6208 石川製作所 有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年６月28日
【事業年度】	第122期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】	株式会社石川製作所
【英訳名】	Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小長谷 育教
【本店の所在の場所】	石川県白山市福留町200番地
【電話番号】	(076)277-1411 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 企画管理部門長 野口 俊和
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市福留町200番地
【電話番号】	(076)277-1411 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 企画管理部門長 野口 俊和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	11,756	12,227	11,383	12,079	12,593
経常利益	(百万円)	176	168	160	199	217
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	100	149	124	143	167
包括利益	(百万円)	47	165	261	209	203
純資産額	(百万円)	3,426	3,591	3,853	4,162	4,365
総資産額	(百万円)	11,977	14,400	14,356	16,405	15,032
１株当たり純資産額	(円)	537.08	563.06	604.09	652.52	684.41
１株当たり当期純利益	(円)	15.69	23.38	19.45	22.48	26.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	28.6	24.9	26.8	25.4	29.0
自己資本利益率	(％)	2.9	4.2	3.3	3.4	3.8
株価収益率	(倍)	108.6	52.7	91.3	65.3	53.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	766	△2,206	198	1,889	1,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△92	292	△182	△440	△158
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,050	2,278	△102	△1,378	△920
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	573	937	850	921	1,128
従業員数	(人)	546	538	534	517	510

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	7,100	7,282	7,117	7,734	8,275
経常利益	(百万円)	85	9	72	92	87
当期純利益	(百万円)	60	61	85	91	96
資本金	(百万円)	2,000	2,000	2,000	2,000	2,000
発行済株式総数	(千株)	6,385	6,385	6,385	6,385	6,385
純資産額	(百万円)	2,455	2,536	2,757	3,004	3,136
総資産額	(百万円)	7,731	9,599	9,667	10,795	10,321
１株当たり純資産額	(円)	384.97	397.61	432.33	470.94	491.64
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	9.41	9.71	13.34	14.33	15.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	31.8	26.4	28.5	27.8	30.4
自己資本利益率	(％)	2.4	2.5	3.2	3.0	3.1
株価収益率	(倍)	181.0	126.9	133.1	102.5	92.8
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	(人)	258	256	256	254	251
株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX)	(％)	84.5	61.2	88.1	72.9	69.2
	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	2,520	2,573	2,063	1,937	1,894
最低株価	(円)	966	965	1,102	1,293	1,302

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1921年10月	創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。
1937年１月	株式会社組織にあらため、森本工場を建設。
1938年７月	株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。
1945年～1952年	戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。
1951年10月	金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。
1953年１月	大阪証券取引所市場第一部に株式上場。
1954年３月	防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。
1961年９月	東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
1962年～1963年	欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。
1964年３月	Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。
1965年３月	ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。
1969年４月	石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。
1973年11月	創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。
1974年１月	第１回転換社債10億円を発行。
1980年以降	海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。
1985年５月	第２回転換社債25億円を発行。
1985年12月	フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。
1987年10月	第３回転換社債30億円を発行。
1989年10月	第４回転換社債50億円を発行。
1990年６月	野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。
1990年７月	エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。
1991年４月	株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。
1997年６月	繊維機械、紙工機械でISO9001取得。
1999年11月	高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。
2002年12月	松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する。
2003年５月	固定式段ボール製函印刷機FX-１を開発。
2009年４月	直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。
2009年12月	段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。
2010年７月	段ボール製函印刷機WIN GR350を開発。
2013年３月	第三者割当による新株式12,700千株を発行。
2015年４月	竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。
2016年７月	段ボール製函印刷機WIN MR250を開発。
2016年８月	資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。
2016年10月	普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。
2017年５月	東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。
2017年８月	関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。
2019年５月	段ボール製函印刷機WIN SR350を開発。
2021年10月	創業100周年を迎える。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(紙工機械)

当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

(受託生産)

当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

(防衛機器)

当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

(その他)

当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)関東航空計器㈱	神奈川県藤沢市	480	防衛機器、その他	100.0	当社は貸付をしております。 役員の兼任……有
(連結子会社)㈱イッセイ	石川県金沢市	45	紙工機械、受託生産、防衛機器、その他	100.0	当社機械加工部品の製造の一部を主に委託しております。 役員の兼任……有
(連結子会社)㈱イシメックス	石川県白山市	40	紙工機械、受託生産、防衛機器、その他	100.0	当社各種機械の制御盤等電装関係部品の製造を主に委託しております。 当社は貸付をしております。 当社は本社工場等の建物を賃借しております。 役員の兼任……有
(その他の関係会社)レンゴー㈱	大阪市北区	31,066	紙工機械	(20.1)	当社紙工機械の販売先であります。 役員の兼任……有

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　その他の関係会社レンゴー㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

３　連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。
また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
　主要な損益情報等 

①	売上高	3,702	百万円
②	経常利益	121	百万円
③	当期純利益	83	百万円
④	純資産額	858	百万円
⑤	総資産額	4,496	百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)	セグメントの名称	従業員数(人)
紙工機械	118	その他	25
受託生産	26	全社(共通)	14
防衛機器	327	合計	510

(注) １　従業員数は、当社グループ外からの出向者を含み、当社グループ外への出向者及び休職者を除く就業人員であります。

２　生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、受託生産、防衛機器及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
251	42.42	16.83	5,286

セグメントの名称	従業員数(人)	セグメントの名称	従業員数(人)
紙工機械	94	その他	10
受託生産	17	全社(共通)	5
防衛機器	125	合計	251

(注) １　従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者及び休職者を除く就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

３　生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、受託生産、防衛機器及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はJAM石川製作所労働組合と称し、JAMに加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は153人であります。
　連結子会社につきましては、関東航空計器㈱の労働組合はJAM関東航空計器労働組合と称し、JAMに加盟しております。㈱イッセイ及び㈱イシメックスにおいては労働組合は組織されておりません。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合(%)

	当事業年度
提出会社	9.1

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表している会社のみ記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の制限が徐々に緩和され、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の流行下において制限されていた営業活動や出張工事などの事業活動を新型コロナウイルス感染症の流行以前の水準へ引き戻しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響などを背景に落ち込んでいた設備投資需要が回復し、紙工機械部門と受託生産部門において受注高及び売上高が増加しました。
　当社グループは復配を目指していく上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り復配を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、当社で製造しております段ボール製函印刷機を販売することを通じて持続可能な循環型社会の形成に寄与するとともに、当社グループの持続的な成長が地域社会の経済に貢献できるように努めております。当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会を定期的に開催するとともに、迅速で柔軟な事業判断を決定するため、取締役及び事業責任者が出席する経営会議を随時開催しております。また、職務執行状況等の監査のため、取締役会から独立した監査役及び監査役会を設置するとともに、代表取締役社長直轄の監査室を設置して内部監査を実施し、公正かつ適切な企業活動を推進しております。

リスク管理においては、監査室において、当社グループの損失の危険に関して内部監査を実施し、損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対応に努めております。

(2)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループにおいては、従業員が心身ともに健康であるとともに、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備に努めております。また、仕事と家庭の両立ができる職場環境整備を進めております。

一方で、管理職層の女性従業員が育成されていないことを当社グループの課題として認識しております。女性従業員に対し、キャリア意識の向上や職種・職域の拡大等を目的とした研修の受講を促し、次世代リーダーを積極的に育成するとともに、女性活躍推進に関する外部の啓発セミナーや男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する研修の受講を促しコンプライアンスの徹底とともに女性活躍推進に関する意識向上を図っております。

当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておりません。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

指標	目標	実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合	2027年3月31日までに10%	9.1%

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の不良発生リスクについて

① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響

　当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。

③ 当該リスクへの対応策

　当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。

　製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。

(2) 株価等の下落リスクについて

① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響

　当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。
　また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。

② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。

③ 当該リスクへの対応策

　保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。
　また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度における受注高は141億13百万円(前連結会計年度比10.7%減)となり、売上高は125億93百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。

損益面におきましては、紙工機械と受託生産の受注高増加に伴い売上高が増加しました。売上高の増加に伴い、営業利益は2億7百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。経常利益につきましては、2億17百万円(前連結会計年度比9.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億67百万円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。

② 財政状態の状況

a. 資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ15億7百万円(11.8%)減少し、112億74百万円となりました。これは主に契約資産が13億56百万円、売掛金が3億65百万円それぞれ減少したことによります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ1億35百万円(3.7%)増加し、37億58百万円となりました。これは主に固定資産の取得により、無形固定資産が93百万円、投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が31百万円それぞれ増加したことによります。
　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ13億72百万円(8.4%)減少し、150億32百万円となりました。

b. 負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ12億98百万円(12.8%)減少し、88億23百万円となりました。これは主に短期借入金が6億40百万円、契約負債が5億44百万円それぞれ減少したことによります。
　固定負債は前連結会計年度末に比べ2億77百万円(13.1%)減少し、18億43百万円となりました。これは主に長期借入金が2億40百万円減少したことによります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15億75百万円(12.9%)減少し、106億67百万円となりました。

c. 純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億3百万円(4.9%)増加し、43億65百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1億67百万円を計上したこと等により、利益剰余金が増加したことによります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加(前連結会計年度は71百万円増加)し、11億28百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は12億85百万円(前連結会計年度は18億89百万円の増加)となりました。これは主に売上債権、契約資産及び契約負債の減少額13億30百万円により資金の増加となったことによります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億58百万円(前連結会計年度は4億40百万円の減少)となりました。これは主に固定資産取得による支出2億2百万円により資金の減少があったことによります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は9億20百万円(前連結会計年度は13億78百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減少額6億40百万円、長期借入金の返済による支出2億40百万円の資金の減少があったことによります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a. 生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(％)
紙工機械	2,743,073	59.0
受託生産	1,838,766	54.9
防衛機器	7,543,567	△13.8
その他	467,628	12.3
合計	12,593,034	4.2

(注) 　金額は販売価格で表示しております。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
紙工機械	3,850,720	88.0	2,189,424	102.4
受託生産	1,840,992	44.7	280,043	0.8
防衛機器	7,835,211	△34.7	12,074,019	2.5
その他	586,633	19.5	265,605	81.2
合計	14,113,556	△10.7	14,809,091	11.4

c. 販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(％)
紙工機械	2,743,073	59.0
受託生産	1,838,766	54.9
防衛機器	7,543,567	△13.8
その他	467,628	12.3
合計	12,593,034	4.2

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
防衛省	5,007,414	41.5	5,226,963	41.5
三菱重工業㈱	1,885,753	15.6	1,205,860	9.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復しつつあります。当社グループにおきましては、前連結会計年度において影響が出ておりました紙工機械部門について、設備投資需要が回復、受注高及び売上高が増加しました。また、受託生産部門についても前連結会計年度から受注高及び売上高が増加しました。
　当社グループでは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。
 
　当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

紙工機械
　受注高は38億50百万円(前連結会計年度比88.0%増)、売上高は27億43百万円(前連結会計年度比59.0%増)となりました。また、セグメント損失は1億39百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億70百万円)となりました。

受託生産
　受注高は18億40百万円(前連結会計年度比44.7%増)、売上高は18億38百万円(前連結会計年度比54.9%増)、セグメント利益は1億4百万円(前連結会計年度比126.7%増)となりました。

防衛機器
　受注高は78億35百万円(前連結会計年度比34.7%減)、売上高は75億43百万円(前連結会計年度比13.8%減)、セグメント利益は7億29百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。

その他
　受注高は5億86百万円(前連結会計年度比19.5%増)、売上高は4億67百万円(前連結会計年度比12.3%増)、セグメント利益は63百万円(前連結会計年度比119.9%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。
　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億28百万円となっております。
　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っております。会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者による検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は317百万円であります。

　紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は180百万円であります。
　防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は125百万円であります。
　その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は10百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、投資内容を厳選し、設備の更新等319,395千円の設備投資を行いました。セグメント別の内訳は、紙工機械部門92,430千円、受託生産部門65,689千円、防衛機器部門152,068千円、その他の部門9,208千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社(石川県白山市)	紙工機械受託生産防衛機器その他	生産設備、販売設備、全社的管理業務	633,310	353,496	275,579(54,293)	25,158	83,601	1,371,146	215
東京研究所(東京都新宿区)	防衛機器	研究開発設備	6,851	―	―	1,616	3,087	11,555	23
東京営業所(東京都新宿区)	紙工機械	販売設備	―	―	―	―	46	46	9
大阪事務所(大阪市北区)	紙工機械	製品保守業務	―	―	―	―	―	―	4
厚生施設(１ケ所)	―	厚生関係	4,513	―	10,774(72)	―	―	15,287	―

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
関東航空計器㈱	本社・工場(神奈川県 藤沢市)	防衛機器その他	電子機器加工組立設備	76,199	17,967	54,699(4,479)	1,545	11,250	161,660	192
㈱イッセイ	本社・工場(石川県 金沢市)	紙工機械受託生産防衛機器その他	機械部品加工組立設備	16,909	31,177	103,680(2,081)	20,580	1,313	173,662	30
㈱イシメックス	本社・工場(石川県 白山市)	紙工機械受託生産防衛機器その他	電装部品加工組立設備	301,268	20,566	60,596(2,130)	14,055	6,247	402,734	37

(注) 上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外からの賃借又はリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	賃借又はリース設備	賃借料又はリース料(千円)	摘要
東京研究所(東京都新宿区)	防衛機器	建物	30,147	年間賃借料
東京営業所(東京都新宿区)	紙工機械	建物	4,067	年間賃借料
大阪事務所(大阪市北区)	紙工機械	建物	1,783	年間賃借料
合計			35,997

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,385,972	6,385,972	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,385,972	6,385,972	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2016年10月１日(注)	△57,473	6,385	―	2,000,000	―	―

(注)  普通株式10株につき１株の割合で株式を併合したことによる発行済株式総数の減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	14	28	81	29	16	6,327	6,495	―
所有株式数(単元)	―	9,924	2,987	14,838	4,843	56	30,996	63,644	21,572
所有株式数の割合(％)	―	15.6	4.7	23.3	7.6	0.1	48.7	100	―

(注) １　当社保有の自己株式7,122株は、「個人その他」の欄に71単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株を各々含めて表示してあります。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
レンゴー株式会社	大阪府大阪市北区中之島２丁目２番７号	1,277	20.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	349	5.48
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	243	3.82
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号	196	3.08
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	191	3.01
石川フレンド会	石川県白山市福留町200番地	144	2.26
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	123	1.94
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	120	1.89
UBS AG SINGAPORE(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	100	1.57
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	93	1.46
計	―	2,840	44.53

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　349千株

２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. Internationalplc及びMorgan Stanley & Co.LLCが2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	27	0.44
Morgan Stanley & Co.Internationalplc	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom	168	2.63
Morgan Stanley & Co.LLC	c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States	―	―

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 7,100	普通株式	7,100	―	―
普通株式	7,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	63,573	―
	6,357,300
単元未満株式	普通株式 21,572	普通株式	21,572	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	21,572
発行済株式総数	6,385,972	―	―
総株主の議決権	―	63,573	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社石川製作所	石川県白山市福留町200番地	7,100	―	7,100	0.11
計	―	7,100	―	7,100	0.11

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	47	71
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―
保有自己株式数	7,122	―	7,122	―

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、経営の効率化の推進により収益力の向上、財務体質の強化に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきました。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス意識の強化を図ると共に経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要施策と位置づけていることであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　取締役会

　当社の取締役会は、定期に開催されるほか適宜臨時に開催され、業務執行状況の報告及び重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)の計13名で構成されており、議長は代表取締役社長の小長谷育教が務めております。

b.　監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会のほか重要な会議に積極的に参加し、取締役及び執行役員の職務執行について監査を行っております。監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、議長は常勤監査役の岡基淳一が務めております。

c.　その他

　当社は、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応と職務執行の効率を図るため、執行役員制度を導入しております。当社の常勤取締役、執行役員及び子会社代表取締役は、当社の経営会議に出席し、職務の執行に係る重要事項の報告や協議を行っております。

　上記の構成員である取締役10名、監査役３名及び執行役員４名の氏名については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、こうした取り組みによって経営監視の体制が有効かつ十分に機能すると判断していることから、当該体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図に示すと次のとおりであります。

  

③　企業統治に関するその他の事項

a.　責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低限度額であります。

b.　取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

c.　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨を定款で定めております。

d.　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

ハ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

e.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

f.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は、当社並びに当社の子会社であります関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックスの取締役及び監査役であります。その契約の概要は、被保険者が会社役員として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生じる損害を填補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。

g.　リスク管理体制

当社は、品質・環境に関するリスク、災害・事故等の不測の事態発生に備えて、必要に応じてプロジェクトチームを結成し、そのリスクに対する予防策、発生時の対応方法などを策定のうえ、その対応をしております。また、弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受けております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小長谷 育教	５回	５回
坂本 滋	５回	５回
福本 出	５回	５回
辻 清志	５回	５回
橋場 良春	５回	５回
野口 俊和	５回	５回
中上 隆臣	５回	５回
前田 盛明	５回	５回
竹森 二郎	５回	５回
村上 克宏	５回	５回

取締役会における主な検討事項は以下のとおりです。

　・経営の成績及び財務の状況

　・重要な事業計画の承認

　・当社及び子会社役員の人事

　・重要な規定の制定及び改廃

　・重要な契約の締結

　・重要な財産の処分及び譲受

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

小長谷　育教

1948年10月５日生

1971年４月 伊藤忠商事㈱に入社 1997年７月 同社静岡支店長 2006年６月 当社に入社、執行役員 2006年６月 当社取締役 2007年２月 常務取締役、営業・技術分掌 2009年４月 専務取締役、社長補佐 2010年３月 販売事業部長 2011年４月 事業部門担当 兼 開発部門担当 兼 開発部門長 2015年４月 代表取締役社長(現在)

1971年４月

伊藤忠商事㈱に入社

1997年７月

同社静岡支店長

2006年６月

当社に入社、執行役員

2006年６月

当社取締役

2007年２月

常務取締役、営業・技術分掌

2009年４月

専務取締役、社長補佐

2010年３月

販売事業部長

2011年４月

事業部門担当 兼 開発部門担当 兼 開発部門長

2015年４月

代表取締役社長(現在)

注３

12,200

1971年４月

伊藤忠商事㈱に入社

1997年７月

同社静岡支店長

2006年６月

当社に入社、執行役員

2006年６月

当社取締役

2007年２月

常務取締役、営業・技術分掌

2009年４月

専務取締役、社長補佐

2010年３月

販売事業部長

2011年４月

事業部門担当 兼 開発部門担当 兼 開発部門長

2015年４月

代表取締役社長(現在)

専務取締役社長補佐兼　開発部門長

坂本　滋

1950年５月７日生

1974年４月 当社に入社 2001年５月 工務部長 2008年６月 常勤監査役 2009年４月 社長付参与 2009年６月 取締役、企画・管理部門長 2011年４月 企画管理部門担当 兼 企画管理部門長 2012年６月 常務取締役 2014年４月 企画管理部門担当 兼 製造部門担当 2015年６月 専務取締役、社長補佐(現在) 2020年６月 製造部門担当 兼 企画管理部門長 兼 開発部門長 2022年４月 企画管理部門担当 兼 製造部門担当 兼 開発部門長 2022年６月 開発部門長(現在)

1974年４月

当社に入社

2001年５月

工務部長

2008年６月

常勤監査役

2009年４月

社長付参与

2009年６月

取締役、企画・管理部門長

2011年４月

企画管理部門担当 兼 企画管理部門長

2012年６月

常務取締役

2014年４月

企画管理部門担当 兼 製造部門担当

2015年６月

専務取締役、社長補佐(現在)

2020年６月

製造部門担当 兼 企画管理部門長 兼 開発部門長

2022年４月

企画管理部門担当 兼 製造部門担当 兼 開発部門長

2022年６月

開発部門長(現在)

注３

7,700

1974年４月

当社に入社

2001年５月

工務部長

2008年６月

常勤監査役

2009年４月

社長付参与

2009年６月

取締役、企画・管理部門長

2011年４月

企画管理部門担当 兼 企画管理部門長

2012年６月

常務取締役

2014年４月

企画管理部門担当 兼 製造部門担当

2015年６月

専務取締役、社長補佐(現在)

2020年６月

製造部門担当 兼 企画管理部門長 兼 開発部門長

2022年４月

企画管理部門担当 兼 製造部門担当 兼 開発部門長

2022年６月

開発部門長(現在)

常務取締役東京研究所所長

福本　出

1957年２月15日生

1979年３月 海上自衛隊入隊 1998年３月 防衛駐在官(トルコ) 2012年３月 海将、海上自衛隊幹部学校長 2014年11月 当社に入社、東京研究所副所長 2015年10月 東京研究所所長(現在) 2016年６月 取締役 2018年６月 常務取締役(現在)

1979年３月

海上自衛隊入隊

1998年３月

防衛駐在官(トルコ)

2012年３月

海将、海上自衛隊幹部学校長

2014年11月

当社に入社、東京研究所副所長

2015年10月

東京研究所所長(現在)

2016年６月

取締役

2018年６月

常務取締役(現在)

注３

2,200

1979年３月

海上自衛隊入隊

1998年３月

防衛駐在官(トルコ)

2012年３月

海将、海上自衛隊幹部学校長

2014年11月

当社に入社、東京研究所副所長

2015年10月

東京研究所所長(現在)

2016年６月

取締役

2018年６月

常務取締役(現在)

常務取締役企画管理部門長兼　東京研究所副所長

野口　俊和

1970年６月16日生

1993年４月 当社に入社 2018年７月 営業統括部長 2020年10月 東京研究所副所長 兼 営業統括部長 2021年１月 執行役員 2021年４月 東京研究所副所長 2022年４月 企画管理部門長 兼 東京研究所副所長(現在) 2022年６月 取締役 2023年６月 常務取締役(現在)

1993年４月

当社に入社

2018年７月

営業統括部長

2020年10月

東京研究所副所長 兼 営業統括部長

2021年１月

執行役員

2021年４月

東京研究所副所長

2022年４月

企画管理部門長 兼 東京研究所副所長(現在)

2022年６月

取締役

2023年６月

常務取締役(現在)

注３

2,200

1993年４月

当社に入社

2018年７月

営業統括部長

2020年10月

東京研究所副所長 兼 営業統括部長

2021年１月

執行役員

2021年４月

東京研究所副所長

2022年４月

企画管理部門長 兼 東京研究所副所長(現在)

2022年６月

取締役

2023年６月

常務取締役(現在)

取締役産機部門長

辻　清志

1952年２月26日生

1974年４月 当社に入社 1998年３月 産業機械部担当部長 2008年２月 紙工機械部長 2009年７月 紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長 2010年３月 営業部門長 兼 紙工営業部長 2011年４月 執行役員 2011年４月 事業部門長 2015年６月 取締役(現在) 2022年10月 産機部門長(現在)

1974年４月

当社に入社

1998年３月

産業機械部担当部長

2008年２月

紙工機械部長

2009年７月

紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長

2010年３月

営業部門長 兼 紙工営業部長

2011年４月

執行役員

2011年４月

事業部門長

2015年６月

取締役(現在)

2022年10月

産機部門長(現在)

注３

2,900

1974年４月

当社に入社

1998年３月

産業機械部担当部長

2008年２月

紙工機械部長

2009年７月

紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長

2010年３月

営業部門長 兼 紙工営業部長

2011年４月

執行役員

2011年４月

事業部門長

2015年６月

取締役(現在)

2022年10月

産機部門長(現在)

取締役製造部門長

橋場　良春

1958年１月20日生

1985年５月 当社に入社 2010年９月 特機生産部長 2014年４月 製造副部門長 兼 特機生産部長 2015年10月 執行役員、製造部門長 2016年３月 製造部門長 兼 コンポーネント部長 2016年４月 製造部門長 2016年６月 取締役(現在) 2017年４月 製造部門長 兼 特機担当製造部門長 2020年４月 製造部門長 兼 特機担当製造部門長 兼 コンポーネント部長 2020年10月 製造部門長 兼 コンポーネント部長(現在)

1985年５月

当社に入社

2010年９月

特機生産部長

2014年４月

製造副部門長 兼 特機生産部長

2015年10月

執行役員、製造部門長

2016年３月

製造部門長 兼 コンポーネント部長

2016年４月

製造部門長

2016年６月

取締役(現在)

2017年４月

製造部門長 兼 特機担当製造部門長

2020年４月

製造部門長 兼 特機担当製造部門長 兼 コンポーネント部長

2020年10月

製造部門長 兼 コンポーネント部長(現在)

注３

2,300

1985年５月

当社に入社

2010年９月

特機生産部長

2014年４月

製造副部門長 兼 特機生産部長

2015年10月

執行役員、製造部門長

2016年３月

製造部門長 兼 コンポーネント部長

2016年４月

製造部門長

2016年６月

取締役(現在)

2017年４月

製造部門長 兼 特機担当製造部門長

2020年４月

製造部門長 兼 特機担当製造部門長 兼 コンポーネント部長

2020年10月

製造部門長 兼 コンポーネント部長(現在)

取締役

中上　隆臣

1959年８月21日生

1983年４月 伊藤忠商事㈱に入社 2007年６月 伊藤忠アビエーション㈱執行役員、業務部長 2009年４月 伊藤忠商事㈱情報通信・航空電子カンパニー事業統轄部長 2012年６月 関東航空計器㈱代表取締役副社長 2013年４月 同社代表取締役社長(現在) 2019年６月 当社取締役(現在)、関東航空計器株式会社担当

1983年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2007年６月

伊藤忠アビエーション㈱執行役員、業務部長

2009年４月

伊藤忠商事㈱情報通信・航空電子カンパニー事業統轄部長

2012年６月

関東航空計器㈱代表取締役副社長

2013年４月

同社代表取締役社長(現在)

2019年６月

当社取締役(現在)、関東航空計器株式会社担当

注３

2,000

1983年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2007年６月

伊藤忠アビエーション㈱執行役員、業務部長

2009年４月

伊藤忠商事㈱情報通信・航空電子カンパニー事業統轄部長

2012年６月

関東航空計器㈱代表取締役副社長

2013年４月

同社代表取締役社長(現在)

2019年６月

当社取締役(現在)、関東航空計器株式会社担当

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

前田　盛明

1950年４月12日生

1973年４月 レンゴー㈱に入社 2003年６月 同社取締役 2007年４月 同社取締役 兼 常務執行役員 2011年４月 同社取締役 兼 専務執行役員 2013年４月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員コーポレート部門統轄 2013年６月 当社取締役(現在) 2014年４月 レンゴー㈱代表取締役 兼 副社長執行役員社長補佐 兼 コーポレート部門統轄 2015年４月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員社長補佐 兼 コーポレートシステムＣＯＯ 2019年４月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員社長補佐 兼 コーポレート部門統轄(現在)

1973年４月

レンゴー㈱に入社

2003年６月

同社取締役

2007年４月

同社取締役 兼 常務執行役員

2011年４月

同社取締役 兼 専務執行役員

2013年４月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員コーポレート部門統轄

2013年６月

当社取締役(現在)

2014年４月

レンゴー㈱代表取締役 兼 副社長執行役員社長補佐 兼 コーポレート部門統轄

2015年４月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員社長補佐 兼 コーポレートシステムＣＯＯ

2019年４月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員社長補佐 兼 コーポレート部門統轄(現在)

注３

―

1973年４月

レンゴー㈱に入社

2003年６月

同社取締役

2007年４月

同社取締役 兼 常務執行役員

2011年４月

同社取締役 兼 専務執行役員

2013年４月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員コーポレート部門統轄

2013年６月

当社取締役(現在)

2014年４月

レンゴー㈱代表取締役 兼 副社長執行役員社長補佐 兼 コーポレート部門統轄

2015年４月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員社長補佐 兼 コーポレートシステムＣＯＯ

2019年４月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員社長補佐 兼 コーポレート部門統轄(現在)

取締役

竹森　二郎

1948年１月13日生

1971年４月 伊藤忠商事㈱に入社 2001年６月 同社執行役員プラント・プロジェクト部門長 2004年４月 同社常務執行役員機械カンパニープレジデント 2004年６月 同社代表取締役常務取締役機械カンパニープレジデント 2006年６月 ㈱アイ・ロジスティクス(現 伊藤忠ロジスティクス㈱)代表取締役社長 2016年６月 当社取締役(現在)

1971年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2001年６月

同社執行役員プラント・プロジェクト部門長

2004年４月

同社常務執行役員機械カンパニープレジデント

2004年６月

同社代表取締役常務取締役機械カンパニープレジデント

2006年６月

㈱アイ・ロジスティクス(現 伊藤忠ロジスティクス㈱)代表取締役社長

2016年６月

当社取締役(現在)

注３

―

1971年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2001年６月

同社執行役員プラント・プロジェクト部門長

2004年４月

同社常務執行役員機械カンパニープレジデント

2004年６月

同社代表取締役常務取締役機械カンパニープレジデント

2006年６月

㈱アイ・ロジスティクス(現 伊藤忠ロジスティクス㈱)代表取締役社長

2016年６月

当社取締役(現在)

取締役

村上　克宏

1952年10月19日生

1977年４月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2002年５月 ㈱ジェイ・エム・エス入社同社経営企画部長 2003年６月 同社取締役　総合企画統括部長 2005年６月 同社常務取締役　経営管理統括部長 2007年６月 同社専務取締役 2016年11月 ＡＩメカテック㈱常務取締役　管理本部本部長 2017年６月 当社取締役(現在) 2018年10月 ＡＩメカテック㈱取締役 兼 執行役員常務(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長 2019年10月 同社取締役 兼 執行役員専務(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長(現在)

1977年４月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2002年５月

㈱ジェイ・エム・エス入社同社経営企画部長

2003年６月

同社取締役　総合企画統括部長

2005年６月

同社常務取締役　経営管理統括部長

2007年６月

同社専務取締役

2016年11月

ＡＩメカテック㈱常務取締役　管理本部本部長

2017年６月

当社取締役(現在)

2018年10月

ＡＩメカテック㈱取締役 兼 執行役員常務(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長

2019年10月

同社取締役 兼 執行役員専務(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長(現在)

注３

―

1977年４月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2002年５月

㈱ジェイ・エム・エス入社同社経営企画部長

2003年６月

同社取締役　総合企画統括部長

2005年６月

同社常務取締役　経営管理統括部長

2007年６月

同社専務取締役

2016年11月

ＡＩメカテック㈱常務取締役　管理本部本部長

2017年６月

当社取締役(現在)

2018年10月

ＡＩメカテック㈱取締役 兼 執行役員常務(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長

2019年10月

同社取締役 兼 執行役員専務(ＣＦＯ) 兼 経営サポート本部長(現在)

常勤監査役

岡基　淳一

1954年３月11日生

1974年４月 当社に入社 2006年４月 工作部長 2007年４月 特機生産部長 2009年４月 特機部門長 2011年４月 執行役員 2011年４月 製造部門長 2015年10月 特機担当製造部門長 兼 特機生産部長 2017年４月 企画管理部門長付 2017年６月 常勤監査役(現在)

1974年４月

当社に入社

2006年４月

工作部長

2007年４月

特機生産部長

2009年４月

特機部門長

2011年４月

執行役員

2011年４月

製造部門長

2015年10月

特機担当製造部門長 兼 特機生産部長

2017年４月

企画管理部門長付

2017年６月

常勤監査役(現在)

注４

5,200

1974年４月

当社に入社

2006年４月

工作部長

2007年４月

特機生産部長

2009年４月

特機部門長

2011年４月

執行役員

2011年４月

製造部門長

2015年10月

特機担当製造部門長 兼 特機生産部長

2017年４月

企画管理部門長付

2017年６月

常勤監査役(現在)

監査役

松本　哲哉

1966年９月26日生

2006年10月 弁護士登録 2006年10月 山﨑法律事務所入所 2013年４月 金沢弁護士会監事 2014年４月 金沢弁護士会副会長 2017年12月 当社監査役(現在) 2017年12月 山﨑法律事務所所長(現在)

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

山﨑法律事務所入所

2013年４月

金沢弁護士会監事

2014年４月

金沢弁護士会副会長

2017年12月

当社監査役(現在)

2017年12月

山﨑法律事務所所長(現在)

注５

―

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

山﨑法律事務所入所

2013年４月

金沢弁護士会監事

2014年４月

金沢弁護士会副会長

2017年12月

当社監査役(現在)

2017年12月

山﨑法律事務所所長(現在)

監査役

荒井　智弘

1955年５月21日生

1974年４月 金沢国税局入局 2015年７月 金沢国税局金沢税務署長 2016年８月 荒井税理士事務所開設(現在) 2020年６月 当社監査役(現在)

1974年４月

金沢国税局入局

2015年７月

金沢国税局金沢税務署長

2016年８月

荒井税理士事務所開設(現在)

2020年６月

当社監査役(現在)

注５

―

1974年４月

金沢国税局入局

2015年７月

金沢国税局金沢税務署長

2016年８月

荒井税理士事務所開設(現在)

2020年６月

当社監査役(現在)

計

36,700

(注)１　取締役　前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏は、社外取締役であります。

２　監査役　松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、社外監査役であります。

３　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名で、以下のとおりであります。

水野　孝　　　企画管理副部門長 兼 経営企画部長 

土生　惠彦　　産機副部門長 兼 営業部長

中村　俊彦　　製造副部門長 兼 組立生産部長 兼 購買部長

堀江　幸司　　産機副部門長

②　社外役員の状況

a.　社外取締役　３名

社外取締役前田盛明氏はレンゴー株式会社(2023年３月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の代表取締役兼副社長執行役員社長補佐兼コーポレート部門統轄であります。同社と当社とは営業取引があり、同社はその他の関係会社であります。
　社外取締役前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏との直接的な利害関係はありません。
　三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。

b.　社外監査役　２名

　社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。
　社外監査役荒井智弘氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
　両氏は、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。

当社は、こうした社外取締役及び社外監査役の体制によって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能していると判断しております。
　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。　 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は３名のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしております。社外監査役荒井智弘氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役と会計監査人は、子会社を含めた当社の会計に関する部分について監査を行い、その方法及び結果について適宜意見交換を行って常に的確な監査実施を図り相互に連携しております。
　当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
岡基 淳一	８回	８回
松本 哲哉	８回	８回
荒井 智弘	８回	８回

監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。

　・取締役の業務遂行に対する監査の実施状況

　・内部統制監査の実施状況

　・会計監査人の評価

　・会計監査人の選任

　・監査法人の監査報酬等の決定に関する同意

　・事業報告等の記載事項の検討

また、常勤監査役の主な活動は以下のとおりです。

　・取締役会及び重要な会議への出席

　・稟議書、契約書、会計帳票等の重要書類の閲覧

　・会社財産の調査

　・会計監査人との協議、連携

　・内部監査の状況聴取、監査室との連携

　・子会社の調査等

②　内部監査の状況

 当社の内部監査部門といたしましては、代表取締役社長直轄の監査室(１名)を設置しております。監査室は、監査室が作成した監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

また、監査室は「内部監査規程」に基づき子会社を含めた内部監査を行い、実施状況について監査役会に報告し、適宜意見交換を行い監査役監査との連携を保つとともに、内部統制プロセスの整備運用状況について会計監査人に報告し、内部統制上の留意事項について適宜意見交換を行うことにより会計監査との連携を保っており、内部監査の実効性を高めることに努めております。

なお、監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありません。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.　継続監査期間

1979年以降

c.　業務を執行した公認会計士の氏名

石原鉄也、西村大司

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたって、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、監査活動の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案しております。当社は、これらを検討した結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として適当と認めたため、同法人を選定しております。

なお、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない行為等があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は、会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、従前に定めた会計監査人の評価方法に基づき、各監査役による評価シートの提出を受け、定量化を施した総合評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,500	―	27,200	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26,500	―	27,200	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び同規模同業他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ、その報酬等については当社監査役会の同意を得た上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.方針の内容及び決定方法等

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役会の決議により決定しております。当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬としての基本報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、担当職務、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、監査役につきましては監査役会の協議により決定しております。
　当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小長谷育教が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、取締役の基本報酬の額であります。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、取締役会は取締役会での委任決議を経ることにより、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　当社の取締役及び監査役の金銭報酬の額は、1991年６月27日開催の第90回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額を月額2,000万円以内、監査役の報酬額を月額300万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役の員数は３名であります。

b.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　2022年６月17日開催の取締役会(議長 小長谷育教)において、取締役月額報酬決定の件を出席者一同に諮り、全員一致をもって代表取締役社長に一任と決定しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	66,513	66,513	―	―	7
監査役(社外監査役を除く)	8,706	8,706	―	―	1
社外役員	9,600	9,600	―	―	5

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先企業の動向、取引の状況等を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。

個別銘柄の保有の適否については、取締役会における検証は行っておりませんが、中長期的な経済的合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化などの観点などの保有効果等について個々に検証を行い、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクとが株主資本コストに見合っているか等を精査し、経営者が保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	10	16,660
非上場株式以外の株式	5	880,950

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	44,037

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
伊藤忠商事㈱	180,835	180,835	同社は国内を代表する大手総合商社であり、当社は長きにわたって同社グループとの取引があります。当社製品の販路拡大などの取引関係強化目的及び配当利回りなどの経済的合理性の観点から、同社株式を保有しております。	有
	777,771	749,380
㈱北國フィナンシャルホールディングス	20,000	30,000	同社は石川県に本店を置く地方銀行であり、当社グループの主要取引銀行であります。当初より金融取引の関係強化の目的から同社株式を保有しておりましたが、現在は加えて株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。	無
	82,700	91,800
北日本紡績㈱	151,600	151,600	同社は石川県に本社・工場を置く紡績メーカーであります。当初より北陸の繊維産業発展と繊維機械の取引関係強化のため同社株式を保有しておりましたが、現在は株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。	無
	17,737	20,769
㈱島精機製作所	1,000	1,000	同社は主にニット編み機を製造するメーカーであり、当社は同社製品の部品の一部について製造を受託しております。同社との受託生産業務の取引関係強化のため、少量ではありますが同社株式を保有しております。	無
	1,883	1,870
レンゴー㈱	1,000	1,000	同社は主に板紙・段ボールを中心とする包装資材を製造・販売する会社であります。同社はその他の関係会社に該当するとともに、当社紙工機械の主要な販売先であります。同社との紙工機械部門の取引関係の強化のため、少量ではありますが同社株式を保有しております。	有
	859	782

(注)   定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については上記a.に記載のとおりであります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的の区分を変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								921,909	1,128,102
		受取手形								345,038	191,851
		売掛金								5,034,736	4,669,569
		契約資産								2,547,206	1,190,470
		仕掛品								2,337,760	※2 2,283,271
		原材料及び貯蔵品								1,495,630	1,645,804
		その他								100,050	165,657
		貸倒引当金								△200	△200
		流動資産合計								12,782,132	11,274,526
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							4,599,204	4,648,997
				減価償却累計額						△3,546,655	△3,609,945
				建物及び構築物（純額）						1,052,549	1,039,052
			機械装置及び運搬具							4,675,534	4,664,790
				減価償却累計額						△4,286,378	△4,241,583
				機械装置及び運搬具（純額）						389,156	423,207
			工具、器具及び備品							1,134,793	1,149,281
				減価償却累計額						△1,047,447	△1,060,658
				工具、器具及び備品（純額）						87,345	88,623
			土地							928,036	928,036
			リース資産							199,340	209,731
				減価償却累計額						△110,015	△146,775
				リース資産（純額）						89,325	62,955
			建設仮勘定							2,628	16,924
			有形固定資産合計							※1 2,549,041	※1 2,558,800
		無形固定資産
			ソフトウエア仮勘定							18,000	104,480
			その他							46,539	53,791
			無形固定資産合計							64,539	158,271
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 882,883	※1 900,455
			その他							133,447	147,676
			貸倒引当金							△6,870	△6,870
			投資その他の資産合計							1,009,460	1,041,262
		固定資産合計								3,623,040	3,758,333
	資産合計									16,405,172	15,032,860

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,760,639	2,665,871
		短期借入金								※1 3,710,000	※1 3,070,000
		1年内返済予定の長期借入金								※1 240,000	※1 240,000
		契約負債								2,547,716	2,002,736
		賞与引当金								169,763	198,869
		受注損失引当金								―	※2 23,447
		製品保証引当金								2,000	2,000
		その他								691,253	620,408
		流動負債合計								10,121,372	8,823,334
	固定負債
		長期借入金								※1 1,025,000	※1 785,000
		退職給付に係る負債								772,893	785,371
		その他								323,536	273,399
		固定負債合計								2,121,430	1,843,770
	負債合計									12,242,802	10,667,105
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,000,000	2,000,000
		資本剰余金								36,301	36,301
		利益剰余金								1,654,847	1,821,932
		自己株式								△8,197	△8,269
		株主資本合計								3,682,950	3,849,963
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								479,419	515,791
		その他の包括利益累計額合計								479,419	515,791
	純資産合計									4,162,370	4,365,755
負債純資産合計										16,405,172	15,032,860

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※1 12,079,855	※1 12,593,034
売上原価										※3 10,415,126	※2,※3 10,874,351
売上総利益										1,664,729	1,718,682
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									473,667	478,903
	役員報酬									177,551	187,373
	その他									※3 832,076	※3 845,097
	販売費及び一般管理費合計									1,483,295	1,511,375
営業利益										181,434	207,307
営業外収益
	受取利息									18	6
	受取配当金									19,961	26,351
	補助金収入									45,899	21,006
	その他									8,046	7,302
	営業外収益合計									73,925	54,666
営業外費用
	支払利息									51,622	39,366
	その他									4,506	5,060
	営業外費用合計									56,128	44,427
経常利益										199,231	217,546
特別利益
	投資有価証券売却益									―	8,484
	固定資産売却益									※4 999	―
	特別利益合計									999	8,484
特別損失
	固定資産処分損									※4 2,954	※4 5,726
	特別損失合計									2,954	5,726
税金等調整前当期純利益										197,276	220,304
法人税、住民税及び事業税										94,597	94,285
法人税等調整額										△40,746	△41,065
法人税等合計										53,851	53,220
当期純利益										143,425	167,084
非支配株主に帰属する当期純利益										―	―
親会社株主に帰属する当期純利益										143,425	167,084

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益										143,425	167,084
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									66,479	36,372
	繰延ヘッジ損益									△829	―
	その他の包括利益合計									※1 65,650	※1 36,372
包括利益										209,075	203,456
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									209,075	203,456
	非支配株主に係る包括利益									―	―

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,000,000	36,301	1,411,314	△7,831	3,439,784	412,939	829	413,769	3,853,554
会計方針の変更による累積的影響額			100,107		100,107				100,107
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,000,000	36,301	1,511,422	△7,831	3,539,891	412,939	829	413,769	3,953,661
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			143,425		143,425				143,425
自己株式の取得				△366	△366				△366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						66,479	△829	65,650	65,650
当期変動額合計	―	―	143,425	△366	143,059	66,479	△829	65,650	208,709
当期末残高	2,000,000	36,301	1,654,847	△8,197	3,682,950	479,419	―	479,419	4,162,370

  当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,000,000	36,301	1,654,847	△8,197	3,682,950	479,419	―	479,419	4,162,370
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			167,084		167,084				167,084
自己株式の取得				△71	△71				△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						36,372	―	36,372	36,372
当期変動額合計	―	―	167,084	△71	167,012	36,372	―	36,372	203,384
当期末残高	2,000,000	36,301	1,821,932	△8,269	3,849,963	515,791	―	515,791	4,365,755

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									197,276	220,304
	減価償却費									207,617	210,037
	賞与引当金の増減額（△は減少）									8,099	29,106
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									－	23,447
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△5,812	12,478
	受取利息及び受取配当金									△19,980	△26,357
	支払利息									51,622	39,366
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△8,484
	固定資産処分損益（△は益）									1,954	5,726
	売上債権の増減額（△は増加）									△508,938	518,355
	契約資産の増減額（△は増加）									△2,547,206	1,356,735
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,306,609	△95,685
	仕入債務の増減額（△は減少）									512,898	△39,236
	契約負債の増減額（△は減少）									2,547,716	△544,980
	未払又は未収消費税等の増減額									△12,413	△212,094
	その他									221,134	△76,353
	小計									1,960,576	1,412,365
	利息及び配当金の受取額									19,980	26,357
	利息の支払額									△51,241	△38,666
	法人税等の支払額									△39,398	△114,314
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,889,917	1,285,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△438,345	△202,240
	投資有価証券の取得による支出									△852	△771
	投資有価証券の売却による収入									－	44,037
	貸付金の回収による収入									1,539	－
	資産除去債務の履行による支出									△2,600	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△440,258	△158,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,410,000	△640,000
	長期借入れによる収入									300,000	－
	長期借入金の返済による支出									△227,500	△240,000
	リース債務の返済による支出									△40,788	△40,504
	自己株式の取得による支出									△366	△71
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,378,654	△920,575
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										71,005	206,193
現金及び現金同等物の期首残高										850,904	921,909
現金及び現金同等物の期末残高										921,909	1,128,102

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称
　　3社 　関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックス (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。　　２　持分法の適用に関する事項　

該当事項はありません。　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　　４　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

イ　有価証券　

その他有価証券　

　市場価格のない株式等以外のもの

　　…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

　市場価格のない株式等

　　…移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産　

評価基準は、主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。　

評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法であります。

ハ　デリバティブ

　…時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2002年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　機械装置及び運搬具　２～12年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準　

イ　貸倒引当金　

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

ロ　賞与引当金　

従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金　

製品保証引当金は、製品の販売後、一定期間当該製品を無償で補修した場合の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。

一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジによっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引をヘッジ手段として、外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象としております。

ハ　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予約取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

１.仕掛品の評価に関する見積りの内容

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛品	2,337,760	2,283,271

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　仕掛品の評価におきましては、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表計上額としております。

②将来の事業計画における主要な仮定

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額には、紙工機械の機台に係る仕掛品491,340千円が計上されております。紙工機械は、価格競争により受注時の見積利益率が低くなる傾向にあり、その後の製造原価の変動によっては正味売却価額が取得原価よりも下落することがあります。また、受注から販売までに一定の製造期間を要することから、製造期間における製造原価の見積りには高い不確実性を伴い、決算日における仕掛品に係る見積追加製造原価の算定には経営者の重要な判断が必要となります。さらに、販売先が確定していない仕掛品について、将来の販売先や販売方法を想定した売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費の算定には高い不確実性を伴っております。当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の仕掛品及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高
一定期間にわたり認識した収益	4,604,804	3,958,021

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　防衛機器の製造販売のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定されており、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。

②将来の事業計画における主要な仮定

　当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額には、一定期間にわたり認識した収益3,958,021千円が計上されております。防衛機器の製造は、見積総原価の算定を行った時点から履行義務を完全に充足するまでの期間が長期にわたり、また、見積総原価の算定には、将来の原材料の購入原価や労務費のほか、将来の操業度の予測に基づく固定費の配賦額が含まれていることから、当初想定していなかった原材料価格の変動や操業度の変化による固定費配賦単価の変動等によって、履行義務の充足に係る進捗度の見直しが必要となる場合があります。当該見積り及び前提となった仮定について環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．原材料及び貯蔵品の評価に関する見積りの内容

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
原材料及び貯蔵品	1,495,630	1,645,804

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　原材料及び貯蔵品の評価におきましては、個別品目ごとに過去の利用実績を算出し、今後の利用見込み等の見積りを行っております。

②将来の事業計画における主要な仮定

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額には、連結子会社であります関東航空計器株式会社が保有する原材料及び貯蔵品947,786千円が計上されております。これらの原材料及び貯蔵品は、ライフサイクルの長い最終製品に対して随時求められる修理に迅速に対応する必要があることから、修理等に必要な多品種の部品等を長期間保有しているものであり、個別品目ごとに管理しております。これらの部品等を実態に応じて評価するために、個別品目ごとに過去の利用実績を算出し、今後の利用見込等の見積りを行っております。当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた64,539千円は、「ソフトウエア仮勘定」18,000千円、「その他」46,539千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務　

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
工場財団抵当
建物及び構築物	268,264千円	252,409千円
機械装置及び運搬具	139,400	125,512
土地	231,211	231,211
計	638,876	609,133
その他
建物及び構築物	339,010	316,760
土地	164,276	164,276
投資有価証券	547,640	473,110
合計	1,689,803	1,563,279

上記に対応する債務額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
短期借入金	90,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
長期借入金	1,025,000	785,000
合計	1,355,000	1,325,000

※２　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
仕掛品に係るもの	－千円	368千円
合計	－	368

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
	－千円	23,447千円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
	321,789	千円	317,122	千円

※４　固定資産売却益及び固定資産処分損の内訳

固定資産売却益の内訳　

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
工具、器具及び備品	999千円	－千円
計	999	－

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建物及び構築物	1,112千円	230千円
機械装置及び運搬具	815	5,027
工具、器具及び備品	1,026	468
計	2,954	5,726

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	95,964千円	61,170千円
組替調整額	－	△8,817
税効果調整前	95,964	52,353
税効果額	△29,484	△15,980
その他有価証券評価差額金	66,479	36,372
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,186	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,186	－
税効果額	356	－
繰延ヘッジ損益	△829	－
その他の包括利益合計	65,650	36,372

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,385,972	－	－	6,385,972

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,840	235	－	7,075

(変動事由の概要)
 単元未満株式の買取りによる増加  235株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,385,972	－	－	6,385,972

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,075	47	－	7,122

(変動事由の概要)
 単元未満株式の買取りによる増加　47株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定	921,909千円	1,128,102千円
現金及び現金同等物	921,909	1,128,102

(2) 重要な非資金取引の内容

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)  リース資産の内容

①　有形固定資産・・・ホストコンピューター、サーバー、サーバー用周辺機器、パソコン等
　②　無形固定資産・・・ソフトウエア

 (2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。

②主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに対しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券は株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価の把握を行い、経営者に適時報告を行っております。
　借入金の使途は主に運転資金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますので、資金計画に基づき効率的な資金調達に努めております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区 分	連結貸借対照表計上額 (*)(千円)	時 価 (*)(千円)	差 額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	866,222	866,222	－
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	(1,265,000)	(1,268,377)	(3,377)

(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区 分	連結貸借対照表計上額 (*)(千円)	時 価 (*)(千円)	差 額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	883,794	883,794	－
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	(1,025,000)	(1,027,037)	(2,037)

(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 ※ リース債務については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額　当連結会計年度16,660千円　前連結会計年度16,660千円)は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	921,909	－	－	－
受取手形	345,038	－	－	－
売掛金	5,034,736	－	－	－
合計	6,301,684	－	－	－

　　当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,128,102	－	－	－
受取手形	191,851	－	－	－
売掛金	4,669,569	－	－	－
合計	5,989,523	－	－	－

４　長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	3,710,000	－	－	－	－	－
長期借入金	240,000	240,000	240,000	200,000	162,500	182,500
リース債務	39,363	34,705	20,670	4,734	2,279	－
合計	3,989,363	274,705	260,670	204,734	164,779	182,500

　　当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	3,070,000	－	－	－	－	－
長期借入金	240,000	240,000	200,000	162,500	80,000	102,500
リース債務	36,309	22,274	6,337	3,882	1,603	2,271
合計	3,346,309	262,274	206,337	166,382	81,603	104,771

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表計上に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	866,222	－	－	866,222
資産計	866,222	－	－	866,222

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	883,794	－	－	883,794
資産計	883,794	－	－	883,794

（2）時価で連結貸借対照表計上に計上している金融商品以外の商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	1,265,000	－	1,265,000
負債計	－	1,265,000	－	1,265,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	1,027,037	－	1,027,037
負債計	－	1,027,037	－	1,027,037

（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	772,894	68,099	704,795
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	772,894	68,099	704,795
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	93,328	108,489	△15,161
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	93,328	108,489	△15,161
合計	866,222	176,588	689,633

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	882,935	140,821	742,114
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	882,935	140,821	742,114
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	859	986	△127
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	859	986	△127
合計	883,794	141,807	741,987

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	44,037	8,484	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	44,037	8,484	－

(注)株式の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落した銘柄について著しく下落したと判断して減損処理を行います。また、時価の下落が30％以上50％未満の株式にあっては、個別銘柄ごとに四半期を含む過去２年間の各決算期において、常に30％以上の下落が連続している場合に著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行います。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

これに加えて、当社は2021年４月より選択制確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	778,705 千円	772,893 千円
退職給付費用	143,798	184,552
退職給付の支払額	△63,387	△89,059
年金制度への拠出額	△86,223	△83,014
退職給付に係る負債の期末残高	772,893	785,371

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,253,744 千円	1,266,432 千円
非積立型制度の退職給付債務	712,119	686,991
年金資産	△1,192,970	△1,168,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	772,893	785,371
退職給付に係る負債	772,893	785,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	772,893	785,371

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	143,798 千円	184,552 千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,031千円、当連結会計年度13,794千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	16,638千円		－千円
退職給付に係る負債	237,395		240,975
棚卸資産評価損	41,927		78,004
賞与引当金	51,601		60,580
その他	61,152		72,210
繰延税金負債と相殺	△101,883		△139,002
繰延税金資産小計	306,832		312,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△16,638		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△276,170		△295,198
評価性引当額小計	△292,809		△295,198
繰延税金資産合計	14,023		17,569
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△126,981		△126,981
その他有価証券評価差額金	△210,214		△226,195
固定資産圧縮積立金	△4,556		△4,155
その他	△30		△30
繰延税金資産と相殺	101,883		139,002
繰延税金負債合計	△239,898		△218,359
繰延税金資産(負債)の純額	△225,875		△200,790

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(千円)	－	7,403	－	－	－	9,234	16,638
評価性引当額(千円)	－	△7,403	－	－	－	△9,234	△16,638
繰延税金資産(千円)	－	－	－	－	－	－	－

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
(調整)
評価性引当額	△8.4		△11.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.7
住民税均等割額	3.0		2.7
その他	△0.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		24.2

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

約束された取引の対価につきましては、履行義務を完全に充足してから概ね６ヶ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は、次のとおりであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	363,981	345,038
売掛金	4,601,748	5,034,736
	4,965,729	5,379,775
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	345,038	191,851
売掛金	5,034,736	4,669,569
	5,379,775	4,861,420
契約資産(期首残高)	1,414,072	2,547,206
契約資産(期末残高)	2,547,206	1,190,470
契約負債(期首残高)	94,892	2,547,716
契約負債(期末残高)	2,547,716	2,002,736

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、828,642千円(前連結会計年度86,266千円)であります。また、当連結会計年度において、契約資産は1,356,735千円(前連結会計年度は1,133,133千円の増加)、契約負債は544,980千円(前連結会計年度は2,452,823千円の増加)それぞれ減少しております。

契約資産は、防衛機器の製造販売について進捗度の見積りに基づいて認識した収益に係る対価に対する当社グループの権利であり、当連結会計年度において、4,353,824千円(前連結会計年度5,065,284千円)増加しております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当連結会計年度において、4,440,605千円(前連結会計年度3,697,789千円)減少しております。また、契約資産は、同一の契約における契約負債と相殺され、当連結会計年度において、1,269,954千円(前連結会計年度234,361千円)減少しております。

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、当連結会計年度において、1,395,020千円(前連結会計年度2,782,078千円)増加しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度において、1,940,001千円(前連結会計年度329,254千円)減少しております。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、4,030,136千円(前連結会計年度6,149,244千円)であります。当該履行義務は、防衛機器の製造販売に関するものであり、期末日後３年以内に収益として認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「紙工機械」、「受託生産」及び「防衛機器」を報告セグメントとしております。「紙工機械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械の生産を受託しております。「防衛機器」は機雷、航空機用電子機器等の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	紙工機械	受託生産	防衛機器	計
売上高
一時点で移転される財	1,724,723	1,187,223	4,146,599	7,058,545	416,506	7,475,051
一定の期間にわたり　移転される財	－	－	4,604,804	4,604,804	－	4,604,804
顧客との契約から生じる収益	1,724,723	1,187,223	8,751,403	11,663,349	416,506	12,079,855
外部顧客への売上高	1,724,723	1,187,223	8,751,403	11,663,349	416,506	12,079,855
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	32,304	32,304
計	1,724,723	1,187,223	8,751,403	11,663,349	448,810	12,112,159
セグメント利益又は損失(△)	△170,882	46,293	836,301	711,712	28,816	740,528
セグメント資産	2,123,377	735,526	10,774,873	13,633,776	439,232	14,073,008
その他の項目
減価償却費	31,084	27,417	142,910	201,411	6,206	207,617
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	84,239	38,070	285,829	408,138	12,835	420,973

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	紙工機械	受託生産	防衛機器	計
売上高
一時点で移転される財	2,743,073	1,838,766	3,585,546	8,167,385	467,628	8,635,013
一定の期間にわたり　移転される財	－	－	3,958,021	3,958,021	－	3,958,021
顧客との契約から生じる収益	2,743,073	1,838,766	7,543,567	12,125,406	467,628	12,593,034
外部顧客への売上高	2,743,073	1,838,766	7,543,567	12,125,406	467,628	12,593,034
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	31,308	31,308
計	2,743,073	1,838,766	7,543,567	12,125,406	498,936	12,624,342
セグメント利益又は損失(△)	△139,857	104,923	729,500	694,566	63,372	757,938
セグメント資産	2,845,719	916,813	8,005,457	11,767,989	569,633	12,337,622
その他の項目
減価償却費	49,433	41,922	111,822	203,177	6,860	210,037
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	92,430	65,689	152,068	310,187	9,208	319,395

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,663,349	12,125,406
「その他」の区分の売上高	448,810	498,936
セグメント間取引消去	△32,304	△31,308
連結財務諸表の売上高	12,079,855	12,593,034

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	711,712	694,566
「その他」の区分の利益	28,816	63,372
セグメント間取引消去	△32,304	△31,308
全社費用(注)	△526,790	△519,323
連結財務諸表の営業利益	181,434	207,307

(注)  全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,633,776	11,767,989
「その他」の区分の資産	439,232	569,633
全社資産(注)	2,332,164	2,695,238
連結財務諸表の資産合計	16,405,172	15,032,860

(注)  全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	201,411	203,177	6,206	6,860	－	－	207,617	210,037
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	408,138	310,187	12,835	9,208	－	－	420,973	319,395

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	5,007,414	防衛機器
三菱重工業㈱	1,885,753	防衛機器、その他

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	5,226,963	防衛機器
三菱重工業㈱	1,205,860	防衛機器、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	会社の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	レンゴー株式会社	大阪市北区	31,066,756	板紙、段ボール、段ボール箱の製造販売、軟包装製品の販売他	被所有直接20.1	当社製品の販売保守役員の兼任1名	製品の販売保守	706,216	売掛金	347,435

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

種類	会社の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	レンゴー株式会社	大阪市北区	31,066,756	板紙、段ボール、段ボール箱の製造販売、軟包装製品の販売他	被所有直接20.1	当社製品の販売保守役員の兼任1名	製品の販売保守	1,001,952	売掛金	299,439
									契約負債	108,680

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

種類	会社の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社の子会社	大和紙器株式会社	大阪府茨木市	806,000	段ボールシート、段ボールケースの製造販売	なし	当社製品の販売保守	製品の販売保守	418,135	売掛金	427,043

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額	652.52円	684.41円
１株当たり当期純利益	22.48円	26.19円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年３月31日)	当連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,162,370	4,365,755
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,162,370	4,365,755
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	6,378,897	6,378,850

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	143,425	167,084
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	143,425	167,084
普通株式の期中平均株式数(株)	6,379,003	6,378,881

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,710,000	3,070,000	0.71	－
１年以内に返済予定の長期借入金	240,000	240,000	1.18	－
１年以内に返済予定のリース債務	39,363	36,309	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,025,000	785,000	1.18	2025年７月31日～2031年８月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	62,390	36,369	－	2024年６月20日～2029年８月25日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,076,753	4,167,678	－	－

(注) １  平均利率は、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は下記のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	240,000	200,000	162,500	80,000
リース債務	22,274	6,337	3,882	1,603

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,557,219	5,613,493	8,544,861	12,593,034
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	35,396	59,181	160,558	220,304
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	19,268	30,834	110,038	167,084
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	3.02	4.83	17.25	26.19

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	3.02	1.81	12.41	8.94

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								597,430	874,968
		受取手形								249,598	133,369
		売掛金								※1 2,482,542	※1 3,219,909
		契約資産								2,145,542	437,180
		仕掛品								930,882	1,067,330
		原材料及び貯蔵品								618,136	685,200
		その他								※1 88,402	※1 149,909
		貸倒引当金								△200	△200
		流動資産合計								7,112,334	6,567,668
	固定資産
		有形固定資産
			建物							580,768	600,690
			構築物							47,763	43,984
			機械及び装置							315,432	345,118
			車両運搬具							4,511	8,378
			工具、器具及び備品							67,118	69,811
			土地							286,354	286,354
			リース資産							47,367	26,774
			建設仮勘定							2,628	16,924
			有形固定資産合計							※2 1,351,946	※2 1,398,036
		無形固定資産
			ソフトウエア仮勘定							18,000	104,480
			その他							18,526	26,416
			無形固定資産合計							36,526	130,896
		投資その他の資産
			投資有価証券							※2 881,262	※2 897,611
			関係会社株式							787,767	787,767
			関係会社長期貸付金							516,840	426,840
			その他							115,978	119,350
			貸倒引当金							△6,970	△6,970
			投資その他の資産合計							2,294,878	2,224,600
		固定資産合計								3,683,351	3,753,533
	資産合計									10,795,686	10,321,201

											(単位：千円)
										前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								※1 1,487,548	※1 1,574,242
		買掛金								※1 791,059	※1 698,399
		短期借入金								※2 410,000	※2 620,000
		1年内返済予定の長期借入金								※2 240,000	※2 240,000
		契約負債								2,507,016	2,002,736
		賞与引当金								28,000	55,095
		受注損失引当金								―	23,447
		その他								※1 433,881	※1 370,992
		流動負債合計								5,897,504	5,584,912
	固定負債
		長期借入金								※2 1,025,000	※2 785,000
		退職給付引当金								599,709	584,248
		その他								269,394	230,949
		固定負債合計								1,894,103	1,600,197
	負債合計									7,791,608	7,185,110
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,000,000	2,000,000
		資本剰余金
			その他資本剰余金							36,301	36,301
			資本剰余金合計							36,301	36,301
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						496,737	592,747
			利益剰余金合計							496,737	592,747
		自己株式								△8,197	△8,269
		株主資本合計								2,524,840	2,620,778
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								479,237	515,312
		評価・換算差額等合計								479,237	515,312
	純資産合計									3,004,077	3,136,091
負債純資産合計										10,795,686	10,321,201

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高										※1 7,734,172	※1 8,275,189
売上原価										※1 6,817,075	※1 7,353,292
売上総利益										917,097	921,896
販売費及び一般管理費										※1,※2 895,914	※1,※2 904,894
営業利益										21,183	17,001
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									※1 78,388	※1 84,155
	補助金収入									26,435	515
	その他									※1 8,960	※1 7,888
	営業外収益合計									113,784	92,559
営業外費用
	支払利息									30,331	17,685
	その他									※1 12,027	※1 4,841
	営業外費用合計									42,358	22,526
経常利益										92,609	87,035
特別利益
	投資有価証券売却益									－	8,484
	特別利益合計									－	8,484
特別損失
	固定資産処分損									1,994	5,327
	特別損失合計									1,994	5,327
税引前当期純利益										90,614	90,192
法人税、住民税及び事業税										38,127	23,157
法人税等調整額										△38,937	△28,975
法人税等合計										△809	△5,817
当期純利益										91,424	96,010

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	36,301	36,301	316,587	316,587
会計方針の変更による累積的影響額				88,725	88,725
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,000,000	36,301	36,301	405,312	405,312
当期変動額
当期純利益				91,424	91,424
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	91,424	91,424
当期末残高	2,000,000	36,301	36,301	496,737	496,737

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,831	2,345,056	412,804	412,804	2,757,861
会計方針の変更による累積的影響額		88,725			88,725
会計方針の変更を反映した当期首残高	△7,831	2,433,782	412,804	412,804	2,846,587
当期変動額
当期純利益		91,424			91,424
自己株式の取得	△366	△366			△366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			66,432	66,432	66,432
当期変動額合計	△366	91,057	66,432	66,432	157,490
当期末残高	△8,197	2,524,840	479,237	479,237	3,004,077

  当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	36,301	36,301	496,737	496,737
当期変動額
当期純利益				96,010	96,010
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	96,010	96,010
当期末残高	2,000,000	36,301	36,301	592,747	592,747

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,197	2,524,840	479,237	479,237	3,004,077
当期変動額
当期純利益		96,010			96,010
自己株式の取得	△71	△71			△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			36,075	36,075	36,075
当期変動額合計	△71	95,938	36,075	36,075	132,013
当期末残高	△8,269	2,620,778	515,312	515,312	3,136,091

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法　

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式　

…移動平均法による原価法　

ロ　その他有価証券　

　市場価格のない株式等以外のもの

　　…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

　市場価格のない株式等

　　…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　

　評価基準は、棚卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法によっております。　

２　固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　機械装置及び運搬具　２～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準　

(1) 貸倒引当金　

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 賞与引当金　

従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金　

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。

一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております

(重要な会計上の見積り)

１.仕掛品の評価に関する見積りの内容

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
仕掛品	930,882	1,067,330

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　１.仕掛品の評価に関する見積りの内容」に記載した内容と同一であります。

２.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
売上高
一定期間にわたり認識した収益	4,005,308	3,052,280

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「無形固定資産」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた36,526千円は、「ソフトウエア仮勘定」18,000千円、「その他」18,526千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務　

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期金銭債権	353,598千円	303,950千円
短期金銭債務	213,888	280,851

※２　担保資産及び担保付債務　

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
建物	268,264千円	252,409千円
機械及び装置	139,400	125,512
土地	231,211	231,211
投資有価証券	547,640	473,110
合計	1,186,516	1,082,243

上記に対応する債務額

	前事業年度(2022年３月31日)	当事業年度(2023年３月31日)
短期借入金	90,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
長期借入金	1,025,000	785,000
合計	1,355,000	1,325,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
関係会社に対する売上高	709,203千円	1,002,012千円
関係会社からの仕入高	564,668	601,740
関係会社に係る営業外収益	61,106	60,255
関係会社に係る営業外費用	7,682	1,570

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自  2021年４月１日至  2022年３月31日)		当事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)
荷造及び発送費	92,884	千円	97,916	千円
給料及び手当	288,484		291,866
役員報酬	81,991		84,820
おおよその割合
販売費	66	％	68	％
一般管理費	34		32

(有価証券関係)

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額787,767千円)は、市場価格のない株式等であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額787,767千円)は、市場価格のない株式等であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,659千円		－千円
退職給付引当金	182,911		178,195
棚卸資産評価損	30,295		66,080
賞与引当金	8,540		16,803
その他	44,847		54,318
繰延税金資産小計	279,254		315,398
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,659		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266,594		△286,423
評価性引当額小計	△279,254		△286,423
繰延税金資産合計	－		28,975
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210,119		△225,945
繰延税金負債合計	△210,119		△225,945
繰延税金資産(負債)の純額	△210,119		△196,970

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年３月31日)		当事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.9		△19.4
住民税均等割	5.3		5.3
評価性引当額	△22.7		△23.1
その他	△2.4		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		△6.5

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	580,768	52,640	－	32,718	600,690	1,735,725
	構築物	47,763	425	230	3,973	43,984	154,791
	機械及び装置	315,432	69,330	4,768	34,875	345,118	2,690,315
	車両運搬具	4,511	6,240	－	2,373	8,378	51,241
	工具、器具及び備品	67,118	31,629	468	28,468	69,811	511,125
	土地	286,354	－	－	－	286,354	－
	リース資産	47,367	－	－	20,593	26,774	76,191
	建設仮勘定	2,628	174,560	160,264	－	16,924	－
	計	1,351,946	334,825	165,732	123,002	1,398,036	5,219,390
無形固定資産	電話加入権	5,741	－	－	－	5,741	－
	ソフトウエア	1,447	12,700	－	922	13,224	27,761
	リース資産	11,338	－	－	3,887	7,450	11,986
	ソフトウエア仮勘定	18,000	99,180	12,700	－	104,480	－
	計	36,526	111,880	12,700	4,809	130,896	39,747

（注）	１	当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
		機械及び装置	マシニングセンタ	61,900	千円
		ソフトウエア	財務会計・人事労務システム	12,700	千円
	２	当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
		機械及び装置	マシニングセンタ	2,209	千円
		機械及び装置	ＮＣ旋盤	2,053	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	7,170	300	300	7,170
賞与引当金	28,000	55,095	28,000	55,095
受注損失引当金	－	32,992	9,545	23,447

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.ishiss.co.jp/
株主に対する特典	ありません。

(注)　  当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第121期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2022年６月24日北陸財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第121期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2022年６月24日北陸財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第122期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)　2022年８月10日北陸財務局長に提出。

第122期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)　2022年11月10日北陸財務局長に提出。

第122期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)　2023年２月13日北陸財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2023年６月27日北陸財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

株式会社石川製作所

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

北陸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 原 鉄 也	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 村 大 司	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

仕掛品の評価について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)１．仕掛品の評価に関する見積りの内容に記載のとおり、会社は2023年３月31日現在で、連結貸借対照表に仕掛品2,283,271千円を計上しており、これには紙工機械の機台に係る仕掛品491,340千円が含まれる。仕掛品の評価においては、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下を反映して帳簿価額を切り下げることが求められる。また、正味売却価額は、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものをいう。紙工機械は、価格競争により受注時の見積利益率が低くなる傾向にあり、その後の製造原価の変動によっては正味売却価額が取得原価よりも下落することがある。また、受注から販売までに一定の製造期間を要することから、製造期間における製造原価の見積りには高い不確実性を伴い、決算日における仕掛品に係る見積追加製造原価の算定には経営者の重要な判断が必要となる。さらに、販売先が確定していない仕掛品については、将来の販売先や販売方法を想定した売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費の算定に高い不確実性を伴い、いずれも経営者の重要な判断が必要となる。このように、紙工機械の機台に係る仕掛品の評価には不確実性を伴い、経営者の重要な判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。	当監査法人は、紙工機械の機台に係る仕掛品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　紙工機械の機台に係る仕掛品の評価に関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、経営者による査閲及び承認プロセスの検討が含まれる。・　棚卸立会を実施し、紙工機械の機台に係る仕掛品の実在性及び保管状態を確かめた。・　見積追加製造原価の算定において考慮されている経営環境の変化や製造過程における課題について、経営者へ質問するとともに、製造原価に関する社内の討議資料を閲覧した。・　見積追加製造原価に含まれる原材料費や人件費単価等について、過去実績からの趨勢分析を実施した。・　見積追加製造原価の算定プロセスの妥当性を検討し、再計算を実施した。・　販売先が確定していない仕掛品については、経営者が採用した最も合理的な販売先と販売方法を前提とした売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費について経営者と議論した。また、受注活動について社内の記録を閲覧した。・　受注見込額、見積製造原価及び見積販売直接経費について、会社の過年度の見積りと実績を比較することにより、会社の見積りの不確実性を評価した。

防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)２．防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容に記載のとおり、連結損益計算書の売上高において一定期間にわたり認識した収益が3,958,021千円計上されており、このうち株式会社石川製作所における防衛機器の製造販売に関する収益は3,052,280千円となっている。会社は、防衛機器の製造販売のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定されており、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定される。防衛機器の製造は、見積総原価の算定を行った時点から履行義務を完全に充足するまでの期間が長期にわたり、また、見積総原価の算定には、将来の原材料の購入原価や労務費のほか将来の操業度の予測に基づく固定費の配賦額が含まれていることから、当初想定していなかった原材料価格の変動や操業度の変化による固定費配賦単価の変動等によって、履行義務の充足に係る進捗度の見直しが必要となる場合がある。このように、株式会社石川製作所における防衛機器の製造販売に関する収益は、材料費及び人件費等に関する経営者の判断を伴う重要な仮定に基づいて算定された履行義務の充足に係る進捗度の見積りの影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。	当監査法人は、防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、見積総原価の積算資料の承認が含まれる。・　防衛機器の製造販売に関する契約内容を理解するために、契約で合意された防衛機器の仕様について、関連帳票の閲覧や責任者への質問等により理解し、見積総原価に影響を与える要因が適切に反映されていることを検証した。・　見積総原価に含まれている主な原価について、発注書や見積書等の根拠となる証憑との照合を行った。これには防衛機器の製造に関連しない製造原価が集計されていないことの検証が含まれる。また、見積総原価に含まれる原材料価格や人件費単価等について、過去実績からの趨勢分析を実施した。・　見積総原価について、会社の過年度の見積りと製造原価の実績の差額を検証し、会社の見積りの不確実性を評価した。・　経営者への質問や関連資料の閲覧等により、見積総原価に影響を与える原材料価格や工場の操業度等の変動についての最新の見通しを把握し、見積総原価の見直しが適切に行われていることを検証した。・　製造原価の実際発生額について、製造期間の経過や工程ごとの原価発生を考慮して過去に製造された同種製品の実績との対比を行い、過去の原価発生の態様との乖離について製造責任者への質問や関連資料の閲覧を行うことにより、適切に集計されていることを検証した。・　期末日における防衛機器の視察、製造責任者への質問及び関連資料の閲覧により、進捗度の計算との整合性を検証した。

原材料及び貯蔵品の評価について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)３．原材料及び貯蔵品の評価に関する見積りの内容に記載のとおり、会社の連結子会社である関東航空計器株式会社は、航空計器の製造及び販売並びに修理を行っており、主として航空機に搭載する電子部品を原材料及び貯蔵品として保有している。2023年３月31日現在、連結貸借対照表には関東航空計器株式会社が保有する原材料及び貯蔵品947,786千円が計上されている。原材料及び貯蔵品の評価においては、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合や営業循環過程から外れて滞留又は処分見込等となった場合に、これらの収益性の低下の事実を適切に反映して帳簿価額を切り下げることが求められる。会社は、ライフサイクルの長い最終製品に対して随時求められる修理に迅速に対応する必要があることから、修理等に必要な多品種の部品等を長期間保有しており、個別品目ごとに管理している。また、会社は、これらの部品等を実態に応じて評価するために、個別品目ごとに過去の利用実績を算出し、今後の利用見込み等の見積りを行っている。このように、会社の連結子会社である関東航空計器株式会社が保有する原材料及び貯蔵品は、金額的重要性が高く、評価には一定の複雑さと経営者による重要な判断を伴うものであることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。	当監査法人は、会社の連結子会社である関東航空計器株式会社が保有する原材料及び貯蔵品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　原材料及び貯蔵品の評価に関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、経営者による査閲及び承認プロセスの検討が含まれる。・　原材料及び貯蔵品の受払管理に関連するITに係る全般統制及び業務処理統制を評価した。・　会社が採用した評価基準及び評価方法が、原材料及び貯蔵品の特性及び保有方針並びに実際の利用状況と整合し合理的であるか検討した。・　個別に検討すべき特定の原材料及び貯蔵品の今後の利用見込みについて経営者に質問した。・　棚卸立会を実施し、特に長期間保有している原材料及び貯蔵品の実在性及び保管状態を確かめた。・　原材料及び貯蔵品の評価において重要な指標となっている個別品目ごとの過去の利用実績について、算定プロセスの妥当性を検討し、再計算を実施した。・　会社が採用した評価基準及び評価方法に基づいて、原材料及び貯蔵品が正確に評価されているかどうかについて、再計算を実施した。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石川製作所の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社石川製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月28日

株式会社石川製作所

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

北陸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 原 鉄 也	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 村 大 司	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石川製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

仕掛品の評価について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(仕掛品の評価について)と同一内容であるため、記載を省略している。

防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。