウクライナ情勢による世界的な経済情勢の変化に影響を受け、輸出入貨物の取扱量の減少が大きな問題となっております。
今後はあらゆる環境の変化に対応すべく、物流サービスの付加価値創造をもととした、収益性の高い業務の獲得、拡充を目指してまいります。また、働き方改革への取り組みとしては、新港運業務システムを活用した業務の平準化・効率化を図り、認定通関業者（ＡＥＯ事業者）としてコンプライアンスを重視した安全管理体制を確立し、一層のサービス向上に取り組んでまいります。
③ 倉庫業部門におきましては、未だ新型コロナウイルスやウクライナ情勢などの影響から当面は不透明な経済状況が続くものと見込んでおり、輸出入貨物への影響が懸念されるところです。このような外部環境のもと、一般倉庫を始めとした定温保管、危険物保管、毒物劇物保管等の当社倉庫施設機能をフルに活用し、また、保税蔵置場としての貨物保全や、安全管理等トータル的なサービスの提供に加え、お客様のニーズに柔軟な対応をし得る、付加価値の高いサービスを持続的に提供できるように努めてまいります。加えて物流不動産事業、営業所の立地を活かしたロードサイドビジネスの展開も視野に入れ、情勢の変化に強い事業体系の構築を目指してまいります。
④ ドラム缶等容器販売部門につきましては、鋼板価格上昇等による影響が落ち着きつつあるものの、光熱費や人件費上昇による価格転嫁が課題となっています。適正価格の浸透に努めつつ、社内他部門との連携による既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得を図ります。
容器配送部門につきましては、ドラム缶積込み作業の環境改善を図るとともに、安全会議における乗務員教育や、物流会議における各輸送協力会社への情報展開を行うことにより、無事故無災害の実現と安全で誠実・正確な配送を目指してまいります。
⑤ タンク洗滌・修理事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落による経営圧迫等、予断を許さない状況が続きますが、経営資源を集約し効率運用に努め、事故防止と安全管理に努めることにより、社業の発展に努める所存でございます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループでは、気候変動関連のリスクや機会の評価、目標設定、その進捗の確認について、常務会で議論を行い、その内容を、四半期に１回、取締役会に報告・提案し、取締役会で議論しております。
１）サステナビリティへの取り組み
ＣＯ２排出量２０２１年度実績より12.1％の削減を目指します。
①車両燃費の向上による軽油使用量の削減
新車導入による燃費向上、低燃費タイヤ・アイドリングストップ機器の導入、エコドライブの強化、電動フォークリフトへのシフトにより軽油使用量を削減します。
②再生可能エネルギーの活用
太陽光発電設備の設置拡大
③３Ｒの取り組み
ア）リデュース
ペーパーレスへの推進、事業所の節電、再生タイヤの使用、省燃費オイルへ切り替えます。
イ）リユース
ＩＳＯタンクの取り扱い拡大、架装タンクの再使用に取り組みます。
ウ）リサイクル
不要な作業着をリサイクル資源に活用します。
２）人的資本の充実
①働き甲斐のある職場づくり
ア）労働環境整備
テレワーク・完全週休二日制・カジュアル３６５・アプリを活用した健康増進活動を導入します。
イ）社員教育の充実
eラーニング・リスキリング制度を導入します。
ウ）コミュニケーションの充実
改善提案制度の導入及び報奨・表彰制度を再構築します。
②多様性と需要の推進
ア）個々人のライフスタイルに合わせた勤務体系の構築
イ）各現場のバリアフリー化
ウ）職場環境の整備
リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理やサステナビリティに関する対応において、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告されます。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法規制による影響
当社グループの主要事業である貨物自動車運送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予定されることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫する要因となります。
(2) 気候条件の影響
例えば国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業の損益変動要因となります。
(3) 素材価格の影響
鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として石油・ドラム缶等販売事業(一部)、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。
(4) 海外の需要動向の影響
海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として港湾運送及び通関事業、倉庫事業の損益変動要因となります。
(5) 入札制度による影響
タンク洗滌・修理事業、石油・ドラム缶等販売事業(一部)の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が徐々に抑制され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが輸出入に係る取引の減少及び配送数量の減少等により港湾運送及び通関事業、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。
また、当社グループの従業員にも感染が拡大した場合、一時的に業務停止するなど、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、衛生管理の徹底や時差出勤、有給休暇の一律付与等を実施しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、7,489百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、3,543百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,946百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動の正常化が進展する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する影響を受け資源・エネルギー価格の高騰、モノや労働力不足によるインフレの進行など、景気動向は当面、不透明な状況が続くものと予想されます。
物流業界におきましては、燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、経済情勢による荷動きの停滞が継続しており、特に、企業間物流の貨物輸送量は未だ低迷しているため、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社グループにおきましては、２０２３年度から始まる３ヵ年の第２次中期経営計画を２０２３年２月に策定いたしました。今後「事業価値の向上」「サステナビリティへの取り組み」「人的資本の充実」を３本柱に、第２次中期経営計画の達成に向け邁進してまいります。
当連結会計年度における当社グループの売上につきましては、石油・ドラム缶等販売事業での販売単価の増額、港湾運送及び通関事業においては既存顧客の拡充及び新規案件獲得による取扱量の増加により増収となったものの、タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の減少、貨物自動車運送事業及び倉庫事業においての需要減に伴う減収があり、売上高は8,725百万円と前連結会計年度と比べ244百万円(△2.7％)の減収となりました。
次に損益面につきましては、補助金収入及び投資有価証券売却益があるものの、各セグメントにおける原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰、コロナ禍やウクライナ侵攻による需要減などにより、営業利益は６百万円と前連結会計年度と比べ145百万円(△95.8％)の減益となり、経常利益は89百万円と前連結会計年度と比べ115百万円(△56.3％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円と前連結会計年度と比べ91百万円(△59.5％)の減益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量の減少はあるものの、販売単価の上昇により増収し、ドラム缶等販売においては、販売数量は減少したものの、販売単価の上昇により増収となりました。一方で両事業においては、仕入単価が上昇しました。結果として、売上高は3,766百万円と前連結会計年度と比べ103百万円(2.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は61百万円と前連結会計年度と比べ２百万円(△3.5％)の減益となりました。
(ロ)貨物自動車運送事業
中国の「ゼロコロナ」政策の影響により化学品輸送量が大幅に減少しました。また、医療用・家庭用ビニール製品等及び半導体原料の需要減による輸送数量の減少により減収となりました。経費面においては、燃料価格の高騰によるコストアップ等もあり、結果として、売上高は3,634百万円と前連結会計年度と比べ93百万円(△2.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は253百万円と前連結会計年度と比べ57百万円(△18.4％)の減益となりました。
(ハ)港湾運送及び通関事業
コロナ禍の鎮静化による輸入貨物の回復はあるものの、輸出貨物の停滞は継続しており、結果として、売上高は405百万円と前連結会計年度と比べ67百万円(19.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は46百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(29.2％)の増益となりました。
(二)倉庫事業
償却費の大幅な減少により利益の増加傾向にはあるものの、コロナ禍による輸出貨物の取扱量の減少により、結果として、売上高は467百万円と前連結会計年度と比べ12百万円(△2.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は96百万円と前連結会計年度と比べ11百万円(12.3％)の増益となりました。
(ホ)タンク洗滌・修理事業
前連結会計年度に長期大型工事が終了したことによる反動減及び当連結会計年度の工事件数の減少により減収となりました。また、固定費の高止まり及び燃料や資材の値上げによる経費増により、結果として、売上高は453百万円と前連結会計年度と比べ309百万円(△40.6％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は23百万円と前連結会計年度と比べ81百万円(△138.5％)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、当連結会計年度末には1,108百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は359百万円(前連結会計年度は719百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、税金等調整前当期純利益、棚卸資産の増減額及び、仕入債務の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は221百万円(前連結会計年度は169百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、前連結会計年度において投資有価証券の売却による収入の増加があったことによる反動増であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は260百万円(前連結会計年度は297百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、リース債務の返済による支出の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 3,766,455 | 2.8 |
| 貨物自動車運送事業 | 3,634,055 | △2.5 |
| 港湾運送及び通関事業 | 404,991 | 19.7 |
| 倉庫事業 | 466,883 | △2.5 |
| タンク洗滌・修理事業 | 453,080 | △40.6 |
| 合計 | 8,725,464 | △2.7 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| ＥＮＥＯＳ㈱ | 1,459,769 | 16.3 | 1,496,122 | 17.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、2,754百万円となりました。これは主に、現金及び預金が122百万円の減少、売掛金が181百万円の減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、4,735百万円となりました。これは主に、投資有価証券が206百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,571百万円となりました。これは主に、短期借入金が219百万円の増加、一年以内返済の長期借入金の81百万円の減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、972百万円となりました。これは主に、長期借入金が379百万円、退職給付に係る負債が43百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,946百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価額が上昇した事によりその他有価証券評価差額金が134百万円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,725百万円(前年同期比2.7％減)となり、前連結会計年度に比べて244百万円の減少となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。
また、コロナ禍により、わが国の企業業績や金融市場に影響が生じておりますが、当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は６百万円(前年同期比95.8％減)となりました。これは主に、経済停滞による工場出荷分の輸送量減少及び燃料価格を始めとした各種コストの上昇によるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、石油・ドラム缶等販売事業における商品仕入費、貨物自動車運送事業における車両維持管理費、港湾運送及び通関業務における下払費、倉庫事業における倉庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、石油・ドラム缶等販売事業における傭車先へ転貸リースを行うリース資産（車両）、貨物自動車運送事業や港湾運送及び通関業務における車両更新投資、倉庫事業における倉庫設備、タンク洗滌・修理事業における機械及び装置等があります。
（財務政策）
当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,107,666千円となり、有利子負債残高は1,349,278千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、コロナ禍による影響に関する会計上の見積りについては、感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動の正常化が期待される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する影響を受け資源・エネルギー価格の高騰、モノや労働力不足によるインフレの進行などの状況が経済に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループにおきましては、第２次中期経営計画を中核とし、既存事業の強化や、業務の効率化を推進し、通期の売上高8,816百万円、営業利益150百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円を見込んでおります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資等の総額は309,864千円であり、セグメント別の主要な設備投資について示しますと、貨物自動車運送事業の輸送能力維持増強として増車・代替あわせて180,109千円、倉庫事業の空調設備工事取得に76,422千円、その他の事業が53,333千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||||
| 車両運搬具 | 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 川崎支店(神奈川県 川崎市川崎区) | 貨物自動車運送事業 | 運送設備 | 155,364 | 32,207 | (476.0)5,931.18 | 414,173 | - | 25,042 | 626,786 | 80(1) |
| 京葉支店(千葉県市原市) | 貨物自動車運送事業 | 運送設備 | 373,069 | 84,518 | (7,786.96)9,512.13 | 312,678 | - | 7,434 | 777,699 | 96(2) |
| 京浜支店(神奈川県 川崎市川崎区) | 港湾運送及び通関事業倉庫事業 | 港湾運送及び通関設備倉庫設備 | 19,771 | 530,819 | 15,887.34 | 389,906 | - | 10,221 | 950,717 | 37(3) |
| 容器部(東京都中央区) | 石油・ドラム缶等販売事業 | 商品販売設備 | 205 | 278 | (159.50) | - | - | 289 | 772 | 10 |
| 本店資産管理(東京都中央区) | 貨物自動車運送事業4 | 賃貸用設備 | - | 50,879 | 9,686.18 | 345,118 | - | 117 | 396,114 | - |
| 本店(東京都中央区) | 全社的管理業務 | その他設備 | - | 1,465 | - | - | - | 12,772 | 14,237 | 21 |
| その他 | ― | 福利厚生設備 | - | 18,645 | - | - | - | 88 | 18,733 | - |
(注) １ 土地面積の( )は借用面積で外数であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数の( )は各事業所において全社的管理業務に該当する従業員数で外数であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||||
| 車両運搬具 | 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 京極石油㈱ | 本店(東京都 中央区) | 石油・ドラム缶等販売事業 | その他設備 | - | - | - | - | - | 330 | 330 | 4 |
| 日本タンクサービス㈱ | 水島事業所(岡山県 倉敷市) | タンク洗滌・修理事業 | タンク洗滌設備 | - | 23 | - | - | - | 6,528 | 6,551 | 4 |
| 仙台出張所(宮城県 仙台市) | タンク洗滌・修理事業 | タンク洗滌設備 | 412 | - | - | - | - | 12,018 | 12,430 | 3 | |
| 千葉出張所(千葉県 市原市) | タンク洗滌・修理事業 | タンク洗滌設備 | - | - | - | - | 7,225 | 7,225 | 2 | ||
| 本店(神奈川県 川崎市 川崎区) | タンク洗滌・修理事業 | タンク洗滌設備 | 210 | 203 | (1,000.0) | - | - | 35,249 | 35,662 | 9 | |
| ㈱ＴＳトランスポート | 川崎事業所(神奈川県 川崎市 川崎区) | 貨物自動車運送事業 | 運送設備 | 2,806 | 559 | - | - | 55,674 | 1,037 | 60,076 | 16 |
| 鹿島事業所(茨城県 神栖市) | 貨物自動車運送事業 | 運送設備 | 3,849 | 82 | - | - | 52,998 | 5,571 | 62,500 | 21 | |
| 本店(神奈川県 川崎市 川崎区) | 貨物自動車運送事業 | 運送設備 | - | 11,290 | (2,543.4) | 159,345 | - | 698 | 171,333 | 3 | |
(注) １ 土地面積の( )は借用面積で外数であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 提出会社 | 川崎支店（神奈川県 川崎市川崎区） | 貨物自動車運送事業 | 営業車両(リース) | 162,350 | ― | 自己資金 | 2023年４月 | 2024年11月 |
| 京葉支店（千葉県市原市） | 貨物自動車運送事業 | 営業車両(リース) | 320,296 | ― | 自己資金 | 2023年４月 | 2025年１月 | |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 | 3,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,200,000 | 3,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1972年12月１日 | 1,000,000 | 3,200,000 | 50,000 | 160,000 | 385 | 1,072 |
(注) 有償 株主割当 ４株につき１株
有償 第三者割当 発行価格１株当たり50円
利益準備金の資本組入(１株につき0.1株)
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 3 | 14 | 53 | 7 | 7 | 1,639 | 1,723 | ― |
| 所有株式数(単元) | 0 | 1,720 | 232 | 19,988 | 53 | 14 | 9,963 | 31,970 | 3,000 |
| 所有株式数の割合(％) | 0 | 5.37 | 0.73 | 62.52 | 0.16 | 0.05 | 31.17 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式142,055株は、「個人その他」に1,420単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１－１－２ | 977 | 31.96 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 160 | 5.23 |
| 西 將弘 | 千葉県松戸市 | 158 | 5.17 |
| 京北倉庫株式会社 | 東京都北区堀船２－30－３ | 157 | 5.13 |
| 京極 紳 | 東京都品川区 | 153 | 5.00 |
| ジェットエイト株式会社 | 東京都文京区本駒込５－28－７ | 142 | 4.64 |
| 高橋産業株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区浜町３－３－16 | 108 | 3.53 |
| 神奈川県三菱ふそう自動車販売株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区安善町２－１－７ | 101 | 3.30 |
| 株式会社タンクテック | 兵庫県明石市二見町南二見１－36 | 78 | 2.55 |
| グリーンエイト株式会社 | 千葉県松戸市秋山２－19－15 | 72 | 2.35 |
| 計 | － | 2,106 | 68.85 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式142千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 142,000 | 普通株式 | 142,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 142,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 10,000 | 普通株式 | 10,000 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 10,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 3,045,000 | 普通株式 | 3,045,000 | 30,450 | 同上 |
| 普通株式 | 3,045,000 | ||||
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 3,000 | 普通株式 | 3,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 3,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 30,450 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)京極運輸商事株式会社 | 中央区日本橋浜町１－２－１ | 142,000 | ― | 142,000 | 4.44 |
| (相互保有株式)株式会社弥生京極社 | 横浜市鶴見区小野町45 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 152,000 | ― | 152,000 | 4.75 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 142,055 | ― | 142,055 | ― |
(注) １ 当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分について将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、定款においても中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができるよう定めております。
これらの配当金の決定機関は期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。内部保留につきましては、同業他社との激しい競争に対処すべく、営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会決議 | 30,579 | 10 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、創業以来の基本理念である「信用第一」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。
会社の機関の内容
イ.取締役会は、取締役の坂井文明、冨田和宏、立岩敦、鈴木秀樹、吉田長司、社外取締役の深澤晶久、永嶋悦子、監査役の児玉達也、及び社外監査役である市川静代、纐纈良二の10名(2023年６月28日現在)で
構成されており、代表取締役社長である坂井文明を議長として、原則として毎月１回(８月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。また、当社は取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役及び監査役である委員５名で構成され、取締役及び監査役候補の指名、執行役員の選解任、並びに、取締役及び執行役員の報酬に関して審議し、取締役会に提案します。
ロ.常務会は、取締役の坂井文明、冨田和宏、立岩敦の３名(2023年６月28日現在)で構成されており、代表取締役社長である坂井文明を議長として、毎月１回(８月休会)、取締役会付議事項及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。
ハ.経営会議は、取締役の坂井文明、冨田和宏、立岩敦、鈴木秀樹、吉田長司、常勤監査役の児玉達也、他計17名で構成されており、３ヶ月に１回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。
ニ.監査役会は、常勤監査役の児玉達也、及び社外監査役である市川静代、纐纈良二の３名(2023年６月28日現在)で構成されており、常勤監査役の児玉達也を議長として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行や適法性を監視するとともに、必要に応じて助言を行っております。
ホ.情報交換会は年２回開催され、取締役の坂井文明、冨田和宏、立岩敦、鈴木秀樹、吉田長司、常勤監査役の児玉達也の６名(2023年６月28日現在)を常任とし、豊富な経験や見識を有する社外取締役の深澤晶久、永嶋悦子、社外監査役の市川静代、纐纈良二(2023年６月28日現在)他を加え構成されており、グループ間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備しております。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置しております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行い、取締役の効率的な職務を遂行しております。
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害に対して填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は填補の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む)は、関連資料とともに「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備しております。
法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置しております。また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人的交流等により連携体制を確立しております。
適時開示体制については、適時開示担当役員(業務部担当役員)を選任、また、事務局(業務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況については、取締役会は14回、監査役会は15回、経営会議は３回、情報交換会は２回開催しております。さらに、ＩＲ活動の一環として当社ホームページにＩＲ情報欄を設けております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開 催 回 数 | 出 席 回 数 |
|---|---|---|
| 玉 川 寿 (注１) | 14回 | ４回 |
| 坂 井 文 明 (注２) | 14回 | 10回 |
| 冨 田 和 宏 | 14回 | 14回 |
| 立 岩 敦 | 14回 | 14回 |
| 羽 入 田 清 隆 | 14回 | 14回 |
| 鈴 木 秀 樹 | 14回 | 14回 |
| 吉 田 長 司 | 14回 | 14回 |
| 深 澤 晶 久 | 14回 | 13回 |
| 中 野 規 夫 | 14回 | ４回 |
| 児 玉 達 也 (注２) | 14回 | 10回 |
| 市 川 静 代 | 14回 | 14回 |
| 纐 纈 良 治 | 14回 | 14回 |
（注）１.玉川寿氏、中野規夫氏については、2022年６月29日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を対象としております。
２.坂井文明氏、児玉達也氏の出席状況は、2022年６月29日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。
取締役会における主な検討事項として、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告等であります。
⑤指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開 催 回 数 | 出 席 回 数 |
|---|---|---|
| 坂 井 文 明 | ２回 | ２回 |
| 羽 入 田 清 隆 | ２回 | ２回 |
| 深 澤 晶 久 | ２回 | ２回 |
| 市 川 静 代 | ２回 | ２回 |
| 纐 纈 良 治 | ２回 | ２回 |
指名・報酬委員会における主な検討事項として、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。
⑥ 定款の記載に関する事項
イ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、
あらゆる関係を持たない方針であります。
この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 坂 井 文 明 | 1968年１月17日生 | 1990年４月 日本石油株式会社入社(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) 2009年４月 新日本石油株式会社関東第３支店販売３グループマネージャー(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) 2015年４月 ＪＸエネルギー株式会社中部支店副支店長(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) 2019年４月 ＪＸＴＧエネルギー株式会社東京支店副支店長（現・ＥＮＥＯＳ株式会社） 2021年４月 ＥＮＥＯＳ株式会社北海道支店副支店長 2022年４月 当社社長付 2022年６月 当社代表取締役社長(現職) | 1990年４月 | 日本石油株式会社入社(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) | 2009年４月 | 新日本石油株式会社関東第３支店販売３グループマネージャー(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) | 2015年４月 | ＪＸエネルギー株式会社中部支店副支店長(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) | 2019年４月 | ＪＸＴＧエネルギー株式会社東京支店副支店長（現・ＥＮＥＯＳ株式会社） | 2021年４月 | ＥＮＥＯＳ株式会社北海道支店副支店長 | 2022年４月 | 当社社長付 | 2022年６月 | 当社代表取締役社長(現職) | (注)１ | 9 | ||
| 1990年４月 | 日本石油株式会社入社(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 新日本石油株式会社関東第３支店販売３グループマネージャー(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ＪＸエネルギー株式会社中部支店副支店長(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | ＪＸＴＧエネルギー株式会社東京支店副支店長（現・ＥＮＥＯＳ株式会社） | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ＥＮＥＯＳ株式会社北海道支店副支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社社長付 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役社長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役常務京浜支店長 営業部・京葉支店・川崎支店・京浜支店担当 | 冨 田 和 宏 | 1962年６月８日生 | 1986年４月 当社入社 2003年４月 港運倉庫営業部営業グループマネジャー 2009年４月 京浜支店副支店長 2014年６月 京浜支店長 2016年６月 営業部長 2017年６月 取締役営業部長 2021年６月 代表取締役常務(現職) 2023年４月 京浜支店長(現職) | 1986年４月 | 当社入社 | 2003年４月 | 港運倉庫営業部営業グループマネジャー | 2009年４月 | 京浜支店副支店長 | 2014年６月 | 京浜支店長 | 2016年６月 | 営業部長 | 2017年６月 | 取締役営業部長 | 2021年６月 | 代表取締役常務(現職) | 2023年４月 | 京浜支店長(現職) | (注)１ | 36 |
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 港運倉庫営業部営業グループマネジャー | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 京浜支店副支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 京浜支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 代表取締役常務(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 京浜支店長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役容器部長容器部・経営企画部・経理部・業務部担当 | 立 岩 敦 | 1964年４月26日生 | 1989年４月 日本石油株式会社入社(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) 2014年４月 ＪＸエネルギー株式会社販売部受注配送グループマネージャー(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) 2017年４月 ＪＸＴＧエネルギー株式会社北海道支店副支店長（現・ＥＮＥＯＳ株式会社） 2019年４月 当社社長付 2019年５月 京極石油株式会社代表取締役社長(現職) 2019年６月 常務取締役(現職) 2023年４月 容器部長(現職) | 1989年４月 | 日本石油株式会社入社(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) | 2014年４月 | ＪＸエネルギー株式会社販売部受注配送グループマネージャー(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) | 2017年４月 | ＪＸＴＧエネルギー株式会社北海道支店副支店長（現・ＥＮＥＯＳ株式会社） | 2019年４月 | 当社社長付 | 2019年５月 | 京極石油株式会社代表取締役社長(現職) | 2019年６月 | 常務取締役(現職) | 2023年４月 | 容器部長(現職) | (注)１ | 15 | ||
| 1989年４月 | 日本石油株式会社入社(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ＪＸエネルギー株式会社販売部受注配送グループマネージャー(現・ＥＮＥＯＳ株式会社) | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ＪＸＴＧエネルギー株式会社北海道支店副支店長（現・ＥＮＥＯＳ株式会社） | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社社長付 | ||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 京極石油株式会社代表取締役社長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 容器部長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 内部監査室長 | 鈴 木 秀 樹 | 1967年６月24日生 | 1989年４月 当社入社 2007年４月 京浜支店倉庫グループマネジャー 2014年６月 京浜支店副支店長 2016年６月 京浜支店長 2021年６月 取締役(現職) 2023年４月 内部監査室長(現職) | 1989年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | 京浜支店倉庫グループマネジャー | 2014年６月 | 京浜支店副支店長 | 2016年６月 | 京浜支店長 | 2021年６月 | 取締役(現職) | 2023年４月 | 内部監査室長(現職) | (注)１ | 15 | ||||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 京浜支店倉庫グループマネジャー | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 京浜支店副支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 京浜支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 内部監査室長(現職) | ||||||||||||||||||||
| 取締役デジタル推進室長 | 吉 田 長 司 | 1967年９月９日生 | 1991年１月 当社入社 2006年７月 川崎支店石油輸送グループマネジャー 2014年６月 輸送営業部副部長 2015年６月 川崎支店長 2021年６月 取締役(現職) 2023年４月 デジタル推進室長(現職) | 1991年１月 | 当社入社 | 2006年７月 | 川崎支店石油輸送グループマネジャー | 2014年６月 | 輸送営業部副部長 | 2015年６月 | 川崎支店長 | 2021年６月 | 取締役(現職) | 2023年４月 | デジタル推進室長(現職) | (注)１ | 12 | ||||
| 1991年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 川崎支店石油輸送グループマネジャー | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 輸送営業部副部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 川崎支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役(現職) | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | デジタル推進室長(現職) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 深 澤 晶 久（注）２ | 1957年７月21日生 | 1980年４月 株式会社資生堂入社 2009年４月 同社人事部人材開発室長 2011年６月 同社人事部キャリアデザインセンター長(兼務) 2014年４月 実践女子大学大学教育センター特任教授 2018年４月 同大学文学部国文学科教授 2020年４月 同大学文学部国文学科教授 学長補佐(現職) 2021年６月 当社社外取締役(現職) | 1980年４月 | 株式会社資生堂入社 | 2009年４月 | 同社人事部人材開発室長 | 2011年６月 | 同社人事部キャリアデザインセンター長(兼務) | 2014年４月 | 実践女子大学大学教育センター特任教授 | 2018年４月 | 同大学文学部国文学科教授 | 2020年４月 | 同大学文学部国文学科教授 学長補佐(現職) | 2021年６月 | 当社社外取締役(現職) | (注)１ | ― | ||||||
| 1980年４月 | 株式会社資生堂入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社人事部人材開発室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社人事部キャリアデザインセンター長(兼務) | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 実践女子大学大学教育センター特任教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同大学文学部国文学科教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同大学文学部国文学科教授 学長補佐(現職) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役(現職) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 永 嶋 悦 子（注）２ | 1959年８月10日生 | 1982年10月 株式会社オリエンタルランド入社 2007年４月 同社エンターテインメント本部 執行役員、本部長 2011年４月 同社CS推進部、キャストディベロップメント部 執行役員 2015年４月 同社CS推進部、社会活動推進部 執行役員 2018年６月 同社社会活動推進部 執行役員 2019年４月 同社理事 2020年９月 奥飛騨上宝自然人倶楽部取締役(兼務) 2021年４月 東京都競馬株式会社社外取締役(兼務) 2021年６月 鳥飼コンサルティング株式会社相談役(兼務) 2023年６月 当社社外取締役(現職) | 1982年10月 | 株式会社オリエンタルランド入社 | 2007年４月 | 同社エンターテインメント本部 執行役員、本部長 | 2011年４月 | 同社CS推進部、キャストディベロップメント部 執行役員 | 2015年４月 | 同社CS推進部、社会活動推進部 執行役員 | 2018年６月 | 同社社会活動推進部 執行役員 | 2019年４月 | 同社理事 | 2020年９月 | 奥飛騨上宝自然人倶楽部取締役(兼務) | 2021年４月 | 東京都競馬株式会社社外取締役(兼務) | 2021年６月 | 鳥飼コンサルティング株式会社相談役(兼務) | 2023年６月 | 当社社外取締役(現職) | (注)１ | ― |
| 1982年10月 | 株式会社オリエンタルランド入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社エンターテインメント本部 執行役員、本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社CS推進部、キャストディベロップメント部 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社CS推進部、社会活動推進部 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社社会活動推進部 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 奥飛騨上宝自然人倶楽部取締役(兼務) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 東京都競馬株式会社社外取締役(兼務) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 鳥飼コンサルティング株式会社相談役(兼務) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役(現職) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 児 玉 達 也 | 1962年１月19日生 | 2006年８月 当社入社 2008年４月 容器営業部業務グループ担当課長 2010年４月 株式会社TSトランスポート出向（川崎事業所長） 2016年６月 容器部副部長 2018年６月 容器部長 2022年６月 当社監査役（現職） | 2006年８月 | 当社入社 | 2008年４月 | 容器営業部業務グループ担当課長 | 2010年４月 | 株式会社TSトランスポート出向（川崎事業所長） | 2016年６月 | 容器部副部長 | 2018年６月 | 容器部長 | 2022年６月 | 当社監査役（現職） | (注)３ | 19 | ||||||||
| 2006年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 容器営業部業務グループ担当課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 株式会社TSトランスポート出向（川崎事業所長） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 容器部副部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 容器部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 市 川 静 代(注)４ | 1961年８月１日生 | 1987年４月 弁護士登録(東京弁護士会）吉原特許法律事務所入所(現・小松三輪法律事務所) 2020年６月 当社監査役(現職) | 1987年４月 | 弁護士登録(東京弁護士会）吉原特許法律事務所入所(現・小松三輪法律事務所) | 2020年６月 | 当社監査役(現職) | (注)５ | ― | ||||||||||||||||
| 1987年４月 | 弁護士登録(東京弁護士会）吉原特許法律事務所入所(現・小松三輪法律事務所) | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役(現職) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 纐 纈 良 二(注)４ | 1962年１月18日生 | 1984年４月 三菱信託銀行株式会社入社(現三菱UFJ信託銀行株式会社) 1988年７月 同社国際業務部情報システム企画グループ グループマネージャー 2004年４月 同社市場国際部 統括マネージャー 2011年６月 同社米国現地法人(米国三菱UFJ信託銀行)へ出向 2014年６月 同社執行役員 監査部長 2016年６月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常勤監査役 2020年６月 三菱UFJ信託銀行株式会社監査部 業務顧問 2021年４月 エム・ユートラスト・アップルプランニング株式会社 常勤監査役(現職) 2021年６月 当社監査役(現職) | 1984年４月 | 三菱信託銀行株式会社入社(現三菱UFJ信託銀行株式会社) | 1988年７月 | 同社国際業務部情報システム企画グループ グループマネージャー | 2004年４月 | 同社市場国際部 統括マネージャー | 2011年６月 | 同社米国現地法人(米国三菱UFJ信託銀行)へ出向 | 2014年６月 | 同社執行役員 監査部長 | 2016年６月 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常勤監査役 | 2020年６月 | 三菱UFJ信託銀行株式会社監査部 業務顧問 | 2021年４月 | エム・ユートラスト・アップルプランニング株式会社 常勤監査役(現職) | 2021年６月 | 当社監査役(現職) | (注)５ | ― | ||
| 1984年４月 | 三菱信託銀行株式会社入社(現三菱UFJ信託銀行株式会社) | ||||||||||||||||||||||||
| 1988年７月 | 同社国際業務部情報システム企画グループ グループマネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社市場国際部 統括マネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社米国現地法人(米国三菱UFJ信託銀行)へ出向 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社執行役員 監査部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 三菱UFJ信託銀行株式会社監査部 業務顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | エム・ユートラスト・アップルプランニング株式会社 常勤監査役(現職) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役(現職) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 106 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役、深澤晶久、永嶋悦子は、社外取締役であります。
３ 常勤監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役、市川静代、纐纈良二は、社外監査役であります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 羽入田清隆氏は、2023年６月28日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
資本的関係又は取引関係等その他の利害関係のない取締役２名及び監査役２名が就任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社内出身者とは異なる視点・知識・経験等により、視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。
社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性の環境整備に努めるとともに、その独立性、中立性の立場から代表取締役及び取締役会に対し、客観的な意見表明を行っております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は取締役７名と監査役３名で構成されており、取締役７名の職務執行の監督・監視は常勤監査役を含めた監査役３名で充分対応できる体制となっております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外監査役は会社の業務及び財産の状況調査その他監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部所と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査を担っている監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と、企業経営者として豊富な経験を有した監査役並びに、石油業界の幅広い知見を有した監査役の社外監査役２名で行われ、取締役の職務執行の適正性を主とした監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開 催 回 数 | 出 席 回 数 |
|---|---|---|
| 中 野 規 夫 | 15回 | 5回 |
| 児 玉 達 也 | 15回 | 10回 |
| 市 川 静 代 | 15回 | 15回 |
| 深 澤 晶 久 | 15回 | 2回 |
| 纐 纈 良 治 | 15回 | 15回 |
監査役会における主な検討事項として、監査基本計画、監査役報酬、有限責任監査法人トーマツのレビュー等があります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役との意見交換、支店や子会社へ往査等があります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規定に基づき、内部監査の経験者１名を内部監査室長として選任し、独立した立場からグループ会社の内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
監査役と会計監査人との間では監査契約締結時、監査計画策定時、四半期レビュー時及び期末監査時に定期的会合を持つとともに、随時監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行っております。また、監査役からは日常の業務監査で知りえた情報を会計監査人に伝え、会計監査人からは会計監査で得た情報の提供を受けて、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てております。
監査役は内部監査室より監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、重要な問題があるときは都度報告を受けております。監査結果については、その適切性を確認の上、監査役監査に実効的に活用しております。また、監査計画や監査結果について、監査役より内部監査室に伝えるなど内部監査部門との緊密な連携を保っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人の三者は相互の連携を図るとともに、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、効率的で透明性の高い経営管理体制の確立に寄与しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
55年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 滝沢勝己、越後大志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他10名の合計１６名で行われております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 27,000 | ― | 27,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 27,000 | ― | 27,500 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から監査日数等を勘案し、監査法人に対する監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は公正かつ適正に定めることを目的として、報酬額は役職別報酬基準額の範囲内とし月額固定給としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年６月29日であり、決議の内容は、会社法第361条により株主総会の決議によって決定することが適法とされております。なお、取締役報酬総額の上限額であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議を行っております。
取締役へのインセンティブ付与に関する施策については会社の規模、現状等を総合的に判断して実施しておりません。
なお、役員報酬限度額は、以下のとおりであります。
取締役 年額180,000千円以内
(1989年６月29日開催の第49回定時株主総会において決議。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は11名（社外取締役は１名）。)
監査役 年額18,000千円以内
(2010年６月29日開催の第70回定時株主総会において決議。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は３名。)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 60,480 | 60,480 | ― | ― | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 6,912 | 6,912 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 11,628 | 11,628 | ― | ― | 4 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持を保有目的とする純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
詳細を記載した一般伺書を回覧するとともに、取締役会の議題に掛けて判断を仰いでおります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 11 | 51,459 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 869,844 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した
銘柄を含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 50 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した
銘柄を含めておりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | |
| 銘柄 | 株式数(株) | 株式数(株) | ||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ＪＦＥホールディングス | 248,040 | 63,600 | 企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため | 無(注）４ |
| 416,459 | 278,886 | |||
| 日本瓦斯㈱ | 100,000 | 100,000 | 企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため | 無 |
| 192,400 | 149,100 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 170,810 | 170,810 | 主要金融機関として、取引の円滑化を図るため | 無 |
| 144,830 | 129,866 | |||
| ㈱三菱ケミカルグループ | 86,733 | 86,733 | 企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため | 無 |
| 68,146 | 70,869 | |||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 32,100 | 32,100 | 金融機関として、取引の円滑化を図るため | 有（注）３ |
| 15,665 | 14,702 | |||
| ＤＩＣ㈱ | 4,339 | 4,339 | 企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため | 無 |
| 10,327 | 10,878 | |||
| 三菱瓦斯化学㈱ | 5,000 | 5,000 | 企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため | 無 |
| 9,815 | 10,405 | |||
| ㈱丸運 | 16,500 | 16,500 | 同業他社であり、情報収集のため | 有 |
| 3,729 | 4,043 | |||
| 富士興産㈱ | 3,000 | 3,000 | 企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため | 有 |
| 3,570 | 2,769 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,680 | 1,680 | 金融機関として、取引の円滑化を図るため | 無 |
| 3,155 | 2,633 | |||
| 新日本理化㈱ | 5,000 | 5,000 | 企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため | 無 |
| 1,055 | 1,210 | |||
| カーリットホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | 企業間取引の維持、強化であり円滑化を図るため | 無 |
| 694 | 663 |
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、会議の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．日本瓦斯㈱は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有している。
４．ＪＦＥホールディングスは、2022年８月１日付でＪＦＥホールディングス１株に対してＪＦＥコンテイナー３.９株を割当交付による株式交換を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加、その他会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,229,717 | 1,107,666 | |||||||||
| 受取手形 | 139,854 | 152,881 | |||||||||
| 売掛金 | 1,429,514 | 1,248,912 | |||||||||
| 契約資産 | 7,298 | 13,428 | |||||||||
| リース投資資産 | 3,030 | 1,515 | |||||||||
| 商品 | 4,732 | 6,574 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,428 | 17,122 | |||||||||
| 半成工事 | 14,038 | 2,935 | |||||||||
| その他 | 150,739 | 202,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,337 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,989,013 | 2,753,988 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 3,432,357 | ※2 3,497,384 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,738,239 | △2,766,416 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 694,118 | 730,968 | |||||||||
| 機械及び装置 | 414,719 | 418,555 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △336,075 | △344,784 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 78,644 | 73,771 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,022,458 | 3,125,633 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,406,464 | △2,569,947 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 615,994 | 555,686 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,588,549 | ※2 1,588,549 | |||||||||
| リース資産 | 280,138 | 265,217 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △140,397 | △156,545 | |||||||||
| リース資産（純額） | 139,741 | 108,672 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,602 | 25,848 | |||||||||
| その他 | 116,326 | 119,038 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △94,657 | △94,038 | |||||||||
| その他（純額） | 21,669 | 25,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,140,317 | 3,108,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 123,972 | 84,258 | |||||||||
| その他 | 7,421 | 7,421 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 131,393 | 91,679 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1,※2 1,129,953 | ※1,※2 1,336,249 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,515 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 149,731 | 79,711 | |||||||||
| その他 | 119,129 | 118,468 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,400,328 | 1,534,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,672,038 | 4,734,601 | |||||||||
| 資産合計 | 7,661,051 | 7,488,589 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 845,792 | 768,138 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2,※3 930,042 | ※2,※3 1,149,032 | |||||||||
| リース債務 | 58,586 | 46,206 | |||||||||
| 未払費用 | 197,004 | 189,937 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,338 | 801 | |||||||||
| 賞与引当金 | 177,512 | 168,442 | |||||||||
| その他 | 205,276 | 248,330 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,448,550 | 2,570,886 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 456,442 | ※2 77,410 | |||||||||
| リース債務 | 101,502 | 76,630 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 785,932 | 742,871 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,471 | 56,873 | |||||||||
| その他 | 22,207 | 18,354 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,420,554 | 972,138 | |||||||||
| 負債合計 | 3,869,104 | 3,543,024 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,995 | 4,995 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,326,790 | 3,352,025 | |||||||||
| 自己株式 | △58,614 | △58,614 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,433,171 | 3,458,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 336,314 | 468,731 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 869 | △2,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 337,183 | 466,283 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,593 | 20,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,791,947 | 3,945,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,661,051 | 7,488,589 | |||||||||
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※4 8,969,767 | ※4 8,725,464 | |||||||||
| 売上原価 | 8,232,394 | 8,089,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 737,373 | 636,422 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 21,772 | 26,486 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 564,203 | ※1 603,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 585,975 | 630,102 | |||||||||
| 営業利益 | 151,398 | 6,320 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 172 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 39,894 | 49,112 | |||||||||
| 営業車両売却益 | 4,780 | 11,010 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,500 | 10,507 | |||||||||
| 補助金収入 | 15,359 | 19,221 | |||||||||
| 軽油引取税交付金 | 7,567 | 7,539 | |||||||||
| その他 | 5,475 | 12,580 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,747 | 109,971 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,891 | 15,970 | |||||||||
| 営業車両売却損 | 1,309 | 99 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 2,771 | ※2 9,854 | |||||||||
| その他 | 1,086 | 1,251 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,057 | 27,174 | |||||||||
| 経常利益 | 204,088 | 89,117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 79,519 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 79,519 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | 58,758 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 58,758 | ― | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 224,849 | 89,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,387 | 15,509 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,034 | 12,093 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,421 | 27,602 | |||||||||
| 当期純利益 | 154,428 | 61,515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 153,007 | 61,930 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 1,421 | △415 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △150,571 | 132,948 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,789 | △3,317 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △85 | △703 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※3 △146,867 | ※3 128,928 | |||||||||
| 包括利益 | 7,561 | 190,443 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,227 | 191,030 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,334 | △587 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 160,000 | 4,995 | 3,194,367 | △58,571 | 3,300,791 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 3,880 | 3,880 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 160,000 | 4,995 | 3,198,247 | △58,571 | 3,304,671 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △24,464 | △24,464 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 153,007 | 153,007 | |||
| 自己株式の取得 | △43 | △43 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 128,543 | △43 | 128,500 |
| 当期末残高 | 160,000 | 4,995 | 3,326,790 | △58,614 | 3,433,171 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 486,883 | △2,920 | 483,963 | 20,247 | 3,805,001 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 142 | 4,022 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 486,883 | △2,920 | 483,963 | 20,389 | 3,809,023 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △24,464 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 153,007 | ||||
| 自己株式の取得 | △43 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △150,569 | 3,789 | △146,780 | 1,204 | △145,576 |
| 当期変動額合計 | △150,569 | 3,789 | △146,780 | 1,204 | △17,076 |
| 当期末残高 | 336,314 | 869 | 337,183 | 21,593 | 3,791,947 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 160,000 | 4,995 | 3,326,790 | △58,614 | 3,433,171 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △36,695 | △36,695 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 61,930 | 61,930 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 25,235 | ― | 25,235 |
| 当期末残高 | 160,000 | 4,995 | 3,352,025 | △58,614 | 3,458,406 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 336,314 | 869 | 337,183 | 21,593 | 3,791,947 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △36,695 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 61,930 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 132,417 | △3,317 | 129,100 | △717 | 128,383 |
| 当期変動額合計 | 132,417 | △3,317 | 129,100 | △717 | 153,618 |
| 当期末残高 | 468,731 | △2,448 | 466,283 | 20,876 | 3,945,565 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 224,849 | 89,117 | |||||||||
| 減価償却費 | 449,940 | 396,184 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,500 | △10,507 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,274 | △9,070 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33,684 | △43,061 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 670 | △2,644 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40,066 | △49,114 | |||||||||
| 支払利息 | 17,891 | 15,970 | |||||||||
| リース解約損 | 58,758 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,825 | △9,913 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,839 | 9,997 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △79,519 | △7,210 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 56,527 | 167,575 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 105,755 | 4,567 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 24,862 | △77,654 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,284 | △7,067 | |||||||||
| その他 | △4,481 | △83,178 | |||||||||
| 小計 | 791,006 | 383,992 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41,446 | 50,494 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,723 | △17,816 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95,286 | △57,203 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 719,443 | 359,467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21,524 | △6,790 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 96,713 | 8,430 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △248,061 | △229,221 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,740 | 5,466 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,581 | ― | |||||||||
| その他 | 1,103 | 823 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △168,610 | △221,292 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △183,364 | △460,042 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △119,126 | △63,359 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,464 | △36,695 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △130 | △130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △297,127 | △260,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 253,706 | △122,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 976,011 | 1,229,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,229,717 | ※1 1,107,666 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。連結子会社は京極石油株式会社、日本タンクサービス株式会社及び株式会社ＴＳトランスポートの3社であります。 ２ 持分法の適用に関する事項
関連会社すべてについて持分法を適用しております。
関連会社は株式会社弥生京極社の1社であります。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 ４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械及び装置２～17年、車両運搬具２～７年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ト)重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
Ａ 収益の認識情報
当社グループは、以下の5ステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別。
ステップ2：契約における履行義務の識別。
ステップ3：取引価格の決定。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分。
ステップ5：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額を連結損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が得る権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者の為に回収する額を除いております。
Ｂ 主な取引における収益の認識
・石油・ドラム缶等販売事業
当社グループは、石油・ドラム缶等販売事業を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該財に対する
支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・貨物自動車運送事業
当社グループは、貨物自動車運送事業を行っておりますが、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点
に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、
輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
・倉庫事業
当社グループは、倉庫事業を行っておりますが、保管業務においては顧客との契約における義務を履行する
につれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間に応じ
た進捗度に基づき収益を認識しております。
・タンク洗滌・修理事業
当社グループは、タンク洗滌・修理事業を行っておりますが、工事においては顧客との契約における義務を
履行するにつれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、進捗度
に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実績原価の割合(インプット
法)で算出しております。なお、期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間に
わたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位 : 千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | 149,731 | 79,711 | |||||||||||||||||||||||||||
| 賃貸不動産 | 304,545 | 303,799 | |||||||||||||||||||||||||||
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、不動産鑑定評価に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 109,494千円 | 117,917千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 210,178千円 | 273,455千円 |
| 土地 | 1,328,591千円 | 1,267,601千円 |
| 投資有価証券 | 155,397千円 | 167,809千円 |
| 計 | 1,694,166千円 | 1,708,865千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 681,882千円 | 916,632千円 |
| 長期借入金 | 391,642千円 | 45,010千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 48,518千円 | ― |
| 計 | 1,122,042千円 | 961,642千円 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行との間で資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | ||
| 及び貸出コミットメントの総額 | ― | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 300,000千円 |
|---|---|---|
| 差引額 | ― | 500,000千円 |
上記の貸出コミットメント契約について、財務制限条項が付されており、主なものは以下のとおりです。
(1)各連結会計年度の決算期又は中間決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の金額について、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスにしないこと。
(3)各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスにしないこと。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 主要な費目と金額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 105,713 | 千円 | 105,900 | 千円 |
| 従業員給料 | 206,357 | 千円 | 195,685 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,441 | 千円 | 31,244 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,963 | 千円 | 10,552 | 千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 667千円 | 9,478千円 |
| 機械及び装置 | 491千円 | 232千円 |
| その他 | 1,613千円 | 144千円 |
| 計 | 2,771千円 | 9,854千円 |
※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △139,018千円 | 199,514千円 |
| 組替調整額 | △79,519千円 | △7,210千円 |
| 税効果調整前 | △218,537千円 | 192,304千円 |
| 税効果額 | 67,966千円 | △59,356千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △150,571千円 | 132,948千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 5,014千円 | △4,598千円 |
| 組替調整額 | 412千円 | △149千円 |
| 税効果調整前 | 5,426千円 | △4,747千円 |
| 税効果額 | △1,637千円 | 1,430千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,789千円 | △3,317千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △85千円 | △703千円 |
| その他の包括利益合計 | △146,867千円 | 128,928千円 |
※４ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,200,000 | ― | ― | 3,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 146,580 | 75 | ― | 146,655 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 75株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 24,464 | 8 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,695 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,200,000 | ― | ― | 3,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 146,655 | ― | ― | 146,655 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 36,695 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,579 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,229,717千円 | 1,107,666千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,229,717千円 | 1,107,666千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 60,604千円 | 22,478千円 |
(リース取引関係)
＜借主側＞
ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、貨物自動車運送事業における車両であります。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金回収規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 資産 | |||
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 682,920 | 682,920 | ― |
| 関係会社株式 | 286,030 | 286,030 | ― |
| 資産計 | 968,950 | 968,950 | ― |
| 負債 | |||
| 長期借入金 | 456,442 | 449,803 | △6,639 |
| 負債計 | 456,442 | 449,803 | △6,639 |
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 161,003千円)は、その他有価証券及び関係会社株式には含めて
おりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 資産 | |||
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 869,844 | 869,844 | ― |
| 関係会社株式 | 297,030 | 297,030 | ― |
| 資産計 | 1,166,874 | 1,166,874 | ― |
| 負債 | |||
| 長期借入金 | 77,410 | 76,335 | △1,075 |
| 負債計 | 77,410 | 76,335 | △1,075 |
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 169,375千円)は、その他有価証券及び関係会社株式には含めて
おりません。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,229,717 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 139,854 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,429,514 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,799,085 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,107,666 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 152,881 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,248,912 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,509,459 | ― | ― | ― |
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 770,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 160,042 | 79,032 | 352,320 | 19,590 | 5,500 | ― |
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,070,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 79,032 | 52,320 | 19,590 | 5,500 | ― | ― |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 682,920 | ― | ― | 682,920 |
| 関係会社株式 | 286,030 | ― | ― | 286,030 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 869,844 | ― | ― | 869,844 |
| 関係会社株式 | 297,030 | ― | ― | 297,030 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 449,803 | ― | 449,803 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 76,335 | ― | 76,335 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 680,287 | 216,255 | 464,032 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 288,663 | 311,287 | △22,624 |
| 合計 | 968,950 | 527,542 | 441,408 | |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 869,844 | 218,080 | 651,764 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 297,030 | 315,081 | △18,051 |
| 合計 | 1,166,874 | 533,161 | 633,713 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 96,713 | 79,519 | ― |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 8,430 | 7,210 | ― |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社中２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 825,040 | 785,932 | |
| 勤務費用 | 51,061 | 48,819 | (注)１ |
| 利息費用 | 5,696 | 5,419 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5,014 | 4,598 | |
| 退職給付の支払額 | △90,851 | △101,897 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 785,932 | 742,871 |
(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 785,932 | 742,871 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 785,932 | 742,871 |
| 退職給付に係る負債 | 785,932 | 742,871 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 785,932 | 742,871 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 勤務費用 | 51,061 | 48,819 | (注)１ |
| 利息費用 | 5,696 | 5,419 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 412 | △149 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 57,169 | 54,089 |
(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △5,426 | 4,747 |
| 合計 | △5,426 | 4,747 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △1,241 | 3,505 |
| 合計 | △1,241 | 3,505 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.7% | 0.7% |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | ― | 13,977千円 | |||||
| 未払事業税 | 3,749千円 | 911千円 | |||||
| 賞与引当金 | 54,228千円 | 51,446千円 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 237,525千円 | 224,609千円 | |||||
| 長期未払金 | 6,439千円 | 2,215千円 | |||||
| 資産除去債務 | 16,434千円 | 17,159千円 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,534千円 | 5,107千円 | |||||
| 投資有価証券評価損 | 12,850千円 | 12,851千円 | |||||
| その他 | 27,888千円 | 26,696千円 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 363,647千円 | 354,971千円 | |||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △31,452千円 | △35,366千円 | |||||
| 評価性引当額小計(注)１ | △31,452千円 | △35,366千円 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 332,195千円 | 319,605千円 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,229千円 | △1,729千円 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △125,865千円 | △184,218千円 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △55,370千円 | △53,947千円 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △182,464千円 | △239,894千円 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 149,731千円 | 79,711千円 | |||||
(注)１．評価性引当額が3,914千円増加しております。この増加の内容は主に、連結子会社において役員退職引当金を1,612円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 10,708 | 2,262 | 1,007 | ― | ― | ― | 13,977千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延税金資産 | 10,708 | 2,262 | 1,007 | ― | ― | ― | 13,977千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||
| 法定実効税率 | 30.2％ | 30.2％ | |||||
| (調整) | |||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 3.6％ | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1％ | △3.4％ | |||||
| 住民税均等割額 | 1.7％ | 4.3％ | |||||
| 持分法投資損益 | △0.3％ | △3.6％ | |||||
| その他 | 0.0％ | △0.1％ | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.3％ | 31.0％ | |||||
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
車庫施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事務所・倉庫用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3～50年と見積り、割引率は0.36～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 54,076千円 | 54,471千円 |
| 時の経過による調整額 | 395千円 | 417千円 |
| 見積りの変更による増加額 | ― | 1,985千円 |
| 期末残高 | 54,471千円 | 56,873千円 |
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、埼玉県その他地域において、店舗設備等(土地を含む)を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,859千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,798千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 305,306 | 304,545 |
| 期中増減額 | △761 | △746 | |
| 期末残高 | 304,545 | 303,799 | |
| 期末時価 | 222,362 | 222,362 | |
(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額です。
２.時価は、主要な物件について不動産鑑定評価に基づいた金額となります。その他の物件については、
自社にて路線価等の指標により調整を行った金額となります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位 : 千円）
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 貨物自動車運送事業 | 港湾運送及び通関事業 | 倉庫事業 | タンク洗滌・修理 事業 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 石油販売事業 | 1,399,756 | ― | ― | ― | ― | 1,399,756 |
| ドラム缶販売事業 | 1,519,981 | ― | ― | ― | ― | 1,519,981 |
| ドラム缶配送事業 | 743,699 | ― | ― | ― | ― | 743,699 |
| 貨物自動車運送事業 | ― | 3,705,286 | ― | ― | ― | 3,705,286 |
| 港湾運送及び通関事業 | ― | ― | 338,245 | ― | ― | 338,245 |
| 倉庫事業 | ― | ― | ― | 478,904 | ― | 478,904 |
| タンク洗滌・修理事業 | ― | ― | ― | ― | 762,378 | 762,378 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,663,436 | 3,705,286 | 338,245 | 478,904 | 762,378 | 8,948,249 |
| その他の収益 | ― | 21,518 | ― | ― | ― | 21,518 |
| 外部顧客への売上高 | 3,663,436 | 3,726,804 | 338,245 | 478,904 | 762,378 | 8,969,767 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位 : 千円）
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 貨物自動車運送事業 | 港湾運送及び通関事業 | 倉庫事業 | タンク洗滌・修理 事業 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 石油販売事業 | 1,445,115 | ― | ― | ― | ― | 1,445,115 |
| ドラム缶販売事業 | 1,615,997 | ― | ― | ― | ― | 1,615,997 |
| ドラム缶配送事業 | 705,343 | ― | ― | ― | ― | 705,343 |
| 貨物自動車運送事業 | ― | 3,611,517 | ― | ― | ― | 3,611,517 |
| 港湾運送及び通関事業 | ― | ― | 404,991 | ― | ― | 404,991 |
| 倉庫事業 | ― | ― | ― | 466,883 | ― | 466,883 |
| タンク洗滌・修理事業 | ― | ― | ― | ― | 453,080 | 453,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,766,455 | 3,611,517 | 404,991 | 466,883 | 453,080 | 8,702,926 |
| その他の収益 | ― | 22,538 | ― | ― | ― | 22,538 |
| 外部顧客への売上高 | 3,766,455 | 3,634,055 | 404,991 | 466,883 | 453,080 | 8,725,464 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「(ト)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りです。
（単位 : 千円）
| 当連結会計年度 | ||||||||||||||||||||
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,525,853 | |||||||||||||||||||
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,569,368 | |||||||||||||||||||
| 契約資産(期首残高) | 100,042 | |||||||||||||||||||
| 契約資産(期末残高) | 7,298 | |||||||||||||||||||
(2)残存履行義務に分配した取引金額
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。
なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しており
ません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りです。
（単位 : 千円）
| 当連結会計年度 | ||||||||||||||||||||
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,569,368 | |||||||||||||||||||
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,401,793 | |||||||||||||||||||
| 契約資産(期首残高) | 7,298 | |||||||||||||||||||
| 契約資産(期末残高) | 13,428 | |||||||||||||||||||
(2)残存履行義務に分配した取引金額
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。
なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しており
ません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提供についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「石油・ドラム缶等販売事業」、「貨物自動車運送事業」、「港湾運送及び通関事業」、「倉庫事業」及び「タンク洗滌・修理事業」の５つを報告セグメントとしております。
「石油・ドラム缶等販売事業」は、石油製品、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配送業務を行っております。「貨物自動車運送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「港湾運送及び通関事業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務を行っております。「倉庫事業」は、物品の倉庫保管、保管貨物の運送及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「タンク洗滌・修理事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗滌及び修理事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 貨物自動車運送事業 | 港湾運送及び通関事業 | 倉庫事業 | タンク洗滌・修理事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,663,436 | 3,726,804 | 338,245 | 478,904 | 762,378 | 8,969,767 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 217,505 | 7,888 | ― | 120 | ― | 225,513 |
| 計 | 3,880,941 | 3,734,692 | 338,245 | 479,024 | 762,378 | 9,195,280 |
| セグメント利益 | 63,065 | 309,473 | 35,669 | 85,305 | 58,612 | 552,124 |
| セグメント資産 | 892,429 | 2,953,654 | 353,176 | 904,331 | 781,705 | 5,885,295 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,823 | 329,516 | 10,058 | 77,372 | 13,233 | 434,002 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | 262,440 | 50,144 | 30,003 | 4,440 | 347,027 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 貨物自動車運送事業 | 港湾運送及び通関事業 | 倉庫事業 | タンク洗滌・修理事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,766,455 | 3,634,055 | 404,991 | 466,883 | 453,080 | 8,725,464 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 241,974 | 8,065 | ― | 120 | ― | 250,159 |
| 計 | 4,008,429 | 3,642,120 | 404,991 | 467,003 | 453,080 | 8,975,623 |
| セグメント利益又は損失(△) | 60,838 | 252,684 | 46,090 | 95,805 | △22,565 | 432,852 |
| セグメント資産 | 957,207 | 2,769,852 | 337,596 | 924,345 | 721,498 | 5,710,498 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,744 | 304,348 | 15,919 | 47,867 | 11,513 | 383,391 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 230 | 222,004 | 917 | 77,581 | 3,225 | 303,957 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 9,195,280 | 8,975,623 |
| セグメント間取引消去 | △225,513 | △250,159 |
| 連結財務諸表の売上高 | 8,969,767 | 8,725,464 |
(単位：千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 552,124 | 432,852 |
| セグメント間取引消去 | 44 | △61 |
| 全社費用(注) | △400,770 | △426,471 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 151,398 | 6,320 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,885,295 | 5,710,498 |
| 全社資産(注) | 1,775,756 | 1,778,091 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 7,661,051 | 7,488,589 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位：千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 434,002 | 383,391 | ― | ― | 15,938 | 12,793 | 449,940 | 396,184 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 347,027 | 303,957 | ― | ― | ― | 5,907 | 347,027 | 309,864 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＥＮＥＯＳ㈱ | 1,459,769 | 石油・ドラム缶等販売事業貨物自動車運送事業港湾運送及び通関事業倉庫事業タンク洗滌・修理事業 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＥＮＥＯＳ㈱ | 1,496,122 | 石油・ドラム缶等販売事業貨物自動車運送事業港湾運送及び通関事業倉庫事業タンク洗滌・修理事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容(注)２ | 取引金額(千円)(注)１ | 科目 | 期末残高(千円)(注１) |
| その他の関係会社の子会社 | ＥＮＥＯＳ㈱ | 東京都千代田区 | 30,000,000 | 石油製品の精製・販売、ガスの輸入・販売、電力の発電・販売 | ― | 石油製品類の配送・荷役他 | ドラム缶購入他 | 32,804 | 買掛金 | 6,363 |
| 未払費用 | 1,366 | |||||||||
| 貨物自動車運送等 | 1,459,769 | 売掛金 | 153,063 | |||||||
| 立替金 | 3,131 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容(注)２ | 取引金額(千円)(注)１ | 科目 | 期末残高(千円)(注１) |
| その他の関係会社の子会社 | ＥＮＥＯＳ㈱ | 東京都千代田区 | 30,000,000 | 石油製品の精製・販売、ガスの輸入・販売、電力の発電・販売 | ― | 石油製品類の配送・荷役他 | ドラム缶購入他 | 40,453 | 買掛金 | 8,679 |
| 未払費用 | 1,398 | |||||||||
| 貨物自動車運送等 | 1,462,082 | 売掛金 | 165,409 | |||||||
| 立替金 | 3,244 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容(注)２ | 取引金額(千円)(注)１ | 科目 | 期末残高(千円)(注１) |
| その他の関係会社の子会社 | ＥＮＥＯＳ㈱ | 東京都千代田区 | 30,000,000 | 石油製品の精製・販売、ガスの輸入・販売、電力の発電・販売 | ― | 石油製品類の購入他 | 燃料購入他 | 557,310 | 買掛金 | 48,684 |
| 未払費用 | 148 | |||||||||
| 未収入金 | 169 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容(注)２ | 取引金額(千円)(注)１ | 科目 | 期末残高(千円)(注１) |
| その他の関係会社の子会社 | ＥＮＥＯＳ㈱ | 東京都千代田区 | 30,000,000 | 石油製品の精製・販売、ガスの輸入・販売、電力の発電・販売 | ― | 石油製品類の購入他 | 燃料購入他 | 480,494 | 買掛金 | 166 |
| 未払費用 | 147 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,234円83銭 | 1,285円37銭 |
| １株当たり当期純利益 | 50円11銭 | 20円28銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 153,007 | 61,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 153,007 | 61,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,053,355 | 3,053,345 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 770,000 | 1,070,000 | 0.946 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 160,042 | 79,032 | 0.525 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 58,586 | 46,206 | 1.455 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 456,442 | 77,410 | 0.525 | 2024年～2027年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 101,502 | 76,630 | 1.455 | 2024年～2028年 |
| 合計 | 1,546,572 | 1,349,278 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 52,320 | 19,590 | 5,500 | ― |
| リース債務 | 38,490 | 23,228 | 13,010 | 1,902 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 12,808 | 2,290 | ― | 15,098 |
| 石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務 | 41,663 | 112 | ― | 41,775 |
| 合計 | 54,471 | 2,402 | ― | 56,873 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 2,181,567 | 4,327,023 | 6,558,524 | 8,725,464 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円) | 66,685 | 104,837 | 87,630 | 89,117 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) | 44,858 | 71,685 | 61,192 | 61,930 |
| １株当たり四半期(当期)純利益(円) | 14円69銭 | 23円48銭 | 20円4銭 | 20円28銭 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | 14.69 | 8.79 | △3.44 | 0.24 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 700,184 | 495,832 | |||||||||
| 受取手形 | 133,707 | 145,831 | |||||||||
| 売掛金 | 924,686 | 918,484 | |||||||||
| 契約資産 | 706 | 610 | |||||||||
| リース投資資産 | 3,030 | 1,515 | |||||||||
| 商品 | 4,841 | 6,744 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,995 | 15,459 | |||||||||
| 立替金 | 98,397 | 85,408 | |||||||||
| 前払費用 | 10,097 | 13,241 | |||||||||
| 未収入金 | 56,972 | 64,550 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | ― | 100,000 | |||||||||
| その他 | 1,649 | 1,695 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,945,264 | 1,849,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 3,024,584 | ※1 3,088,150 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,393,972 | △2,420,056 | |||||||||
| 建物（純額） | 630,612 | 668,094 | |||||||||
| 構築物 | 376,409 | 377,869 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △325,966 | △327,152 | |||||||||
| 構築物（純額） | 50,443 | 50,717 | |||||||||
| 機械及び装置 | 89,433 | 90,238 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △78,233 | △78,009 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 11,200 | 12,229 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,950,343 | 3,060,705 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,341,281 | △2,512,296 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 609,062 | 548,409 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 110,008 | 111,050 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △90,419 | △89,071 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,589 | 21,979 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,461,875 | ※1 1,461,875 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 740 | 21,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,783,521 | 2,785,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,683 | 1,683 | |||||||||
| ソフトウエア | 123,715 | 84,135 | |||||||||
| その他 | 4,580 | 4,580 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 129,978 | 90,398 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 727,533 | ※1 921,303 | |||||||||
| 関係会社株式 | 399,067 | 408,702 | |||||||||
| 出資金 | 57,090 | 57,100 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 80,000 | 70,000 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,515 | ― | |||||||||
| 長期前払費用 | 420 | 582 | |||||||||
| 差入保証金 | 22,966 | 22,266 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,543 | 52,848 | |||||||||
| その他 | 133 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,423,267 | 1,532,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,336,766 | 4,408,257 | |||||||||
| 資産合計 | 6,282,030 | 6,257,626 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 698,846 | 686,413 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,※3 770,000 | ※1,※3 1,070,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 160,042 | ※1 79,032 | |||||||||
| リース債務 | 3,272 | 1,636 | |||||||||
| 未払金 | 33,774 | 138,727 | |||||||||
| 未払費用 | 159,747 | 167,347 | |||||||||
| 未払事業所税 | 812 | 953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,929 | ― | |||||||||
| 未払消費税等 | 70,186 | 21,878 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156,516 | 149,822 | |||||||||
| 預り金 | 7,866 | 8,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,091,990 | 2,323,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 456,442 | ※1 77,410 | |||||||||
| リース債務 | 1,636 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金 | 775,325 | 725,672 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,471 | 56,873 | |||||||||
| その他 | 2,994 | 1,158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,290,868 | 861,113 | |||||||||
| 負債合計 | 3,382,858 | 3,185,007 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,072 | 1,072 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,072 | 1,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 124,715 | 121,919 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,261,000 | 1,261,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,044,779 | 1,083,605 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,470,494 | 2,506,524 | |||||||||
| 自己株式 | △57,975 | △57,975 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,573,591 | 2,609,621 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 325,581 | 462,998 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 325,581 | 462,998 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,899,172 | 3,072,619 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,282,030 | 6,257,626 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,244,752 | 6,321,106 | |||||||||
| 売上原価 | 5,686,275 | 5,759,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 558,477 | 562,067 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 78,372 | 79,020 | |||||||||
| 給料及び手当 | 222,627 | 219,047 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 29,738 | 29,964 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,795 | 10,384 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,685 | 17,050 | |||||||||
| その他 | 110,046 | 147,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 471,263 | 503,001 | |||||||||
| 営業利益 | 87,214 | 59,066 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 903 | ※1 898 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 40,924 | ※1 50,114 | |||||||||
| 営業車両売却益 | 3,134 | 6,210 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,390 | 13,562 | |||||||||
| 雑収入 | 1,980 | 2,016 | |||||||||
| その他 | ― | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,331 | 72,820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,676 | 13,675 | |||||||||
| 営業車両売却損 | 1,269 | 99 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 2,356 | ※2 9,677 | |||||||||
| 雑支出 | 1,086 | 1,251 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,387 | 24,702 | |||||||||
| 経常利益 | 117,158 | 107,184 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 79,519 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 79,519 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | 58,758 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 58,758 | ― | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 137,919 | 107,184 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,524 | 12,136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,808 | 22,323 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,716 | 34,459 | |||||||||
| 当期純利益 | 96,203 | 72,725 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 科目 | 金額 (千円) | 構成比(％) | 金額 (千円) | 構成比(％) |
| 商品仕入費 | 1,442,235 | 25.4 | 1,533,949 | 26.7 |
| 人件費 | 1,512,940 | 26.6 | 1,537,670 | 26.7 |
| 下払費 | 1,329,453 | 23.4 | 1,280,668 | 22.2 |
| その他 | 1,401,647 | 24.6 | 1,406,752 | 24.4 |
| 当期売上原価 | 5,686,275 | 100.0 | 5,759,039 | 100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 160,000 | 1,072 | 1,072 | 40,000 | 139,607 | 1,261,000 | 958,259 | 2,398,866 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △110 | △110 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 160,000 | 1,072 | 1,072 | 40,000 | 139,607 | 1,261,000 | 958,149 | 2,398,756 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △24,464 | △24,464 | ||||||
| 当期純利益 | 96,203 | 96,203 | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △14,892 | 14,892 | － | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △14,892 | － | 86,630 | 71,738 |
| 当期末残高 | 160,000 | 1,072 | 1,072 | 40,000 | 124,715 | 1,261,000 | 1,044,779 | 2,470,494 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △57,932 | 2,502,005 | 469,344 | 469,344 | 2,971,350 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △110 | △110 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △57,932 | 2,501,895 | 469,344 | 469,344 | 2,971,239 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △24,464 | △24,464 | |||
| 当期純利益 | 96,203 | 96,203 | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △43 | △43 | △43 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △143,763 | △143,763 | △143,763 | ||
| 当期変動額合計 | △43 | 71,696 | △143,763 | △143,763 | △72,067 |
| 当期末残高 | △57,975 | 2,573,591 | 325,581 | 325,581 | 2,899,172 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 160,000 | 1,072 | 1,072 | 40,000 | 124,715 | 1,261,000 | 1,044,779 | 2,470,494 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △36,695 | △36,695 | ||||||
| 当期純利益 | 72,725 | 72,725 | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △2,796 | 2,796 | － | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | △2,796 | 38,826 | 36,030 | |||||
| 当期末残高 | 160,000 | 1,072 | 1,072 | 40,000 | 121,919 | 1,261,000 | 1,083,605 | 2,506,524 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △57,975 | 2,573,591 | 325,581 | 325,581 | 2,899,172 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △36,695 | △36,695 | |||
| 当期純利益 | 72,725 | 72,725 | |||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 137,417 | 137,417 | 137,417 | ||
| 当期変動額合計 | 36,030 | 137,417 | 137,417 | 173,446 | |
| 当期末残高 | △57,975 | 2,609,621 | 462,998 | 462,998 | 3,072,619 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具が２～７年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
Ａ 収益の認識情報
当社は、以下の5ステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別。
ステップ2：契約における履行義務の識別。
ステップ3：取引価格の決定。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分。
ステップ5：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別してお
ります。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又
はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算
書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額を損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が得る権利を得ると見込んでいる対価の金額
であり、当社が第三者の為に回収する額を除いております。
Ｂ 主な取引における収益の認識
・ドラム缶販売及び配送事業
当社は、ドラム缶販売及び配送事業を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得
し、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・貨物自動車運送事業
当社は、貨物自動車運送事業を行っておりますが、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近
接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応
じた進捗度に基づき収益を認識しております。
・倉庫事業
当社は、倉庫事業を行っておりますが、保管業務においては顧客との契約における義務を履行するにつれて、
顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間に応じた進捗度に基
づき収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（単位 : 千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | 134,543 | 52,848 | |||||||||||||||||||||||||||
| 賃貸不動産 | 398,295 | 396,114 | |||||||||||||||||||||||||||
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及
び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判
定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続される
ことを前提とし、不動産鑑定評価に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約
の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸
表において、減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 210,178千円 | 273,455千円 |
| 土地 | 1,328,591千円 | 1,267,601千円 |
| 投資有価証券 | 155,397千円 | 167,809千円 |
| 計 | 1,694,166千円 | 1,708,865千円 |
担保付債務
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 570,000千円 | 870,000千円 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 111,882千円 | 46,632千円 |
| 長期借入金 | 391,642千円 | 45,010千円 |
| 計 | 1,073,524千円 | 961,642千円 |
２ 偶発債務
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 仕入債務保証 | ||
| 京極石油㈱ | 300,000千円 | 70,000千円 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | ||
| 及び貸出コミットメントの総額 | ― | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 300,000千円 |
|---|---|---|
| 差引額 | ― | 500,000千円 |
上記の貸出コミットメント契約について、財務制限条項が付されており、主なものは以下のとおりです。
(1)各連結会計年度の決算期又は中間決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の金額について、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスにしないこと。
(3)各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスにしないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 900千円 | 896千円 |
| 受取配当金 | 9,885千円 | 10,102千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 585千円 | 8,454千円 |
| 構築物 | 82千円 | 1,024千円 |
| 機械及び装置 | 76千円 | 85千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,613千円 | 114千円 |
| 計 | 2,356千円 | 9,677千円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（2022年３月31日) | 当事業年度（2023年３月31日) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 169,509千円 | 169,509千円 |
| 関連会社株式 | 23,000千円 | 23,000千円 |
| 合計 | 192,509千円 | 192,509千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 未払事業税 | 3,472千円 | 1,822千円 | |||||
| 賞与引当金 | 47,221千円 | 45,201千円 | |||||
| 退職給付引当金 | 233,915千円 | 218,935千円 | |||||
| 長期未払金 | 4,827千円 | 603千円 | |||||
| 資産除去債務 | 16,434千円 | 17,159千円 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,970千円 | 1,965千円 | |||||
| 投資有価証券評価損 | 12,442千円 | 12,442千円 | |||||
| その他 | 23,774千円 | 23,617千円 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 345,055千円 | 321,744千円 | |||||
| 評価性引当額 | △29,479千円 | △30,204千円 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 315,576千円 | 291,540千円 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,229千円 | △1,729千円 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △125,851千円 | △184,218千円 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △53,953千円 | △52,745千円 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △181,033千円 | △238,692千円 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 134,543千円 | 52,848千円 | |||||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||
| 法定実効税率 | 30.2％ | 30.2％ | |||||
| (調整) | |||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2％ | 3.0％ | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.8％ | △4.1％ | |||||
| 住民税均等割額 | 1.9％ | 2.4％ | |||||
| 評価性引当額の増減 | △0.3％ | 0.7％ | |||||
| その他 | 0.0％ | 0.0％ | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.2％ | 32.1％ | |||||
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているので、注記は省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,024,584 | 81,093 | 17,527 | 3,088,150 | 2,420,056 | 42,735 | 668,094 |
| 構築物 | 376,409 | 6,187 | 4,727 | 377,869 | 327,152 | 5,677 | 50,717 |
| 機械及び装置 | 89,433 | 2,500 | 1,695 | 90,238 | 78,009 | 1,386 | 12,229 |
| 車両運搬具 | 2,950,343 | 181,955 | 71,593 | 3,060,705 | 2,512,296 | 238,153 | 548,409 |
| 工具、器具及び備品 | 110,008 | 4,760 | 3,718 | 111,050 | 89,071 | 1,182 | 21,979 |
| 土地 | 1,461,875 | ― | ― | 1,461,875 | ― | ― | 1,461,875 |
| 建設仮勘定 | 740 | 147,172 | 126,157 | 21,755 | ― | ― | 21,755 |
| 有形固定資産計 | 8,013,392 | 423,667 | 225,417 | 8,211,642 | 5,426,584 | 289,133 | 2,785,058 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 1,683 | ― | ― | 1,683 | ― | ― | 1,683 |
| ソフトウエア | 197,898 | ― | ― | 197,898 | 113,763 | 39,580 | 84,135 |
| その他 | 4,580 | ― | ― | 4,580 | ― | ― | 4,580 |
| 無形固定資産計 | 204,161 | ― | ― | 204,161 | 113,763 | 39,580 | 90,398 |
| 長期前払費用 | 1,377 | 870 | ― | 2,247 | 1,665 | 708 | 582 |
(注) 有形固定資産の当期増加額及び減少額の内、主なものは次のとおりであります。
| 資産の種類 | 増減区分 | セグメントの名称 | 金額(千円) | セグメントの名称 | 金額(千円) |
| 建物 | 増加額 | 倉庫事業 | 76,422 | 管理部門 | 4,183 |
| 減少額 | 倉庫事業 | 16,756 | 貨物自動車運送事業 | 771 | |
| 構築物 | 増加額 | 貨物自動車運送事業 | 6,187 | ||
| 減少額 | 貨物自動車運送事業 | 4,727 | |||
| 機械及び装置 | 増加額 | 貨物自動車運送事業 | 2,500 | ||
| 減少額 | 貨物自動車運送事業 | 1,695 | |||
| 車両運搬具 | 増加額 | 貨物自動車運送事業 | 180,109 | 倉庫事業 | 928 |
| 減少額 | 貨物自動車運送事業 | 69,147 | 倉庫事業 | 1,222 | |
| 工具器具備品 | 増加額 | 貨物自動車運送事業 | 2,577 | 管理部門 | 1,724 |
| 減少額 | 貨物自動車運送事業 | 2,274 | 管理部門 | 1,444 | |
| 建設仮勘定 | 増加額 | 貨物自動車運送事業 | 147,172 | ||
| 減少額 | 貨物自動車運送事業 | 126,157 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 156,516 | 149,822 | 156,516 | ― | 149,822 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 東京都において発行する日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月15日関東財務局長に提出。
第83期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第83期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第82期第1四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 沢 勝 己 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 後 大 志 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貨物自動車運送事業に係る収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 京極運輸商事株式会社（以下、「会社」という。）の連結損益及び包括利益計算書に計上されている売上高8,725,464千円には、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、貨物自動車運送事業に係る売上高3,634,055千円が含まれており、そのうち会社の貨物自動車運送事業に係る売上高が大部分を占めている。また、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、貨物自動車運送事業のセグメント利益は、252,684千円とセグメント利益全体の58％を占めている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (ト)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主たる事業として貨物自動車運送事業を営んでおり、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識している。 会社の貨物自動車運送事業の取引は、継続的な主要顧客との取引が大部分を占めており、国内の顧客の工場等において荷積みされ、国内の複数の送り先に輸送されている。さらに会社は、決算日をまたぐ取引について輸送実績を把握し、輸送期間に応じた進捗度を日数按分によって算定し、収益を認識している。会社は配車実績に係る管理資料と、会計処理の基礎となる基幹システムの受注予約情報を照合することで輸送の事実及び輸送期間を確認する内部統制、会社の認識している債権額と顧客が認識している債務額との整合性について請求の都度に照合する内部統制、並びに決算日をまたぐ取引について輸送期間に応じた進捗度を日数按分によって算定した計算表を経理部において査閲する内部統制を整備・運用することで会計処理の正確性を担保している。貨物自動車運送事業に係る取引は、取引件数が多数に渡ることから、これらの内部統制が有効に運用されていない場合には、売上高が事実に基づいて正しい金額で適切な期間に計上されない可能性がある。 そのため、当監査法人は、貨物自動車運送事業に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社の貨物自動車運送事業に係る収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） 貨物自動車運送事業に係る収益の計上プロセスに関連する、以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価を実施した。 ● 配車実績の管理資料と基幹システムの受注予約情報の照合により、輸送の事実及び輸送期間に応じて収益を認識する内部統制 ● 会社の認識している債権額と顧客が認識している債務額との整合性について、請求の都度に照合する内部統制 ● 決算日をまたぐ取引について輸送期間に応じた進捗度を日数按分によって算定した計算表を経理部において査閲する内部統制 （実証手続）● 主要な顧客別の売上高の推移分析、事業所・グループ別の売上高の推移分析等のリスク評価手続を実施し、売上高の変動要因となっている取引を把握し、これらの取引について、取引の経緯、取引の内容を把握した。 ● 貨物自動車運送事業の売上高を母集団に統計的サンプリングにより抽出された取引について顧客からの入金証憑と突合した。なお、未入金の債権については、会社の配車実績の情報、及び顧客からの配送依頼等の関連証憑の閲覧により、売上高の発生の事実について検討を実施した。 ● 決算日をまたぐ取引については、基幹システムから出力されたデータに基づく輸送期間に応じた進捗度に基づく日数按分について、会社の配車実績情報との突合を行い、日数按分による進捗度の算定の合理性を検討した。 ● 決算期末の売上債権の残高のうち、統計的サンプリングにより抽出されたサンプルについて、顧客への残高確認を実施した。また、帳簿残高と回答金額に差異が生じた場合には、会社による差異調整の結果を踏まえて差異の発生原因の合理性について検討を実施した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京極運輸商事株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京極運輸商事株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 沢 勝 己 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 後 大 志 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京極運輸商事株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貨物自動車運送事業に係る収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 京極運輸商事株式会社（以下、「会社」という。）の損益計算書に計上されている売上高6,321,106千円には、貨物自動車運送事業に係る売上高が含まれている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貨物自動車運送事業に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 | 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貨物自動車運送事業に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。