9322 川西倉庫 有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第166期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 川西倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川西 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米井 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米井 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川西倉庫株式会社 大阪支店 （大阪市中央区本町三丁目２番８号） 川西倉庫株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目４番18号） 川西倉庫株式会社 京浜支店 （横浜市中区太田町二丁目23番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第162期 | 第163期 | 第164期 | 第165期 | 第166期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 23,436,711 | 23,922,088 | 21,061,623 | 23,618,818 | 27,107,081 |
| 経常利益 | （千円） | 699,321 | 549,352 | 572,200 | 862,740 | 958,188 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 328,912 | 244,178 | 542,238 | 523,152 | 1,492,424 |
| 包括利益 | （千円） | 25,659 | 235,586 | 320,054 | 919,969 | 1,949,133 |
| 純資産額 | （千円） | 17,494,193 | 17,639,115 | 19,252,372 | 20,080,332 | 21,912,715 |
| 総資産額 | （千円） | 32,037,253 | 32,323,614 | 33,623,716 | 36,883,964 | 37,835,713 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,175.88 | 2,194.65 | 2,231.88 | 2,307.24 | 2,520.96 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 43.23 | 32.09 | 71.11 | 68.46 | 195.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.7 | 51.7 | 50.6 | 47.8 | 50.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.0 | 1.5 | 3.2 | 3.0 | 8.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 30.8 | 28.6 | 17.4 | 16.2 | 5.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,039,981 | 1,785,544 | 1,371,307 | 1,320,406 | 2,681,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,190,981 | △879,015 | △3,905,861 | △2,134,662 | △1,654,967 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,273,199 | 134,387 | 1,094,331 | 1,214,970 | △948,085 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,925,948 | 5,015,707 | 3,475,223 | 3,975,234 | 4,167,283 |
| 従業員数 | （人） | 630 | 627 | 610 | 613 | 631 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [52] | [55] | [45] | [42] | [36] | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第164期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第162期 | 第163期 | 第164期 | 第165期 | 第166期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 21,643,910 | 22,068,311 | 19,689,036 | 22,255,728 | 24,940,735 |
| 経常利益 | （千円） | 625,871 | 443,938 | 952,470 | 942,657 | 647,595 |
| 当期純利益 | （千円） | 291,962 | 189,785 | 924,544 | 728,743 | 1,364,894 |
| 資本金 | （千円） | 2,108,000 | 2,108,000 | 2,108,000 | 2,108,000 | 2,108,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 8,258 | 8,258 | 8,258 | 8,258 | 8,258 |
| 純資産額 | （千円） | 15,670,734 | 15,771,321 | 16,622,077 | 17,191,524 | 18,544,135 |
| 総資産額 | （千円） | 29,478,399 | 29,781,313 | 30,449,608 | 33,358,456 | 33,774,417 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,059.79 | 2,072.39 | 2,178.75 | 2,248.21 | 2,425.10 |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 12.00 | 15.00 | 14.00 | 16.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (6.00) | (6.00) | (9.00) | (8.00) | (9.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 38.38 | 24.94 | 121.25 | 95.37 | 178.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 53.0 | 54.6 | 51.5 | 54.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.9 | 1.2 | 5.7 | 4.3 | 7.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 34.7 | 36.8 | 10.2 | 11.6 | 5.6 |
| 配当性向 | （％） | 31.3 | 48.1 | 12.4 | 14.7 | 9.0 |
| 従業員数 | （人） | 388 | 372 | 389 | 394 | 410 |
| 株主総利回り | （％） | 74.0 | 51.9 | 70.2 | 64.0 | 59.3 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (128.4) |
| 最高株価 | （円） | 2,140 | 1,654 | 1,336 | 1,554 | 1,296 |
| 最低株価 | （円） | 1,007 | 733 | 784 | 1,050 | 977 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第164期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。第165期及び第166期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第164期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1903年６月 | 川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始 |
| 1918年７月 | 倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立 |
| 1922年６月 | 商号を川西倉庫株式会社に変更 |
| 1924年２月 | 大阪市西区に大阪出張所を設置（1941年７月支店に昇格） |
| 1925年２月 | 名古屋市中区に名古屋出張所を設置（1941年７月支店に昇格） |
| 1928年３月 | 横浜市中区に横浜出張所を設置（1941年７月支店に昇格） |
| 1931年４月 | 神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始 |
| 1941年～1943年 | 戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡 |
| 1944年９月 | 日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡 |
| 1945年12月 | 日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（1951年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（1952年３月支店に昇格）を設置 |
| 1946年10月 | GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（1956年６月株式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。） |
| 1948年６月 | 名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（1979年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社） |
| 1949年３月 | 戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開 |
| 1952年４月 | 名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立 |
| 1955年３月 | 神戸市兵庫区に神戸支店を設置 |
| 1979年１月 | 神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称 |
| 1981年10月 | 自動車運送取扱業を開始 |
| 1982年10月 | 神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社） |
| 1983年１月 | 阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社） |
| 1986年１月 | 物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置 |
| 1987年４月 | 香港に駐在員事務所を設置（1988年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。） |
| 1989年４月 | タイ・バンコクに現地法人THAI KAWANISHI LIMITEDを設立（現・連結子会社） |
| 1990年８月 | シンガポールに現地法人KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立（現・連結子会社） |
| 1994年10月 | 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場 |
| 1996年１月 | 大阪証券取引所市場第二部に指定 |
| 1998年４月 | 阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割 |
| 2000年４月 | 冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合 |
| 2004年５月 | 旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる |
| 2005年４月 | 川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる |
| 2010年３月 | 川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる |
| 2011年４月 | 神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2016年３月 | インドネシア・ジャカルタに現地法人PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを設立（現・連結子会社） |
| 2016年４月 | 阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割 |
| 2016年６月 | 関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 2017年６月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 2018年８月 | ㈱マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 2020年９月 | 関汽運輸㈱の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる |
| 2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2022年８月 | アメリカ・カリフォルニア州に現地法人KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を設立（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）国内物流事業
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）
港湾運送業
港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社及び川西港運（株）
貨物運送取扱業
荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社、（株）メイサク及び（株）マルカ陸運
その他関連業務
輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。
（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）
(2）国際物流事業
国際運送取扱業
荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED及びKAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。
（主な関係会社）PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA
(3）その他
太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。
（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）
以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 川西ファインサービス㈱ | 神戸市兵庫区 | 30 | 国内物流事業 | 100.0 | 当社の取扱貨物の荷役作業の下請および当社が委託する業務の受託等 |
| 川西港運㈱ | 神戸市中央区 | 29 | 同上 | 100.0 | 当社の取扱貨物の荷役作業の下請 |
| ㈱メイサク | 名古屋市港区 | 10 | 同上 | 100.0 | 当社の取扱貨物の陸上運送の下請 役員の兼任１名 |
| ㈱マルカ陸運 | 横浜市鶴見区 | 30 | 同上 | 100.0 | 当社の取扱貨物の陸上運送の下請 役員の兼任１名 |
| KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.（注）３ | シンガポール | 300万 シンガポール ドル | 国際物流事業 | 100.0 | 当社の取扱貨物の海外業務の受託 役員の兼任１名 |
| THAI KAWANISHI LIMITED（注）２ | タイ | 600万 タイバーツ | 同上 | 49.0 | 当社の取扱貨物の海外業務の受託 債務の保証 役員の兼任１名 |
| PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA （注）３ | インドネシア | 61,526,580万 インドネシアルピア | 同上 | 53.6 | 役員の兼任１名 |
| KAWANISNI LOGISTICS (AMERICAS) INC.（注）４ | アメリカ | 37万ユーエスドル | 同上 | 100.0 | 当社の取扱貨物の海外業務の受託 役員の兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４．当社は2022年８月26日にKAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を設立いたしました。
５．上記連結子会社は有価証券届出書および有価証券報告書は提出しておりません。
６．上記連結子会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりませんので、主要な損益情報等（営業収益、経常利益、当期純利益、純資産額、総資産額）を記載しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2023年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国内物流事業 | 512 | (36) |
| 国際物流事業 | 76 | (－) |
| 報告セグメント計 | 588 | (36) |
| その他 | 2 | (－) |
| 全社（共通） | 41 | (－) |
| 合計 | 631 | (36) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。
(2）提出会社の状況
| 2023年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 410 | 36.5 | 13.9 | 5,996,983 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国内物流事業 | 334 | (－) |
| 国際物流事業 | 33 | (－) |
| 報告セグメント計 | 367 | (－) |
| その他 | 2 | (－) |
| 全社（共通） | 41 | (－) |
| 合計 | 410 | (－) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおける主な労働組合は、川西倉庫労働組合、川西倉庫作業労働組合があり、組合員数はそれぞれ221名、30名であります。また、川西倉庫労働組合は全日本倉庫運輸労働組合に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． | 労働者の男女の賃金差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者（注）２． | |||
| 11.3 | 22.2 | 69.1 | 68.4 | － | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート・有期労働者の男女の賃金差異については、女性のパート・有期労働者がいないため記載しておりません。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針および経営戦略
当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』を策定しており、以下の基本方針・基本戦略を掲げて取り組んでおります。
基本方針
①取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。
②健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。
③高度情報化社会において激しく変化し続けるビジネス環境に対応し、日進月歩の最新技術の適用検討を進めながら、地球環境にやさしい物流をテーマにＳＤＧｓやカーボンニュートラル等これからの社会で企業に要求される様々な課題に取り組みます。
基本戦略
①既存事業の拡大・強化
・物流センターの機能拡充／スマート倉庫／ロジスティクス構想の検討
・物流サービスの強化／Ｖｅｎｄｏｒ Ｍａｎａｇｅｄ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ（ＶＭＩ倉庫）の提案
・運送部門強化
・海外物流業務の強化
・輸出貨物案件の取り扱い増加
・メーカー物流の強化
・通関体制の強化
②成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究
・次世代型荷役機械装置や業務効率化ツールの検討
・次世代型物流倉庫の建設地／規模の検討および既存施設の再構築の検討
・ＧＤＰ倉庫・運送の調査検討
・基幹システム再構築の検討
・地球環境にやさしい物流構築の検討（ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル実現に向けた取組み）
③社内体制の強化
・オフィスワークの改革
・ＲＰＡなどの省人化に寄与するシステムの導入による業務集約
・コンプライアンスの強化
・システム化推進による競争力強化
・営業体制の強化
・ダイバーシティへの対応
・労働力不足に対応した人財戦略の強化
・社内教育体制の充実
・財務基盤の強化
(2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やAI等新技術の活用が進んでおります。海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う経済発展等により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され正常化が進むなか、概ね回復基調で推移しております。
一方では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原材料やエネルギー価格の高騰、金利上昇などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資の調査研究、および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長および次世代における飛躍的な発展を目指しており、そのための重要な課題として以下の点を施策としております。
①既存事業の拡大・強化
既存事業における物流サービスについては、スマート倉庫・スマートロジスティックス構想の検討を行い、オートメーション化、物流業務の改革、労働力不足への対応を行っていきます。また、貨物を預かる・運ぶだけではなく、付加価値を付けたサービスの提供を行うため、Vendor Managed Inventory(ＶＭＩ倉庫)の提案を進めていく他、運送業務についても内製化や新たな仕組みの導入による事業の効率化を進めるなど、既存事業の拡大・強化を図っております。
海外物流業務については、第２倉庫が開業したインドネシアでの倉庫保管業務の安定稼働や、物流が増加している北米、ASEAN域内での物流を強化する取り組みを実施しております。
②成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究
今後継続して成長していく上で、従来どおりの設備やシステム、業務環境ではなく新たな取り組みが必要であると考えております。次世代に向けた取組として、現状とは異なる荷役機器や物流倉庫の検討、業務効率化ツール、基幹システムの構築等の検討を行っております。また、ＳＤＧｓやカーボンニュートラル実現に向けた取組として、地球にやさしい物流構築の検討も進めており、成長と環境に配慮した事業環境を構築してまいります。
③社内体制の強化
当社グループが安定的に業務を継続するためには、環境、労働力不足に対応した取り組みが重要であると考え、ペーパーレス化促進によるオフィスワークの改革、ＲＰＡなどの省人化に寄与するシステムの導入等を推進しております。また、コンプライアンスの強化については、社外役員との積極的な意見交換を図った取締役会の強化、各種ハラスメント撲滅に向けた取組みなどに努めております。その他、差別のない人事制度の実施や人材登用を行ってきましたが、ダイバーシティへのより一層の対応と、社内教育体制を充実させるとともに、人財戦略の強化を図っていきます。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期ビジョン「KAWANISHI2030」の実現に向けて、2022年度から2024年度までの３ヵ年の中期経営計画「Vision2024物流イノベーションへ挑戦」をPhase１と位置付け、財務基盤の強化や前中期経営計画において新設した倉庫の早期安定稼働をめざし、連結営業収益260億円、連結営業利益12億円を目標に掲げております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティ
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業価値の向上の観点からサステナビリティを巡る取組みの重要性を認識しております。2022年度よりスタートした長期ビジョン「ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ２０３０」および中期経営計画「Vision 2024 物流イノベーションへの挑戦」において、環境問題やＳＤＧｓをはじめとするあらゆるサステナビリティについての具体的な取組みを掲げて推進しております。
①ガバナンス
代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」および「情報セキュリティ委員会」を年１回以上開催することとしており、同委員会において検討・協議された方針や課題などは、取締役会および経営会議へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行うこととしております。
組織体系については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 コーポレート・ガバナンス体制についての模式図」、概要については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
②リスク管理
取組み、リスク、対応
（環境リスク）
| リスクの認識 | 対応、リスク管理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ・環境課題への対応の遅れがステークホルダーからの信用失墜、企業価値の毀損を招く恐れ ・脱炭素志向への市場の変化等が当社グループの事業や業績へ及ぼす影響 ・国際的な気候変動対応の高まりを受けた規制導入や変更 ・大規模自然災害の発生に伴う営業所の閉鎖や、サプライチェーン断絶に伴う物理的損失や機会損失の発生 | 当社では、環境経営活動の一環として、交通エコロジーモビリティ財団が実施する「グリーン経営認証」を2007年に取得し、環境負荷の低減を目指し活動しております。 参考リンク：https://www.kawanishi.co.jp/01company/ecology.htm （CO2の排出削減） CO2排出削減を重点課題としており、年２回（（上期（1-6月）、通期（1-12月））継続して報告・確認を行い、目標達成・未達成の原因分析を行っております。数値目標については、毎期、電気使用原単位１％以上の削減目指しており、毎期の削減率については以下のとおりとなります。 2020年 上期 2020年 通期 2021年 上期 2021年通期 2022年 上期 2022年 通期 削減率 △0.4％ △1.5％ △1.9％ △2.4％ △2.0％ △0.6％ また、削減に向けた取組として省エネ設備への入れ替え行っており、毎期の実績としては以下のとおりとなっております。 （単位：千円） 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 投資金額 14,888 2,423 11,251 （脱フロン） 温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、省エネ型・自然冷媒機の導入を行っており、毎期継続した投資を行っております。 （単位：千円） 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 投資金額 79,796 171,690 256,147 | 2020年 上期 | 2020年 通期 | 2021年 上期 | 2021年通期 | 2022年 上期 | 2022年 通期 | 削減率 | △0.4％ | △1.5％ | △1.9％ | △2.4％ | △2.0％ | △0.6％ | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 投資金額 | 14,888 | 2,423 | 11,251 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 投資金額 | 79,796 | 171,690 | 256,147 | |||
| 2020年 上期 | 2020年 通期 | 2021年 上期 | 2021年通期 | 2022年 上期 | 2022年 通期 | ||||||||||||||||||||||||||
| 削減率 | △0.4％ | △1.5％ | △1.9％ | △2.4％ | △2.0％ | △0.6％ | |||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 投資金額 | 14,888 | 2,423 | 11,251 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 投資金額 | 79,796 | 171,690 | 256,147 |
（サイバーセキュリティリスク）
| リスクの認識 | 対応、リスク管理 |
|---|---|
| インターネットへの不正ログインやランサムウェアによる被害が年々増加しており、システムの作動不能や内部情報の漏洩・消失により社会的信用の低下、顧客との取引機会の損失等が発生。 | （情報セキュリティポリシー） 当社では情報セキュリティに関する国際認証であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の規格に基づく「情報セキュリティポリシー」を作成し、リスクに対応する統制の明確化、内部監査体制の確立及び社員への教育を行うことによりリスクの低減を図っております。 |
(2）人的資本
①戦略
人的資本の拡充に関し、現在当社が取り組んでいる施策は以下のとおりとなっております。
・人事制度の改革
戦略的な人事制度運用、男女の雇用・給与格差の是正、適正な人事評価が行える仕組みづくりを目指して新たな人事制度の構築・設計を進めており、2024年４月より運用予定としております。
・女性の活躍支援
当社は女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実施しており、育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を進めております。2021年に育児時勤務の範囲を子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間に延長しております（以前は３歳まで）。また、今後新たなビジネスを推進していくには多様性が不可欠となっております。さまざまな事業領域において多くの女性か活躍しておりますが、当社グループについても女性管理職比率を年々向上させており、新たな役職、職場及び環境へと活躍の場を広げております。
・海外拠点における人材の活躍
当社では海外拠点の業務拡大を目指し、海外での業務を担える人材の発掘、業務知識レベルの向上、キャリア形成、女性社員の登用を目的とし、2022年度より当社グループの海外拠点においての実地研修制度を開始しております。今後は、日本を含む他国拠点での勤務経験を活かし、グループでの適材適所の配置・活躍を加速していきます。2023年３月末現在における研修者は１名となっており、2023年度は２～３名を海外へ派遣する予定となっており、以後毎年２～３名程度を継続して派遣予定としております。
・職場におけるハラスメント防止
当社ではハラスメント防止のための仕組みとして、従業員へのコンプライアンス研修（勉強会）を毎年実施しております。ハラスメントは誰もが行う可能性があることを自覚し、相手を思いやって行動し、相談しやすく見て見ぬふりをしない風土を作るために、ハラスメントに対して毅然とした対応を行います。
（対策）
| 方針： | 「コンプライアンスの行動宣言および取組」 |
|---|---|
| 教育： | コンプライアンス勉強会の実施、コンプライアンスマニュアルの読み合わせ |
| モニタリング： | コンプライアンス委員会での確認・報告 |
| 報告・相談： | 内部通報制度 |
| 公正な処分： | 懲罰委員会での議論、懲戒処分 |
参考リンク：https://www.kawanishi.co.jp/05CSR/policy.htm
・人材育成
当社グループでは労働力不足に対応した人材（人財）育成を重要課題として認識しており、各種階層別の研修制度を実施しておりますが、今後さらに加速させていき、社員一人ひとりのスキルアップ・キャリアアップを行ないグローバルに活躍できる人材の育成を行っていきます。
②指標及び目標
上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材（人財）の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「育児休暇取得人数」・「女性管理職数」・「教育・研修費用の推移」を用いております。なお、目標につきましては現在策定中となっております。
（育児休暇取得人数）
| 2014年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | |
|---|---|---|---|---|
| 育児休暇取得人数 | 1 | 9 | 5 | 16 |
| うち男性 | － | 1 | － | 3 |
（当社（単体）における女性管理職数）
| 2014年３月末 | 2021年３月末 | 2022年３月末 | 2023年３月末 | |
|---|---|---|---|---|
| 女性管理職数 （課長級以上） | 1 | 7 | 9 | 9 |
| うち次長級以上 | － | 2 | 2 | 2 |
| うち課長級 | 1 | 5 | 7 | 7 |
| 女性管理職数 （課長級未満） | 1 | 4 | 3 | 3 |
（教育・研修費用の推移）
（単位：千円）
| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | |
|---|---|---|---|
| 教育研修費 | 895 | 1,799 | 7,838 |
※2021年３月期、2022年３月期はコロナウイルス感染症拡大の影響により大幅減少。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、普通・冷蔵倉庫業を中心に、港湾運送業務、貨物運送業務、国際運送業務及び通関業務等を行う総合物流事業であり、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの主要港に営業基盤を置き、輸出入貨物の取扱いを中心に事業展開を行っております。倉庫業の特性として、立地する地域の経済活動や消費動向が当該地域の物流量の変化に影響を受け、国際運送業務については、海運市況の影響を受けることから当該市況が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
当社グループが扱う輸入貨物の多くは食料品であり物流量が急激に変化する可能性は低いと認識しておりますが、海外への輸出については当該輸出地域の景気に左右される場合には、リスクが顕在化する可能性があります。当該リスクへの対応としては、取り扱う輸入、輸出貨物の多様化を図ること、また多様な地域へ事業展開を行うことによりリスクを分散させる試みを実行しております。
(2）業界に関連する法的規則
当社の主要な事業活動である倉庫業は、寄託を受けて顧客の物品を倉庫で保管する受託事業で、物流の中核となる業種であり、倉庫業者として「倉庫業法」の規制を受けております。
当社では「倉庫業法」に基づき、国土交通大臣より「倉庫業」の登録を受けております。当該登録には期限の定めはありませんが、倉庫業法及び倉庫業法に基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反したとき及び営業に関し不正な行為をしたときなどは営業の停止を命じまたは登録が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループには登録の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。
| 許認可等の名称 | 所轄官庁等 | 許認可等の内容 | 有効期限 |
|---|---|---|---|
| 倉庫業 | 国土交通省 | 倉庫業法 | なし |
また、物流事業を行う当社グループには、倉庫業法以外にも、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法等に関する法令の規制を受けております。これらの当社グループの事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
各種業法について理解と見識の低さから違法行為を行う可能性があると認識しており、当該リスクへの対応策として、各分野での勉強会の開催、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研修を毎期行っております。
(3）取扱貨物の動向等
当社グループの主要取扱貨物は、輸入貨物の農産品（コーヒー豆、小豆、落花生など）、畜産品（鶏肉、牛肉など）、食料工業品（食料品、食品原料など）であります。そのため、日本の消費者の食品嗜好の変化が当社取扱貨物の動向に影響し、間接的に当社の経営成績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
食品についての嗜好の変化等は考えられるものの、食品についての急激な需要の低下等は見込まれておらず、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。また当該リスクへの対応として、食品に対する顧客のニーズに合わせた物流の構築を行うことにより対応を行っております。
(4）食品の輸入停止措置等
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から、関係当局による特定国を対象とした輸入制限及び輸入停止措置がとられる場合があり、また輸入食品の国内在庫量及び消費動向により輸入量が制御された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
海外からの輸入制限等が行われる可能性については常に起こりうると認識しておりますが、輸入のみならず多様な地域での事業展開を行うことによりリスクを低減させる取組みを実施しております。
(5）自然災害・感染症等
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とする物流事業であり、地震等の大規模災害が発生した場合は、当社施設も被災し、物流事業の停滞を招く可能性があります。これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、未知のウイルス等による感染症の拡大により、事業活動に係る物流体制や営業活動に支障が生じた場合や人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
台風をはじめ地震等による自然災害については地理的要因からも常に発生のリスクがあると認識しております。当該リスクへの対応として、物流業という公共性の高い事業を停滞させないためにもＢＣＰの構築を行うとともに、当社施設への被災を防ぐための処置を実施しております。
感染症については、世界的に影響を及ぼすものが一定期間内において発生した場合には、顕在化するリスクがあると認識しております。
(6）顧客等の情報管理
当社グループは、国内物流事業及び国際物流事業において、多くの顧客情報を取り扱っており、これらの情報管理に関するセキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化については、情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底を図り、リスク発生を予防する一方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。
管理体制と社員教育を強化し、情報漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
当該リスクへの対応策として、役職員の情報セキュリティ意識向上のために情報セキュリティに関する研修を毎期行うこととし、また、情報セキュリティ委員会を設置し意識向上を徹底しており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。
(7）システムトラブルによる影響
当社グループは、各種の物流事業において情報システムを構築し、顧客との情報交換にはインターネットを利用しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。
しかしながら、災害などにより機器やソフトウエアが被災し、システム作動不能や内部情報が消失した場合には、当社グループの経営成績や社会的信用に影響を与える可能性があります。
また、外部からの想定を超えた不正アクセスやコンピュータウイルス感染などにより、システム障害、情報漏洩や改ざんなどの被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
不正アクセスやコンピュータウイルス感染による障害等についてはセキュリティ対策を万全に行っているものの、常に発生の可能性はあると認識しております。また災害によりシステムが被災することも想定されますがシステムのクラウド化など、ＢＣＰ構築の一環として対応しております。
(8）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは法令遵守及び企業倫理とそれらの精神を守り、実践していくことを業務遂行の基本とすることを宣言し、役員及び全従業員に研修会などを通じて、コンプライアンス意識を高めることに努めております。しかし、このような取組みを講じても、完全に履行できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
当該リスクへの対応策として、役職員が常に法令遵守を心掛けるようコンプライアンスに関する研修を毎期行い、また、コンプライアンス委員会を設置し法令遵守を徹底しており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。
(9）設備投資に係るリスク
当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
国内及び海外での様々な要因により事業計画が当初の計画通りとならない可能性は存在しますが、事業計画のモニタリングを随時行い、事業計画の進捗及び分析並びに必要に応じた施策を実行できる体制を整えております。
(10）固定資産の減損処理
当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年３月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
国内外での事業環境の変化等により固定資産の減損の発生の可能性は常にあると認識しておりますが、事業の収益性を検証し、現在の事業環境に合わせた適切な運営を行うことにより影響を低減する体制を整えております。
(11）退職給付債務による影響
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付債務及び費用は、年金数理人が計算する基礎率に基づいて算出しておりますが、基礎率の変更があった場合、年金資産の時価や運用利回りが低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
特に国内外での景気や金融政策により年金資産の時価や運用が低下する可能性はあると認識しておりますが、年金資産の運用を毎期見直すことにより、影響を低減する取り組みを実施しております。
(12）重要な訴訟について
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等が発生し不利な判断を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容はなく、どの程度の可能性があるかは想定できません。
(13）海外事業展開におけるカントリーリスク
当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を拡大しつつありますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期せぬ法規制の変更、自然災害、テロ、戦争等の事態により、事業の継続が困難となる等のリスクが存在します。これらのリスクが顕著化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
当社グループでは近年はインドネシアへの投資を拡大しており、今後もインドネシアの経済が発展すると見込んでおりますが、自然災害、為替の変動、景気の減速による消費への影響等もありリスクが顕在化する可能性があると認識しております。リスクの低減を図るため、状況に合わせた投資が行えるよう段階的に展開を行っております。
(14）金利の変動
当社グループは安定的に事業を継続するため必要な設備の新規投資や更新を毎年行っております。その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な設備資金を主として銀行借入により調達しております。現在は主に固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動による影響は軽微でありますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
ここ何年かの金利水準は極めて低く変動もなく、今後も当面は大きな変動がないと見込んでおります。一方では積極的な事業展開により借入金が膨らむなどリスクとしては増加する傾向となっております。リスクの低減を図るため、自己資本比率等に一定の基準を設けるなどの対策を行い、調達コストの上昇に備えた対応をしております。
(15）保有資産の時価の変動
当社グループは、事業用資産（土地、建物等）及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
投資有価証券については、景気や環境の変化により常に損失発生の可能性があると認識しております。リスクの低減を図るため、投資有価証券については時価の変動を含めた有用性の検証を行い保有の可否を検証しております。
(16）他社との競合リスク
当社グループの事業は同業者が多く、厳しい競合状況にあります。当社グループでは、冷蔵倉庫及び普通倉庫の設備を有し、保管・輸送等に一定のノウハウが必要な輸入食料品の取扱いで他社との差別化を図っておりますが、競合の結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
他社との競合のリスクは事業を運営していく上では存在するリスクであり常に顕在化するリスクがあります。リスクを低減する取り組みとしては、当社の培った食料品の取扱いのノウハウと顧客のニーズに合わせた物流の構築を行うことにより対応しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む中、概ね回復基調で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原材料価格、エネルギー価格の高騰や金利の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、インドネシアでの新倉庫建設による建設代金の支払い等はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益や国内及び海外での消費税及び付加価値税の還付等により現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ951百万円増加の37,835百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、受取補償金等の計上により未払法人税等は増加しましたが、長期借入金の返済、固定負債その他（長期預り金）の減少等により、前連結会計年度末に比べ880百万円減少の15,922百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加の21,912百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度においては、国内物流事業では、貨物の荷動きが好調に推移し、倉庫業、港湾運送業、運送業等の各事業でも前期を上回ったほか、国際物流事業についても海上運賃単価が下落傾向にはあるものの前期に比べ高い水準で推移し、為替の影響や取扱高も堅調に推移したことにより、営業収益、営業利益及び経常利益は前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益についても経常利益の増加に加え特別利益に受取補償金等を計上したこともあり、前期を大きく上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比14.8％増加の27,107百万円、営業利益は前期比13.9％増加の893百万円、経常利益は前期比11.1％増加の958百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比185.3％増加の1,492百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内物流事業
（倉庫業）
貨物の入庫高、出庫高は前期を上回り好調に推移しました。保管高、保管残高についても前期までは低調に推移しておりましたが、当期に入り入庫高が大きく増加したことにより、保管収益、荷役収益とも前期を上回りました。
（港湾運送業）
港湾運送業務は、神戸港での港湾運送取扱業務が海外の好景気にも支えられ、前期から引き続き好調に推移しました。
（貨物運送取扱業務）
貨物の取扱いが好調に推移したことにより前期を上回りました。
（その他物流関連業務）
流通加工業務、手続業務等についても貨物の取扱いが増加したことにより前期を上回りました。
その結果、国内物流事業の営業収益は前期比7.7％増加の19,913百万円となり、セグメント費用は貨物取扱いの増加による再保管費の増加や資源価格の上昇による電力費の増加、その他倉庫の外壁修繕などの影響により前期比9.5％増加の18,815百万円となりました。このためセグメント利益は前期比15.9％減少の1,097百万円となりました。
国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、為替や海上運賃マーケットの影響、海外子会社の業績も堅調に推移したことにより営業収益及びセグメント利益は前期を上回りました。
その結果、国際物流事業の営業収益は前期比42.6％増加の6,814百万円、セグメント利益は前期比126.7％増加の680百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前期比4.0％増加の402百万円、セグメント利益は前期比7.8％増加の243百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が2,277百万円となり、減価償却費、受取補償金、定期預金の純増加額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、当連結会計年度末には4,167百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、2,681百万円（前期は1,320百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,277百万円、減価償却費1,194百万円、受取補償金△1,763百万円、売上債権の減少額238百万円、その他481百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、1,654百万円（前期は2,134百万円の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増加額657百万円、有形固定資産の取得による支出845百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、948百万円（前期は1,214百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出742百万円、配当金の支払額116百万円によるものであります。
③営業の実績
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメントごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。
ａ．セグメントごとの営業収益
（千円）
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 国内物流事業 | 19,913,186 | 107.7 |
| 国際物流事業 | 6,814,807 | 142.6 |
| 報告セグメント計 | 26,727,993 | 114.9 |
| その他 | 402,755 | 104.0 |
| 合計 | 27,130,749 | 114.7 |
（注）セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。
ｂ．セグメントごとの取扱高等
（国内物流事業）
倉庫業の入出庫高及び保管残高
・普通倉庫
| 区分 | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 数量（トン） | |||
| 入庫高 | 1,029,615 | 110.5 | |
| 出庫高 | 998,980 | 109.0 | |
| 保管残高 | 期末 | 291,880 | 111.7 |
| 期中平均 | 291,554 | 117.0 | |
（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
・冷蔵倉庫
| 区分 | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 数量（トン） | |||
| 入庫高 | 50,796 | 93.9 | |
| 出庫高 | 51,341 | 94.1 | |
| 保管残高 | 期末 | 14,587 | 96.4 |
| 期中平均 | 16,094 | 103.7 | |
（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
港湾運送業の取扱トン数
| 区分 | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 数量（トン） | ||
| 船内荷役 | 1,052,580 | 115.9 |
| 艀運送 | － | － |
| 荷捌 | 1,563,162 | 108.1 |
| 船積 | 55,886 | 62.0 |
| 合計 | 2,671,628 | 109.3 |
貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。
（国際物流事業）
国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ951百万円増加の37,835百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加の10,148百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により現金及び預金が922百万円増加したことや３月度の営業収益が前年に比べて減少したことにより受取手形、営業未収入金及び契約資産が238百万円減少したこと及びその他（未収入金）が未収受取補償金の計上により422百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少の27,687百万円となりました。これは主に、閉鎖した営業所の解体・撤去が完了し工事費用の前払分（長期前払費用）を特別損失へ振り替えたことによる減少額等117百万円によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ880百万円減少の15,922百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加の4,364百万円となりました。これは主に、特別利益の計上等による利益の増加により未払法人税等が413百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,562百万円減少の11,558百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少額781百万円、営業所の解体・撤去が完了したことにより、前受で受領していた補償金をその他（長期預り金）から特別利益に振替えたことによる減少額1,015百万円によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加の21,912百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が1,375百万円増加したこと、円安の影響による為替換算調整勘定の増加196百万円、円安および海外子会社の利益剰余金の増加により非支配株主持分が198百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ3,488百万円増加し27,107百万円となりました。主な増加要因としては、前連結会計年度から回復基調であった荷動きが引き続き好調に推移し、国内物流事業では倉庫への入出庫高、保管高、付随する運送業務等も増加したことや港湾運送業務においても引き続き海外景気が好調に推移したこともあり増加いたしました。また国際物流事業においても世界的な海上運賃マーケットの上昇が続いたことや、輸出入貨物の増加、円安の影響等もあり大きく増加いたしました。
営業利益については前期に比べ109百万円増加し893百万円となりました。主な増加要因としては、前期及び当期に開設した新倉庫が業績に寄与したほか、貨物の取扱高の増加、港湾運送業務の増加、国際物流事業の増加等があり、主な減少要因としては、資源価格の高騰等による電力費の増加、倉庫の外壁修繕、荷役資材の購入等があります。なお、営業利益率については当期3.3％（前期と同率）となっております。
経常利益については営業利益の増加、海外子会社での利息収入の減少等により前期に比べ95百万円増加し958百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益に当社営業所の移転に伴う受取補償金1,763百万円を計上、特別損失に当該営業所の解体費用299百万円等を計上したことにより、前期に比べ969百万円増加し1,492百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は10,342百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,167百万円となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については収まりつつあるものの、今後の経済情勢及び金融情勢が不透明であることから、金融機関からの短期の借入枠を増額し今後の情勢に備えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。
（有形固定資産等に関する減損損失）
当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において3,238百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は国際物流事業によるものでPT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAの倉庫建設等2,431百万円、国内物流事業によるもので神戸支店六甲営業所の冷却設備282百万円等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 (人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 神戸支店事務所 （神戸市中央区） ほか８事業所 | 国内物流事業 | 保管倉庫 | 1,308,168 | 237,360 | 500,335 (12) [68] | 301,963 | 2,347,828 | 83 |
| 大阪支店事務所 （大阪市中央区） ほか３事業所 | 国内物流事業 | 保管倉庫 | 179,384 | 46,281 | 31,074 (13) [17] | 4,529 | 261,269 | 31 |
| 名古屋支店事務所 （名古屋市中区） ほか６事業所 | 国内物流事業 | 保管倉庫 | 1,174,337 | 274,980 | 1,438,065 (54) [41] | 16,177 | 2,903,560 | 87 |
| 京浜支店事務所 （横浜市中区） ほか９事業所 | 国内物流事業 | 保管倉庫 | 7,221,319 | 937,333 | 1,608,504 (36) [24] | 121,033 | 9,888,192 | 82 |
| 本社 （神戸市兵庫区） | その他 （注）１． | 統括業務 設備 | 283,750 | 18,366 | 2,115,590 (35) [0] | 695,670 | 3,113,378 | 43 |
（注）１．賃貸の用に供している土地2,061,918千円（32千㎡）、建物86,574千円を含んでおります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は969,057千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
(2）連結子会社
2022年12月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 (人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積千㎡） | その他 | 合計 | |||||
| PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA | インドネシア | 国際物流 事業 | 保管倉庫 （定温、 冷蔵、冷凍） | 3,054,503 | 68,529 | 592,521 (25) | 123,826 | 3,839,381 | 18 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,258,322 | 8,258,322 | ㈱東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,258,322 | 8,258,322 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2005年４月１日 （注） | － | 8,258,322 | － | 2,108,000 | 18,544 | 1,862,230 |
（注）資本準備金の増加は、連結子会社であった川西甲子園冷蔵（株）を合併したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2023年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地 方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 人 株主数 | － | 14 | 21 | 110 | 16 | 14 | 6,742 | 6,917 | － |
| 単元 所有株式数 | － | 9,871 | 1,791 | 25,595 | 307 | 14 | 44,972 | 82,550 | 3,322 |
| ％ 所有株式数の割合 | － | 11.96 | 2.17 | 31.00 | 0.37 | 0.02 | 54.48 | 100.00 | － |
（注）１．上記「金融機関」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が、1,594単元含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
３．自己株式452,175株は、「個人その他」に4,521単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大和製衡株式会社 | 兵庫県明石市茶園場町５－22 | 1,293 | 16.57 |
| 川西 多美 | 兵庫県芦屋市 | 564 | 7.22 |
| 川西 央也 | 神戸市東灘区 | 488 | 6.25 |
| 日本毛織株式会社 | 神戸市中央区明石町47 | 380 | 4.86 |
| 川西 康夫 | 東京都品川区 | 324 | 4.15 |
| 川西 二郎 | 兵庫県芦屋市 | 223 | 2.85 |
| 多島 晶子 | 名古屋市千種区 | 216 | 2.76 |
| 大嶽 敬子 | 東京都目黒区 | 206 | 2.63 |
| 株式会社川西勝三商会 | 兵庫県西宮市苦楽園４－７－39 | 201 | 2.57 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 200 | 2.56 |
| 計 | － | 4,096 | 52.48 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 452,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,802,900 | 78,029 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,322 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,258,322 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,029 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式159,400株（議決権の数1,594個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 川西倉庫株式会社 | 神戸市兵庫区七宮町１－４－16 | 452,100 | － | 452,100 | 5.47 |
| 計 | － | 452,100 | － | 452,100 | 5.47 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式159,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対して、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対して当社株式を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」を導入しております。
１．役員株式報酬制度の概要
当社が役員株式報酬制度として導入する株式給付信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
２．役員に給付する予定の株式の総額
未定（注）
（注）対象期間（連続する３事業年度（当初は2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以後の３事業年度）の期間をいう。）毎に対応する必要資金として100百万円（うち、監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役分として77百万円、執行役員分として23百万円）を上限として金銭を拠出することで、2016年６月28日開催の当社第159回定時株主総会における承認を得ております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（株式給付信託への処分）（注）１． | 56,900 | 60,314 | － | － |
| 保有自己株式数（注）２，３ | 452,175 | － | 452,175 | － |
（注）１．「株式給付信託（BBT）」制度について、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当であります。
２．当事業年度および当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式159,400株は含まれておりません。なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結貸借対照表および貸借対照表において自己株式として表示しております。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、主として輸入貨物を取り扱う倉庫業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の１つとして位置付けており、経営成績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、第166回定時株主総会の決議において、期末配当についても「取締役会の決議により配当ができる」旨定款を変更しております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当については経営成績の状況を鑑み、１株当たり２円の特別配当と普通配当の７円を合わせて９円の配当、期末配当については１株当たり７円の普通配当、計16円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、物流の変化に対応できる施設の整備、充実を推進するなど有効投資していく所存であります。
なお、配当基準日については、期末配当については毎年３月31日、中間配当については毎年９月30日としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2022年11月８日 | 70,255 | 9 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年６月28日 | 54,643 | 7 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基盤の安定、強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ることを主軸とする経営方針を達成するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であるとの認識をもって、顧客、株主から信頼される経営組織、内部監査体制の強化に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2016年６月28日開催の第159回定時株主総会に基づき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性および透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
イ．取締役会および取締役
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名および監査等委員である取締役３名の合計８名（本書提出日現在）で構成され、法令または定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項および経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ．経営会議
部支店長と取締役で構成する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関し報告と指示が行われております。
ハ．指名会議・報酬会議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名および監査等委員である取締役３名で構成され、指名会議においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の選解任案について候補者との面談を実施のうえ審議し、報酬会議においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に関する諸事項等について審議し、取締役会に対して報告および提言を行っております。
ニ．リスク管理委員会
代表取締役社長を委員長とし取締役会のメンバーを委員とするリスク管理委員会を設置しております。適正なリスク管理体制の構築を目的として、定期的にリスク管理活動の報告を受けております。原則として１年ごとの開催としております。
ホ．コンプライアンス委員会
代表取締役社長を委員長とし取締役会のメンバーを委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。適正なコンプライアンス管理体制の構築を目的として、定期的にコンプライアンス活動の報告を受けております。原則として四半期ごとの開催としております。
ヘ．情報セキュリティ委員会
代表取締役社長を委員長とし取締役会のメンバーを委員とする情報セキュリティ委員会を設置しております。適正な情報セキュリティの確保を目的として、定期的に情報セキュリティ管理活動の報告を実施することとしております。原則として１年ごとの開催としております。
ト．監査等委員会および監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、いずれも社外取締役である常勤監査等委員１名と監査等委員２名の３名で構成されております。取締役の執行状況等経営監視機能の充実に努めており、監査等委員および会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。
チ．監査室
当社は、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の監査室に１名を設置し、業務監査を着実に実施するとともにリスク管理面からも監査を実施しております。
リ．内部通報窓口
当社は、「報告・相談・通報窓口に関する運用規程」を制定し、従業員等からコンプライアンス違反行為等に関する報告・相談・通報窓口を総務部ならびに顧問弁護士事務所に設置しており、コンプライアンス活動の実効性を高めるよう努めております。
ヌ．会計監査人
当社は、神陽監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けております。
ル．内部統制委員会
代表取締役社長を委員長とし取締役および部支店長を委員とする内部統制委員会を設置しております。内部統制の充実、維持を図ることを目的として設置しており、監査室長を責任者とする内部統制運用評価チームより１年に２度内部統制評価の報告を受けております。
コーポレート・ガバナンス体制についての模式図
③企業統治に関するその他の事項
当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。
イ．当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会事務局を中心に役職員研修等を行う。監査室は同委員会事務局と連携の上、コンプライアンスの状況について内部監査を実施する。これら活動は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について職員等が直接情報提供等を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとする。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、適切に保存・管理する。取締役は、「文書取扱規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に従いリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク管理体制を明確化する。監査室が各部署毎のリスク管理の状況について内部監査を実施する。社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、内部監査の結果を適時報告を受け、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は取締役会に報告する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
(1）当社の社内規程である「職制規程」「職務権限表」「稟議規程」に基づき効率化を図る。
(2）取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく部支店毎の業績目標と予算の設定とＩＴを活用した月次、四半期業績管理を実施する。
(3）営業会議および取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施する。
ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の「関係会社管理規程」によりグループ各社の各管轄部署を定めるとともに、以下の体制を整備する。
(1）当社の役職員の子会社への役員派遣等によりガバナンスを確立する。
(2）一定の経営上の重要事項に関する当社からの承認取得のための手続きを行う。
(3）定期的な業務執行状況・財務状況等の報告の徴取を行う。
(4）必要がある場合は当社の監査室、コンプライアンス委員会事務局およびリスク管理委員会事務局によるグループ各社の監査を行う。
(5）危機発生時における当社への連絡・当社による指示を行う。
(6）不祥事等の防止のための役職員教育や研修等に係る体制を整備する。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室または総務部は監査等委員会との協議により監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。
ト．監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容を適時に報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。
チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
リ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヌ．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査室と監査等委員会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
監査等委員会に対して、必要に応じて当社の顧問弁護士および顧問税理士に監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。
監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査法人との意見交換会を定期的に開催するものとする。
代表取締役が決裁する稟議書は、常勤の監査等委員に供覧する。
ル．財務報告の適正性を確保するための体制
当社および当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に従いリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク管理体制を明確化し、監査室が各部署毎のリスク管理の状況について内部監査を実施しております。社長を委員長とするリスク管理委員会が、内部監査の結果を適時報告を受け、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施し、この結果は取締役会および監査等委員会に報告しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、以下の内容の子会社の管理に関する基本方針および経営関与に関する基本方針を定め、これに基づき子会社の管理等を行っております。
イ．子会社の管理に関する基本方針
当社の子会社８社（国内４社、海外４社）であります。子会社に関する管理は、以下の３点を基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいております。
(1）子会社の独立性を尊重し、その自主的な成長発展を期待するとともに、当社を中心とする企業集団の全体としての効率的運営とその保有する経営資源の有効活用がはかられるように適切な調整を行う。
(2）子会社の経営成績によって当社の財政状態の健全性が損なわれることが生じないよう必要な報告を受け助言、指導を行う。
(3）子会社が法令違反その他の不当な行為を行うことのないよう注意を払い、必要な場合には是正処置を求める。
ロ．経営関与についての基本方針
当社は川西グループ全体を統合したマネジメントを行っており、常時子会社の経営状態等を把握しております。
子会社に対する経営関与については次の２つを基本方針としております。
(1）子会社の経営成績、財政状態の把握のため、決算書類、月次決算書等の入手
(2）経営上の重要事項等の決定への参画・承認および結果報告
なお、上記事項については、当社の監査室が業務監査を行うとともに子会社ごとの担当部署が月次決算書を精査しており、また、各社の監査役には当社経理部長が就任しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
その契約内容の概要は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員）が任務を怠ったことによって当社が損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（監査等委員）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年ごとに更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、塡補する額についての限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑥取締役会の活動状況
取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役および監査等委員の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 取締役会出席状況 |
|---|---|---|
| 取締役 | 若松 康裕 | 全17回中17回 |
| 取締役 | 川西 二郎 | 全17回中17回 |
| 取締役 | 高杉 誠 | 全17回中17回 |
| 取締役 | 笠原 謙 | 全17回中17回 |
| 取締役 | 長島 聡 | 全17回中17回 |
| 社外取締役 | 岡本 雄博 | 全17回中16回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 迫間 満 | 全17回中17回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 虎頭 信宏 | 全17回中17回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 福澤 直之 | 全17回中17回 |
取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令および定款に定められた事項であり、主な議案・報告件数は次のとおりです。
| 決議事項 | 報告事項 | 合計 | 割合 | |
|---|---|---|---|---|
| 経営方針・ガバナンス関連 | 1件 | 4件 | 5件 | 3.7％ |
| 決算・配当・財務関連 | 17件 | 13件 | 30件 | 22.1％ |
| 内部統制・コンプライアンス関連 | 0件 | 6件 | 6件 | 4.4％ |
| 人事・指名・報酬 | 10件 | 1件 | 11件 | 8.1％ |
| その他案件 | 28件 | 56件 | 84件 | 61.7％ |
| 合計 | 56件 | 80件 | 136件 | 100％ |
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 若松 康裕 | 1954年８月６日生 | 1977年４月 当社入社 2006年６月 当社取締役神戸支店長 2011年４月 当社取締役 2011年６月 当社取締役国際部長 2011年６月 当社常務取締役営業本部副本部長兼国際部長 2013年４月 当社常務取締役営業本部副本部長 2013年６月 当社代表取締役社長営業本部長 2015年９月 当社代表取締役社長 2021年４月 当社取締役会長（現任） 2022年２月 日本毛織株式会社社外取締役（現任） | 1977年４月 | 当社入社 | 2006年６月 | 当社取締役神戸支店長 | 2011年４月 | 当社取締役 | 2011年６月 | 当社取締役国際部長 | 2011年６月 | 当社常務取締役営業本部副本部長兼国際部長 | 2013年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長 | 2013年６月 | 当社代表取締役社長営業本部長 | 2015年９月 | 当社代表取締役社長 | 2021年４月 | 当社取締役会長（現任） | 2022年２月 | 日本毛織株式会社社外取締役（現任） | (注)3 | 16 | ||||
| 1977年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社取締役神戸支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役国際部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社常務取締役営業本部副本部長兼国際部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務取締役営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社代表取締役社長営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 日本毛織株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 川西 二郎 | 1972年５月４日生 | 1995年４月 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社 2007年６月 大和製衡株式会社入社 2010年４月 当社入社総務部企画課長 2011年４月 当社営業統括室長 2012年５月 当社社長室長 2012年６月 当社取締役社長室長 2014年６月 当社常務取締役社長室長 2014年７月 当社常務取締役経営企画部長 2016年５月 当社常務取締役 2016年６月 当社常務取締役国際部門管掌 2017年６月 当社常務取締役管理企画部門管掌 2021年４月 当社代表取締役社長（現任） | 1995年４月 | 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社 | 2007年６月 | 大和製衡株式会社入社 | 2010年４月 | 当社入社総務部企画課長 | 2011年４月 | 当社営業統括室長 | 2012年５月 | 当社社長室長 | 2012年６月 | 当社取締役社長室長 | 2014年６月 | 当社常務取締役社長室長 | 2014年７月 | 当社常務取締役経営企画部長 | 2016年５月 | 当社常務取締役 | 2016年６月 | 当社常務取締役国際部門管掌 | 2017年６月 | 当社常務取締役管理企画部門管掌 | 2021年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)3 | 223 |
| 1995年４月 | 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 大和製衡株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社入社総務部企画課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社営業統括室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 当社社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社常務取締役社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社常務取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社常務取締役国際部門管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社常務取締役管理企画部門管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 管理企画部門管掌 | 高杉 誠 | 1964年10月23日生 | 1988年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2008年１月 株式会社みずほ銀行千里中央支店 支店長 2011年10月 同行 東大阪支店 支店長 2013年４月 同行 三鷹支店 支店長 2016年５月 当社経理部付（出向） 2016年６月 当社経理部長（出向） 2016年10月 当社入社経理部長 2017年４月 当社経営企画部長 2017年６月 当社取締役経営企画部長 2021年４月 当社常務取締役管理企画部門管掌（現任） | 1988年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | 2008年１月 | 株式会社みずほ銀行千里中央支店 支店長 | 2011年10月 | 同行 東大阪支店 支店長 | 2013年４月 | 同行 三鷹支店 支店長 | 2016年５月 | 当社経理部付（出向） | 2016年６月 | 当社経理部長（出向） | 2016年10月 | 当社入社経理部長 | 2017年４月 | 当社経営企画部長 | 2017年６月 | 当社取締役経営企画部長 | 2021年４月 | 当社常務取締役管理企画部門管掌（現任） | (注)3 | 1 | ||||
| 1988年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 株式会社みずほ銀行千里中央支店 支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 同行 東大阪支店 支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同行 三鷹支店 支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 当社経理部付（出向） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社経理部長（出向） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 当社入社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務取締役管理企画部門管掌（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 国際部門・港運部門管掌 | 笠原 謙 | 1965年９月１日生 | 1993年４月 当社入社 2004年７月 THAI KAWANISHI LIMITED（出向） 2014年10月 当社国際部次長 2016年５月 当社国際部長 2017年４月 当社執行役員国際部長 2019年６月 当社取締役国際部長 2020年６月 当社取締役国際部門管掌兼国際部長 2021年４月 当社取締役国際部門・港運部門管掌（現任） | 1993年４月 | 当社入社 | 2004年７月 | THAI KAWANISHI LIMITED（出向） | 2014年10月 | 当社国際部次長 | 2016年５月 | 当社国際部長 | 2017年４月 | 当社執行役員国際部長 | 2019年６月 | 当社取締役国際部長 | 2020年６月 | 当社取締役国際部門管掌兼国際部長 | 2021年４月 | 当社取締役国際部門・港運部門管掌（現任） | (注)3 | 0 | ||||||||
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | THAI KAWANISHI LIMITED（出向） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 当社国際部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 当社国際部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員国際部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役国際部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役国際部門管掌兼国際部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役国際部門・港運部門管掌（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役 国内部門管掌 | 長島 聡 | 1965年９月17日生 | 1989年４月 当社入社 2013年３月 当社営業部次長 2015年４月 当社営業部長 2017年４月 当社執行役員営業部長 2019年４月 当社執行役員神戸支店長 2020年６月 当社取締役営業部門管掌 2021年４月 当社取締役国内部門管掌（現任） | 1989年４月 | 当社入社 | 2013年３月 | 当社営業部次長 | 2015年４月 | 当社営業部長 | 2017年４月 | 当社執行役員営業部長 | 2019年４月 | 当社執行役員神戸支店長 | 2020年６月 | 当社取締役営業部門管掌 | 2021年４月 | 当社取締役国内部門管掌（現任） | (注)3 | 1 |
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 当社営業部次長 | ||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社営業部長 | ||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員営業部長 | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員神戸支店長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役営業部門管掌 | ||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役国内部門管掌（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 迫間 満 | 1956年11月８日生 | 1980年４月 日本毛織株式会社入社 2006年２月 同社執行役員 2012年２月 同社取締役、常務執行役員 2015年２月 同社常勤監査役 2018年２月 同社経営戦略センター付顧問 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1980年４月 | 日本毛織株式会社入社 | 2006年２月 | 同社執行役員 | 2012年２月 | 同社取締役、常務執行役員 | 2015年２月 | 同社常勤監査役 | 2018年２月 | 同社経営戦略センター付顧問 | 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注) 1,4 | 0 | ||
| 1980年４月 | 日本毛織株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 同社取締役、常務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 同社経営戦略センター付顧問 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 虎頭 信宏 | 1970年７月24日生 | 2002年11月 司法試験合格 2004年10月 弁護士登録、東町法律事務所（現弁護士法人東町法律事務所）入所（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2002年11月 | 司法試験合格 | 2004年10月 | 弁護士登録、東町法律事務所（現弁護士法人東町法律事務所）入所（現任） | 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注) 1,4 | － | ||||||||
| 2002年11月 | 司法試験合格 | ||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 弁護士登録、東町法律事務所（現弁護士法人東町法律事務所）入所（現任） | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 公江 正典 | 1970年３月５日生 | 1996年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1998年８月 協立監査法人（現 協立神明監査法人）入所 2001年４月 公認会計士登録（現任） 2007年６月 協立監査法人（現 協立神明監査法人）社員 2020年７月 同法人代表社員（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1996年10月 | 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 | 1998年８月 | 協立監査法人（現 協立神明監査法人）入所 | 2001年４月 | 公認会計士登録（現任） | 2007年６月 | 協立監査法人（現 協立神明監査法人）社員 | 2020年７月 | 同法人代表社員（現任） | 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注) 1,5 | － | ||
| 1996年10月 | 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||
| 1998年８月 | 協立監査法人（現 協立神明監査法人）入所 | ||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 公認会計士登録（現任） | ||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 協立監査法人（現 協立神明監査法人）社員 | ||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同法人代表社員（現任） | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 243 | ||||||||||||||||||
（注）１．迫間満、虎頭信宏および公江正典の３氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員については次のとおりであります。
迫間満、虎頭信宏、公江正典
なお、迫間満氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社では、執行役員制度を採用しております。
上席執行役員は、上席執行役員東日本担当 福井 利明、同西日本担当 横山正典の２名であります。
執行役員は、執行役員人事部長 細川 晃伸、同情報システム部長 福田 浩一、同京浜支店長 谷口 雄志郎、同経営企画部長 飛永 英利、同営業部長 中村 浩幸の５名であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役迫間満氏は当社株式400株を保有しておりますが、日本毛織株式会社の取締役、常務執行役員を務めていた経験を生かし、外部の視点からの監査を実施していただくために選任しております。
当社は日本毛織株式会社と貨物保管等に関する定常的な取引があります。また、当社は日本毛織株式会社の株式を653千株（議決権の0.9％）、同社は当社の株式を380千株（議決権の4.9％）保有しております。
社外取締役虎頭信宏氏は弁護士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。同氏は弁護士法人東町法律事務所の弁護士であり、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しております。
社外取締役公江正典氏は公認会計士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は下記内容の「社外取締役の独立性に関する基準」を設けています。
当社における社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると認定する。また当該認定をした場合に独立役員として指定することが出来るものとする。
・過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、当社グループ（注１）の主要な取引先（注２）またはその業務執行者（注３）である者。
・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）。
・直近事業年度において当社の大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）またはその業務執行者である者。
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者またはその出身者である者（過去５年間に限るものとする）。
・当社グループの取締役と親族関係（２親等以内）の者。
・社外役員就任時点において当社グループとの間で、社外役員を相互に派遣して就任している場合。
・当社グループから過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり1,000万円以上の金銭その他の財産の寄付を受けている団体の業務を執行する役員の場合。
（注１）当社グループとは当社および当社の連結子会社をいう。
（注２）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
（注３）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員および使用人等の業務を執行する者をいう。
当社は社外取締役迫間満氏、虎頭信宏氏および公江正典氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上記の社外取締役は当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」にいずれも合致し一般株主との利益相反が生ずる恐れがないためであります。
なお、社外取締役のうち監査等委員である取締役は「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載したように内部監査部門および会計監査人と相互連携して業務を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っております。
監査等委員会監査は、月次の取締役会に出席し、重要な決裁書類等の閲覧をするほか、監査等委員会で定めた分担に従って、当社及び必要に応じて子会社の営業状況について監査を行い、取締役会を含めた経営の職務遂行を監視する体制となっております。
なお、監査等委員公江正典氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、福澤直之氏は第166期定時株主総会において退任されております。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 迫間 満 | 14回 | 14回 |
| 虎頭 信宏 | 14回 | 14回 |
| 福澤 直之 | 14回 | 14回 |
監査等委員会における具体的な検討内容については、次のとおりであります。
| 主な決議・報告事項 | |
|---|---|
| 決議 | 監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意 等 |
| 報告 | 会計監査人の監査計画・四半期レビュー結果、内部監査の実施状況、執行役等の職務執行状況、常勤監査等委員の職務執行状況、コンプライアンスの状況 等 |
上記の活動にあたって、年度の監査計画に基づき取締役、監査室及びその他の使用人等と意思疎通を図り、各監査等委員と協議しております。
常勤監査等委員の活動としては、代表取締役と監査等委員との定期的会合（２回）、当社事業所および国内子会社への往査（計49回）並びに経営会議等の重要な社内会議（経営会議へのオブザーバー参加12回）に出席し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出書類及び関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなど監査しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続することにより、なおも現地を訪問する形での監査が困難な場合には、Web会議システムの活用等の代替的な対応を予定しております。
②内部監査の状況
内部監査は監査室（１名）が担当しており、業務執行の監査を主体とした監査を実施しております。
監査室は監査等委員会との協議により監査等委員から要望のあった事項についても内部監査対象として実施し、その結果については監査等委員会に報告しております。取締役会へ直接報告することはしておりませんが、代表取締役へは定期的に結果を報告しております。また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は監査計画の策定および実施等について、定期的に打合せ、報告、情報交換等を行うことによって相互連携に努め、より実効の挙がる監査体制の構築を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
神陽監査法人
ｂ．監査継続期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
川本 章雄
松井 大輔
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査方針の選定に関しましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力、独立性および内部監査体制等も含めて総合的に勘案して選定しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、会計監査人から職務の執行状況についての報告を受けるとともに、会計監査人の独立性、適正な監査が実施されているかを検証し、監査等委員会において会計監査人の再任に関する確認決議をしております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 21,000 | － | 21,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 21,000 | － | 21,000 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模、特性、監査日数等を勘案して定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の規模、特性に照らし合わせて、市場での相場等を勘案した結果、適正であると判断したことによるものであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員を除く）の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、報酬会議における審議を経て、取締役会で決定しております。取締役（監査等委員）の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査等委員会で決定しております。役職ごとの報酬内容、役員の基本報酬の決定・改定等の方針については、役員・執行役員報酬取扱内規において定めております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としております。
取締役の固定報酬（金銭報酬）は、役位、職責、在任年数に応じて、経営状況、世間水準、従業員給与最高額とのバランスも考慮しながら、総合的に勘案して決定した報酬総額の60％に相当する額とします。
取締役の業績連動報酬は、上記と同様に決定した報酬総額の40％に相当し、その内訳は30％に相当する業績連動金銭報酬と10％に相当する業績連動による株式給付にて構成し、方針に基づいて算出されるポイント数に換算して付与します。業績連動による金銭報酬および株式給付は、期初に公表する連結営業利益額の達成率に比して連動します。それぞれの算出方法は、業績連動金銭報酬は、ポイント数に係数と前事業年度におけるVWAP（売買高加重平均価格）の年間平均を乗じて換算し翌事業年度における月額報酬とします。業績連動による株式給付は、算出されたポイント数（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）として付与し、退任時に当社が定める規定の条件を満たした場合に給付を受ける権利を取得します。
業績連動型株式報酬（BBT（=Board Benefit Trust））の額の決定方法については、役員株式給付規程に定めており、当該支給に係る指標は、当社の経営方針である経営基盤の安定と強化、利益率の改善に則したものとして、連結営業利益を用いております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益700百万円で、実績は893百万円となっております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は年額180百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）、取締役（監査等委員）の報酬は年額40百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員）の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等は報酬会議において審議しております。当会議は、審議の透明性を図るため独立社外役員３名と管理企画部門管掌役員、国際部門・港運部門管掌役員の計５名で構成され、具体的な役員報酬方針を決定しております。
また、報酬会議における手続は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に関する方針等について審議し、取締役会に対して報告および提言を行っております。
当事業年度における当社の役員の報酬の決定過程における報酬会議は2022年６月14日および2022年７月15日に、取締役会については、2022年６月28日に開催されており、審議・決定が行われております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の 員数（人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く） | 135,748 | 116,466 | 19,282 | － | 19,282 | 5 |
| 監査等委員 （社外取締役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 21,600 | 21,600 | － | － | － | 3 |
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬19,282千円であります。非金銭報酬等の内容は業績連動型株式報酬（BBT(=Board Benefit Trust)）であります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用等を目的として保有する株式を純投資目的である株式として、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を政策保有株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、保有目的の適切性や合理性等を毎年取締役会において報告、検証を行っております。
（保有方針）
政策保有目的の株式については、収益性、取引関係強化等の観点から保有意義・経済的合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、売却を検討いたします。なお、当社株式を政策保有する相手先から株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げないこととしております。
（保有の合理性を検証する方法）
政策保有を目的として保有する全ての株式について、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しております。経済合理性の検証は、当社との取引金額、配当金を基準として実施しております。
（取締役会における検証の内容）
取締役会は2023年３月14日に行われ、検証対象の大半が当社の保有意義に照らし合わせて妥当性があると判断されましたが、妥当性が確認できない株式については今後の売却を検討いたします。また、経済合理性について、保有意義の妥当性が確認された株式については目標値を上回っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 29 | 286,519 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 871,128 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 3,575 | 事業関係の一層の強化が当社の企業価値の向上になると判断し、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得をしております。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 13,008 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 日本毛織（株） | 653,000 | 653,000 | （保有目的） 同社株式は、当社の物流事業等の維持・強化を保有目的としております。 （定量的な保有効果） 当社は保有株式について、取引金額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。取引先との営業機密にかかわるため、定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記判断によって定量的な効果を確認しております。 | 有 |
| 644,511 | 582,476 | |||
| （株）みずほフィナンシャルグループ | 35,348 | 35,348 | 保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 | 無（注２） |
| 66,383 | 55,390 | |||
| （株）三井住友フィナンシャルグループ | 7,707 | 7,707 | 保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 | 無（注２） |
| 40,831 | 30,111 | |||
| 江崎グリコ（株） | 7,926 | 7,444 | 保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 （株式数の増加理由） 株式の増加については、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値の向上になると判断し、取引先持株会を通じて の取得によるものであります。 | 無 |
| 26,433 | 27,692 | |||
| 石光商事（株） | 40,000 | 40,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 | 有 |
| 28,840 | 20,560 | |||
| 阪和興業（株） | 6,210 | 5,883 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式の増加理由については上記と同様です。 | 無 |
| 24,498 | 19,062 | |||
| 明治ホールディングス（株） | 2,205 | 2,104 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式の増加理由については上記と同様です。 | 無 |
| 13,917 | 13,912 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 丸大食品（株）（注１） | － | 6,961 | （保有目的） 同社株式は、当社の物流事業等の維持・強化を保有目的としております。 （定量的な保有効果） 当社は保有株式について、取引金額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。取引先との営業機密にかかわるため、定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記判断によって定量的な効果を確認しております。 なお、当事業年度において全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 10,309 | |||
| 太陽化学（株） | 6,000 | 6,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 | 無 |
| 8,418 | 10,200 | |||
| 神栄（株） | 10,000 | 10,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 | 有 |
| 8,540 | 8,610 | |||
| 伊藤ハム米久ホールディングス（株） | 11,110 | 11,110 | 保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 | 無 |
| 7,777 | 7,210 | |||
| フジッコ（株）（注１） | － | 1,200 | 保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 なお、当事業年度において全株式を売却しております。 | 無 |
| － | 2,314 | |||
| （株）伊藤園 | 200 | 200 | 保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 | 無 |
| 865 | 1,202 | |||
| （株）伊藤園（優先株） | 60 | 60 | 保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。 | 無 |
| 112 | 119 |
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第166期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、神陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と把握に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,111,474 | 5,033,551 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | ※１ 3,953,992 | ※１ 3,715,609 |
| 前払費用 | 153,213 | 145,633 |
| その他 | ※４ 832,806 | ※４ 1,255,212 |
| 貸倒引当金 | △410 | △1,725 |
| 流動資産合計 | 9,051,076 | 10,148,281 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 28,321,126 | 30,316,135 |
| 減価償却累計額 | △16,764,591 | △17,072,855 |
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 11,556,535 | ※３ 13,243,280 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,651,606 | 6,536,726 |
| 減価償却累計額 | △4,865,094 | △4,863,911 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,786,512 | 1,672,814 |
| 工具、器具及び備品 | 748,145 | 857,006 |
| 減価償却累計額 | △616,299 | △618,654 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 131,846 | 238,351 |
| 土地 | ※３ 6,287,438 | ※３ 6,315,322 |
| リース資産 | 1,233,676 | 1,532,695 |
| 減価償却累計額 | △388,423 | △474,731 |
| リース資産（純額） | 845,252 | 1,057,964 |
| 建設仮勘定 | 1,975,056 | 32,800 |
| 有形固定資産合計 | 22,582,642 | 22,560,532 |
| 無形固定資産 | ||
| 港湾等施設利用権 | 1,897,534 | 1,897,534 |
| ソフトウエア | 58,952 | 73,967 |
| その他 | 689,205 | 636,311 |
| 無形固定資産合計 | 2,645,692 | 2,607,812 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 1,092,287 | ※２ 1,175,201 |
| 長期貸付金 | 1,767 | 1,091 |
| 繰延税金資産 | 56,548 | 60,352 |
| 退職給付に係る資産 | 183,472 | 130,141 |
| 差入保証金 | 796,194 | 802,079 |
| 長期前払費用 | 166,818 | 49,485 |
| その他 | 311,063 | 307,834 |
| 貸倒引当金 | △3,600 | △7,100 |
| 投資その他の資産合計 | 2,604,553 | 2,519,086 |
| 固定資産合計 | 27,832,888 | 27,687,431 |
| 資産合計 | 36,883,964 | 37,835,713 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,883,675 | 2,002,749 |
| 短期借入金 | ※３ 743,204 | ※３ 781,880 |
| 未払費用 | 87,370 | 85,544 |
| リース債務 | 91,152 | 116,570 |
| 未払法人税等 | 262,723 | 676,113 |
| 賞与引当金 | 286,529 | 302,908 |
| 役員賞与引当金 | 1,178 | 1,479 |
| その他 | ※４ 326,804 | ※４ 397,386 |
| 流動負債合計 | 3,682,640 | 4,364,633 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 9,722,382 | ※３ 8,940,502 |
| リース債務 | 296,245 | 503,955 |
| 繰延税金負債 | 169,160 | 115,411 |
| 役員株式給付引当金 | 83,794 | 103,077 |
| 退職給付に係る負債 | 1,155,931 | 1,213,415 |
| 資産除去債務 | 447,474 | 451,009 |
| その他 | 1,246,003 | 230,993 |
| 固定負債合計 | 13,120,991 | 11,558,364 |
| 負債合計 | 16,803,632 | 15,922,997 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,108,000 | 2,108,000 |
| 資本剰余金 | 1,898,242 | 1,907,539 |
| 利益剰余金 | 13,801,191 | 15,176,864 |
| 自己株式 | △552,611 | △561,908 |
| 株主資本合計 | 17,254,823 | 18,630,496 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 279,720 | 346,415 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6,002 | 31,841 |
| 為替換算調整勘定 | 40,045 | 236,449 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 74,263 | 31,969 |
| その他の包括利益累計額合計 | 388,027 | 646,676 |
| 非支配株主持分 | 2,437,481 | 2,635,542 |
| 純資産合計 | 20,080,332 | 21,912,715 |
| 負債純資産合計 | 36,883,964 | 37,835,713 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 営業収益合計 | ※１ 23,618,818 | ※１ 27,107,081 |
| 営業原価 | ||
| 下払作業費 | 3,195,914 | 3,343,838 |
| 運送費 | 9,751,840 | 11,389,129 |
| 再保管料 | 1,002,237 | 1,403,487 |
| 施設使用料 | 839,642 | 902,427 |
| 減価償却費 | 959,462 | 1,080,435 |
| 給与及び手当 | 2,267,572 | 2,392,366 |
| 賞与引当金繰入額 | 193,070 | 203,087 |
| 退職給付費用 | 90,591 | 103,579 |
| その他 | 2,252,760 | 2,750,091 |
| 営業原価合計 | 20,553,091 | 23,568,444 |
| 営業総利益 | 3,065,726 | 3,538,636 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 報酬及び給料手当 | 1,159,450 | 1,254,961 |
| 賞与引当金繰入額 | 93,459 | 99,820 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,178 | 1,479 |
| 退職給付費用 | 42,389 | 45,683 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 23,561 | 19,282 |
| 租税公課 | 76,973 | 151,731 |
| 減価償却費 | 47,405 | 48,717 |
| 貸倒引当金繰入額 | 78 | 20 |
| その他 | 836,724 | 1,023,192 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,281,220 | 2,644,888 |
| 営業利益 | 784,505 | 893,748 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 53,818 | 27,170 |
| 受取配当金 | 35,922 | 37,934 |
| 不動産賃貸料 | 13,646 | 19,100 |
| その他 | 31,509 | 34,669 |
| 営業外収益合計 | 134,896 | 118,875 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56,662 | 54,434 |
| 営業外費用合計 | 56,662 | 54,434 |
| 経常利益 | 862,740 | 958,188 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 6,980 | ※２ 1,324 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,577 |
| 受取補償金 | － | 1,763,950 |
| 補助金収入 | 6,192 | 4,925 |
| 特別利益合計 | 13,172 | 1,771,777 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 226 | － |
| 固定資産除却損 | ※４ 517 | ※４ 71,812 |
| 投資有価証券売却損 | － | 1,348 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 11,229 |
| 環境対策費 | 240 | － |
| 和解金 | 5,000 | － |
| 事務所移転費用 | 7,573 | － |
| 減損損失 | － | ※５ 67,770 |
| 解体撤去費用 | 180 | 299,000 |
| 外国付加価値税等 | 5,917 | 1,374 |
| その他 | 3,696 | － |
| 特別損失合計 | 23,351 | 452,534 |
| 税金等調整前当期純利益 | 852,562 | 2,277,431 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 297,448 | 802,717 |
| 法人税等調整額 | 8,177 | △80,069 |
| 法人税等合計 | 305,626 | 722,647 |
| 当期純利益 | 546,935 | 1,554,784 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 23,783 | 62,360 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 523,152 | 1,492,424 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 当期純利益 | 546,935 | 1,554,784 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △73,740 | 66,694 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,447 | 37,843 |
| 為替換算調整勘定 | 442,567 | 332,105 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,239 | △42,294 |
| その他の包括利益合計 | 373,034 | 394,349 |
| 包括利益 | ※ 919,969 | ※ 1,949,133 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 707,465 | 1,751,072 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 212,503 | 198,061 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,108,000 | 1,898,242 | 13,386,529 | △569,091 | 16,823,680 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △108,489 | △108,489 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 523,152 | 523,152 | |||
| 自己株式の取得 | △32 | △32 | |||
| 自己株式の処分 | 16,512 | 16,512 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 414,662 | 16,480 | 431,142 |
| 当期末残高 | 2,108,000 | 1,898,242 | 13,801,191 | △552,611 | 17,254,823 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 353,461 | △12,449 | △213,800 | 76,503 | 203,714 | 2,224,977 | 19,252,372 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △108,489 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 523,152 | ||||||
| 自己株式の取得 | △32 | ||||||
| 自己株式の処分 | 16,512 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △73,740 | 6,447 | 253,846 | △2,239 | 184,313 | 212,503 | 396,817 |
| 当期変動額合計 | △73,740 | 6,447 | 253,846 | △2,239 | 184,313 | 212,503 | 827,960 |
| 当期末残高 | 279,720 | △6,002 | 40,045 | 74,263 | 388,027 | 2,437,481 | 20,080,332 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,108,000 | 1,898,242 | 13,801,191 | △552,611 | 17,254,823 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △116,750 | △116,750 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,492,424 | 1,492,424 | |||
| 自己株式の取得 | △60,314 | △60,314 | |||
| 自己株式の処分 | 9,296 | 51,017 | 60,314 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 9,296 | 1,375,673 | △9,296 | 1,375,673 |
| 当期末残高 | 2,108,000 | 1,907,539 | 15,176,864 | △561,908 | 18,630,496 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 279,720 | △6,002 | 40,045 | 74,263 | 388,027 | 2,437,481 | 20,080,332 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △116,750 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,492,424 | ||||||
| 自己株式の取得 | △60,314 | ||||||
| 自己株式の処分 | 60,314 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 66,694 | 37,843 | 196,403 | △42,294 | 258,648 | 198,061 | 456,709 |
| 当期変動額合計 | 66,694 | 37,843 | 196,403 | △42,294 | 258,648 | 198,061 | 1,832,383 |
| 当期末残高 | 346,415 | 31,841 | 236,449 | 31,969 | 646,676 | 2,635,542 | 21,912,715 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 852,562 | 2,277,431 |
| 減価償却費 | 1,073,450 | 1,194,715 |
| のれん償却額 | 2,334 | 2,334 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 78 | 1,315 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,793 | 16,378 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 300 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 52,909 | 49,890 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 7,792 | 19,282 |
| 受取利息及び受取配当金 | △89,740 | △65,104 |
| 支払利息 | 56,662 | 54,434 |
| 固定資産除却損 | 517 | 71,812 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,754 | △1,324 |
| 減損損失 | － | 67,770 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △229 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 11,229 |
| 受取補償金 | － | △1,763,950 |
| 解体撤去費用 | － | 299,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △803,537 | 238,382 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 319,955 | 119,073 |
| その他 | △237,277 | 481,332 |
| 小計 | 1,237,744 | 3,074,075 |
| 利息及び配当金の受取額 | 136,798 | 70,218 |
| 利息の支払額 | △56,947 | △55,360 |
| 法人税等の支払額 | △79,527 | △407,878 |
| 法人税等の還付額 | 82,339 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,320,406 | 2,681,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1,471,620 | △657,270 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,351,482 | △845,266 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,636 | △34,974 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,768 | 4,500 |
| 固定資産の除却による支出 | △110,000 | △110,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △53,002 | △3,575 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,006 | 13,008 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △16,083 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 666 | 675 |
| 差入保証金の差入による支出 | △79,808 | △4,592 |
| 差入保証金の回収による収入 | 17,496 | 1,949 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,619 | △852 |
| その他 | △1,670 | △2,485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,134,662 | △1,654,967 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △199,940 | △284 |
| 長期借入れによる収入 | 2,450,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △844,220 | △742,920 |
| リース債務の返済による支出 | △82,346 | △88,129 |
| 自己株式の取得による支出 | △32 | － |
| 配当金の支払額 | △108,489 | △116,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,214,970 | △948,085 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 99,296 | 114,047 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 500,011 | 192,048 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,475,223 | 3,975,234 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,975,234 | ※１ 4,167,283 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…………8社
川西ファインサービス（株）、川西港運（株）、（株）メイサク、（株）マルカ陸運、
KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA、
KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.
上記のうち、KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.については当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、下記の会社を除いて連結決算日と一致しております。
在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
建物及び構築物
６年～50年
機械装置及び運搬具
２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
「国内物流事業」は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務を国内において行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務（NVOCC）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での倉庫業務を行っております。
（貨物の保管・荷役業務）
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では個々の荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（港湾運送業務）
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（貨物運送取扱業務）
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（国際運送取扱事業）
主な履行義務は海運貨物取扱いを含む国際間の物品運送の取扱いであり、海運貨物取扱いでは通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
当社又は連結子会社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、その変動比率により有効性を評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産及び無形固定資産の減損）
①連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 無形固定資産 減損損失 | 22,582,642千円 2,645,692 － | 22,560,532千円 2,607,812 67,770 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別、営業所別）を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度においては、上記有形固定資産のうち、単一拠点としてグルーピングしている連結子会社PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAで稼働中の第１倉庫について減損の兆候があると判断しましたが、2022年中に竣工予定の第２倉庫を含めた投資回収計画及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果に基づき、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
当連結会計年度においては、上記固定資産のうち、単一拠点としてグルーピングしている連結子会社PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAのほか、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAについては、投資回収計画及び外部専門家から入手得した不動産鑑定評価結果を用い、また、当社の複数の営業所については、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、当社の営業所１ヶ所（大阪市港区）につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において96,168千円、102千株、当連結会計年度末において156,482千円、159千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 98,851千円 | 97,422千円 |
| 営業未収入金 | 3,746,026 | 3,522,491 |
| 契約資産 | 100,035 | 86,795 |
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 3,430千円 | 3,800千円 |
| 計 | 3,430 | 3,800 |
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 土地 | 4,724,451千円 5,362,070 | 4,549,566千円 5,362,070 |
| 計 | 10,086,522 | 9,911,637 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 9,080,222千円 | 8,578,422千円 |
| 計 | 9,080,222 | 8,578,422 |
※４．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 21,744千円 | 36,908千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 6,980千円 | 1,323千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 |
| 計 | 6,980 | 1,324 |
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 226千円 | －千円 |
| 計 | 226 | － |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 11千円 197 307 | 63,735千円 8,068 7 |
| 計 | 517 | 71,812 |
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 大阪市港区 | 営業所 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
当社は、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（営業所別）を単位として資産のグルーピングを行っております。
大阪市港区にある営業所については、収益性が低下し、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。
| 建物及び構築物 | 35,309 | 千円 |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 31,064 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,396 | |
| 計 | 67,770 | 千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △103,863千円 | 91,496千円 |
| 組替調整額 | － | △229 |
| 税効果調整前 | △103,863 | 91,267 |
| 税効果額 | 30,122 | △24,572 |
| その他有価証券評価差額金 | △73,740 | 66,694 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 9,287 | 54,514 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 9,287 | 54,514 |
| 税効果額 | △2,840 | △16,670 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,447 | 37,843 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 442,567 | 332,105 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 442,567 | 332,105 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 442,567 | 332,105 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 28,270 | △39,219 |
| 組替調整額 | △31,497 | △21,705 |
| 税効果調整前 | △3,226 | △60,924 |
| 税効果額 | 986 | 18,630 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,239 | △42,294 |
| その他の包括利益合計 | 373,034 | 394,349 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,258 | － | － | 8,258 |
| 合計 | 8,258 | － | － | 8,258 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注１，２） | 629 | 0 | 17 | 611 |
| 合計 | 629 | 0 | 17 | 611 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式102千株を含めております。
２．自己株式数の増加は単元未満株式の買取り、減少は株式給付信託（BBT)による株式給付によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 （注）１ | 普通株式 | 46,495 | 6 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月８日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 61,994 | 8 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金720千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金820千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 46,495 | 利益剰余金 | 6 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金615千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,258 | － | － | 8,258 |
| 合計 | 8,258 | － | － | 8,258 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注１，２） | 611 | 56 | 56 | 611 |
| 合計 | 611 | 56 | 56 | 611 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式159千株を含めております。
２．自己株式数の増加は株式給付信託（BBT)による当社株式の取得によるものであります。また、減少は株式給付信託（BBT）への拠出によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 （注）１ | 普通株式 | 46,495 | 6 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
| 2022年11月８日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 70,255 | 9 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金615千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,434千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 54,643 | 利益剰余金 | 7 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,115千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | 4,111,474千円 △136,240 | 5,033,551千円 △866,268 |
| 現金及び現金同等物 | 3,975,234 | 4,167,283 |
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、446,005千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
国内物流セグメントにおける物流管理に係るソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内物流セグメントにおける定温機等の倉庫用機器（機械装置及び運搬具）、パレット等の物流用具及び電子機器（工具、器具及び備品）並びにその他事業における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 127,420 | 149,665 |
| １年超 | 1,004,567 | 895,683 |
| 合計 | 1,131,988 | 1,045,349 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 124,750 | 144,600 |
| １年超 | 1,703,550 | 1,558,950 |
| 合計 | 1,828,300 | 1,703,550 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、決済資金の確保を最優先とし、手許流動性を確保した上で、資金運用規程に則り、一時的余資がある場合は、短期的な預貯金及び元本確保が確実と見込める安全性のある短期の金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。長期借入金は、固定金利及び変動金利を適用しておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産および取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用調査、主要取引先別の期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による不良債権発生懸念の早期把握及び軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金運用表等を作成・見直しを行うとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （１）投資有価証券（＊１） | 789,707 | 789,707 | － |
| （２）差入保証金 | 796,194 | 708,056 | △88,137 |
| 資産計 | 1,585,901 | 1,497,763 | △88,137 |
| （３）長期借入金 | 10,465,302 | 10,584,388 | 119,086 |
| 負債計 | 10,465,302 | 10,584,388 | 119,086 |
| デリバティブ取引（＊２） | (8,646) | (8,646) | － |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （１）投資有価証券（＊１） | 871,770 | 871,770 | － |
| （２）差入保証金 | 802,079 | 685,714 | △116,364 |
| 資産計 | 1,673,849 | 1,557,484 | △116,364 |
| （３）長期借入金 | 9,722,382 | 9,716,553 | △5,828 |
| 負債計 | 9,722,382 | 9,716,553 | △5,828 |
| デリバティブ取引（＊２） | 45,868 | 45,868 | － |
（＊１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 302,580 | 303,431 |
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|
| 預金 | 4,076,797 | － | － |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 3,953,992 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 1,767 | － |
| 合計 | 8,030,789 | 1,767 | － |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|
| 預金 | 5,004,146 | － | － |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 3,715,609 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 1,091 | － |
| 合計 | 8,719,756 | 1,091 | － |
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 284 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 742,920 | 781,880 | 818,108 | 1,815,348 | 520,238 | 5,786,808 |
| 合計 | 743,204 | 781,880 | 818,108 | 1,815,348 | 520,238 | 5,786,808 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 781,880 | 818,108 | 1,815,348 | 520,238 | 466,238 | 5,320,570 |
| 合計 | 781,880 | 818,108 | 1,815,348 | 520,238 | 466,238 | 5,320,570 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
| レベル１の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 |
|---|---|
| レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル３の時価： | 重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 789,707 | － | － | 789,707 |
| 資産計 | 789,707 | － | － | 789,707 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利スワップ | － | 8,646 | － | 8,646 |
| 負債計 | － | 8,646 | － | 8,646 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 871,770 | － | － | 871,770 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利スワップ | － | 45,868 | － | 45,868 |
| 資産計 | 871,770 | 45,868 | － | 917,638 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 708,056 | － | 708,056 |
| 資産計 | － | 708,056 | － | 708,056 |
| 長期借入金 | － | 10,584,388 | － | 10,584,388 |
| 負債計 | － | 10,584,388 | － | 10,584,388 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 685,714 | － | 685,714 |
| 資産計 | － | 685,714 | － | 685,714 |
| 長期借入金 | － | 9,716,553 | － | 9,716,553 |
| 負債計 | － | 9,716,553 | － | 9,716,553 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場有価証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっておりますが、当該価格は、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 758,837 | 358,018 | 400,819 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 758,837 | 358,018 | 400,819 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 30,869 | 34,126 | △3,256 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 30,869 | 34,126 | △3,256 | |
| 合計 | 789,707 | 392,144 | 397,562 | |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 871,770 | 382,940 | 488,829 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 871,770 | 382,940 | 488,829 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 871,770 | 382,940 | 488,829 | |
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等であるものについては、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 4,006 | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 4,006 | － | － |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 13,008 | 1,577 | 1,348 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 13,008 | 1,577 | 1,348 |
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
| ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 繰延ヘッジ | 金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | 1,300,000 | 1,300,000 | △8,646 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 繰延ヘッジ | 金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 | 長期借入金 | 1,300,000 | 1,256,179 | 45,868 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）退職一時金制度
当社と一部の国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。
(2）確定給付企業年金制度
当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(3）一部の在外連結子会社には、解雇手当等の支給制度があります。
(4）国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 | 1,963,395 113,324 15,707 | 千円 | 2,024,159 113,722 16,193 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △9,079 | 1,495 | ||
| 退職給付の支払額 | △59,187 | △57,707 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 2,024,159 | 2,097,863 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 期待運用収益 | 1,571,993 12,575 | 千円 | 1,618,930 12,951 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 19,191 | △37,723 | ||
| 事業主からの拠出額 | 60,770 | 61,883 | ||
| 退職給付の支払額 | △45,600 | △44,033 | ||
| 年金資産の期末残高 | 1,618,930 | 1,612,007 | ||
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 | 524,919 49,376 | 千円 | 567,228 56,681 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △7,067 | △26,492 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 567,228 | 597,417 | ||
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 1,435,457 △1,618,930 | 千円 | 1,481,865 △1,612,007 | 千円 |
| △183,472 | △130,141 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,155,931 | 1,213,415 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 972,458 | 1,083,273 | ||
| 退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 1,155,931 △183,472 | 1,213,415 △130,141 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 972,458 | 1,083,273 | ||
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 勤務費用 利息費用 | 162,700 15,707 | 千円 | 170,403 16,193 | 千円 |
| 期待運用収益 | △12,575 | △12,951 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △31,497 | △21,705 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 134,334 | 151,939 | ||
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 数理計算上の差異 | △3,226 | 千円 | △60,924 | 千円 |
| 合計 | △3,226 | △60,924 | ||
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 106,976 | 千円 | 46,051 | 千円 |
| 合計 | 106,976 | 46,051 | ||
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |||
| 債券 株式 オルタナティブ投資 | 56 21 9 | ％ | 52 22 10 | ％ |
| その他 | 14 | 16 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.8％ | 0.8％ |
| 予想昇給率 | 1.1％～3.2％ | 1.1％～3.2％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.8％ | 0.8％ |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 賞与引当金 未払役員退職慰労金 退職給付に係る負債 役員株式給付引当金 税務上の繰越欠損金 未払事業税等 資産除去債務 固定資産償却限度超過額（減損損失含む） 投資有価証券等評価損 その他 | 89,631千円 941 341,056 25,624 108,990 28,361 136,837 110,466 43,154 17,230 | 94,374千円 941 356,560 31,521 111,259 47,843 137,918 117,873 45,248 36,296 |
| 繰延税金資産小計 評価性引当額 | 902,296 △294,018 | 979,838 △298,470 |
| 繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 資産除去債務に関する除却費用 その他有価証券評価差額金 その他 | 608,277 467,619 135,196 117,841 231 | 681,367 447,121 132,335 142,414 14,556 |
| 繰延税金負債合計 | 720,889 | 736,427 |
| 繰延税金資産の純額 | － | － |
| 繰延税金負債の純額 | 112,611 | 55,059 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 一時差異に対する未認識税効果 その他 | 30.6％ 2.8 △1.6 1.3 2.0 0.7 | 30.6％ 1.2 △0.5 0.1 0.2 0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.8 | 31.7 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫用土地の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を事業用定期借地権契約期間と見積り、割引率は当該契約年数に応じた国債の利回りを参考にして、資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 | － 446,005 1,468 | 千円 | 447,474 － 3,535 | 千円 |
| 期末残高 | 447,474 | 451,009 | ||
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における賃貸損益は153,260千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、当連結会計年度における賃貸損益は173,601千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,150,799 | 2,146,057 | |
| 期中増減額 | △4,741 | 4,992 | |
| 期末残高 | 2,146,057 | 2,151,050 | |
| 期末時価 | 2,412,096 | 2,461,683 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加は改修工事等によるものであります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価等の指標に基づき算出した金額を用いております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 倉庫保管料 | 4,853,206 | 97,368 | 4,950,574 | － | 4,950,574 |
| 倉庫荷役料 | 2,321,836 | 25,557 | 2,347,394 | － | 2,347,394 |
| 港運及び関連収入 | 1,509,003 | 677,911 | 2,186,914 | － | 2,186,914 |
| 運送収入 | 7,745,947 | 3,978,222 | 11,724,169 | － | 11,724,169 |
| その他 | 2,048,696 | － | 2,048,696 | 169,445 | 2,218,141 |
| 顧客との契約から 生じる営業収益 | 18,478,689 | 4,779,059 | 23,257,748 | 169,445 | 23,427,194 |
| その他の収益 | 2,380 | － | 2,380 | 189,243 | 191,623 |
| 外部顧客への営業 収益 | 18,481,070 | 4,779,059 | 23,260,129 | 358,688 | 23,618,818 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 倉庫保管料 | 5,646,677 | 213,652 | 5,860,330 | － | 5,860,330 |
| 倉庫荷役料 | 2,425,166 | 58,027 | 2,483,193 | － | 2,483,193 |
| 港運及び関連収入 | 1,650,663 | 727,825 | 2,378,489 | － | 2,378,489 |
| 運送収入 | 8,041,044 | 5,815,301 | 13,856,346 | － | 13,856,346 |
| その他 | 2,147,252 | － | 2,147,252 | 172,415 | 2,319,668 |
| 顧客との契約から 生じる営業収益 | 19,910,805 | 6,814,807 | 26,725,613 | 172,415 | 26,898,028 |
| その他の収益 | 2,380 | － | 2,380 | 206,671 | 209,052 |
| 外部顧客への営業 収益 | 19,913,186 | 6,814,807 | 26,727,993 | 379,087 | 27,107,081 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,080,410 | 3,853,956 | ||
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,853,956 | 3,619,913 | ||
| 契約資産（期首残高） | 70,044 | 100,035 | ||
| 契約資産（期末残高） | 100,035 | 86,795 | ||
| 契約負債（期首残高） | 28,049 | 21,744 | ||
| 契約負債（期末残高） | 21,744 | 36,908 | ||
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債「その他」に含まれております。また、前連結会計年度の期首時点の契約負債28,049千円は前連結会計年度の収益として計上されており、当連結会計年度の期首時点の契約負債21,744千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務等を行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での倉庫事業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 18,481,070 | 4,779,059 | 23,260,129 | 358,688 | 23,618,818 | － | 23,618,818 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 28,579 | 28,579 | △28,579 | － |
| 計 | 18,481,070 | 4,779,059 | 23,260,129 | 387,268 | 23,647,398 | △28,579 | 23,618,818 |
| セグメント利益 | 1,304,685 | 300,035 | 1,604,720 | 225,810 | 1,830,531 | △1,046,025 | 784,505 |
| セグメント資産 | 24,264,466 | 6,414,270 | 30,678,737 | 2,914,754 | 33,593,491 | 3,290,472 | 36,883,964 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 888,037 | 88,523 | 976,561 | 68,281 | 1,044,843 | 28,606 | 1,073,450 |
| のれん償却額 | 2,334 | － | 2,334 | － | 2,334 | － | 2,334 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,351,584 | 78,579 | 3,430,163 | 11,777 | 3,441,940 | 23,528 | 3,465,468 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 19,913,186 | 6,814,807 | 26,727,993 | 379,087 | 27,107,081 | － | 27,107,081 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 23,667 | 23,667 | △23,667 | － |
| 計 | 19,913,186 | 6,814,807 | 26,727,993 | 402,755 | 27,130,749 | △23,667 | 27,107,081 |
| セグメント利益 | 1,097,511 | 680,308 | 1,777,820 | 243,371 | 2,021,191 | △1,127,443 | 893,748 |
| セグメント資産 | 24,553,587 | 6,669,131 | 31,222,719 | 2,849,387 | 34,072,107 | 3,763,605 | 37,835,713 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 977,870 | 119,851 | 1,097,721 | 67,075 | 1,164,797 | 29,917 | 1,194,715 |
| のれん償却額 | 2,334 | － | 2,334 | － | 2,334 | － | 2,334 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 590,062 | 2,632,438 | 3,222,500 | 7,048 | 3,229,548 | 8,489 | 3,238,037 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 全社費用※ その他の調整額 | △1,044,103 △1,922 | △1,125,493 △1,949 |
| 合計 | △1,046,025 | △1,127,443 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）資産 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 全社資産※ その他の調整額 | 6,510,417 △3,219,944 | 6,985,135 △3,221,529 |
| 合計 | 3,290,472 | 3,763,605 |
※全社資産は、主に連結財務諸表作成会社の運用資金（現預金、有価証券）及び管理部門に係る建物等であります。
（３）減価償却費 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 全社費用※ その他の調整額 | 29,019 △412 | 30,302 △384 |
| 合計 | 28,606 | 29,917 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 本社設備投資額 | 23,528 | 8,489 |
| 合計 | 23,528 | 8,489 |
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 日本 | アジア | 合計 |
| 19,242,817 | 3,339,824 | 22,582,642 |
（注）アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるインドネシアの有形固定資産の金額3,321,810千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 日本 | アジア | 合計 |
| 18,707,776 | 3,852,755 | 22,560,532 |
（注）アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるインドネシアの有形固定資産の金額3,839,381千円が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 国内物流 | 国際物流 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 67,770 | － | － | － | 67,770 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 国内物流 | 国際物流 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 2,334 | － | － | － | 2,334 |
| 当期末残高 | 3,501 | － | － | － | 3,501 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 国内物流 | 国際物流 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 2,334 | － | － | － | 2,334 |
| 当期末残高 | 1,167 | － | － | － | 1,167 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載しておりません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載しておりません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,307円24銭 | 2,520円96銭 |
| １株当たり当期純利益 | 68円46銭 | 195円17銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 523,152 | 1,492,424 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 523,152 | 1,492,424 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,641 | 7,646 |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式数は、前連結会計年度末において102千株、当連結会計年度末において159千株であります。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において107千株、当連結会計年度において133千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 284 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 742,920 | 781,880 | 0.69％ | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 91,152 | 116,570 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,722,382 | 8,940,502 | 0.68％ | 2024年～2045年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 296,245 | 503,955 | － | 2024年～2036年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 10,852,985 | 10,342,908 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 818,108 | 1,815,348 | 520,238 | 466,238 |
| リース債務 | 113,467 | 106,903 | 44,111 | 42,883 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務の明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益（千円） | 7,090,740 | 13,932,248 | 20,771,838 | 27,107,081 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 472,091 | 764,402 | 1,129,621 | 2,277,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 308,808 | 492,701 | 717,431 | 1,492,424 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 40.38 | 64.43 | 93.82 | 195.17 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 （円） | 40.38 | 24.05 | 29.39 | 101.35 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,935,721 | 2,635,099 |
| 受取手形 | 98,851 | 97,442 |
| 営業未収入金 | 3,506,472 | 3,176,535 |
| 契約資産 | 100,035 | 86,795 |
| 前払費用 | 107,358 | 107,734 |
| 立替金 | 192,307 | 206,306 |
| その他 | 280,622 | 837,019 |
| 貸倒引当金 | △410 | △1,725 |
| 流動資産合計 | 6,220,959 | 7,145,209 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 26,346,019 | 25,954,487 |
| 減価償却累計額 | △15,838,270 | △16,041,342 |
| 建物（純額） | ※１ 10,507,749 | ※１ 9,913,144 |
| 構築物 | 997,344 | 989,086 |
| 減価償却累計額 | △708,027 | △728,179 |
| 構築物（純額） | 289,317 | 260,907 |
| 機械及び装置 | 5,481,539 | 5,306,119 |
| 減価償却累計額 | △3,922,755 | △3,882,587 |
| 機械及び装置（純額） | 1,558,784 | 1,423,532 |
| 車両運搬具 | 476,889 | 480,415 |
| 減価償却累計額 | △365,583 | △388,509 |
| 車両運搬具（純額） | 111,306 | 91,906 |
| 工具、器具及び備品 | 561,689 | 566,786 |
| 減価償却累計額 | △466,143 | △467,304 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,546 | 99,482 |
| 土地 | ※１ 5,693,570 | ※１ 5,693,570 |
| リース資産 | 1,227,016 | 1,509,602 |
| 減価償却累計額 | △383,615 | △467,172 |
| リース資産（純額） | 843,401 | 1,042,429 |
| 建設仮勘定 | － | 32,800 |
| 有形固定資産合計 | 19,099,675 | 18,557,772 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 475,052 | 475,052 |
| 港湾等施設利用権 | 1,897,534 | 1,897,534 |
| ソフトウエア | 56,323 | 56,536 |
| その他 | 209,527 | 158,967 |
| 無形固定資産合計 | 2,638,437 | 2,588,091 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,075,691 | 1,157,648 |
| 関係会社株式 | 3,198,850 | 3,249,636 |
| 出資金 | 5,400 | 5,400 |
| 長期貸付金 | 1,260 | 920 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 507 | 171 |
| 長期前払費用 | 166,216 | 48,849 |
| 前払年金費用 | 44,653 | 62,647 |
| 差入保証金 | 780,706 | 783,559 |
| その他 | 129,699 | 181,610 |
| 貸倒引当金 | △3,600 | △7,100 |
| 投資その他の資産合計 | 5,399,384 | 5,483,343 |
| 固定資産合計 | 27,137,496 | 26,629,208 |
| 資産合計 | 33,358,456 | 33,774,417 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | ※２ 1,968,169 | ※２ 2,008,174 |
| 短期借入金 | 284 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 742,920 | ※１ 781,880 |
| リース債務 | 85,589 | 111,493 |
| 未払金 | 208,220 | 272,330 |
| 未払費用 | 51,350 | 51,554 |
| 未払法人税等 | 184,987 | 615,955 |
| 前受金 | 28,115 | 43,096 |
| 預り金 | 54,093 | 47,110 |
| 賞与引当金 | 219,716 | 232,817 |
| 流動負債合計 | 3,543,449 | 4,164,413 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 9,722,382 | ※１ 8,940,502 |
| リース債務 | 293,656 | 489,249 |
| 繰延税金負債 | 136,215 | 100,799 |
| 退職給付引当金 | 693,956 | 750,236 |
| 役員株式給付引当金 | 83,794 | 103,077 |
| 資産除去債務 | 447,474 | 451,009 |
| その他 | 1,246,003 | 230,993 |
| 固定負債合計 | 12,623,482 | 11,065,867 |
| 負債合計 | 16,166,931 | 15,230,281 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,108,000 | 2,108,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,862,230 | 1,862,230 |
| その他資本剰余金 | 5,847 | 15,144 |
| 資本剰余金合計 | 1,868,078 | 1,877,375 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 304,976 | 304,976 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当引当積立金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,061,548 | 1,015,016 |
| 別途積立金 | 8,400,000 | 8,400,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,727,903 | 4,022,579 |
| 利益剰余金合計 | 13,494,429 | 14,742,572 |
| 自己株式 | △552,611 | △561,908 |
| 株主資本合計 | 16,917,896 | 18,166,040 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 279,629 | 346,254 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6,002 | 31,841 |
| 評価・換算差額等合計 | 273,627 | 378,095 |
| 純資産合計 | 17,191,524 | 18,544,135 |
| 負債純資産合計 | 33,358,456 | 33,774,417 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 普通倉庫保管料 | 4,290,373 | 5,060,671 |
| 冷蔵倉庫保管料 | 562,833 | 586,006 |
| 普通倉庫荷役料 | 2,088,469 | 2,201,854 |
| 冷蔵倉庫荷役料 | 237,552 | 227,497 |
| 港運及び関連収入 | 1,479,830 | 1,628,481 |
| 運送収入 | 7,600,371 | 7,909,285 |
| 国際港運及び関連収入 | 245,105 | 164,704 |
| 国際運送収入 | 3,478,546 | 4,783,239 |
| その他 | 2,272,645 | 2,378,994 |
| 営業収益合計 | 22,255,728 | 24,940,735 |
| 営業原価 | ||
| 下払作業費 | 3,195,293 | 3,260,033 |
| 貨物陸揚料 | 80,489 | 76,865 |
| 運送費 | 9,596,632 | 10,844,922 |
| 支払手数料 | 385,668 | 364,221 |
| 再保管料 | 988,411 | 1,391,476 |
| 貨物保険料 | 23,681 | 28,083 |
| 荷役用具費 | 238,760 | 338,860 |
| 動力費 | 354,399 | 512,055 |
| 副資材費 | 44,597 | 41,924 |
| 施設使用料 | 834,510 | 897,768 |
| 修繕費 | 232,299 | 358,156 |
| 租税公課 | 255,541 | 275,642 |
| 減価償却費 | 835,882 | 937,239 |
| 給与及び手当 | 1,344,096 | 1,449,872 |
| 賞与引当金繰入額 | 131,034 | 138,575 |
| 退職給付費用 | 63,843 | 73,755 |
| 福利厚生費 | 252,176 | 260,754 |
| 業務委託費 | 454,935 | 480,289 |
| 旅費及び交通費 | 48,029 | 45,555 |
| 通信費 | 72,495 | 74,718 |
| 事務用品費 | 169,796 | 172,369 |
| その他 | 108,283 | 148,040 |
| 営業原価合計 | ※１ 19,710,857 | ※１ 22,171,178 |
| 営業総利益 | 2,544,870 | 2,769,557 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 140,806 | 138,066 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 23,561 | 19,282 |
| 給料及び手当 | 824,292 | 892,615 |
| 賞与引当金繰入額 | 88,681 | 94,241 |
| 退職給付費用 | 39,210 | 43,653 |
| 福利厚生費 | 179,953 | 194,957 |
| 業務委託費 | 86,442 | 101,506 |
| 交際費 | 18,642 | 34,647 |
| 旅費及び交通費 | 63,338 | 97,134 |
| 通信費 | 45,868 | 47,520 |
| 事務用品費 | 103,223 | 109,417 |
| 借地借家料 | 109,258 | 140,636 |
| 減価償却費 | 33,157 | 34,945 |
| 租税公課 | 72,352 | 137,222 |
| 修繕費 | 844 | 1,532 |
| 貸倒引当金繰入額 | 78 | 1,335 |
| その他 | 155,750 | 169,403 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 1,985,461 | ※１ 2,258,118 |
| 営業利益 | 559,409 | 511,439 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,599 | 139 |
| 受取配当金 | ※１ 401,750 | ※１ 150,605 |
| 不動産賃貸料 | 13,646 | 18,453 |
| 受取報酬 | 6,820 | － |
| その他 | 11,474 | 20,951 |
| 営業外収益合計 | 439,291 | 190,150 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56,043 | 53,994 |
| 営業外費用合計 | 56,043 | 53,994 |
| 経常利益 | 942,657 | 647,595 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 990 | ※２ 59 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,577 |
| 受取補償金 | － | 1,763,950 |
| 補助金収入 | 6,192 | 4,925 |
| 特別利益合計 | 7,182 | 1,770,513 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 209 | ※３ 71,811 |
| 投資有価証券売却損 | － | 1,348 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 10,152 |
| 減損損失 | － | 67,770 |
| 環境対策費 | 240 | － |
| 事務所移転費用 | 6,891 | － |
| 解体撤去費用 | 180 | 299,000 |
| その他 | 3,831 | － |
| 特別損失合計 | 11,352 | 450,081 |
| 税引前当期純利益 | 938,487 | 1,968,026 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,051 | 679,755 |
| 法人税等調整額 | 19,693 | △76,623 |
| 法人税等合計 | 209,744 | 603,132 |
| 当期純利益 | 728,743 | 1,364,894 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 配当引当積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,108,000 | 1,862,230 | 5,847 | 1,868,078 | 304,976 | 1,000,000 | 1,104,525 | 8,400,000 | 2,064,673 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △42,976 | 42,976 | |||||||
| 剰余金の配当 | △108,489 | ||||||||
| 当期純利益 | 728,743 | ||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △42,976 | － | 663,229 |
| 当期末残高 | 2,108,000 | 1,862,230 | 5,847 | 1,868,078 | 304,976 | 1,000,000 | 1,061,548 | 8,400,000 | 2,727,903 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 12,874,175 | △569,091 | 16,281,162 | 353,363 | △12,449 | 340,914 | 16,622,077 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △108,489 | △108,489 | △108,489 | ||||
| 当期純利益 | 728,743 | 728,743 | 728,743 | ||||
| 自己株式の取得 | △32 | △32 | △32 | ||||
| 自己株式の処分 | 16,512 | 16,512 | 16,512 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △73,733 | 6,447 | △67,286 | △67,286 | |||
| 当期変動額合計 | 620,253 | 16,480 | 636,733 | △73,733 | 6,447 | △67,286 | 569,447 |
| 当期末残高 | 13,494,429 | △552,611 | 16,917,896 | 279,629 | △6,002 | 273,627 | 17,191,524 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 配当引当積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,108,000 | 1,862,230 | 5,847 | 1,868,078 | 304,976 | 1,000,000 | 1,061,548 | 8,400,000 | 2,727,903 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △46,532 | 46,532 | |||||||
| 剰余金の配当 | △116,750 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,364,894 | ||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 9,296 | 9,296 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 9,296 | 9,296 | － | － | △46,532 | － | 1,294,675 |
| 当期末残高 | 2,108,000 | 1,862,230 | 15,144 | 1,877,375 | 304,976 | 1,000,000 | 1,015,016 | 8,400,000 | 4,022,579 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 13,494,429 | △552,611 | 16,917,896 | 279,629 | △6,002 | 273,627 | 17,191,524 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △116,750 | △116,750 | △116,750 | ||||
| 当期純利益 | 1,364,894 | 1,364,894 | 1,364,894 | ||||
| 自己株式の取得 | △60,314 | △60,314 | △60,314 | ||||
| 自己株式の処分 | 51,017 | 60,314 | 60,314 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 66,624 | 37,843 | 104,467 | 104,467 | |||
| 当期変動額合計 | 1,248,143 | △9,296 | 1,248,143 | 66,624 | 37,843 | 104,467 | 1,352,611 |
| 当期末残高 | 14,742,572 | △561,908 | 18,166,040 | 346,254 | 31,841 | 378,095 | 18,544,135 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
機械及び装置 12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
「国内物流事業」は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務を国内において行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務（NVOCC）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務を行っております。
（貨物の保管・荷役業務）
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では個々の荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（港湾運送業務）
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（貨物運送取扱業務）
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（国際運送取扱事業）
主な履行義務は海運貨物取扱いを含む国際間の物品運送の取扱いであり、海運貨物取扱いでは通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
当社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、その変動比率により有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産及び無形固定資産の減損）
①財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 無形固定資産 減損損失 | 19,099,675千円 2,638,437 － | 18,557,772千円 2,588,091 67,770 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（営業所別）を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
前事業年度においては、減損の兆候があると認められる資産グループはありませんでした。
当事業年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能額を見積もった結果、当社の営業所１カ所（大阪市港区）につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。
（関係会社株式の評価）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 3,198,850千円 | 3,249,636千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額として用いた純資産価額が取得価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。
回復可能性の判定は事業計画等の見積りによって行いますが、当該見積りは将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において96,168千円、102千株、当事業年度末において156,482千円、159千株であります。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 土地 | 4,724,451千円 5,362,070 | 4,549,566千円 5,362,070 |
| 計 | 10,086,522 | 9,911,637 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 9,080,222千円 | 8,578,422千円 |
| 計 | 9,080,222 | 8,578,422 |
※２．関係会社項目
関係会社に対する主な負債は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業未払金 | 362,878千円 | 366,070千円 |
３．保証債務
下記会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| THAI KAWANISHI LIMITED | 7,360千円 | 7,820千円 |
| 計 | 7,360 | 7,820 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社に対する営業費用 関係会社からの受取配当金 | 3,162,912千円 365,856 | 3,678,944千円 112,700 |
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 990千円 | 59千円 |
| 計 | 990 | 59 |
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 | 11千円 0 37 160 0 | 63,721千円 13 8,068 0 7 |
| 計 | 209 | 71,811 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 3,198,850 | 3,249,636 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 賞与引当金 未払役員退職慰労金 退職給付引当金 役員株式給付引当金 未払事業税等 資産除去債務 固定資産償却限度超過額（減損損失含む） 投資有価証券等評価損 貸倒引当金 その他 | 67,189千円 941 198,556 25,624 21,991 136,837 110,466 43,154 1,226 41,982 | 71,195千円 941 210,264 31,521 44,477 137,918 117,873 44,886 2,698 39,615 |
| 繰延税金資産小計 評価性引当額 | 647,970 △63,574 | 701,393 △66,376 |
| 繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 その他 | 584,396 467,619 135,196 117,795 － | 635,016 447,121 132,335 142,332 14,026 |
| 繰延税金負債合計 | 720,612 | 735,816 |
| 繰延税金負債の純額 | 136,215 | 100,799 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 一時差異に対する未認識税効果 その他 | 30.6％ 1.5 △11.8 2.0 0.0 0.0 | 30.6％ 0.9 △1.9 0.9 0.1 0.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.3 | 30.6 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 26,346,019 | 102,251 | 493,783 (35,309) | 25,954,487 | 16,041,342 | 598,835 | 9,913,144 |
| 構築物 | 997,344 | 1,983 | 10,240 | 989,086 | 728,179 | 30,380 | 260,907 |
| 機械及び装置 | 5,481,539 | 96,821 | 272,241 (31,064) | 5,306,119 | 3,882,587 | 193,306 | 1,423,532 |
| 車両運搬具 | 476,889 | 17,975 | 14,450 | 480,415 | 388,509 | 37,375 | 91,906 |
| 工具、器具及び備品 | 561,689 | 30,010 | 24,912 (1,396) | 566,786 | 467,304 | 24,669 | 99,482 |
| 土地 | 5,693,570 | － | － | 5,693,570 | － | － | 5,693,570 |
| リース資産 | 1,227,016 | 282,585 | － | 1,509,602 | 467,172 | 83,557 | 1,042,429 |
| 建設仮勘定 | － | 32,800 | － | 32,800 | － | － | 32,800 |
| 有形固定資産計 | 40,784,070 | 564,427 | 815,628 (67,770) | 40,532,868 | 21,975,096 | 968,125 | 18,557,772 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 475,052 | － | － | 475,052 | － | － | 475,052 |
| 港湾等施設利用権 | 1,897,534 | － | － | 1,897,534 | － | － | 1,897,534 |
| ソフトウエア | 88,341 | 18,752 | 6,850 | 100,243 | 43,706 | 18,538 | 56,536 |
| その他 | 290,640 | － | － | 290,640 | 131,672 | 50,559 | 158,967 |
| 無形固定資産計 | 2,751,568 | 18,752 | 6,850 | 2,763,470 | 175,378 | 69,097 | 2,588,091 |
| 長期前払費用 | 179,778 | 110,805 | 110,096 | 180,488 | 131,638 | 228,164 | 48,849 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 冷却設備（神戸支店六甲営業所） 282,585千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 倉庫建物（京浜支店山下営業所） 448,199
機械及び装置 定温機械等（京浜支店山下営業所） 228,898
３．当期減少額の（ ）は、当期減損額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 4,010 | 5,225 | － | 410 | 8,825 |
| 賞与引当金 | 219,716 | 232,817 | 219,716 | － | 232,817 |
| 役員株式給付引当金 | 83,794 | 19,282 | － | － | 103,077 |
（注）貸倒引当金の減少額「その他」は、洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年６月 |
| 基準日 | 毎年３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 期末配当 毎年３月３１日 中間配当 毎年９月３０日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ──────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として株式取扱規則に定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬ（https://www.kawanishi.co.jp/） |
| 株主に対する特典 | 毎年３月末日および９月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の株式を保有されている株主様を対象として、「クオカード」500円分を贈呈。保有期間が３年以上の株主様については、「クオカード」1,500円分を贈呈。保有期間が５年以上の株主様については、「クオカード」2,000円分を贈呈。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第165期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第166期第１四半期） （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日近畿財務局長に提出。
（第166期第２四半期） （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日近畿財務局長に提出。
（第166期第３四半期） （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年４月20日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
2023年６月28日近畿財務局長に提出。
事業年度（第162期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2023年６月28日近畿財務局長に提出。
事業年度（第163期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2023年６月28日近畿財務局長に提出。
事業年度（第164期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2023年６月28日近畿財務局長に提出。
事業年度（第165期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2023年６月28日 | |||
|---|---|---|---|
| 川西倉庫株式会社 |
取締役会 御中
神陽監査法人 兵庫県神戸市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川本 章雄 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松井 大輔 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| （有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産22,560,532千円及び無形固定資産2,607,812千円が計上されており、これらの合計金額（以下「有形固定資産等」という。）の総資産に占める割合は66.5％と重要性が高い。そのため、仮に有形固定資産等について減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。当連結会計年度においては、単一拠点としてグルーピングしている連結子会社であるPT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA（インドネシア・国際物流事業セグメント）のほか、会社の複数の営業所で減損の兆候が認められたが、会社は、減損の認識の判定において、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA については、投資回収計画及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果を用い、また会社の複数の営業所については、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、会社の営業所1ヶ所（大阪市港区）につき回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を67,770千円計上している。 有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。この減損損失の認識の要否を判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価 ・固定資産が使用されている事業の実績が著しく低下しているか否かの判断の基礎となるグループ各社の支店・営業所及び賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実績について、推移分析及び関連する資料との突合により、その正確性を検討した。 ・有形固定資産等のうち不動産については、個々の資産に係る評価額（路線価や固定資産税評価額等の指標に基づき算出した金額を含む）と帳簿価額との比較資料を入手し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認した。また、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAについては、会社が入手した不動産鑑定書の評価額と帳簿価額を比較するとともに、鑑定プロセスの合理性を評価した。 ・使用可能性を著しく低下させる変化の有無や経営環境の著しい悪化、用途変更等の有無について、事業の状況に関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・固定資産の残高が重要なPT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAについては、リスク評価の一環として、構成単位の監査人へ監査指示書を送付し、減損に関する見解を求め、回答内容の評価を行った。 （３）減損の認識の要否の判定に係る判断の妥当性の評価 ・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額及び見積りに用いた前提条件と、キャッシュ・フローの実績及び利用可能な外部データとの比較により、合理性を評価した。 ・不動産鑑定書の評価額について、市場予測及び過去の評価額との比較分析を実施した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の有形固定資産等を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川西倉庫株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川西倉庫株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2023年６月28日 | |||
|---|---|---|---|
| 川西倉庫株式会社 |
取締役会 御中
神陽監査法人 兵庫県神戸市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川本 章雄 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松井 大輔 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第166期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川西倉庫株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| （有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産18,557,772千円及び無形固定資産2,588,091千円が計上されており、これらの合計金額（以下「有形固定資産等」という。）の総資産に占める割合は62.6％と重要性が高い。そのため、仮に有形固定資産等について減損が必要と判断された場合、財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。会社は、当事業年度において複数の営業所に減損の兆候があると判断したが、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、大阪市港区の営業所につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を67,770千円計上している。 これら有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価 ・固定資産が使用されている事業の実績が著しく低下しているか否かの判断の基礎となる会社の支店・営業所及び賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実績について、推移分析及び関連する資料との突合により、その正確性を検討した。 ・有形固定資産等のうち不動産については、個々の資産に係る評価額（路線価や固定資産税評価額等の指標に基づき算出した金額を含む）と帳簿価額との比較資料を入手し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認した。 ・使用可能性を著しく低下させる変化の有無や経営環境の著しい悪化、用途変更等の有無について、事業の状況に関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 （３）減損の認識の要否の判定に係る判断の妥当性の評価 ・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額及び見積りに用いた前提条件と、キャッシュ・フローの実績及び利用可能な外部データとの比較により、合理性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の有形固定資産等を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 |
| （関係会社株式の評価） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社は、８社の子会社を有しており、子会社に対する投資は関係会社株式として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。当事業年度末で3,249,636千円が関係会社株式として計上されており、仮に関係会社株式について、減損が必要と判断された場合、財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。 会社は有価証券の減損の判定に関し、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしている。 この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、実質価額の回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討している。 仮に事業計画による回復可能性の見積りを行う場合、当該見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務情報について、推移分析及び関連する資料との突合等による検討を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・実質価額が著しく低い状態にある株式を、会社が適切に特定していることの検証を行うため、純資産持分額と取得価額との比較においては、関係会社から入手した直近の財務諸表に記載されている純資産額のうち重要な資産について、時価情報に基づく評価差額の影響を考慮していることを確認した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。